ロシア国営石油大手のロスネフチは、５月積み出し原油の入札を行なったが、入札者がゼロという異常事態に陥った。欧州の大手資源商社トラフィギュラが４月２６日、ロシア産原油の調達を５月１５日までに全面停止すると表明したことが理由だ。

今回のロスネフチの入札は、商社が取り扱いを敬遠するようになった分の原油を自ら輸出するための試みだった。原油の輸出先を失うロシアは、経済的に大ピンチに陥る。ロシアの２０２１年予算のうち、４５％が石油・ガス販売収入によるものと国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が分析している。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２７日付）は、「ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず」と題する記事を掲載した。

ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。

（１）「ロシアはウクライナへの侵攻を開始して２カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が確認した文書で分かった」

ロシア国営石油大手のロスネフチは、ロシア経済最大の「納税者」とされている。そのロスネフチが、世界への輸出に急ブレーキがかかった。同社は、プーチン大統領の側近であるイーゴリ・セチン氏が率いるという。こうした状況はいち早く、プーチン氏の耳に入っているはずだ。

（２）「今回の一件は、５月１５日から導入される欧州の対ロスネフチ制裁が、ロシアの石油販売に影響を与え始めている初期の兆候と言えそうだ。ロスネフチへの措置は、ロシア産原油の全面禁輸には踏み込んでいない。とはいえ、欧州はいずれロシア産石油を全面禁止とする方向に向かっているとの見方は多い。欧州連合（ＥＵ）が３月半ばに明らかにした制裁措置では、企業に対してロスネフチの原油を欧州以外で再販することを禁じており、スイスも追随した。これにはウクライナ侵攻以降、ロシア産原油を買い占めているインドなど、アジアの大口買い手への販売も含まれる」

欧州の大手資源商社トラフィギュラは２６日、ロシア産原油の調達を5月15日までに全面停止すると表明した。石油製品についても購入を大きく減らし、欧州の顧客が必要とする最低限の量に限定する。ＥＵの対ロシア制裁では、5月後半以降に取引を原則禁じる対象にロスネフチが含まれており、この制裁に沿って関係を見直した。『日本経済新聞　電子版』（４月２７日付）が報じた。

ＥＵは、ロスネフチの原油を欧州以外で再販することも禁じている。アジアの買い手は、ロシアから直接購入するほかない。

（３）「ロスネフチの原油販売が行き詰まれば、西側の金融・商業分野からすでに総じて締め出されているロシア経済にはさらなる衝撃が及ぶだろう。ロスネフチによると、同社はロシア最大の納税者で、国家収入の約2割を占める。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）では、ロシアの２０２１年連邦予算のうち、４５％が石油・ガス販売収入によるものだったと分析している。「石油販売ができなくなれば、（ロスネフチは）油井を閉鎖し始めなければならなくなる」。英オックスフォード・エネルギー研究所（ＯＩＥＳ）のシニア研究員で、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムの子会社で石油販売の責任者を務めていたアディ・イムシロビッチ氏はこう指摘する」

ロスネフチの原油販売が行き詰まれば、２つの問題が起こる。

１）国家歳入の４５％を占める石油・ガス販売が減少すれば、戦争経済が行き詰まる。

２）大量の原油を貯蔵できる施設がないので、油井を閉めざるを得ない。これが長期化すれば復旧が不可能になる。

こういう厳しい状況に追い込まれるのだ。

（４）「ロスネフチは先週、ロシアの代表的な油種ウラル原油５１０万トン（約３８００万バレル）について、買い手の企業を招いて入札を実施した。これは大型タンカー船１９隻を満載にするほど膨大な量だ。同社は入札の場で、代金支払いをルーブルで行うよう異例の要請を行った上で、原油は５～６月にバルト海と黒海の港湾からタンカーに積み荷されると説明した」

ロスネフチは、大型タンカー船１９隻を満載にするほど膨大な原油輸出（原油５１０万トン：約３８００万バレル）の入札に失敗した。５～６月にかけて積み出す予定であった。ロシア経済にとっては痛手だ。ロシアの原油生産量は、日量１０００万バレルとされる。３８００万バレルは、約４日分の生産量である。これが消える計算になる。

