Ｇ７（主要７ヶ国）財務相会議は、ロシアの戦費調達に斬り込むべくロシア産原油価格に上限制を設けることで合意した。１バレル４０～６０ドル見当が目安にされている。現在の国際価格（ＷＴＩ）は、８７ドル（先物価格）程度。実現すれば、西側諸国にプラスだが、ロシアにとっては大きな圧迫材料になる。ＥＵ２７ヶ国も共同歩調の見込み。

『ロイター』（９月２日付）は、「Ｇ７財務相、ロシア産石油価格の上限設定で合意」と題する記事を掲載した。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相は２日開催したオンライン会合で、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する措置を導入する方針で合意した。

（１）「原油価格の高騰を回避しつつ、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を阻む。しかし、バレル当たりの価格上限については「技術的インプットの範囲に基づき」今後詰めるとし、重要な詳細は盛り込まれていない。Ｇ７財務相は声明で「ロシア産原油および石油製品の海上輸送を可能にするサービスの包括的な禁止を決定し、実施するという共同の政治的意図を確認する」と表明した」

Ｇ７は、ＥＵが１２月５日に発動する予定のロシア産原油の部分的禁輸措置に合わせて上限価格を導入する計画だ。声明で、制裁内容の変更にはＥＵ加盟国全てが合意する必要があると明記した。ただ、最終的な上限価格のレンジには言及していない。上限価格は、「これを着実に守り実行する各国の幅広い連合によって決定される」とし、「明確かつ透明性ある方法で公に発表される」と説明している。

Ｇ７とＥＵ加盟２７ヶ国が、ロシア産原油価格上限制に参加すれば、ロシアにとっては大きな圧力だ。米国はインドにも働きかけている。

（２）「価格上限を超えるロシア産石油や石油製品の海上輸送への保険・金融サービスなどの提供は禁止される。声明はまた、「欧州連合（ＥＵ）の第６次対ロシア制裁に含まれる関連措置のスケジュールに合わせて実施することを目指す」としている。ＥＵは１２月からロシア産石油の禁輸を施行する。米国財務省の高官によると、ロシア産原油については特定のドルの価格上限を設け、石油製品については別の２種類の上限を設ける見通し。価格は必要に応じて見直すという」

この上限制に参加した国々のロシア産原油の輸送には、正規の海上保険契約を認めることにしている。ロシアは、これに対抗して独自に保険機能を付けるとしている。だが、果たして事故が起こった時、保険金支払いができるか疑問視されている。

（３）「議長国ドイツのリントナー財務相は会見で、ロシアの石油価格に上限を設けることで、ロシアの歳入が減少するとともに、インフレが抑制されるとし、「われわれはロシアの収入を制限したい。それと同時にわれわれの経済への打撃を軽減したい」と語った。さらに、Ｇ７は上限設定でコンセンサス形成を目指しており、ＥＵの全加盟国が参加することを望んでいるとした。イエレン米財務長官も声明で「世界のエネルギー価格に下押し圧力をかける、ウクライナでの残忍な戦争の財源となるプーチン大統領の収入を断つという２つの目標」達成に役立つという認識を示した」

この上限制に参加することは、一種の踏み絵になる。国連の「ロシア非難決議」では、棄権や反対した国が、原油を安く買えるとなれば、どのように対応するのか。見ものである。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はＧ７の声明を受け、世界の石油市場を不安定化させる措置という見方を示し、上限価格を設定する国への石油販売を停止すると述べた。これは、ロシアとして販売先を失うことになる。痛し痒しであろう。

（４）「Ｇ７の高官は、ロシア産石油価格の上限設定を巡り、他国からも参加に向け「前向きなシグナルを受け取っているが、確固としたコミットメントには至っていない」と述べた。同時に「われわれはロシアや中国などに対する結束のシグナルを送りたかった」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領のウステンコ上級経済顧問は、「ロシアの収入を減らすためにまさに必要な措置」とし、Ｇ７財務相会合での決定を歓迎。価格上限が４０～６０ドルのレンジになるという見通しを示した。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアの天然ガス輸出にも上限を設けるべきと訴えた」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア産天然ガス輸出にも上限価格制を設けるべきと主張している。原油で成功すれば、天然ガスにも適用されよう。

