円高支援の材料が、欧米で同時に生まれてきた。円売り投機筋にとっては、追い詰められる状況だ。欧米が、９月に同時利下げする可能性が高まったことは、円高へ強力な支援材料になる。円高により輸入物価抑制で実質消費が高まれば、日本経済の浮揚へ向けて大きな力になる。 

8月のユーロ圏の消費者物価指数は、前年同月比２.２%上昇で２０２１年７月以来、およそ3年ぶり低水準になった。この結果、９月の追加利下げが確実である。現在の政策金利は３.７５％である。０.２５％の利下げになれば、３.５０％が新金利だ。一方、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は９月、利下げすることが決定的になっている。労働需給の緩和が、失業率を上昇させており利下げの理由である。利下げ幅は０.２５～０.５％とみられる。この結果、現在の５.２５～５.５％金利は一挙に５％も考えられる。

『日本経済新聞　電子版』（８月３０日付）は、「８月のユーロ圏消費者物価、２.２％上昇　3年ぶり低水準」と題する記事を掲載した。 

８月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比２.２%上昇した。伸び率は２０２１年７月以来、およそ3年ぶり低水準になった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、次回9月の理事会で追加利下げに向けて議論する。 

（１）「伸び率は、事前の市場予想と同じ水準だった。７月までは6カ月連続２%台半ばで推移していた。価格変動の大きい食品やエネルギーを除くと２.８%で、7月の２.９%から小幅に鈍化した。ＥＣＢは９月１２日に金融政策を話し合う理事会を開く。６月に４年9ヶ月ぶりに利下げを決めた後、7月は政策金利を据え置いた。理事会内部では９月の追加利下げを容認する声が上がっている。金融市場の参加者も利下げを確実視している。残る焦点は拙速な金融緩和に慎重なタカ派メンバーの判断に絞られつつある」 

ＥＣＢは、２８ヶ国の中央銀行が加盟している。それだけに意見調整で時間をとられるが、中核のドイツ経済の浮揚を確かなものにするためにも追加利下げが必要になっている。

『日本経済新聞　電子版』（８月２８日付）は、「円一段高の芽、ユーロ起点　米欧同時利下げの可能性と題する記事を掲載した。 

市場の注目を集めた８月２３日の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９月の利下げを事実上予告し、いったん円高・ドル安が強まったが、その後は落ち着きを取り戻しつつある。だが、円相場が一段高になる可能性は消えていない。波乱の芽はユーロだ。 

（２）「この程度で収まったか」。マーケット・リスク・アドバイザリー（ＭＲＡ）の深谷幸司氏は今週の円相場の動向に、こんな感想を抱いた。９月の米利下げの有無が最大の関心事だったジャクソンホール会議で、パウエル議長は「政策を調整すべき時が来た」と宣言。週明けの為替市場では一時、1ドル=１４３円台まで円高・ドル安が加速した。だが市場の興奮をよそに、その後は再び１４５円台に揺り戻す場面もあるなど、一方的に円高が強まる展開にはなっていない」 

ＦＲＢの９月利下げ「声明」は、円高相場へ大きな支援材料であったが結果は、ほどほどにとどまった。

（３）「何が円高の勢いを鈍らせたのか。理由の一つはユーロの動向だ。２３日のニューヨーク市場では円高・ドル安だけでなく、ユーロも対ドルで買われ、一時は２０２３年７月以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。パウエル氏の発言ばかりに関心が集中した結果、米利下げ予告がドル独歩安を招いたわけだ。だが日米欧の金融政策環境をみると、ドル独歩安とは異なる相場観が浮かんでくる。ＦＲＢのパウエル議長は９月の利下げ開始を事実上予告した。一方、日銀は７月末に利上げを決め、植田和男総裁は日銀の見通し通りに経済が進めば「もう少し金利を調整できる局面が来る」として、今後の追加利上げを排除しない。 

ニューヨーク市場が、円高・ドル安だけに傾かなかったのは、同時にユーロも買われたからだ。ドル売りが円買いとユーロ買いに分散された結果である。この流れが、９月に円買い一本に集中するという予測である。ユーロが、９月に利下げするからだ。 

（４）「ジャクソンホール会議では、ＥＣＢのレーン専務理事が「高すぎる金利があまりにも長くなれば、慢性的に物価目標を下回りかねない」として、過度の金融引き締めによるリスクに言及した。追加利上げのカードを手放さない日銀に対し、インフレ収束を見込んで利下げ姿勢を強め始めたＦＲＢとＥＣＢ。そこから浮かぶ為替相場の力学は、ドル独歩安ではなく、円独歩高ではないか」