（５）「ロスネフチは実際の販売について、長らく石油商社大手トラフィギュラやビトルといった一握りの企業にほぼすべて委託し、これらの石油商社が世界の買い手へと届けていた。だが、これらの石油商社はＥＵの制裁が発動されるのを待たず、ロシア市場から撤退している。内情に詳しい関係筋によると、世界最大の独立系石油商社で、ロシアで３０年の販売実績を持つビトルは、年内にロシア産石油の取り扱いを停止する見通しだ」

ロスネフチは、石油商社大手のトラフィギュラやビトルなどに販売を委託してきた。この両社は、経済制裁によってすでにロシア市場から撤退している。ロスネフチは、生産に特化して販売を委託していただけに、経済制裁の衝撃は大きい。

（６）「ロシアは米国とは異なり、大量の原油を貯蔵できる施設がない。そのため、原油販売が滞ってだぶつけば、国内のエネ供給網はすぐに目詰まりを起こし、生産縮小に追い込まれる。油井がいったん閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しいとされる。ＰＶＭオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は、ウラル原油は原油の国際指標である北海ブレントに対して約３５ドルのディスカウント水準で売られているとして、精製業者がロシア産原油以外から調達を急いでいることを示唆していると指摘している。ウクライナ侵攻前は、両油種とも数ドル程度の価格差で取引されていたという」

ロシアのウラル原油は、国際指標である北海ブレントに対して約３５ドルのディスカウント水準で売られている。相場に対して３～４割の値引きだ。高油価の恩恵を１００％受けている訳でない。ロシアが、大量の貯蔵施設を持っていない結果、値引きしでもその日に生産した原油を販売せざるを得ないのである。

ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊で、４１０人の民間人の遺体が見つかった。英米などは「戦争犯罪」と強く非難している。この地域は、残虐性で有名なチェチェンの兵士が占領していたとされる。それだけに、起こるべくして起こったという側面もあろう。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は４日、ロシアがウクライナ侵攻をやめるよう圧力をかける必要があるとし、ＥＵが新たな対ロシア制裁措置を用意していると明らかにした。

ドムブロフスキス氏は、「ＥＵはこの戦争や残虐な行為を止めるために、さらなる措置を講じなければならないのは明白だ」と強調。「欧州委はすでに次の制裁パッケージを準備している」とした上で「ロシアに対する圧力を強化し、ウクライナへの支援を拡充する必要がある」とし、加盟国による決断に期待を表明した。新たな制裁措置にロシア産石油の輸入禁止が盛り込まれるかどうかについては、「欧州委はいかなる選択肢も排除していない」という認識を示した。以上、『ロイター』（４月４日付）が報じた。

『日本経済新聞　電子版』（４月４日付）は、「ロシアの国際法違反追及へ、キーウ近郊集団埋葬地か」と題する記事を掲載した。

ウクライナ侵攻でのロシアの戦闘行為について、欧米各国で国際法違反を追及する声が強まっている。ウクライナによると首都キーウ（キエフ）近郊で４１０人の民間人の遺体が見つかり、英米などは「戦争犯罪」と非難した。ロシア側は殺害を否定するが、これまでも病院などへの無差別攻撃などが指摘され、国際人道法であるジュネーブ条約などに違反する可能性がある。

（１）「欧米メディアによるとキーウ近郊のブチャなどで民間人のような服装をした複数の遺体が発見され、後ろ手に縛られた遺体もあった。ブチャは撤収前、ロシア南部チェチェン共和国から送り込まれた戦闘員の支配下にあったという。米衛星運用会社のマクサー・テクノロジーズが３月３１日に撮影した人工衛星写真では、ブチャの教会近くに穴が掘られているのが確認できる。欧米メディアによると穴は長さ約１４メートルで、集団埋葬地とみられるという。米ＣＮＮは地元住民の話として、１５０人を埋葬したと報じた。ＡＰ通信によると、北東部スムイ州の州知事は４日、ＳＮＳ（交流サイト）で「数百人の市民が殺害された」と訴えた」

ロシア当局は、この虐殺事件を「でっち上げ」として否定している。侵略戦争という罪を犯した上に、さらなる非人道行為である。ロシア民族にとって、これ以上の不名誉な事件はない。