ロシアのプーチン大統領は７月８日、ウクライナでの戦争を巡りロシアに対する制裁を継続すれば、世界中の消費者に壊滅的なエネルギー価格の上昇を招くリスクがあると警告した。プーチン氏は、強気の姿勢を見せている。「ロシアに対する制裁は制裁を科した国々にはるかに大きな損害を与える」とし、「さらなる制裁は、世界のエネルギー市場に深刻な、誇張でなく壊滅的な結果をもたらすかもしれない」としたのだ。

このプーチン発言には裏がある。ロシア経済が制裁による影響がじわりじわりと蝕まれているからだ。これから秋にかけて、マイナス影響が強まると観測されている。もう一つ、ロシア産エネルギーの「買い叩き方法」が模索されている。経済制裁に参加していない国は、「二次制裁発動」を盾にして同調させるというものだ。

『日本経済新聞』（７月７日付）は、「ロシア産原油は買いたたける」と題する寄稿を掲載した。筆者は、元欧州復興開発銀行チーフエコノミストのセルゲイ・グリエフ氏である。

ロシアのプーチン大統領は、石油によるドル建ての収入を今すぐ必要にしている。また、多くの人がロシアの予備役を総動員するためウクライナに正式な宣戦布告をすると予想している。プーチン氏は、ウクライナにより多くの派兵を考えているかもしれないが、その余裕はない。果たして、欧州連合（ＥＵ）が決めたロシア産石油の禁輸は、プーチン氏の侵攻を徐々に終わりへと近づけられるだろうか。

（１）「ロシアは、近代的な軍装備の多くを失い、欧米の制裁で軍備の補充もできない。装備の不足を補うには、兵力の増派しかない。だが、徴兵制は人気がなく、プーチン氏は金を払うことにした。新兵の報酬は月額３０００～５０００ドル（約４１万～６８万円）と伝えられるが、新兵の年齢制限を撤廃するという最近の決定を見ると、ロシアの平均的な地域の平均賃金を1桁上回る報酬を提示しても十分な兵力を確保できないことを露呈している」

ロシアは、ウクライナ侵攻によって兵器と兵士の面で多大の損害を受けている。だが、「宣戦布告」という法的な手続きを踏まないゆえに、国内で強制力を欠いている。その矛楯に苦しんでいる。戦線へ送る兵士の給与を大幅に引上げざるを得なくなったのだ。

（２）「最近、発表されたロシア財務省の予算データは、プーチン氏に増える一方の戦費をまかなう余裕がほとんどないことを示唆している。戦争に高額の費用がかかっていることを示し、４月の財政赤字は２６００億ルーブル（約６０００億円）以上と、年換算で国内総生産（ＧＤＰ）の２.５%に相当したことが分かる」

４月の財政赤字は、年率換算の対ＧＤＰ比で２.５％にもなっている。今後、この赤字幅は拡大される。

（３）「世界の原油価格は極めて高い水準にあるが、ロシアは原油の大幅な割引を受け入れ、ここ数週間、ロシア産原油の代表的な油種「ウラル」は、市場価格を３割下回る1バレル７０ドルで販売、今年の全体の生産量が1割減少するとみられる。プーチン氏の石油収入への依存を考えると、今後数カ月の間にロシア産原油と石油製品の輸入を禁止するＥＵの発表は、ロシアの最も痛いところを突いたことになる。ただ、問題は禁輸措置が短期的にはプーチン氏を助けるということだ。禁輸の発表だけで原油価格が跳ね上がった。だからこそ、欧州は禁輸を即時の追加対策で補完すべきで、これには2つの選択肢がある」

下線のように、ＥＵは年内目標でロシア産原油と石油製品の輸入を禁止する。ロシアにとっては痛手だ。現状では、価格高騰が起こっており、こういう問題の到来がもたらす危機を隠している。プーチン氏が、強気になっている背景はこれだ。この強気には「賞味期限」つきである。

（４）「一つは、経済学者のハウスマン氏が提案したロシアの石油輸入に高い関税をかける案だ。ロシア産エネルギーの購入者が支払った金額の一部を補償金としてウクライナに送るか、正式に賠償金が支払われるまで第三者が管理する口座に保管すべきだという。しかし、エネルギーコストの高騰に直面する今、欧州各国に税を導入する意欲はほとんどないだろう」

