ロシアは、ウクライナ侵攻で財政的にも苦境に立たされている。５月９日の「祖国大勝利パレード」は、昨年よりも規模を小さくして行った。侵略戦争の損害が大きいことを伺わせている。ロシアは、緊急対策としてエネルギー企業への課税強化を図り、最大６０００億ルーブル（約１兆円）の税収を増やそうとしている。これによって、エネルギー企業の設備投資が抑制されるので発展力を奪うことは確実だ。

『フィナンシャル・タイムズ』（５月８日付）は、「ロシア政府、歳入不足でエネルギー企業に増税」と題する記事を掲載した。

西側諸国の複数の政府関係者によると、ロシア産原油の輸出価格に上限を設ける主要7カ国（Ｇ７）を中心とした西側の経済制裁により、ロシア政府は石油各社への課税を強化せざるを得なくなっている。すでに制裁に苦しんでいるロシアのエネルギー業界にとっては追い打ちだ。

（１）「フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が入手した、ある西側の国による影響分析では、歳入不足を補うためのこの増税は業界の長期的な投資能力を犠牲にすることになり、逆効果になる可能性が高いことがわかった。西側政府の関係者はＦＴの取材に対し「これはロシアのエネルギー業界にとって間違いなく壊滅的な打撃になる」と語った。「この課税強化で設備や探査、既存の石油・ガス田への投資に充てることができたはずの資金が奪われ、ロシアの石油・ガス業界の将来の生産能力は低下するだろう」と指摘」

ロシアが、歳入不足をカバーするための増税が、企業の設備投資を抑制するので、発展力に影響が出ることは不可避となった。

（２）「ロシアのプーチン大統領は4月、石油会社への課税方法を変更した。これによりロシア産の主力油種「ウラル原油」の価格ではなく、国際指標の北海ブレント原油価格から一定額を差し引いた水準に基づいて課税されることになった。ウラルはここ数カ月、北海ブレントよりも安値で取引されている。ロシアはウクライナ侵攻の戦費調達の妨害を狙った西側の制裁で、石油輸出収入が不足した。その穴を埋めるため、今回の課税強化で税収を最大６０００億ルーブル（約１兆円）増やそうとしている。この措置により、ロシアは「現在」の戦費を賄うために「未来」を犠牲にしていると関係者はみる」

課税基準は、割安のロシア産の主力油種「ウラル原油」ではなく、高値の国際指標の北海ブレント原油価格から一定額を差し引いた水準に基づいて課税されるという。ロシアのエネルギー企業にとっては、実勢販売価格を上回る価格を基準に課税されるという、とんでもない事態に直面している。

（３）「２０２３年１〜３月期のロシアの石油・ガス関連の税収は前年同期比４５%減少した。中でも３月の石油精製製品では前年同月比８５%も落ち込んだ。前出の関係者は、ロシアは歳入の４５%をこうした収入に依存しているとも語った。「課税強化は歳入が大きく落ち込んでいる明白な証拠だ」

ロシアの石油・ガス関連の税収は1～３月期に前年同期比４５%もの減少である。これでは、戦費を賄えないのは当然である。ロシアは、確実に日干しにされている。

（４）「英調査会社エナジー・アスペクツ傘下のオイルエックスによると、4月のロシアの原油産出量は日量１０４０万バレルに減少した。上限価格の設定に対抗し、ロシア政府が減産をちらつかせたことが反映されている可能性があるという。アジア向けが大半を占める輸出量は４７０万バレルで、過去5年間の平均を下回った。Ｇ７各国は上限価格の設定は想定通りの効果を上げていると考えているが、税関のデータではロシアの石油会社は少なくとも一部の輸出では、上限を超える価格を確保していることが示されている。極東へのある輸出ルートではここ数週間、７４ドルもの高値で販売されていた」

４月の輸出量は４７０万バレルで、過去5年間の平均を下回った。しかも、価格は「上限制」でかんぬきをはめられている。ただ、例外もあるようで１バレル７４ドルの販売もある。

（５）「今週、日本で開催されるＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、対ロ制裁が主な議題になるとみられる。西側政府関係者は「上限価格とその効果が焦点になる」との見方を示した。制裁参加国は今後、「上限を超える価格での不正な取引行為など、制裁逃れの対策強化にも取り組む」と述べた。さらにこの関係者は、各国が「船舶の位置情報の操作」や「運航費や積み荷の運賃、関税、保険料を石油と分けて明細に記載していないこと」などの「危険信号」を指摘し、石油各社が制裁に従うよう支援していくとも語った」

G７では、ロシア産原油の上限制を守らせるために規制を厳しくする。ロシアを財政面から追込む意図である。

ロシアの２２年GDP成長率は、マイナス２.１％にとどまった。ウクライナ侵攻直後は、二桁のマイナス成長率予測であったから、予想外の「健闘」と言えた。だが、今年に入って状況はがらりと変わっている。 