（２）「ブリンケン米国務長官は米ＣＮＮで民間人の殺害に「衝撃を受けた」と述べ、戦争犯罪の責任を追及していくと語った。トーマスグリーンフィールド米国連大使は４日、ロシアの国連人権理事会における理事国資格停止を要請すると述べた。フランスのマクロン大統領は「（戦争犯罪を）非常に強く示唆する情報があった」と批判した。国連のグテレス事務総長も「深い衝撃を受けている」として、独立した調査による事態解明の必要性を訴えた」

明らかな、戦争犯罪である。徹底的に究明しなければならない。東京裁判では、命令を下していなくても，その責任が問われて戦犯は処刑された。

（３）「戦争犯罪は、①集団殺害犯罪②人道に対する犯罪③戦争犯罪④侵略犯罪――に分かれる。早稲田大の萬歳寛之教授は、ブチャの市民殺害などは「組織的に市民らを故意に殺害する②、交戦中にやってはいけないルールを逸脱する③のどちらかに該当するとみている」と指摘する。武力紛争時に一般市民や医療者らを保護する代表的な国際法がジュネーブ条約だ。第2次世界大戦後の１９４９年には、戦闘行為に参加しない民間人や捕虜の保護も盛り込んだ。武力紛争による被害をできる限り軽減するのが目的だ」

戦争犯罪は、４種類に分けられるという。この際、世界は徹底的にロシアの犯罪を追及すべきである。あらゆる国際組織からロシアを追放するくらいの覚悟を持って当るべきだ。経済関係があるからという生温いことでなく、ロシアを国家ぐるみ罰するくらいの姿勢で臨まなければならない。

（４）「ロシア軍は３月４日、ウクライナ南部にあるザポロジエ原発を攻撃した。破壊されると危険な施設への攻撃も同条約で禁止されている。燃料気化爆弾やクラスター爆弾も、ロシア軍がウクライナ領内で使用したとの疑いがある。こうした無差別攻撃はジュネーブ条約やオスロ条約に違反する可能性がある。戦争犯罪を裁く場としては、国連安保理決議に基づく国際戦犯法廷や、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）など複数の仕組みがある。ただ、実効性のある罰則をロシアに科すのは難しいとみられる」

個人の犯罪は、ＩＣＣが扱う。ロシアは、ＩＣＣから脱退しているのでロシア国内での逮捕は不可能である。ただ、国外へ出れば逮捕可能だ。

（５）「ウクライナの提訴を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は3月にロシアの侵攻に関する審理を始めたがロシアは欠席した。ＩＣＣも３月、捜査開始を発表した。ウクライナ領内で起きた戦争犯罪を捜査できるが、ロシアは非加盟国だ。このため、犯罪を認定されたロシアの関係者がＩＣＣの締約国に滞在する場合に拘束力は限定される。ＩＣＣの検察官が組織的な戦争犯罪を十分立証できればプーチン氏やロシア高官に逮捕状を発行できる。ただ実際に身柄を拘束してＩＣＣに引き渡すハードルは高い」

国家の犯罪はＩＣＪが裁く。ただ、ＩＣＪは、法的に実行できないので国連に負託するほかない。ロシアは、国連安保常任理事国であるから拒否権を持つ。結局。ＩＣＪでは実質的にロシアを罰することが不可能だ。

こうなると、経済制裁によってロシアを罰するしかない。西側諸国は、腹を据えてロシアを長期に渡って罰することである。

ロシアは、自国へ経済制裁を科している「非友好国」に対して、天然ガスの輸入代金をルーブルで支払うように求めた。西側諸国には、ルーブルを手当しなくてはならない手間とコストが掛かるので「難題」を突付けられた形である。輸入契約では、支払いがドルかユーロとなっている。ロシアが敢えて、ルーブルでの支払いを要求するのは、明らかな契約違反になるのだ。

ロシアは先に、ドル建て国債のクーポンをルーブルで支払うと威嚇した。だが、そうなれば「デフォルト」（債務不履行）になると脅され結局、ドルでの支払いなった。これと同様で、エネルギー代金のルーブル支払い要求は、「対外的ポーズ」であろうと指摘されている。

『ロイター』（3月２５日付）は、「ガス代金のルーブル決済要求、ロシアの狙いと現実味」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領は２３日、同国がウクライナ侵攻に絡んで指定した「非友好国」に輸出する天然ガスについて、代金をルーブルで支払うよう近く求める考えを示した。これにより欧州でガスの需給ひっ迫が起きるのではないかとの警戒感が強まっている。

