ＥＵ（欧州連合）が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）へ接近する構えをみせている。１１月２９日に予定される、豪州でのＴＰＰ参加国閣僚級会合に、ＥＵの通産相であるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会上級副委員長が出席することになった。ＥＵが、米中の脅威を念頭にＴＰＰ加盟国と通商関係を強化する狙いとされる。

ＥＵのシェフチョビッチ氏は７月会見で「新市場を開拓し、ルールに基づく貿易を促進する」と述べて、ＴＰＰとの連携への関心を示していた。まずは、ＴＰＰとＥＵの対話の枠組みを設けて、デジタル貿易のルールづくりなどに共同で取り組む案である。各国が、米国の関税政策に翻弄されるなか、「ルールに基づく自由貿易の機運を維持する」（日本の交渉関係者）狙いが双方にあると指摘されている。

『東洋経済オンライン』（１０月２７日付）は、「ＴＰＰ加盟国と連携に舵を切るＥＵの勝算と落とし穴」と題する記事を掲載した。筆者は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員、土田 陽介 氏である。

アメリカのトランプ大統領は、いわゆるＧＡＴＴ/ＷＴＯ体制の下で構築された自由貿易の原則を反故にし、独善的な通商政策に邁進する。一方の中国は、重要鉱物、特に希土類元素（レアアース）の輸出制限をテコに、各国に圧力をかける。このような中で、ＥＵは第三軸の形成を目指し、ＴＰＰ加盟国に接近しているわけである。

（１）「ＥＵのＴＰＰへの接近は、インド太平洋戦略の一環として捉えるべき現象でもある。ＥＵは中国に代わる市場として、そして中国に代わる原材料の調達先としてインドに注目している。その延長線上に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や太平洋諸国を位置付ける。そしてＥＵは、インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速し、年内の交渉の妥結を目指している」

ＥＵにとってＴＰＰは、連携できる最適の相手である。ＥＵが、対米関係で多くの障害を抱えている以上、ＴＰＰがその代替役として浮上してきた。

（２）「世界各国が米中から圧力を受けている。ゆえに「敵の敵は味方」の理屈から、新興国が世界３位の経済圏であるＥＵと通商関係を深めることは、ある意味で現実的な選択だ。ただし同時に、ほとんどの新興国が世界1位の経済力を持つアメリカと2位の中国との間で巨額の貿易を行っている。ＥＵだけでは米中に代わる存在にはなれない事実がある。ここで問われるのは、ＥＵの本気度にほかならない。具体的には、おのれの価値観を重視する外交姿勢を抑制し、実利的な新興国と渡り合えるかどうかが、ＴＰＰ加盟、ひいてはＡＳＥＡＮや太平洋諸国全般との通商関係の深化を図るうえでのカギを握る。自らが普遍的と定義する価値観の共有を相手に強いる外交姿勢を堅持したままなら事は運ばない」

ＥＵは、価値観が一致している集団である。この価値観は、対外関係でも生かされるのは当然であって、非難の対象にはならない。ただ、ＥＵの原理原則重視の度合いは、どこまで緩めて交渉できるかという現実対応力が求められている。

（３）「グローバルなルールメーカーを志向するＥＵは、自らが望ましいと定めた方向に各国を誘導しようとする傾向が非常に強い。端的な事例としては、脱炭素化に関する誘導がある。脱炭素化を重視するＥＵは各国に石炭火力発電の廃絶を訴え、電気自動車（ＥＶ）の普及を世界各国に呼び掛けた。特に前者に関しては、新興国の強い反発を招いた。それに、ＥＵは法の支配や基本的人権の順守、民主主義を普遍的な価値観と定めている。言い換えると、これらが順守されない国々に対して、その改善を求めて圧力をかけたり、通商関係そのものを打ちきったりする。ＥＵがそうした姿勢を前面に出すなら結局、ＥＵは孤立するだろう」

ＥＵが、理想を高く掲げていることは、決して非難されるべきことでない。その意味では、ＴＰＰが、ＥＵと交渉できる基本的資格を共有している以上、交渉は可能である。

（４）「事実、ＥＵにはかつて、ＡＳＥＡＮと地域間ＦＴＡを締結しようとして、失敗した過去がある。両者は２００７年５月に地域間ＦＴＡの交渉を開始したが、２００９年１２月にＥＵとＡＳＥＡＮ加盟国の二者間のＦＴＡを模索する方針に切り替えた。ＥＵがミャンマーの人権問題に関する取り扱いを問題視したことで、ＡＳＥＡＮとの交渉が決裂したためだ。この間にＥＵとのＦＴＡを発効できたＡＳＥＡＮ加盟国は、シンガポールとベトナムだけである。

ＥＵとＡＳＥＡＮでは、経済発展レベルが違い過ぎる。ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉が難しかったのは当然であろう。

（５）「ＴＰＰ加盟国は、一般的な自由貿易の原則を重視するからこそ、相互に関税を撤廃・軽減する。しかし、ＥＵが求める自由貿易の在り方は、ＥＵにとって有利なかたちでの自由貿易である。例えば脱炭素化を例にとれば、電気自動車（ＥＶ）の普及とガソリン車やディーゼル車の削減というルールを定め、自らに有利な方向にゲームを導こうとする」