今年１～２月は、政府歳入の半分近くを占める石油・ガス収入が、前年比４６％落ち込む一方、歳出は５０％余り急増したのだ。ウクライナでの戦費が予算の重石となっており、ロシアが現時点で財政収支を均衡させるには、石油価格がバレル当たり１００ドルを超える必要があるとアナリストは推定す。現状では、５０ドルを割り込んだ状況だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２９日付）は、崩壊し始めたロシア経済　来年は資金枯渇か」と題する記事を掲載した。 

ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 

（１）「短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見られない。だが、財政収支は赤字に転落しており、ウラジーミル・プーチン大統領が市民を生活の困窮から守る一助となってきた補助金や社会保障向けの支出と、膨らむ軍事支出との間でどう折り合いをつけるか、ジレンマが深まっている状況を示している。ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏は今月の経済会議で、ロシアの財政資金が枯渇しつつあると警鐘を鳴らした。「来年には資金が尽きるだろう。われわれは外国人投資家を必要としている」と指摘する」 

ロシア経済が、ウクライナ侵攻による経済制裁効果と軍事費増額で、確実に破局に向かっている。来年には、資金が枯渇するという暗い予測も出てきた。

（２）「見通し悪化の大きな原因は、エネルギーを武器に使えば、西側諸国によるウクライナ支援を抑制できるとのプーチン氏の読みが外れたことだ。欧州諸国の政府はウクライナへの支援を縮小するどころか、ロシア産エネルギーへの依存脱却に向けて代替調達先の確保に迅速に動いた。ロシア産ガスの欧州への供給がほぼ止まると、価格は当初、急騰したものの、その後急落した。ロシアは現在、石油生産を6月まで従来レベルから５％減らす意向を示している。同国の石油価格は国際指標を下回っている」 

プーチン氏の読みは、ことごとく間違った。エネルギーを武器に使えば、欧州は音を上げてウクライナを長期支援できまいと見てきたのだ。現実は逆になった。欧州が、ロシア産エネルギー購入を止め、ロシア産原油上限制６０ドルの枠をはめてしまったのだ。これで、ロシア産原油は欧州という需要先を失い、価格が暴落している。

（３）「ロシアのエネルギー収入は今年1～2月に前年比でおよそ半減し、財政赤字も膨らんだ。１～２月の財政赤字は３４０億ドル（約４兆４６００億円）と、国内総生産（ＧＤＰ）比１.５％余りに達した。そのため、ロシアは危機時の財政緩衝材である政府系ファンド（ＳＷＦ）から赤字の穴埋めを余儀なくされている。ロシア政府は依然として国内で借り入れすることが可能であるほか、侵攻前から２８０億ドル減ったとはいえ、ＳＷＦはなお１４７０億ドル相当を保有する。行き場を失った石油についても、中国やインドが新たな受け皿になった」 

ロシア財政の緩衝材役を果たすＳＷＦは、１４７０億ドル相当を保有するに過ぎない。今後、これは減る一方である。軍事費と国民生活をどのようにバランスさせるかだ。

（４）「国際通貨基金（ＩＭＦ）はロシアの潜在成長率について、ウクライナからクリミア半島を強制併合した２０１４年より前の段階では約３.５％だと推定していた。だが、生産性の低下や技術的な後退、世界からの孤立といった要因が重なり、今では１％程度まで下がったと指摘するエコノミストもいる。前出のプロコペンコ氏は「ロシアのような経済にとって、１％はないも同然で、維持する水準にすら届かない」と話す」 

ロシアの潜在成長率は、すでに１％程度にまで下がっている。この程度の成長率では、ロシア国民の生活を守れないという。これは、日本で経験済みである。

（５）「今年1～2月は政府歳入の半分近くを占める石油・ガス収入が前年比４６％落ち込む一方、歳出は５０％余り急増した。ウクライナでの戦費が予算の重石となっており、ロシアが現時点で財政収支を均衡させるには、石油価格がバレル当たり１００ドルを超える必要があるとアナリストは推定している。ロシア財務省によると、同国の代表的な油種であるウラル原油の平均価格は2月、バレル当たり４９.５６ドルとなった。これは同月に８０ドル程度で取引されていた国際指標の北海ブレントに対して大幅なディスカウント水準だ。ウィーン国際経済研究所のエコノミスト、バシリ・アストロフ氏は、「ロシアは石油の販売先が限られるため、今では世界の市場で価格交渉力が弱まっている」と指摘する」 

ロシア財政を維持するには、原油価格が１バレル１００ドルでなければ無理という。現状は、その半分にすぎない。財政赤字は膨らんで当然であろう。

（６）「ＩＭＦは２０２７年までには、ロシアの成長率がウクライナ侵攻前の予想から７％程度切り下がると想定している。「人的資本の喪失、国際金融市場からの孤立、先端技術の入手困難などの要因がロシア経済を損なう見通しだ」としている。　ウィーン国際経済研究所のエコノミスト、バシリ・アストロフ氏は、「われわれは1年や2年の危機を言っているのではない」と述べる。「ロシア経済は異なる軌道を歩むことになるだろう」と指摘する」 

