６月６日未明に起ったウクライナ南部のダム決壊は、想像以上の後遺症をもたらすことが分ってきた。ウクライナ軍南部司令部のナタリヤ・フメニュク報道官は、ウクライナ・テレビに対し「（ロシア占領地域の）対歩兵用地雷の多くが浮き上がり、水に流されている」と述べた。その上で、こうした地雷ががれきなどに当たると爆発する可能性が高いと述べ、「これは大きな危険となる」と指摘する。事態は深刻である。 

ウクライナとロシアは互いを非難しているが、ダムの決壊が起きたのはロシアの占領地域である。決壊の原因はまだ分っていないものの、ＣＮＮによる衛星画像の分析によれば、ダムは決壊の数日前に損傷していた。この損傷が、自然発生か人為的工作によるものかは不明である。ロシア側の占領地域ダムだけに、損傷を修復する、あるいは警告する義務がロシア側にある。ロシアの責任は免れず永遠の十字架を背負うだろう。

『ブルームバーグ』（６月８日付）は、「ロシアのエリート層、ウクライナ侵攻の見通し悲観ー停戦も見えず」と題する記事を掲載した。 

プーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を巡り、重苦しい空気がロシアのエリート層を支配している。ロシアにとっていまやあり得る結果は、最善でも紛争の「凍結」でしかないとの見方が広がっている。 

（１）「事情に詳しい７人の関係者によると、政治や実業界のエリート層の多くは戦争にうんざりし、戦争を止めたいと考えているが、プーチン大統領が戦争を停止するとは思っていない。関係者は繊細な内容を話しているとして匿名を要請した。侵攻について大統領に立ち向かおうとする者は誰もいないが、政権に対する絶対的な信念は揺らいでいると、関係者４人が述べた」 

ロシア・エリートは、すでにプーチン氏への絶対的な信念が揺らいでいる。危険水域へ入っている証拠だ。 

（２）「最も望ましい展開は、年内に交渉が行われて紛争が「凍結」され、占領地域の一部の支配を維持してプーチン氏が一応の勝利を宣言できるようになることだと、関係者の２人は話した。元ロシア政府顧問で侵攻後に国を離れ、現在はウィーンを拠点とするシンクタンク、『Ｒｅ:Ｒｕｓｓｉａ』の責任者を務めるキリル・ロゴフ氏は「エリートは袋小路にはまっている。無意味な戦争のスケープゴートにされることを恐れている」と指摘。「ロシアのエリート層の間で、プーチン氏が今回の戦争に勝利できない可能性がこれほど広く考えられるようになったというのは、実に驚くべきだ」と続けた」 

プーチン氏への絶対的な信頼が揺らいでいることは、これまでになかった。「プーチン終焉」が近くなっている兆候であろう。

（３）「失望感の深まりで、先行きが怪しくなってきた侵攻の責任を巡る非難合戦が強まりそうだ。すでに、国粋主義的な強硬派とロシア国防省の間の亀裂は表面化している。欧米の巨額の支援を受けたウクライナが反転攻勢に乗り出す中で、ロシア当局者による戦況好転への期待は低い。ロシア軍は冬季に攻勢をかけたもののほとんど進軍できず、多大な犠牲ばかりを生んだ」 

下線部は、重大な事態である。傭兵組織を率いるプリゴジン氏は国防省トップをこき下ろしている。これだけでも「敗北の前兆」だ。プーチン氏が、この紛糾を抑える動きもしないとは、どういう意味か。両者が、武器を持っているので片方の肩を持てば相手側がプーチン氏の追い落としを策するであろう。そういう意味では、極めて危険なゾーンに入っている。ウクライナ侵攻の継戦能力に疑問符がつくのだ。 

（４）「ウクライナに対する侵攻を支持し、攻撃強化を望んでいた向きですら、戦争の見通しに対する期待はしぼんだ様子だ。侵攻は当初、数日で終わると考えられていたが、いまや１６カ月目に入った。ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループ創設者のエフゲニー・プリゴジン氏ら国粋主義者は、ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長に軍事的失敗の責任があると非難し、破滅的な敗北を避けるため総動員と戒厳令の導入を呼び掛けている。ロシア大統領府と緊密な関係を持つ政治コンサルタントのセルゲイ・マルコフ氏は、「あまりに多くの大きな誤りがあった」と述べ、「ずっと前には、ロシアがウクライナの大部分を占領できるとの期待があった。しかしその期待は実現しなかった」と説明した」 

国粋主義者と国防省のトップが、責任のなすり合いをしている。これは、ウクライナ侵攻が敗北過程に入っている証拠であろう。旧日本軍では、最後に陸軍と海軍が争って合同作戦を妨げた例もある。「負け戦」とは、内部の統一が崩れることでもあるのだ。