これは、双方の話合いで調整できるであろう。ＥＵの通産相であるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会上級副委員長が、ＴＰＰ会合へ出席することは、相互理解を深める機会となる。日本が、橋渡してＥＵとＴＴＰの関係密度を高めることが期待されよう。

経営的に余裕を持つトヨタ自動車は、世界的のＥＶメーカーが萎縮している時期を捉え、欧州で初のＥＶ（電気自動車）の生産へ乗り出す。チェコで年産１０万台規模、２８年からの生産計画だ。

トランプ米大統領が、輸入自動車に１５%の追加関税を課すなど、世界経済がブロック化に向かう中、グローバル企業が供給網の分散に動き出す。トヨタは現在、世界で５車種の自社開発ＥＶを販売している。これまでは、日本と中国でのみ生産していたが、生産拠点を５カ国に拡充することで為替や関税リスクを回避する。輸送のリードタイムが短くなるため、より早く顧客に車両を届けられるようにもなる。

『日本経済新聞　電子版』（７月２９日付）は、「トヨタがチェコでＥＶ生産、欧州初　２０２８年にも年１０万台規模」と題する記事を掲載した。

トヨタ自動車が、２０２８年にも欧州で電気自動車（ＥＶ）の生産を始めることが２９日、わかった。チェコの子会社で年間１０万台規模を生産する見込みで、欧州では初の現地生産となる。環境規制が進む欧州では新車販売の１５%程度をＥＶが占めている。足元ではＥＶ需要が低迷する中でも将来の普及を見据えて生産体制を拡充する構えだ。

（１）「多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を始めるとみられる。トヨタは、２６年までに欧州で新型車を含めＥＶ１４車種を投入する方針を明らかにしている。新しく投入する車種にはＳＵＶ「C-HR＋（プラス）」やトヨタ初の量産ＥＶの新型「ｂZ4X」などが含まれる」

C-HR＋は、最大で約６００ｋｍの航続距離とされる。ｂZ4Xについては、最大航続距離が約５６７kmである。トヨタは、性能面で競争力を強化するため、充電効率やバッテリーのプレコンディショニング（急速充電を最適化する技術）を導入している。また、デザインや信頼性、長年の技術への信頼も競争力の一部と捉えている。欧州市場は、航続距離だけでなく、充電時間や利便性、ブランド力が選ばれる要素とされている。

（２）「足下のＥＶへ需要は、伸び悩んでいる。２４年の欧州域内主要３１カ国のＥＶ販売は２３年比で１%減の１９９万台で、新車販売に占めるＥＶ比率は２３年の１５.７%から１５．４%に下がった。もっとも、２%を下回る日本に比べると一定程度普及している。欧州連合（ＥＵ）では、３５年に合成燃料を除くエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を掲げている。再生可能エネルギー由来の合成燃料を利用したエンジン車は継続販売可能なものの、こうした長期的な環境対応にも備える観点からも現地生産を進めることが最適と判断したようだ」

２４年の欧州ＥＶ需要は、約２００万台である。トヨタは、ここへ年産１０万台で参入する。浸透している「トヨタ・ブランド」をバックに、「ＥＶトヨタ」を売り込む。

（３）「トヨタは、欧州で３５年に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げている。トヨタのＥＶ販売は全体でも２%弱にとどまっており、これから生産・販売両面ともに拡充する必要がある」

トヨタは、ＥＶのほかに商用での水素自動車や水素電池の普及に取組んでいる。こうして、トヨタの水素戦略は欧州で大きな注目を浴びています。特に商用車分野への普及を加速させる取り組みが際立っている。トヨタは、水素充填ステーションのインフラ拡大に注力しており、フランスのＨＲＳやＥＮＧＩＥと協力して欧州全域に水素ステーションネットワークを展開する契約を締結した。

大型商用車用の次世代燃料電池システムも開発中で、短時間の水素充填で長距離走行が可能になる技術を搭載している。環境負荷を削減しつつ、商用モビリティの持続可能性を実現する戦略だ。こういうトヨタの総合的戦略は、欧州で高い評価となって結実している。ＥＶ販売でも、この企業イメージがプラスとなろう。

中国は、米国との関税戦争に直面して、欧州へ秋波を送っている。だが、ＥＵは中国とのハイレベル経済・貿易対話に背を向けており、両者間にある深い溝を浮き彫りにしている。ＥＵ高官は、首脳会議で実行に移せる合意ができない限り、ＥＵ側が経済対話を開くことはない、と語っているほど。

一方の中国は、１８日のＧ７首脳会議の議長総括で、中国による「市場歪曲、過剰生産能力の抑制」求めるとの談話に反発している。議長総括によると、Ｇ７首脳は、貿易・産業政策に関する懸念に加え、「中国による東シナ海・南シナ海を不安定化させる活動に対する、進行中の深刻な懸念や、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」について議論した。中国にはアゲインストの風が吹いている。

