ウクライナのゼレンスキー大統領が８日、ザルジニー総司令官を解任した。後任のシルスキー氏は、これまで陸軍司令官を務めてきた。シルスキー氏は、ザルジニー氏よりも年長者であらが、ザルジニー総司令官の補佐を快く務めるなど軍人らしい「度量」の大きさをみせてきた。あくまでも、「国家防衛」という任務に徹する軍人タイプである。

世上では、今回の交代人事についていろいろ取り沙汰されている。ザルジニー氏の国民的な人気が高いことから、ゼレンスキー大統領にとって次期大統領選でライバルになる恐れがあるので交代させたというものである。

こういう「陰謀説」は説得力を持つが、ウクライナ防衛が行き詰まっている現在、総司令官交代は当然である。米国では、作戦に失敗すれば司令官を交代させるのは常識である。旧日本軍の常識では、勝ち戦まで「司令官を変えない」が、これこそ異常である。旧日本軍は、この悪弊のために多くの将兵が命を失う羽目になった。新しい司令官の下で作戦計画を立て直すことだ。

『ロイター』（２月９日付）は、「ウクライナ大統領、国民に人気の軍総司令官更迭　米『決定を尊重』」と題する記事を掲載した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官の更迭を発表した。後任に陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官を充てる。国民的英雄と見られているザルジニー氏と大統領の間に亀裂があるとの憶測が出ていた中、同氏の解任は前線部隊の士気に影響を与えるほか、大統領の評価にも傷がつく可能性がある。

（１）「ゼレンスキー氏は、声明で「きょうから新しい指導部がウクライナ軍を引き継ぐ」と表明した。ウメロフ国防相も、軍の指導者を交代させる決定が下されたと声明で発表した。ゼレンスキー氏は声明で、ザルジニー氏とウクライナ軍に必要な刷新について協議したとし、誰が軍の新たな指導者に得るかについても話し合ったと表明。ザルジニー氏に自身のチームにとどまるよう要請したとした」

ウクライナにとっては、西側諸国の軍事支援に陰りが出ている中で、効率的な戦い方を迫られている。総司令官を交代させることは、作戦の見直しに結びつく。

（２）「ザルジニー氏は、自身の声明で大統領と「重要かつ真剣な対話」を行い、戦術と戦略を変更することを決定したと表明。「（ロシアによる全面侵攻が始まった）２０２２年の課題と２４年の課題は異なる」とし、「勝利するために、誰もが新しい現実にも適応しなければならない」と述べた。ゼレンスキー氏は、軍を率いたザルジニー氏への謝意を示し、２人が笑顔で握手している写真を投稿した。発表後、「鉄の将軍」として知られたザルジニー氏への感謝のメッセージがソーシャルメディアにあふれた。昨年終盤の世論調査では、国民の９０％以上がザルジニー氏を信頼していると回答。ゼレンスキー氏の７７％を大きく上回った」

ザルジニー氏を総司令官へ抜擢したのは、ゼレンスキー大統領である。シルスキー氏という年長者を差し置いての起用が、見事に成功したと評されてきた。今度は、逆にシルスキー氏を総司令官へ起用して膠着した戦線を見直すのは、十分にあり得る戦術交代だ。

（３）「ゼレンスキー氏は、ザルジニー氏更迭を決めた背景には昨年の失敗があったと示唆。「この戦争の２年目、われわれは黒海を制した。冬を制した。ウクライナの空を再び支配できることを証明した。しかし、残念なことに地上では国家の目標を達成できなかった」と述べた。「ユキヒョウ」のコールサインで呼ばれる後任のシルスキー氏（５８）については、２２年のキーウ防衛と同年のハリコフ反攻を指揮した際の功績を挙げた」

シルスキー氏は、ロシア人である。両親や親戚は、ロシア在住でロシア国籍を持つ。父親はロシアの退役軍人であり、また兄弟もロシアに住んでいる。ロシア在住の両親は２０１９年、ウクライナで禁止されているゲオルギーリボンをつけて行進する等ロシア愛国者である。こういう家庭環境から、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は９日、シルスキー氏を裏切り者だと批判した。

