自動車需要の低迷と中国の競合企業からの激しい競争に苦しめられるなか、欧州の自動車部品メーカーが、過去2年間で１０万人以上の人員削減を発表した。２０２５年に５万人の人員削減を発表した。２４年の５万４０００人に続く削減で、苦戦する業界で厳しい状況が続く様子を浮き彫りにしている。

日本では、完成車メーカーごとに部品メーカーが系列化されている。これが、品質を高める大きな理由で、輸入部品に代替される可能性も低くしている。欧州は、系列化がなくオープン市場である。ここへ、中国製品が流れ込んでいる。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月１３日付）は、「欧州自動車部品業界の人員削減、2年間で10万人を突破」と題する記事を掲載した。

業界団体の欧州自動車部品工業会（ＣＬＥＰＡ）のベンジャミン・クリーガー事務局長は、「かなり前代未聞の事態で、過去2年間で１０万人以上の人員削減が発表された。出血が止まっていない」と語った。

（１）「新型コロナウイルス禍に見舞われていた２０年と２１年に、自動車部品メーカーが合計で５万３７００人の人員削減を発表したが、欧州の自動車需要はコロナ禍以前のレベルを大幅に下回る水準が続き、新型の電気自動車（ＥＶ）への購買意欲も限られている。業界の業績不振から多くの自動車メーカーが欧州大陸全土で生産台数を減らすことになり、部品メーカーに打撃を与えた」

欧州の自動車部品メーカーは、完成車メーカーとの間に系列がないことが、中国部品に食い込まれる状況を生んでいる。

（２）「業界は、欧州市場で自動車販売台数のシェアを伸ばしている中国企業からの激しい競争にも見舞われている。「（業界が直視したがらない）最大の問題は中国だ。中国勢は極端な安値で市場に投入される技術的に優れた自動車を持っている」とクリーガー氏は指摘した」

欧州完成車メーカー自体、中国車メーカーから競争を挑まれているので、欧州部品メーカーにとっては、一段と市場が狭くなっている。

（３）「世界最大の自動車部品メーカーである独ボッシュは２５年９月、３０年までに人員を１万３０００人削減すると表明し、１２月に従業員による抗議活動につながった。部品メーカーの仏ヴァレオと仏フォルヴィア、独シェフラーが２４年に数千人規模の人員削減計画を発表した、その後２５年には、独コンチネンタルの自動車部品部門が分社化したオモビオが追加の人員削減を発表した」

独仏の自動車部品メーカーは、大掛かりな人員整理を行う。

（４）「独シュツットガルトに本社を構える自動車部品大手マーレのアルント・フランツ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＦＴに対し、業界が大底を打ったのかどうか、あるいは２６年も問題に直面し続けるのかどうかは「断言するのが難しい」と話した。同社は１１月、主に欧州と北米で人員を１０００人削減する対策を発表した。フランツ氏は「２５年については、はるかに前向きな期待を抱いていた」と述べ、トランプ米大統領が打ち出した全面的な米国の相互関税が予想より鈍い自動車部品需要につながったと指摘した」

欧州自動車部品メーカーは、業況が底打ちしたか確認できない状況だ。

（５）「そのうえで、業界にかかる圧力によって「今後2年、あるいは3年で再編の波が押し寄せ、生産能力の調整が進む」ことになるとの見方を示した。ヴァレオのクリストフ・ペリヤCEOはさらに率直だ。２５年１１月に業界は「ダーウィン的な変化」に直面していると警鐘を鳴らし、欧州連合（ＥＵ）が中国企業との競争から業界を守らない限り、欧州でさらに多くの雇用が失われると危機感をあらわにした。欧州ではＥＶの普及ペースが予想より遅かったものの、ガソリン車とディーゼル車からの移行は、内燃機関（エンジン）の生産に重点を置いてきた欧州の部品メーカーへの圧力を着実に強めてきた」

ＥＵが、中国企業との競争から業界を守らない限り、欧州でさらに多くの雇用が失われると悲観的である。

（６）「ＥＵの執行機関である欧州委員会は、重要産業のために「メード・イン・ヨーロッパ」と銘打った保護措置を導入することにより、業界を保護する提案について検討している。使われる部品の一定割合が欧州大陸で生産されることを確実にする仕組みだ。ヴァレオのような部品メーカーは現状を維持するために現地生産比率を約７５%とするよう求めたが、そうした提案は、高価な欧州製部品を使うことを強いられた場合に自社の競争力への打撃となることを恐れる自動車メーカーから反対されている。欧州委の対策は1月末に公表される見通しだ。クリーガー氏は、すべての企業がＥＵ域内で生産すれば、欧州企業は中国のライバル企業と競うことができると主張する」

