２月２４日で、ロシアのウクライナ侵攻が始まって１年になる。ロシアは、これをきっかけに大攻勢を掛けるとの見方が流されている。ただ、雪解けシーズンであり、ロシアは昨年この時期に大苦戦を強いられた苦い経験がある。同じ過ちを重ねるとも考えられない。

こうした「風評」とは異なり、米ＣＩＡ長官バーンズ氏は「今後数ヶ月が決定的に重要な時期」を迎えると発言した。米国は、これに備えウクライナへ新鋭戦車の供与や戦闘機、長距離砲という本格的な武器によって、ロシアとの対決を制す構えを見せ始めている。ロシアの手に乗って侵攻を長引かせないという方針へ切り変えたのであろう。

『ＣＮＮ』（２月３日付）は、「米ＣＩＡ長官、今後６カ月が『決定的』　ウクライナ侵攻の結果を左右と発言」と題する記事を掲載した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２日、今後６カ月がウクライナでの戦争の最終結果を左右する「間違いなく決定的な」ものになると発言した。

（１）「バーンズ氏は米ジョージタウン大学での演説で、米側はロシアのプーチン大統領が「交渉に真剣に向き合っているとは評価していない」と述べ、「戦場での今後６カ月が重要になる」との見方を示した。そうした期間に「プーチン氏の思い上がりに風穴を開けること、ウクライナをさらに進攻できないだけでなく、ひと月ごとに不法に掌握した土地を失うリスクが高まることを明確にすること」などが重要だと言及した」

米国は、ウクライナに本格的は領土奪回作戦を展開させる決意を固めたように受け取れる。時間がかかりながらも、ウクライナ側の要求する武器を次第に供与していることからも、それが窺える。戦車に続いてF１６戦闘機の供与も現実味を帯びてきた。

米国は、ウクライナ侵攻を長引かせると、中国の台湾侵攻と重なり「ダブル侵攻」という最悪事態を迎え兼ねないのだ。下手をすると「第三次世界大戦」へ発展しかねないだけに、ウクライナは早めに解決する必要性が出てきたのであろう。

（２）「バーンズ氏は、プーチン氏が「時間を自分に有利に働かせることができると賭けている」と指摘。政治的な疲れが欧州を覆い、米国の注意もそがれる中で、ウクライナを「摩滅させる」ことができると信じているとの見方を示した。バーンズ氏はまた、ロシアのナルイシキン対外情報局長官と昨年１１月に会談した際、ロシアの計算には２月の侵攻当初の決断の時と同じくらい「深刻な欠陥がある」と伝えたとも語った」

プーチン氏は、ウクライナ侵攻と台湾侵攻が重なれば、米国の注意もそがれる、ウクライナを占領できるという戦術を練っているのであろう。そうでなければ、次々と徴兵を拡大させる構えを取らないであろう。ウクライナ侵攻を長引かせることが、プーチン氏の最大の戦略になっていると見られる。

『ＣＮＮ』（２月３日付）は、「米、射程距離がより長いミサイル供与の見通し　２８００億円規模の新支援で」と題する記事を掲載した。

米国が新たに行う２２億ドル（約２８００億円）規模のウクライナ向け安全保障支援の中に、射程距離がこれまでより長いミサイルが含まれる見通しであることがわかった。米政権高官や複数の米当局者が明らかにした。

（３）「支援パッケージには誘導ミサイル「地上発射型小直径爆弾（ＧＬＳＤＢ）」が含まれる予定。ボーイングとこれを共同開発したサーブによると、このミサイルは高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」から発射され、射程は約９０マイル（約１４５キロ）に及ぶ。ウクライナ軍が現在ハイマースに使う弾薬「ＧＭＬＲＳ」の射程の約２倍となる。ＧＬＳＤＢは発射後に小さな翼を広げ、ロケットエンジンで目標に向けて飛行する。ただ、ウクライナが要請していた射程２００マイル（約３２０キロ）超のミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」は支援に入らない。米国はロシア国内の奥深い標的に同ミサイルが使われる恐れがあるとの懸念を示している」