（５）「プーチン大統領と政権幹部は、まだロシアが勝利するとの主張を続けている。政権内部からプーチン氏に挑戦するような兆しは見られない。事情に詳しい関係者４人によると、エリートの大半は大勢に影響を及ぼすことはできないと信じ、目立たないようおとなしく仕事に専念しているという。プーチン氏は終戦を望んでいる兆候を一切見せていないと、関係者５人が述べた」 

日本では敗戦前夜、ポツダム宣言受託をめぐって血なまぐさい争いがあった。終戦促進派がいた。ロシアには、未だそれが現れないのだ。エリートは、「国難」を見て見ぬ振りをしている。これもロシア危機を示す例だ。

ロシア軍は、陸上攻撃が減る一方、首都キーウへのロケットと無人機攻撃が行われている。２８日現在、１４回目のロケットと無人機の攻撃が行われた。２９日の朝は、ロシアの砲撃がウクライナ西部の空軍基地を襲い、航空機５機と滑走路が損傷した。ここ数日で２度目の大規模なロケットとドローンによる攻撃である。

『ＣＮＮ』（５月２９日付）は、「ウクライナ首都への攻撃、ロシアが多大な労力をかける理由は」と題する記事を掲載した。

 ウクライナの首都キーウがロシア軍による空からの攻撃の標的となったのは５月に入り１４日目となった。ウクライナ当局者の推計によれば、２８日未明にキーウに対して行われた攻撃で、ロシアはドローン（無人機）５０機あまりを送り込んだ。市当局によれば、ドローンの大部分は防空システムによって破壊され、死傷者や損害も最小限に抑えられた模様だ。

（１）「なぜロシアは、見返りが限られるなかでも、攻撃にこれほどの労力をつぎ込むのだろうか。一つにはイラン製のドローン「シャヘド」がキーウに対して何らかの苦痛を与えるのに安価な方法だということだ。キーウは昨年の大部分、ロシアによる侵攻の影響を免れていた。

キーウへの攻撃は、防空システムによってほぼ撃ち落とされている。ただ。イラン製ドローンは安価であることから、ウクライナ市民を苦しめる目的で使われている模様だ。

（２）「ロシアは数百機のドローンを購入しているが、ドローンの価格はミサイルの２０分の１程度に過ぎない。夜間の攻撃では、数千人の人々が避難所や地下室に逃げ込む。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、キーウで空襲のサイレンが鳴った時間は８８７時間におよぶ。歴史的に見て近いのは、第２次世界大戦の末期に、ナチス・ドイツがＶ２ロケットを使って英首都ロンドンに対して行った空爆かもしれない」

キーウの空襲サイレンは、８８７時間にも及ぶ。第二次世界大戦で、英国ロンドンがドイツの攻撃で受けた空襲サイレン時間に匹敵するという。

（３）「キーウ市は、２８日に１５００年以上前の建都を記念した「キーウ市の日」を祝う準備を進めていたが、ロシアによる攻撃は偶然ではないだろう。こうした攻撃が行われ、避難と疲れにもかかわらず、キーウの人々の姿勢は弱まるどころか強さを増しているようだ。ロシア側がドローンを送り込む目的は、ウクライナの防空能力を疲弊させ、少なくなっている弾薬をドローンに対して使わせることにある可能性が高い」

ロシアは、ウクライナを屈服させるべく「奇策」を使っている。だが、ウクライナ市民の抵抗精神はますます高まっている。侵略期間が長くなるほど、ロシア経済が追い詰められることを忘れているのだ。

ロシア中央銀行は５月２６日、次のような報告を発表した。「ロシア株式市場において、個人投資家の信頼が低下した場合、長期的に資金が外部へ流出し、ロシア企業の長期資金調達能力の低下リスクがある」と警告している。『ロイター』（５月２９日付）が報じた。ロシアは、イラン製ドローンでウクライナを威嚇している愚かさに気づくことだ。ウクライナ政府は、イランに対しても対抗措置を講じる。

『ＣＮＮ』（５月２９日付）は、「イラン製ドローンによる首都攻撃、イランに相応の結果を警告　ウクライナ」と題する記事を掲載した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、首都キーウに対する攻撃にイラン製ドローン（無人機）「シャヘド」が使われたことを受けて、イランに対して相応の結果を警告した。

（４）「ポドリャク氏はツイッターへの投稿で、イラン政府はウクライナでの戦争で、ロシア政府の重要な同盟国となり、民間の都市に対する攻撃用の武器を意図的に供給していると指摘。ポドリャク氏は、２８日のキーウへの攻撃で５０機のシャヘドが使われたこともイランによる武器供給という真実を雄弁に物語っていると述べた。ポドリャク氏は「法律的観点から言えば、イランは直接的な意図を持ち、その行動の結果を理解した上で、これを行っている。そこには必ず結果が伴う」と述べた」

ウクライナは、イランへの制裁措置を検討している。イラン政府は、公式にはロシアへの無人機販売を否定している。

（５）「ポドリャク氏によれば、ウクライナのゼレンスキー大統領は政府に対して、５０年間のイランへの制裁を提案するという。大統領府高官によれば、提案される制裁は、イラン人に対する貿易や金融、技術の制限、ウクライナ領内のイランの船舶や飛行機の通過の禁止など」