これから数ヶ月の間、エネルギー価格高騰の余波を防ぐには、二つの方法がある。一つは、このパラグラフにとり上げられた「ロシア産石油輸入に高関税をかける」案だ。だが、現在の高い価格に高関税をかければ、価格はさらに上がって消費者を苦しめる結果になる。現実的でない案だ。

（５）「そこで、イタリアのドラギ首相が提案する「（天然ガスなどの）価格上限制」に注目したい。西側諸国がロシアに支払う価格を引き下げ、高い価格を支払う第三国に二次的制裁を科すというものだ。価格上限制は即座に導入でき、例えば1バレル７０ドルで実施し、戦争が続く限り毎月約１０ドルずつ引き下げる。プーチン氏はこの価格での販売を拒否できるが、すでに中国やインドに大幅な割引価格で販売するほどの窮状を見ると、その可能性は低い」

より現実的なのは、「（天然ガスなどの）価格上限制」である。西側諸国が、ロシアに支払う価格を引き下げ、高い価格を支払う第三国に二次的制裁を科すというものだ。この案は、「二次的制裁」を発動させて、抜け穴を防ぐことにある。この案に、ロシアは強い反応を見せて「絶対拒否」を鮮明にしている。それだけ、痛いところを突かれているのだ。

（６）「ロシアは、おそらく西側の買い手に上限価格で石油とガスの供給を続け、中印などの買い手は制裁の脅威から上限以上を支払わないだろう。そうなれば、エネルギー価格の高騰は緩和され、ロシアの収入は大幅に減少する。すでに欧州のエネルギー企業は、プーチン氏の戦争マシンを支援しないと口では言いながら、ロシアの石油製品を他の製品と組み合わせた「ラトビア・ブレンド」を扱い始めている。これらの行為は価格上限制が導入されれば違反行為になる。ＥＵのロシア産石油の禁輸は、プーチン氏に痛手となると思われるが、すぐに効果が出るわけではない。だからこそ欧州は直ちに価格上限を設定すべきだ」

ロシアは、上限価格制に従わざるを得まい。「二次制裁発動」は、中印にとっても脅威であるからだ。こういう絡め手で、ロシアを経済的に屈服させることだ。

ウクライナ侵攻は、すでに４ヶ月を過ぎた。原油や穀物の価格高騰で国民生活が圧迫されている。フランスでは、総選挙で極右政党が第二党に踊り出るなど波乱含みである。これを受けて、６月２６～２８日にドイツで開催されるＧ７首脳会談では、ウクライナ支援で結束を固める方針を打ち出している。

『中央日報』（６月２４日付）は、「マクロンが真っ先に打撃、底なしのウクライナ支援で経済的圧迫を受ける欧州」と題する記事を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻によって勃発した戦争が４カ月目を迎えながら欧州が揺れている。これまでロシア報復を目標に単一隊列を誇っていたが、戦争発インフレで経済沈滞が深刻化し、戦争終息と休戦を要求する声が力を増している。

（１）「イタリアでは、ウクライナ支援問題をめぐり連立内閣が崩壊する兆しまで見えている。政府与党である五つ星運動（Ｍ５Ｓ）の党首であり元首相であるジュゼッペ・コンテ氏は「武器支援は戦争を延長してむやみに犠牲を増やすだけ」としながら「対話・交渉を通した早急な終戦」を主張する。ウクライナ支援を主張するマリオ・ドラギ首相との衝突が続き、コンテ氏に反発した議員が離党して新党を結成すると２１日（現地時間）、明らかにした。最近、欧州のシンクタンク「欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）」の調査によると、フランス・ドイツ・ルーマニアなどで「戦争を最大限早期に終わらせなければならない」という回答（３５％）が「ロシアを懲らしめなければならない」という回答（２２％）を上回った」

物価上昇が、市民によるウクライナ侵攻へのスタンスに影響を与え始めた。イタリアでは、連立政権に亀裂が入った。フランス・ドイツ・ルーマニアなどの世論調査では、戦争の早期解決派が増えている。