『フィナンシャル・タイムズ」（６月１７日付）は、「ＥＵ、中国との経済対話見送りか　貿易分野で成果見込めず」と題する記事を掲載した。

欧州連合（EU）が7月の首脳会議を前に、中国との重要な経済会議の開催を拒否している。事情に詳しい４人の関係者によると、両者間の多くの貿易交渉に進展がないことが理由という。

（１）「経済対話はＥＵ・中国首脳会議への布石となる場合が多い。関係者によると、２０２５年の首脳会議は７月２４〜２５日に中国・北京で開催される見通しで、今回は両者の外交関係樹立から５０周年の節目にあたるだけに外交上特別な意味を持つ。関係者の一人は「中国は（経済対話を）望んでいるが、すべての分野の交渉において進展が見られていない」と明かす。匿名を条件に取材に応じたあるEU高官は、首脳会議で実行に移せる合意ができない限りEU側が経済対話を開くことはない、と語った」

今年は、ＥＵ・中国の外交関係樹立５０周年にあたる。ＥＵ側は、すっかり熱が冷めている。中国が約束したことを守らないからだ。米中間のいざこざの原因も、中国の不履行にある。

（２）「ＥＵと中国は、通商面でますます多くの摩擦を抱えている。ＥＵは２４年、中国の電気自動車（ＥＶ）業界が多額の政府補助金を受けているとして、同国製ＥＶに追加関税を導入した。これを受け、中国側はＥＵ産ブランデーに反ダンピング（不当廉売）関税を課し、豚肉と一部の乳製品についても反補助金調査に乗り出した。これにより関税がさらに引き上げられる可能性もある。ＥＵはここ数週間で、中国製の医療機器をほとんどの公共調達契約から排除し、建築用の中国産硬質合板に対する反ダンピング関税を導入した」

中国は、米国やＥＵとの貿易面で約束しても守らないというゴタゴタを起こしている。日本は、中国とこういう問題が起らず助かっている。貿易構造が違うからだ。

（３）「関係者によると、米国が４月に打ち出した関税政策への報復として中国が導入したレアアース（希土類）の輸出規制が、緊張を一段と高めている。中国は、電子機器やＥＶのモーター、風力タービン、防衛用途に使われるさまざまなレアアースの生産・加工をほぼ独占している。中国当局の輸出許可手続きが遅れているため、欧州の一部の生産業者は操業停止に追い込まれる懸念を表明している」

中国は、レアアースの輸出規制を武器にしている。ＥＵは、こういう「小賢しい」中国のやり方を嫌っているのだ。２７年から、日本がレアアース輸出国に名を連ねる。南鳥島の深海から、中国内陸部のレアアースよりも２０倍もの高品位「レアアース泥」の採掘が始まるからだ。中国の「天下」はそれまでだ。

（４）「経済対話が見送られれば、首脳会議で具体的な成果が得られるとの期待は薄れるだろう。ただ、経済対話の開催は不定期であり、必ずしも首脳会議に先行するわけではないと、別のＥＵ高官が匿名を条件に指摘した。首脳会議は５０周年の節目に北京で開催されるにもかかわらず、中国側からは習近平（シー・ジンピン）国家主席ではなく、ナンバー2の李強（リー・チャン）首相が出席するとみられている。ＥＵ側はこれを冷遇と受け止めている」

中国の欠陥は、すぐに「威張り散らす」ことだ。劣等感の裏返しである。ＥＵとは、肌が合わないであろう。中国は、２０年前の自国の姿を思い起こして、謙虚に振る舞うべきである。さすが、日本に対してはそういう態度を取らないようである。日本が、ＯＤＡ（政府間援助）で中国を支援した関係であるからだ。

（５）「２３年１２月に開催された前回のＥＵ・中国首脳会議の前には、ＥＵの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）と中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相との協議が開かれた。ドムブロフスキス氏は協議の場で、特に農産物輸出や医療機器、化粧品、乳児用粉ミルクについて、欧州企業の中国市場へのアクセスに問題があると指摘した」

中国は、自国の欠陥をすぐに認めないという悪弊がある。ＥＵには、腹立たしいであろう。

（６）「欧州委の通商・経済安全保障総局で副局長を務め、中国問題を担当するマリア・マーティンプラット氏によると、これらの問題のほとんどは未解決だ。同氏は５日にベルギー・ブリュッセルで開いた会議で「今から首脳会議までの間にやるべき作業が山積している」と語った。また、作業の大部分を占めるのは「（中国側と）長らく議論を重ねてきた問題」だと付け加えた。「我々が議論しているのは、（中国が）横断的な法規制の一部を海外勢に不利な形で運用するやり方についてだ。データ安全法しかり、反スパイ法もまたしかりだ」と指摘」

ＥＵと中国では、価値観が１８０度ことなる。民主主義国と権威主義国とでは、スムースな交渉が進まないのであろう。日本は、中国とはこういういざこざが起らず助かっている。余り関係を深めたくないケースの国家なのだろう。