ＥＵ（欧州連合）は、第二次世界大戦後に仏独の二ヶ国が、二度の世界大戦という悲劇を繰返さない反省の上に立って和解し、欧州全体の連合の理想主義が実現したものである。こういう経緯からみて、ＥＵは強い理想主義を掲げている。その夢は、ロシアのウクライナ侵攻によって打ち砕かれた。理想主義を実現するには、それを裏付ける「実力」を蓄える必要性を実感させられた。

ＥＵは、「脱炭素」という理想も掲げたが、その手段としてＥＶ（電気自動車）一本に頼るという失敗をしている。トヨタ自動車のように、ＥＶのほかにＨＶ（ハイブリッド）や燃料電池車（ＦＣＶ）や「曲がる電池」ペロブスカイトを自動車の屋根やボンネットに乗せる実験を始めている。ＥＵには、こういう柔軟性がないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（７月２９日付）は、「揺らぐＥＵの理想主義、ＥＶ偏重　企業は面従腹背」と題する記事を掲載した。

6月の欧州議会選後、「欧州連合（ＥＵ）の理想主義は死んだ」と悲観的、あるいは冷笑的な言説に触れる機会が増えた。むろん「脱炭素」「人権」など進歩的な規範・制度づくりを軸に多国間協調を図る、ＥＵの基本理念を全否定した右翼・極右政党の躍進が背景にある。

（１）「理想主義的な政策は最近、綻びが目立っていた。代表例が防衛だ。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を順守するあまり、欧州投資銀行（ＥＩＢ）は域内の防衛産業を「持続可能性がない」と分類。融資対象から外し、米国の軍事力に頼った。ロシアのウクライナ侵略を許し、慌てて防衛強化にかじを切ったが、分類があだとなり中小企業やファンドは今も投融資に二の足を踏む。「気候変動の観点から防衛を捉えるべきではない」。ＥＩＢ副総裁を２年半務めたフィンランドのストゥブ大統領ですらＥＳＧ規制を「理解しがたい」と批判する」

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国で、国防費の対ＧＤＰ比が２％未満の国がゴロゴロしている。トランプ米国前大統領が、ロシアに対して「こういう国は侵略して良い」などと暴言を吐くほどだ。トランプ氏から非難された欧州の国々が、今や国防で目覚めている。長い間、国防を他国任せにするという無責任な態度であったからだ。これも、理想主義偏重の歪みであろう。

（２）「ただ、ＥＵが多国間協調を捨て、大国のパワーと国益を重視する現実主義に振れると結論づけるのは早計だろう。確かに２０３５年のエンジン車の販売禁止を決めた後、大国ドイツの意向を踏まえ、合成燃料の利用に限り販売継続を認めた。2期目が決まったフォンデアライエン欧州委員長は１８日、あくまで合成燃料は例外措置だと強調した。政権安定のため環境政党に配慮した点を割り引いても、温暖化ガス排出ゼロを目指す理念は変わらない。独シンクタンク、外交問題評議会の元主席研究員、ベンジャミン・タリス氏は理想主義の失敗を踏まえ、「価値や理念を徹底的に守り、広げることに特化した『新理想主義』が主流になる」と説く」

ＥＵが、理想主義を掲げなければ結束は維持できない。その理想主義を実現する「実力」も不可欠である。要するに、「二本立て」である。

（３）「揺らぐＥＵを横目に、企業はしたたかに現実主義的なアプローチを貫く。２１年、新たな車台開発を発表した欧州ステランティス。ＥＵの電気自動車（ＥＶ）一辺倒の戦略を踏まえ、当初は「ＥＶ向け」と説明していたが、需要が失速するとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などエンジン車にも使えることを明らかにした。カルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「マルチエネルギー車台戦略で予測できない状況にも適応できる」と胸を張る」

企業は，理想主義にばかり酔っていたならば赤字になる。利益を出さなければならないという「現実主義」が裏付けになる。

（４）「独ＢＭＷは、ＥＶシフトを強調してきた水面下で、水素を使った燃料電池車（ＦＣＶ）開発を続ける。ライバルが乗用車から商用車に開発主体を移すなか、乗用車向けＦＣＶの本命に浮上する。対照的に、トヨタ自動車はＥＶだけでなく多様な環境車をそろえる「マルチパスウェイ（全方位戦略）」を公言してきた。異なる理想主義でＥＵと対立し、ＥＶに後ろ向きだと環境団体や投資家にたたかれた」