シルスキー氏は、１９６５年７月に当時ソ連の一部だったロシアのウラジーミル地方で生まれ、同世代の多くのウクライナ軍関係者と同様、モスクワの高等軍事学校で学んだ。ソ連軍に５年間在籍し、１９８０年代からウクライナに住んでいる。ソ連崩壊後のロシア軍に在籍したことはない。こういうシルスキー氏の経歴をみると、筋金入りの「ウクライナ軍人」と言えよう。

ウクライナ軍が、予想されるロシア軍への反転攻勢を前に、準備段階に当たる「形成」作戦を開始したことが分かった。米軍や欧米当局の高官がＣＮＮに明らかにした。ウクライナ東部の激戦地バフムトで５月１０日、ウクライナ軍がロシア精鋭部隊壊滅させたことが「形成」作戦に当たると見られる。

形成作戦の内容には、部隊の進軍に備えて戦場の状況を準備するため、武器集積所や指揮所、装甲車、火砲を攻撃することが含まれる。大規模な連合作戦の前に行われる標準的な戦術となっている。ウクライナが昨年夏に南部と北東部で反攻を仕掛けた際にも、事前に航空攻撃で戦場を形成する作戦が行われた。米軍高官によると、こうした形成作戦は、予定されるウクライナの攻勢の主要部分の前に何日も続く可能性があるという。『ＣＮＮ』（５月１２日付）が報じた。

『朝鮮日報』（５月１２日付）は、ウクライナ軍がバフムトで大反撃　ロシア軍最精鋭部隊が壊滅

  ウクライナ軍がバフムトでの反撃でロシアに対する反転攻勢の序幕を飾った。ウクライナ東部の都市バフムトは昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻以来、最大の激戦地だった　ウクライナ陸軍第3強襲旅団は１０日（現地時間）「バフムトでロシア軍第７２自動小銃旅団を退却させた」と発表した。第７２自動小銃旅団はロシア軍最精鋭部隊の一つだ。ウクライナの民兵隊「アゾフ連隊」のアンドリー・ビレツキー氏は動画メッセージで「ロシア軍2個中隊の兵力を壊滅させ、７.８平方キロの領土を回復した」と明らかにした。

（１）「ウクライナ軍は、敵陣への空襲からロシア軍の逃亡に至る圧勝の様子を動画と写真で公開したことから、機先を制していることがうかがえる。ウクライナ軍筋によると、ウクライナ軍は旧ソ連製戦車Ｔ６４や米国製装甲車Ｍ１１３などを先頭にロシア軍陣地に進撃した。反転攻勢の始まりだった。ウクライナ製の対戦車ミサイル「スタグナP」も反撃に加わった。　ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップでプーチン大統領の側近とされるプリゴジン氏は「ロシア軍第７２自動小銃旅団が退却したため、ワグネルの兵士５００人が犠牲になった」と主張し、ウクライナ軍の攻勢で逃亡したロシア正規軍を非難した」

今回のバフムトでのウクライナ軍の反攻作戦は、「諸兵科連合作戦」のテスト版であろう。小手試しに戦術を展開した結果で、まずは成功と言える。

（２）「現時点で確認されていないロシア正規軍の被害を合計すれば、死亡者の数はさらに増えそうだ。ウクライナ・メディアのキーウ・ポストは「ここ数カ月ではロシア軍最大の敗北」と報じた。ウクライナ軍はバフムト攻撃の様子を撮影した動画、さらにウクライナ軍の攻勢に押されロシア軍が逃走する様子を撮影した写真などを公開した。戦果が決して誇張されていないことを強調することで、プーチン大統領とロシア正規軍、そしてワグネルの士気を下げる狙いがあるとみられる」