ＥＵ委員会は、欧州自動車部品業界を守るために保護する意向を示している。中国の輸出攻勢が、欧州の自動車部品業界を食い荒らすからだ。ただ、完成車メーカーは、コスト高を理由に反対している。

日本の軽自動車が、米欧で脚光を浴びている。米国トランプ大統領は、「キュート」として絶賛。ＥＵ（欧州連合）では、中国製ＥＶへの対抗車として独自規格の「ＥＣａｒ」を設ける方針を立てた。通常のＥＶよりも技術要件を緩和することで、欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、中国勢の低価格ＥＶに対抗する狙いだ。ＥＵは、日本の軽自動車規格を参考にしており、日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。

『日本経済新聞　電子版』（１２月８日付）は、「ＥＵが小型ＥＶ規格、中国勢念頭に域内生産を保護　日本の『軽』参考に」と題する記事を掲載した。

新分類の名称は「E Car（イーカー）」。ＥＵ執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認をへて、数年内に新制度を始める。車体の大きさや重量、モーター出力に上限を設ける見通し。ＥＵ加盟国政府が自動車税控除の仕組みも検討する。

（1）「ＥＵは、自動車の必須機能として、運転者の居眠り防止や車線維持システム、緊急停止を知らせる光信号装置の搭載を義務づけてきた。長距離走行を想定した機能が、小型ＥＶにも不可欠なため車両コストの上昇要因となっている。ドイツ自動車研究センターのビアトリクス・カイム氏は「技術仕様の緩和に合わせた低価格部品の採用が広がれば、軽ＥＶの生産コストを大幅に抑制できる」と指摘する。将来的に販売価格が１〜２割下がり、１万５０００〜２万ユーロ（約２７０万〜３６０万円）となる見通しだ」

欧州では、軽ＥＶの仕様を簡易化すれば、販売価格が１〜２割下がり、１万５０００〜２万ユーロ（約２７０万〜３６０万円）になるという。これだと、中国ＥＶの低価格路線に対抗可能としている。ただ、ＢＹＤは日本で軽ＥＶ発売を宣言している。この価格が，どの程度になるか。これによって、おおよその見当がつくであろう。

（2）「ＥＵは、中国製ＥＶに対し最大４５.３%の関税を課している。新分類をつくることで欧州車の価格競争力を高める。小型ＥＶを手掛ける独フォルクスワーゲン（VW）グループや欧州ステランティス、仏ルノーなどの新車開発に恩恵がある。独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州市場での中国車シェアが２５年7〜9月に7%と1年前の2倍に上昇した。そのうちＥＶに絞れば比亜迪（ＢＹＤ）がけん引役となり、中国車のシェアが1年で９%から１２%に増えた」

ＢＹＤは、国内販売不振を輸出でカバーする方針へ転じている。日本での軽ＥＶ発売で様子を掴み、ＥＵ市場攻略を始めるであろう。

（3）「新分類E Carに適用見通しの開発補助金や各国政府の税控除は「域内生産」などを条件とする可能性が高い。中国勢のＥＵ域内の生産拠点はＢＹＤのハンガリー工場などに限られる。日本の軽自動車は、車体サイズや排気量などで規定され、２４年の国内新車販売の３５%を占めた。ＥＵは、日本の軽自動車分類を「欧州車の参入を阻む非関税障壁」と批判したこともある。こうした姿勢が変わってＥＵが独自の小型車分類を設定することになる」

軽自動車は、日本の「国民車」とされてきたが、ＥＵでも日の目を見ると一躍、「国際小型車」へ昇格する。

（4）「軽自動車を得意とする日本勢にとって、新分類の設定は欧州攻略への戦略を左右する。日産自動車の「サクラ」やホンダの「N-ONE e:」など軽EVの投入に注力している。国内で展開する車両をほぼそのまま輸出できる可能性もある。米国でも都市部での日常使いに適した小型車に注目が集まる。トランプ米大統領は3日、ダフィー米運輸長官に「小さな車」の米国生産を承認するように指示したと明らかにした。長く独自規格で「ガラパゴス製品」と批判されてきた日本の軽自動車が欧米市場に受け入れられる可能性が出てきた」