ロシア経済は、ウクライナ侵攻の長期化で異次元へ進むという危機感が表明されている。

ＥＶ（電気自動車）は、地球に優しいとされるが泣き所もある。衝突事故で電池に少しでも傷が生じれば、使用不能になる「キワモノ」であるのだ。損保会社は、衝突のＥＶをほぼ「全損」扱いにしており、ＥＶ保険料も高くなるのだ。ＥＶユーザーやこれから購入する向きは、知っておくべき知識のようだ。

『ロイター』（３月２５日付）は、「電池にかすり傷で全損も、エコには程遠いＥＶ保険事情」と題する記事を掲載した。

電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、ＥＶ移行のメリットも薄れてしまう。そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。

（１）「『ＥＶ購入の動機は持続可能性だ』と語るのは、自動車リスク情報を扱う調査会社サッチャム・リサーチの調査ディレクター、マシュー・エブリー氏。「だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、ＥＶはあまりサステナブルとは言えない」。バッテリーパックのコストは数万ドルに達することがあり、ＥＶ価格に占める比率は５０％にも至る。交換するのは不経済である場合も多い。フォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など一部の自動車メーカーは、バッテリーパックを修理しやすいものにしていると話しているが、テスラは、テキサス工場で製造する「モデルＹ」について逆の戦術を選んだ。構造材化された新たなバッテリーパックは、専門家に言わせれば「修理可能性ゼロ」だ」

ＥＶは、少しの衝突事故でも電池を廃棄するとすれば、環境に優しい持続的自動車とは言えない。テスラの「モデルＹ」は、電池が構造と一体化されているので取り外しが不可能という。少しの事故でも廃車だ。テスラは、コスト半減でＥＶ「３３０万円」を目標にする。一方、修理不可能という現実が待っている。

（２）「テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、ＥＶ販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続け、衝突事故後に廃車となる高年式車は増えていく――これが保険会社や自動車産業の専門家の見方だ。アリアンツ・センター・フォー・テクノロジーでマネージングディレクターを務めるクリストフ・ラウターワッサー氏の指摘によれば、ＥＶ用バッテリーの製造においては化石燃料車の製造よりもはるかに多くの二酸化炭素が排出され、何千マイルも走行しなければ、そうした追加の排出量は相殺できないという。「たいして走りもしないうちに廃車にしてしまえば、二酸化炭素排出量におけるＥＶの利点はほぼすべて失われてしまう」とラウターワッサー氏は言う」

ＥＶ用バッテリー製造では、ガソリン車製造よりもはるかに多くの二酸化炭素が排出される。ＥＶは、何千マイルも走行しなければ、こうした追加の排出量は相殺できない。ＥＶ電池が、ちょっとした衝突でも使用不能に陥るのは最大の環境負荷だ。

（３）「大半の自動車メーカーはバッテリーパックを修理可能としているものの、バッテリーに関するデータへのアクセスを提供する意志のあるメーカーはほとんどないようだ。ＥＵ圏では、すでに保険会社やリース会社、自動車修理工場が、自動車メーカーを相手に、利益率の高いコネクテッドカー（ネットに接続される車）に関するデータへのアクセスをめぐる争いを展開している」

ＥＶメーカーは、バッテリーに関するデータを開示していない。これが、保険会社やリース会社、自動車修理工場との紛争を引き起している。

（４）「前記のクリストフ・ラウターワッサー氏は、争点の１つがＥＶ用バッテリーのデータへのアクセスだと述べる。アリアンツでは、バッテリーパックに傷があっても内部のセルは無事である可能性が高い事例を確認しているが、診断データがないため、そうした車両も全損扱いにするしかないという。なお保険会社と自動車産業の専門家によれば、ＥＶは最新の安全機能を搭載しているため、これまでのところ従来タイプの車に比べて事故の確率が低くなっているという」

ＥＶメーカーは電池情報を開示していない。この結果、電池の表面に傷があっても内部のセルは無事である可能性もあるものの、情報不足で修理できず全損になる。壮大な無駄を作っているのだ。

（５）「ＥＶ用バッテリーの問題が明らかにしているのは、自動車メーカーが喧伝する環境に優しい「循環型経済」に潜む落し穴だ。英国の解体事業者最大手サイネティックのマイケル・ヒル事業部長は、同社ドンカスター工場では、火災リスクを避けるための点検を行う「アイソレーション・ベイ」に収容されるＥＶの台数が過去１２カ月間で急増しており、３日で１２台程度のペースだったのが、１日最高２０台にまで上昇していると話す」

ＥＶは、循環型経済のエースである。だが、肝心のバッテリーは衝突事故で修理不可能という事態に陥っている。「テスラの構造的バッテリーパックは、何かあったらスクラップ直行だ」と指摘されている。テスラ車に潜む意外な落し穴である。