ロシア軍は、ここ数ヶ月では最大の敗北とされる。バフムトは、ロシア軍が占領を目指して多くの犠牲を払ってきた要衝地である。それが、ウクライナ軍の小型「諸兵科連合作戦」によって敗退したとすれば、これから迎える本格的な反攻作戦にも大きな影響が出るはずだ。

（３）「ウクライナ軍によるバフムトでの攻勢は、ロシアに大きな打撃を与えた可能性も考えられる。それは、バフムトが戦略的に非常に重要とされるからだ。バフムトは東部ドネツク州の都市でここ9カ月の間にウクライナ軍とロシア軍・ワグネルが激しい戦闘を続けてきた。　ウクライナの立場からすれば、戦争の勝機をつかむにはロシア軍がすでに大部分を掌握したバフムトを死守しなければならない。またロシアにとってもバフムトはドネツク州やルハンシク州など東部ドンバス地域の占領を維持する重要な拠点となる。そのためウクライナ軍によるバフムト奪還はロシアにとっては手痛い打撃だ」

バフムトは、ウクライナ軍にとって防衛の象徴的な場所になっている。ロシア軍に多大な消耗を強いて、今後の反撃能力を奪うことに主眼が置かれてきた。ウクライナは、この目的を１００％達成して、ついに反攻作戦に転じたのだ。

（４）「ウクライナ軍の被害が、ワグネルとの戦闘で相次いだ際には西側諸国から撤退を求める声も相次いだ。そのたびに、ウクライナのゼレンスキー大統領は「絶対に放棄できない」として強い意志を何度も表明してきた。　「クリミア半島周辺でウクライナが反転攻勢に乗り出す」との見方は以前から有力視されていた。ところがウクライナ軍が突然バフムトで攻撃を開始したことで、「ロシアの舌を切り取った」との評価も相次いでいる」

ロシアは、ロシア軍第７２自動小銃旅団が退却した衝撃は大きいであろう。これから本格化が予想されるウクライナの反攻作戦により、ロシア軍の士気が低下するであろう。

（５）「ウクライナ軍が、今回の勝利で奪還した地域はまだ一部に過ぎないため、「ウクライナ軍によるバフムトでの勝利は戦争の版図を変えるほどではない」との見方もある。ウクライナ東部軍のセルヒー・チェレバティ広報担当官は「現時点でロシア旅団全体の兵力が破壊されたわけではない」とコメントした」

ウクライナ軍は、今回のバフムトの反撃を過大評価しないという慎重さを見せている。なによりも、「諸兵科連合作戦」が機能したことに手応えを得た点で、大きな「戦果」になったといえよう。

２月２４日で、ロシアのウクライナ侵攻が始まって１年になる。ロシアは、これをきっかけに大攻勢を掛けるとの見方が流されている。ただ、雪解けシーズンであり、ロシアは昨年この時期に大苦戦を強いられた苦い経験がある。同じ過ちを重ねるとも考えられない。

こうした「風評」とは異なり、米ＣＩＡ長官バーンズ氏は「今後数ヶ月が決定的に重要な時期」を迎えると発言した。米国は、これに備えウクライナへ新鋭戦車の供与や戦闘機、長距離砲という本格的な武器によって、ロシアとの対決を制す構えを見せ始めている。ロシアの手に乗って侵攻を長引かせないという方針へ切り変えたのであろう。

『ＣＮＮ』（２月３日付）は、「米ＣＩＡ長官、今後６カ月が『決定的』　ウクライナ侵攻の結果を左右と発言」と題する記事を掲載した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２日、今後６カ月がウクライナでの戦争の最終結果を左右する「間違いなく決定的な」ものになると発言した。

（１）「バーンズ氏は米ジョージタウン大学での演説で、米側はロシアのプーチン大統領が「交渉に真剣に向き合っているとは評価していない」と述べ、「戦場での今後６カ月が重要になる」との見方を示した。そうした期間に「プーチン氏の思い上がりに風穴を開けること、ウクライナをさらに進攻できないだけでなく、ひと月ごとに不法に掌握した土地を失うリスクが高まることを明確にすること」などが重要だと言及した」