トランプ米大統領は１２月3日、ダフィー米運輸長官に「小さな車」の米国生産を承認するように指示したと明らかにした。トランプ氏は、日本の軽自動車を「キュート」として注目している。日本製の軽トラック中古車は、すでに中国農村部で人気を得ている。小回りの効く点が評価されているという。

中国政府は、レアアース（希土類）の主権を宣言して、製品に中国産レアアースが０.１％含まれていても、中国へ報告する義務があると高姿勢をみせている。実施は、来年１１月へと延期したが、ＥＵ（欧州連合）は中国への不信感を強めている。ＥＵのステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（繁栄・産業戦略担当）は、中国の動きを「恐喝」と称して加盟国に対策強化を強く求め行動計画を発表した。

在中国ＥＵ商工会議所は１２月１日、会員企業の３割が中国以外からの調達増を検討しているとする調査結果を発表した。米中対立で中国政府がレアアースなどの輸出管理を強めており、供給網の脱中国依存を急ぐ欧州企業の実態が浮き彫りとなった。ＥＵ企業は、中国への信頼感が急速に低下していることを窺わせている。

『レコードチャイナ』（１２月４日付）は、「中国へのレアアース依存低減へ、EUが行動計画を発表―独メディア」と題する記事を掲載した。

独国際放送局『ドイチェ・ヴェレ・中国語版サイト』（１２月３日付）は、欧州連合（EU）が中国のレアアースへの依存を低減するための行動計画を策定したと報じた。

（１）「記事は、ＥＵが３日に中国へのレアアース依存を解消するための新たな行動計画を発表したと紹介。その背景には、中国によるレアアース輸出規制の強化があり、中国が４月から特定の輸出に対して許可を義務付け、１０月には新たな規制を発表したことを伝えた。また、ＥＵのステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（繁栄・産業戦略担当）は、中国の動きを「恐喝」と称して加盟国に対策強化を強く求めたとし、新たな行動計画ではレアアースを含む重要原材料の共同購入をＥＵ主導で促進すること、欧州内での生産とリサイクルを加速させるための措置を講じること、信頼できるパートナー国との連携を深め、サプライチェーンを多角化することが盛り込まれたと紹介している」

在中国ＥＵ商工会議所調査によると、中国によるレアアース規制などの輸出管理が実施されれば、６２%が「重度」または「中程度」の混乱が生じると回答した。そのうち１３%は生産停止や減産に追い込まれるとの懸念を示した。こうなると、企業にとっては死活問題になる。中国のレアアースを求めて進出したＥＵ企業が、レアアースの規制を受けるとは、ＥＵのステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長でなくとも、「恐喝」と叫びたいであろう。信頼関係を頭から断ち切られた形だ。

（２）「さらに、ＥＵが来週には日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）をモデルとし、地域の重要資源供給ハブとしての役割を担う「欧州重要原材料センター」の設立も提案する予定だと伝えた。記事は、在中国ＥＵ商工会議所が今週月曜日に発表した調査によると、回答した会員企業の６割が、中国政府による制限措置の結果、サプライチェーンが混乱すると予測し、１３％の企業が生産の中断や減速につながることを懸念していると紹介。欧州の鉱業ロビー団体「Ｅｕｒｏｍｉｎｅｓ」の幹部が、「状況は極めて緊急性が高い。今はスピードが最も重要だ」と語ったことを伝えている」

ＥＵは、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）をモデルとして、「欧州重要原材料センター」の設立を検討している。日本は、２０１２年に中国からレアアース輸出規制を受けた。この経験でその後、日本はレアアースの在庫を手厚くしている。中国が、今回の高市発言に抗議し中国人の訪日観光自粛令を出す一方、レアアース輸出禁止を躊躇している裏に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構のレアアース在庫が大きな要因である。

今回のＥＵの動きは、日本の制度を明確に意識したものである。ＥＵは、「信頼できるパートナー国との連携を深め、サプライチェーンを多角化することが盛り込まれている」。日本との連携を想定しているものであろう。