西側諸国にとって、ロシアはすでに「憎しみ」の対象である。主要7カ国（Ｇ７）は３月１１日に出した共同声明で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへ、新たな経済制裁を科すと表明した。ロシアからの輸入品に大幅に高い関税を課すほか、高級品の対ロ輸出も禁じる。
欧州連合（ＥＵ）と英国は１５日、Ｇ７の共同声明に基づき、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。世界貿易機関（WTO）のルールに基づく「最恵国待遇」からロシアを除外する。米国に追随し、ロシアへの経済面での締め付けを一段と強めるもの。ＥＵは、格付け機関にロシアの政府と企業を格付けするのを禁止する。ロシア政府や企業が、ＥＵの金融市場に一段とアクセスしにくくする目的だ。
ロシア株式市場は現在、閉鎖されたままである。株価の暴落を回避すべく、ウクライナ侵攻が落ち着くまで閉鎖状況が続くのであろう。ロシア経済は、すでに半身不随状態へ追い込まれている。そこへ、今回のＥＵ・英国のよる追加経済制裁である。ロシア経済は、窒息状態へ追い込まれる。
ロシアのＧ７向けの輸出高は、対ＧＤＰ比（２１年）で５.９％も占めている。中国向けの同３.７％を上回る。このＧ７向け輸出が落込むことは、ロシア経済にとって死活的問題である。しかも、対ロシア制裁は短期間に終わるものではない。ロシアに政変が起こって、プーチン氏復活の可能性がないことや、民主政治へ１００％変革したという確証が掴めぬ限り、経済制裁は続くと見るほかない。ロシアは、「コペルニクス的転回」が求められるのである。
『日本経済新聞 電子版』（３月１５日付）は、「ＥＵ・英、ロシアに追加制裁 『最恵国待遇』から除外」と題する記事を掲載した。
Ｇ７の共同声明は、「主要製品でロシアに『最恵国待遇』を与えない措置を講じるよう努める」と記してある。各国・地域は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づき、ロシア製品に他国と同じ低い関税を課してきた。今回、最恵国待遇を取り消せば、３５％も高い関税がかけられる。
（１）「ロシアの鉄鋼製品をＥＵに輸入するのも禁じる。欧州委員会はこの分野のロシアの輸出による収入約３３億ユーロ（約４３００億円）が失われるとみている。ＥＵの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は声明で「制裁の目的はプーチン大統領の非人間的で無意味な戦争をやめることだ」と主張した。英国もロシアからの数百種類の輸入品の関税を大幅に引き上げる。最恵国待遇から外すことで制裁の対象となるロシアからの輸入品に３５%の関税が上乗せされる。対象は鉄鋼や銅、アルミニウムといった原材料のほかウオッカや飲料、魚介類など食品も含む。声明で「国際秩序を尊重しない者が、ＷＴＯからの利益を享受できないようにする措置だ」とロシアを非難した」
ＥＵは、ロシアからの鉄鋼製品の輸入を禁止した。これにより、ロシア鉄鋼業は年間輸出高４３００億円の市場を失う。ロシアからのエネルギー輸入は、従来通りである。ＥＵにとっては、命綱であるからだ。プーチン氏も「契約を守る」と殊勝な発言をしている。ロシアにとっては貴重な外貨収入源であるから、双方が「手付けず」の聖域である。ただ、ＥＵ委員長は、２０２７年までにロシア産エネルギー輸入をゼロにする目標を発表している。
ロシア産天然ガスは、ＥＵが全体の７１.９％（２０２０年）も輸入している。これが、２７年までにゼロとなれば、ロシア経済は成り立たなくなる。天然ガス・石油が、輸出高に占める比率は４０％台前半にもなっている。これだけの高いウエイトを占めているエネルギーが，ＥＵ向けでゼロになれば、ロシアはどうなるか。想像しただけでも鳥肌が立つであろう。
（２）「ＥＵ、英ともに高級品をロシアに輸出することも禁止する。英は今後詳細を発表するが高級自動車や宝飾品、美術品などが対象となる見通しだ。ロシアのプーチン大統領を支えるオリガルヒ（新興財閥）など富裕層に打撃を与える狙いがある。主要7カ国（Ｇ７）は１１日の共同声明で「ロシアに最恵国待遇を与えない措置を講じるよう努める」と宣言した。ＥＵ、英の１５日の発表は、これに対応したものだ。ＥＵ、英ともこれまでにロシア金融機関の資産凍結やオリガルヒを標的とした制裁を実施している」
ロシア経済の弱点は、諸費財の４割を輸入に頼っている状況だ。ロシアは、国内で満足に消費財の生産もできない国である。それにも関わらず、「ロシア帝国再興」と大きな夢を持ちだして、今回のウクライナ侵略を始めた。極端に資源依存経済であり、これからの「脱炭素」経済では、確実に世界で落後する体質である。プーチン氏は、この経済構造大転換期に、侵略戦争にうつつをぬかしているのだ。