米国は、ウクライナに本格的は領土奪回作戦を展開させる決意を固めたように受け取れる。時間がかかりながらも、ウクライナ側の要求する武器を次第に供与していることからも、それが窺える。戦車に続いてF１６戦闘機の供与も現実味を帯びてきた。

米国は、ウクライナ侵攻を長引かせると、中国の台湾侵攻と重なり「ダブル侵攻」という最悪事態を迎え兼ねないのだ。下手をすると「第三次世界大戦」へ発展しかねないだけに、ウクライナは早めに解決する必要性が出てきたのであろう。

（２）「バーンズ氏は、プーチン氏が「時間を自分に有利に働かせることができると賭けている」と指摘。政治的な疲れが欧州を覆い、米国の注意もそがれる中で、ウクライナを「摩滅させる」ことができると信じているとの見方を示した。バーンズ氏はまた、ロシアのナルイシキン対外情報局長官と昨年１１月に会談した際、ロシアの計算には２月の侵攻当初の決断の時と同じくらい「深刻な欠陥がある」と伝えたとも語った」

プーチン氏は、ウクライナ侵攻と台湾侵攻が重なれば、米国の注意もそがれる、ウクライナを占領できるという戦術を練っているのであろう。そうでなければ、次々と徴兵を拡大させる構えを取らないであろう。ウクライナ侵攻を長引かせることが、プーチン氏の最大の戦略になっていると見られる。

『ＣＮＮ』（２月３日付）は、「米、射程距離がより長いミサイル供与の見通し　２８００億円規模の新支援で」と題する記事を掲載した。

米国が新たに行う２２億ドル（約２８００億円）規模のウクライナ向け安全保障支援の中に、射程距離がこれまでより長いミサイルが含まれる見通しであることがわかった。米政権高官や複数の米当局者が明らかにした。

（３）「支援パッケージには誘導ミサイル「地上発射型小直径爆弾（ＧＬＳＤＢ）」が含まれる予定。ボーイングとこれを共同開発したサーブによると、このミサイルは高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」から発射され、射程は約９０マイル（約１４５キロ）に及ぶ。ウクライナ軍が現在ハイマースに使う弾薬「ＧＭＬＲＳ」の射程の約２倍となる。ＧＬＳＤＢは発射後に小さな翼を広げ、ロケットエンジンで目標に向けて飛行する。ただ、ウクライナが要請していた射程２００マイル（約３２０キロ）超のミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」は支援に入らない。米国はロシア国内の奥深い標的に同ミサイルが使われる恐れがあるとの懸念を示している」

下線のように、「ハイマース」を使って射程１４５キロの弾薬「ＧＭＬＲＳ」が、ウクライナへ供与される。現在の射程は７８キロであるから、ほぼ倍に伸びる。ロシア軍は、すでに７８キロ射程を避けて、それ以上に距離を下げて兵站基地をおいている。「ＧＭＬＲＳ」が前線に配備されると、ロシアの兵站線はさらに後退する。それだけ、補給に時間がかかる。

（４）「今回のパッケージは、１月に米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」の供与を発表した支援後初の支援となる。早ければ３日に発表され、５億ドル分は米軍の備蓄から直接供与、残り１７億ドル分は軍事企業との購入契約に基づき供給されることとなる。当局者によれば、今回のパッケージには大砲やハイマースの弾薬、補助システム、地対空ミサイル「パトリオット」向けの部品も含まれる」

米国はロシアを刺激したくない、つまり、核使用という最悪事態を避けながら、ウクライナへ武器を供与するという姿勢を取っている。今回の供与プランでも実戦に配備されるまでには時間がかかる。米国は、まだ本格的な武器増産体制へ移っていない。備蓄している兵器を取り崩している形だ。仮に、中国が２０２５年へと台湾侵攻を繰り上げた場合、米国の武器弾薬の備蓄はないのが実情だ。対艦ミサイルの備蓄は、戦争１週間分とされている。お寒い限りである。

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