下線のように、「ハイマース」を使って射程１４５キロの弾薬「ＧＭＬＲＳ」が、ウクライナへ供与される。現在の射程は７８キロであるから、ほぼ倍に伸びる。ロシア軍は、すでに７８キロ射程を避けて、それ以上に距離を下げて兵站基地をおいている。「ＧＭＬＲＳ」が前線に配備されると、ロシアの兵站線はさらに後退する。それだけ、補給に時間がかかる。

（４）「今回のパッケージは、１月に米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」の供与を発表した支援後初の支援となる。早ければ３日に発表され、５億ドル分は米軍の備蓄から直接供与、残り１７億ドル分は軍事企業との購入契約に基づき供給されることとなる。当局者によれば、今回のパッケージには大砲やハイマースの弾薬、補助システム、地対空ミサイル「パトリオット」向けの部品も含まれる」

米国はロシアを刺激したくない、つまり、核使用という最悪事態を避けながら、ウクライナへ武器を供与するという姿勢を取っている。今回の供与プランでも実戦に配備されるまでには時間がかかる。米国は、まだ本格的な武器増産体制へ移っていない。備蓄している兵器を取り崩している形だ。仮に、中国が２０２５年へと台湾侵攻を繰り上げた場合、米国の武器弾薬の備蓄はないのが実情だ。対艦ミサイルの備蓄は、戦争１週間分とされている。お寒い限りである。

次の記事もご参考に。

ウクライナは、間もなくロシアの侵攻開始から１年になる２月２４日を迎える。この間に受けたウクライナ側の経済的な損害は、人的・物的合わせれば厖大なものだ。早く、この戦争を止めなければならないが、ウクライナはその手段を持たないというジレンマを抱えている。

最大の防御策は、ウクライナが強力な兵器を備えることだ。すでに、ドイツの主力戦車３００両以上の供与のメドがついたが、制空権を守るためには戦闘機が不可欠。米国製のF１６がその候補になっている。米国は今のところ、ロシアを刺激したくないという理由で供与を渋っている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２日付）は、「ウクライナが勝つために何が必要か」と題する社説を掲載した。

ジョー・バイデン大統領は、米国がウクライナにＦ１６戦闘機を供与する予定はないと話している。だが、この戦争を開戦から1年間、注意深く見てきた人なら誰でも、この発言の意味が分かる。後でもう一度要請してほしいということだ。バイデン氏のチームは、ウクライナに対する兵器供与の要請を受けるたびに躊躇し、後に態度を変えてこれに応じてきた。今回もまた、大統領が方針を変更し、戦場でウクライナ軍を直ちに助け、そして戦争が終わった後も同国の役に立つような一層の軍事支援を提供することを期待しよう。

（１）「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は今週、韓国を訪問した際にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「和平に向けた準備をしている兆候は見られない。われわれが目にしているのは、それとは正反対のことだ」と語った。ストルテンベルグ氏は、ロシアは恐らく、さらに２０万人の兵士を動員し、「積極的に新たな兵器を入手し、弾薬の追加供給を受けている」と分析。プーチン大統領は「ウクライナを支配する」という自身の核心的な目標を諦めていないと述べた。「これが事実である限り、われわれは長期的（な戦闘）に備える必要がある」と指摘」

ロシアは、さらに２０万人の追加徴兵する可能性がある以上、長期戦へ持込む意思と見られる。こうなると、これに対応した兵器をウクライナへ供与する必要性が高まる。米国戦闘機F１６がそれだ。米バイデン大統領は、先に「断る」との回答をしているが、二度三度の要請には応じる。これが、パターン化している以上、最終的にはF１６が供与されるとみられる。

（２）「Ｆ１６はウクライナの制空能力を大幅に向上させるとみられる。西側諸国は最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達を行っており、世界には利用可能なＦ１６が数多く存在する。また、Ｆ１６をウクライナに供与すれば、同国の防衛への西側諸国の明確な関与の証しとなり、それは、今回の戦争が終了したあとも長期間にわたりウクライナを防衛する強力な抑止力が構築されるという意味を持つ」