（１）「ガスの買い手側は、ロシアや同国の幅広い企業が欧米から経済制裁を受けている点を踏まえ、どうすればルーブルでの支払いが可能か必死に手掛かりを求めている。多くの専門家からは、ルーブル決済は契約違反に当たるのではないかとの声も聞かれる。ロシア経済は、欧米の制裁で大打撃を受けている。ただ、ロシア産の石油とガスに依存している欧州連合（ＥＵ）は、エネルギー輸入をまだ制裁対象に含めていない。コンサルティング会社のライスタッド・エナジーによると、現在はほぼ全てのロシア産ガス購入契約がユーロ建てないしドル建てで決済されている」

ルーブル決済は、２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以降、急落してきたルーブル相場の押し上げ要因になると見られる。実際、プーチン氏の発言だけで、ルーブルの対ドル相場は９％も反発した。一般的には、プーチン氏の「ルーブル払い」発言は、ルーブル相場のテコ入れ目的と理解されている。

（２）「欧州は、ガス需要の約４０％をロシアから輸入しており、年初からの支払額は１日当たり２億～８億ユーロに上る。市場では各国がルーブルで決済するつもりか、あるいは本当にできるのか懸念が広がり、欧州天然ガス価格の指標となる「オランダＴＴＦ」は高騰している。ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、ルーブル決済要求について「プーチン氏が（ＥＵと米国の）同盟分断を狙って打った一手だ」と評し、欧州諸国が要求に応じれば「制裁の足並みは大きく乱れる」とツイッターに記した」

策略家のプーチン氏である。この「ルーブル払い」要求は、政治的な目的があるはず。西側諸国の足並みの乱れを誘う目的と指摘されている。

（３）「複数の買い手は、契約で決済通貨変更が認められていないので、今後もユーロで支払い続けると話している。何人かの法律専門家の見解に基づくと、ロシアが一方的に契約条項を変えることは、まず不可能だ。シドニー工科大学の公共政策ガバナンス研究所でチーフエコノミストを務めるティム・ハーコート氏は、「契約は買い手と売り手の双方で成り立ち、ドル建てかユーロ建てが普通。だから、どちらかが一方的に『違う。これ（ルーブル）で払うのだ』と言ってしまうと、契約は存在しなくなる」と説明した」

プーチン氏は、契約の存在を無視したことを言っている。だから、支払い側は契約通りでドルかユーロで支払えば済むことだ。

（４）「もう１つ厄介な問題は、西側の銀行がロシア資産取引に消極的な点にある。ＩＮＧバンクは「たとえ買い手がルーブルで支払おうとしても、多くのロシアの銀行に制裁が発動されている以上、かなり難しいことが分かるのではないか」と指摘。ロシアがルーブル決裁にこだわった場合、期間など契約の他の条項も再交渉できる余地が生まれるとの見方を示した」

西側の銀行は、経済制裁へ抵触しないようにルーブルに関わることに消極的という。ロシアが、ルーブル払いに固執すれば、契約の見直しになる。商取引とは、そういうものであら。

（５）「外国為替取引を専門とするある銀行幹部によると、制裁はあくまで部分的なので、ルーブル決裁は技術的に可能だ。西側の買い手がユーロないしドルを取引銀行に支払い、その銀行がロシアの銀行に送金するとともに「ガスプロムに対してルーブルで払って」と頼めばよいという。もっとも欧州の買い手が市場でルーブルを調達できるほどの規模で、ロシア中銀がルーブルを供給できるかは、まだ分からない」

下線のように、通常の送金手続きで済むという。ただ一言、「相手にルーブルで払って」と言えばＯＫというのだ。

（６）「外国為替取引を専門とするある銀行幹部は、ドル建てロシア国債の返済を引き合いに出す。ロシア政府はドルではなくルーブルでの支払いをちらつかせたが、同幹部によると、いざデフォルト（債務不履行）の可能性が迫ると、結局はドルで返済資金をねん出した。ルーブル決済を振りかざすのは「対外的なポーズ」という側面が強いという」

ロシアが、経済制裁でドル資金不足に悩んでいるときに、「ルーブル払い」を要求すること自体、「対外的ポーズ」の臭いがする。過剰な心配は要らない、という結論になりそうだ。