（２）「何よりロシアに対するエネルギー制裁が西側にブーメランとして返ってきている。ドイツは２３日、ロシアのガス供給が減少しながらガス非常供給計画を第２段階である「警報（Ａｌａｒｍ）」に引き上げた。欧州連合（ＥＵ）は身を削る苦痛に耐えてロシア産の石炭・石油禁輸措置に出たが、かえってこれはガス・原油価格を暴騰させてロシアの残高を増やしている。さらにロシアが制裁の応戦として欧州に向かう天然ガスのパイプラインを閉めて黒海を通した食糧輸出を統制すると、各国の物価不安に広がっている」

ドイツのハベック経済相は、天然ガス供給が増えない限り、１２月までにガス不足に陥るとの予測を示した。一方、ショルツ首相は２２日の議会演説で、Ｇ７首脳会談において「プーチン（ロシア大統領）の帝国主義との戦いだけでなく、飢餓、貧困、健康危機、気候変動との戦いでも世界の民主主義国が共にある」ことを示さなければならないと強調。西側が、南半球の途上国との連帯を示さなければ、ロシアや中国が恩恵を受けることになると警告した。

（３）「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の今年４月の消費者物価は９.２％上昇した。通貨危機時期だった１９９８年（９.３％）以降、最高値だ。食料品（１１.５％）価格が最も大きく跳ね上がった。ユーロ圏の先月の消費者物価は８.１％、米国は８.６％高騰してすべて４０年ぶりの最高値を記録した。いわゆる「プーチンフレーション（プーチン＋インフレーション）」の襲撃だ」

ＯＥＣＤ３８ヶ国の今年４月の消費者物価は、９.２％も上昇した。１９９８年以来の高騰である。台所への影響は深刻である。

（４）「物価急騰の中で賃金引き上げを要求するデモにも火がついた。英国では鉄道労組が３３年ぶりに最大規模のストライキに突入したことに続き、法曹・医療・教育分野の労働者までストライキに参加する兆しをみせている。フランス・スペイン・イタリア・ポルトガルでは航空関連労働者が来月ストライキを予告したほか、ベルギーは２０日にブリュッセル空港保安要員のストライキですべての出発航空便が欠航となった。英国の鉄道ストに参加しているある男性は「闘わなければ家賃も暖房費も出すことができない」とし、切迫した心情を吐露した」

物価高騰を背景にして、賃上げ要求も激しくなっている。英国では鉄道労組が、フランス・スペイン・イタリア・ポルトガルでは航空関連労働者が来月ストライキを予告している。



（５）「これによる民心離反にフランス政府が真っ先にダメージを受けた。１９日に開かれた総選挙で与党は過半議席の確保に失敗した。フランスの政府与党が過半を獲得できなかったのはこの２０年で初めてだ。エマニュエル・マクロン大統領がガス・電気料金の上限ラインの設定などで支持層をつなぎとめようとしたが失敗した。選挙を控えた他の国々も神経を尖らせている。ドイツは１０月、民心のマイルストーンと呼ばれるニーダーザクセンで州議会選挙を行う。イタリアは翌年６月の総選挙日程が決まった。米国は１１月に中間選挙を控えている」

フランスの総選挙では、極右政党が第二党の議席を占めた。イタリアは来年６月の総選挙日程が決まった。米国は１１月に中間選挙を控えている。与党にとっては、物価高の影響が危惧されるところだ。

（６）「ウクライナは切なくＳＯＳを叫んでいる。１９日、ドミトロ・クレバ外相は「米国と欧州同盟国はウクライナに迅速に適正な数字の高性能重火器を供給しなければならない」と強調した。また「西側は既存のロシア制裁はそのまま維持しつつも新たな制裁を賦課せよ」と要求した。西側が、大義名分と現実の間で選択の瞬間を迎えたと、海外報道は伝えている。侵略戦争、民間人虐殺など数多くの戦争の罪を犯した「ロシア報復」という名分は明らかだが、自国民の苦痛を無視したまま無制限にウクライナを支援できないためだ。西側はＥＵ首脳会議と主要７カ国（Ｇ７）およびＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議などを相次いで開催しながら内部引き締めとあわせて代案探しに出た」

ウクライナは、さらなる武器の供与を求める切実な声を上げている。西側は、これに応え民主主義の価値である大義を守らなければならない。一方、現実では物価高が襲っている。国民はその不満を我慢できない段階だ。難しい選択の局面にある。