F１６は、米国にとっては旧型機に属する。最新鋭機F３５が、主力になっているからだ。この退役機のF１６が、ウクライナ侵攻の長期化を防ぐ手段になれば、二度目の大役を果たすことになろう。

（３）「ヘンリー・キッシンジャー氏が最近指摘したように、ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナがロシアと西側諸国の間で中立の立場を維持できるのかという問いに終止符を打った。ウクライナが勝者となった場合、同国はＮＡＴＯに加盟するか否かにかかわらず、西側の一員になるだろう」

ロシアのウクライナ侵攻によって、ウクライナは「自動的」にＮＡＴＯ側へ付く結果になった。ロシアの大きな誤算である。逆の結果になるからだ。

（４）「プーチン氏は、ウクライナの戦意と西側諸国の支援が続かなくなるまで攻勢を続けられるとの考えから、長期戦に向けた態勢を整えつつある。この事実は、より早急にウクライナに追加の支援を届け、ウクライナ軍が年内に自国領土の大半あるいは全土からロシアを追い出せるようにすることの重要性を高める。バイデン政権は、何両かの戦車を供与するようドイツを説得するのに、何週間も費やしてしまった。しかも、米政府の説明によれば、米国の戦車「Mエイブラムス」がウクライナに届くのは「何週間かではなく、何カ月か」先になる」

ロシアの大攻勢が、数週間以内に行なわれると予測されている。こうした緊迫化した中で、ウクライナも早期に対抗手段を取らなければならない。F１６の供与は、ウクライナの士気を高めるだろう。

（５）「米国のウクライナ支援は、新たな国造り（ネーションビルディング）の取り組みや行き当たりばったりの介入ではない。米国人が戦って死者を出しているわけでもない。ウクライナ支援は、自らの自由のために命をかけて戦っている他国の人々を助けるという、伝統的なレーガン・ドクトリンを踏襲している。米政府は、長距離ミサイルを今すぐに、戦闘機をできる限り早急に提供する形で、ウクライナ支援を一層強化かつ迅速化できる」

西側諸国は、ロシアが期待している「ウクライナ支援疲れ」を防ぐ意味でも、制空権を守る戦闘機の供与が必要になっている。これが結局、西側諸国の負担を軽減させる道になるだろう。

ロシアは過去の戦争で、祖国防衛を守り抜き勝利を収めたと自信を見せている。確かに、その通りだが、それは侵略を受けた祖国防衛戦であった。今回のウクライナ侵攻は立場が逆転して、侵略する側である。過去の祖国防衛戦は、今のウクライナに該当しており、ウクライナ軍が必死の戦いをしているのは、皮肉にも過去のロシアの姿である。 

ウクライナ侵攻では、ロシアが西側に同盟国を持たない初めての戦いである。しかも、その西側から経済制裁まで受けており、武器弾薬の生産で大きな障害になっている。ロシアにとって、この戦いが極めて不利な状況にあることは紛れもない事実だ。勝利への展望がないままに戦いを続ける悲劇は、ロシアの経済的疲弊と国際的地位の激落をもたらすだけだ。一刻も早く、ウクライナ侵攻を止めなければ、ロシアの傷は永久に癒えないであろう。 

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１月１７日付）は、「ロシア、勝利維持の道なし」と題する記事を掲載した。 

ウクライナの情報機関はロシアが今年、ウクライナに新たな攻撃をしかけるために、さらに兵を動員し軍の規模を200万人まで拡大する可能性があるとみている。ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、ロシアが再び首都キーウ（キエフ）を制圧しようとするかもしれないと警告を発した。 

（１）「プーチン氏と彼の支持者は相変わらずロシア史を都合よく解釈している。ロシアは１８１２年のナポレオンによる侵攻と第2次大戦でヒトラー率いるナチスドイツによるソ連侵攻で激戦を強いられ大きな犠牲を払ったが、最終的には勝利を手にした。ただ、いずれも侵攻から自国を守る防衛戦だった。退却先がないと知っていたロシア軍は最後まで戦い抜いた。だが今回、祖国を守ろうとしているのはウクライナの方だ。しかも過去の大戦ではロシアは欧州の大きな軍事同盟の一部だった」 