トヨタの全方位戦略の強みは、今回のＥＶ失速で証明された。全固体電池という本命電池を開発しながらＨＶという補強策も万全であった。

ＥＵ（欧州連合）は、中国製ＥＶ（電気自動車）に対し７月５日から１７.４％～３７．６％の追加関税を課す。関税は暫定的なもので、ＥＵの反補助金調査はあと４カ月続く。この間にＥＵと中国の間で集中的な協議が続けられる見通し。１１月から確定税率になる。ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）のモリッツ・シュラーリック所長の試算によると、ＥＵはこの関税率引上げで中国からのＥＶ輸入は２５％減る可能性が高いとされる。中国への影響は大きい。

『ブルームバーグ』（７月４日付）は、「ＥＵ、中国製ＥＶに計画通り追加関税賦課へ　５日から適用」と題する記事を掲載した。

ＥＵは中国製のＥＶに追加関税を暫定的に賦課する計画を進める。中国製ＥＶに適用される暫定税率は最高４８％にもなり、中国との貿易摩擦が高まる公算が大きい。

（１）「ＥＵは４日の発表文で、暫定税率は中国政府の補助金に対する調査に基づくと説明。既存の１０％の関税に加え、サンプル調査の対象となった中国メーカー3社では英国発祥のブランド「ＭＧ」を保有する上海汽車（ＳＡＩＣモーター）に３７.６％、スウェーデンのボルボ・カーを傘下に持つ吉利汽車に１９.９％、比亜迪（ＢＹＤ）には１７.４％がそれぞれ上乗せされる。調査に協力したがサンプル調査の対象とはならなかったメーカーには加重平均で２０.８％、調査に非協力的だったメーカーには３７.６％の追加課税が課せられる」

英国発祥のブランド「ＭＧ」を保有する上海汽車（国有企業）は、あたかも英国製ＥＶという錯覚を利用してＥＶを売り込んできた。それだけに、ＥＵの調査には非協力姿勢であったので３７.６％という懲罰的な追加関税率を科された。

（２）「暫定税率は７月５日に発効する。これに取って代わる解決策を双方が見いだすか、人口を考慮した特定多数決で加盟国が阻止しない限り、最終的な関税が１１月までに導入される。テスラは、サンプル調査の対象とするよう要請しており、最終的な段階では個別の税率が適用される可能性がある。ＥＵはここ数週間、集中的な協議を続けていた。だが、調査の結果、中国の補助金はＥＵ内の自動車メーカーに経済的な損失を引き起こすほどの規模であるとの結論に至ったと説明した」

米テスラは、サンプル調査の対象企業に科される低い関税率を要請している。中国政府の補助金を辞退するとまで「低姿勢」になっている。テスラは、中国で生産しているばかりに高関税率を科される。これを免れるべく必死だ。こうした事情もあって、最終的な段階では個別の税率が適用される可能性があるという。

（３）「欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は、発表文で「相互に受け入れ可能な解決策について、中国とは引き続き緊密に連絡をとっていく」とし、ＥＵの「調査に対する何らかの交渉結果がまとまるとしても、明確かつ十分にＥＵの懸念に対応し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を尊重するものでなければならない」と主張した」

現在の関税率引上げは暫定措置である。１１月からは、５年間の確定関税率引上げになる。ＥＵは、中国に対してＷＴＯの規則を守るようにと基本的な立場を明らかにしている。

（４）「中国は、報復措置をちらつかせ、既に輸入豚肉を対象とした反ダンピング調査を開始した。ＥＵ産酒類に対する調査結果も来年初めに発表される予定だったが、過去の例に基づくと今やすぐにでも発表があり得る。中国はＥＵ産農産物、航空機、大排気量エンジン車にも影響が及び得ると警告。また、ＥＵの調査についてＷＴＯに提訴するという手段を選ぶ可能性もある」

中国は、痛し痒しである。ＥＵと「喧嘩別れ」することは是非とも避けたいのだ。米中対立が厳しくなっているので、ＥＵとはなんとか関係を維持したいという状況である。

（５）「事情に詳しい関係者によると、これに先立って中国はＥＵに対し、両者の協議継続で状況が変われば、１１月までの間に税率の調整が可能かなどを問い合わせていた。交渉の中で税率を微修正することはあり得るが、ＥＵとしてはまず事実の共通理解を確立した上で、ＷＴＯ規則にのっとった双方が合意する解決策を探りたい考えだと、関係者は説明した。双方は向こう数日以内に実務者協議を再開させる見通しだと、関係者は付け加えた。ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）の所長であるモリッツ・シュラーリック氏の試算によると、この関税で中国からのＥＶ輸入は２５％減る可能性が高い」

ドイツの世界的シンクタンクであるキール世界経済研究所の所長によれば、中国のＥＶは今回の関税率引上げで２５％は減ると予測されている。