ロシアは、歴史を自国に都合のいいように解釈しているが、それは歴史の教訓を正しく学ばない結果である。 

（２）「ロシア軍情報部の元大佐でロシア政府に近いストラテジスト、ドミトリー・トレーニン氏は最近書いた記事で「ロシアは歴史上、初めて西側に同盟国を持たない状況にある」と指摘した。それどころか反ロシアで結びついた勢力は欧州にとどまらない。同氏も「英語圏諸国や欧州、アジアなど米国を中心とする同盟各国の結束ぶりは過去にないレベルに達している」としぶしぶ認めている」 

ロシアが歴史上、「初めて西側に同盟国を持たない状況にある」との指摘は、ウクライナ侵攻でロシア最大の弱点になっている。この現実を認識すべきだ。核をちらつかせれば、それにたじろぐ相手ではない。 

（３）「根本には、ロシアが大国としての地位を既に失っているという事実を受け入れられないことがある。他の欧州諸国はロシアより早くこの現実を受け入れた。プーチン氏がいまだに固執する旧来の欧州の秩序は大国間の対立を軸に構築されていた。ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）という大きな傘の下で各国が協力し合うという新しいシステムを理解できない同氏は、ロシアを欧州大陸全体から孤立させてしまった」 

ロシアの現状は、一国でＮＡＴＯに立ち向かっている形だ。ＮＡＴＯは、戦場に立たぬが武器弾薬を供給している。この戦いの帰趨は、すでに決していると言っていい状況だ。 

（４）「もしプーチン氏が、ロシアが超大国の1つ下に位置するレベルの国だと受け入れていたら、ロシアは中堅国として各国のパワーバランスを図るべく政治手腕を発揮する機会が何度もあっただろう。しかし、プーチン氏はそんな地位に甘んじることはできずウクライナに無理やり侵攻した。皮肉にもロシアは、その世界的地位をこの戦争でさらに失う可能性が高い」 

ロシアは、この戦いが終わった時に厖大な賠償金を科される。西側諸国に差し押さえられている外貨準備も賠償金の一部に回されるほか、経済制裁も継続されるだろう。ロシアが、「１００年前の姿」に戻るというのは、決して過剰な表現ではない。 

（５）「ロシアが極めて劣勢に追い込まれたことで、同国の一部エリートらの間には一種のニヒリズム（虚無主義）が広がっており、彼らはテレビで核戦争やアルマゲドン（最終戦争）さえ今や現実になりかねないなどと述べたてている。ロシアの戦略家らが戦争を続けるべきだと主張するのは、勝利する見込みがあるからではなく敗北など考えることすら受け入れ難いからだ。（先の）トレーニン氏は先の陰鬱な記事で「理論上はロシアが降伏する選択肢はある」が、それは「国家の破滅的状況、予想される大混乱、主権の無条件の喪失」を必然的に伴うため受け入れられないと論じている」 

この下線部分は、すでに「内戦説」となって報道され始めている。この危機的状況をどうやって防ぐかが問われている。中国やインドは、傍観していないでロシアを説得すべき役回りになっている。 

（６）「こんな結末を恐れるあまり彼（トレーニン氏）は、たとえ「長年」にわたり「大きな犠牲」を払う必要があってもロシアには「自国の主権と領土の一体性を守る戦闘国家」として戦い続けるしかもはや道はないと結論づけている。この血みどろの道を突き進むには「エリート階級の無条件の愛国心」が必要だとも指摘した。しかし、これは非常に奇妙な愛国心だ。祖国の貧困と孤立をさらに深め、独裁をさらに助長し、世界からもっと非難される残忍な侵略戦争に、ただ命を奪われるために同胞を送り込み続けたいとする愛国心を持つロシア人などどこにいるのか」 

ロシアにとって、真の愛国心とは何か。戦いを止めることだ。これが可能な人々は、獄窓にいるか国外へ脱出している。日本の敗戦時には、「天皇」という絶対的権力によって戦いを止めた。ロシアでは、その絶対的権力者が戦争継続の姿勢である。まさに、ロシア存亡の危機だ。