ウクライナは、イランへの制裁措置を早急に発表すべきだ。ポドリャク氏のＢＢＣとのインタビューで、「ゼレンスキー大統領は、強い性格の持ち主である。ゼレンスキー夫人以外、彼の意思を変えられる人はいない」とジョークを飛ばした。イランへ強い制裁措置を考えているに違いない。

Ｇ７のウクライナ支援策

中国のロシア支援が明確

中国の自国利益優先とは

ＮＡＴＯが軍事支援協定

中国は、意に沿わぬ国に対しところ構わず「戦狼外交」で威嚇してきた。その中国が一転して、「仲介外交」というハト派に転じ、ウクライナ侵攻の平和解決に向けて特使を派遣した。中国特使は５月１６～１７日に、最初の訪問国としてウクライナへ。次は、１９日にポーランドへ足を伸ばしたが、いずれも厳しい反応が返ってきた。中国特使は、ウクライナでゼレンスキー大統領と会談したが、ウクライナ当局はその事実すら発表せず黙殺された形だ。よほど、ウクライナを怒らせた会談内容であったのであろう。

中国特使は、ポーランドでもほぼウクライナ同様の対応が返ってきた。おまけに、ロシアへ武器の支援をしたならば、欧州との関係で重大な結果をもたらされると警告された。中国特使が、「玄関払い」の扱いを受けることになったのだ。およそ、「特使」という扱いを受けず、厄介者扱いされたのである。

ロシアは、ウクライナを侵略した。中国は本来、そのロシアを説得し侵略行為を中止させなければならない立場である。この重大な事実に触れず一方的に停戦を求めても、ウクライナが聞く耳持たぬのは当然だ。ウクライナは現在、侵略された国土の奪回を求めて反攻作戦の準備をしている最中である。そのウクライナが、中国の「和平案」を受け入れることは、ロシアの侵略を認めることだ。中国は、こうした不条理な和平案を持ち込んだのである。外交センスが、完全にズレていることを示した。

Ｇ７のウクライナ支援策

こうした前哨戦の後、５月１９～２１日にＧ７広島サミットが開催された。発表された共同宣言の最初の項目は「ウクライナ」である。次のような内容だ。

１）国際法の重大な違反であるロシアによるウクライナ侵攻を改めて最も強い言葉で非難。

２）ロシアの残忍な侵略戦争は国際社会の基本的な規範、規則、原則に反し、全世界への脅威だ。

３）永続的な平和を取り戻すため必要な限り、ウクライナへの揺るぎない支援を再確認する。ウクライナに対する外交、財政、人道、軍事的な支援を強化する。

このＧ７の共同発表によれば、中国の和平案は「白と黒」の関係に立つ。中国案が１２項目からなるが、主要部分は次の点である。

１）すべての国の主権の尊重

２）冷戦思考からの脱却

３）敵対行為の停止

４） 和平交渉の再開

１）は、文字通りに読めば、ロシアの侵略を認めない前提に立っている。ロシアは、明白にウクライナの主権を侵害したからだ。だが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が加盟国を増やしてロシアの主権を脅かしたので、ウクライナ侵攻はロシアの「自衛戦争」という位置づけと理解すれば、ロシアの主権尊重という意味合いになる。両方にとれる「曲球」である。

２）は、「ロシアの主権尊重」と理解すれば、ＮＡＴＯがウクライナを支援するのは「冷戦志向」という解釈になる。このウクライナへの支援を止めろという文脈だ。

３）は、「ロシアの主権尊重」の立場から言えば、ウクライナが戦闘行為を中止すべきという結論になる。

４）は、ロシア主導で和平交渉を行う、という結論になるであろう。

以上のように解釈すると、中国の和平案は中立を装った「ロシア提案の和平案」と言って差し支えないほど、不公平な案である。この裏には、中国の台湾侵攻の意図が隠されていることに気づかねばならない。つまり、台湾の主権は中国にあるという解釈である。だが、中国政府の主権は台湾に及んでいないのだ。選挙で選ばれた台湾政府が、国民と領土を統治しているもので、台湾に国家主権が成立する。中国の台湾侵攻は、国際法違反行為になる。ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾侵攻は、同一次元において完全な国際法違反となる。

中国のロシア支援が明確

実は、今年２月にインドで開催されたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナを侵攻するロシア非難の合同宣言を見送らざるを得なかった一件がある。ロシアと中国が反対したからだ。他の１８カ国は、ロシア非難で一致していた。ここから読み取れることは、中ロが紛う方なき「一枚岩」の団結を示している点である。

共同宣言案の中で、ロシアによる軍事侵攻を「最も強い表現」で非難するという部分について、中国が受け入れを拒否した。ロシア政府は、西側の「反ロシア」諸国がＧ２０を「不安定」にしたと非難した。Ｇ２０議長国のインドは、その後に「議長総括」を発表。その中で、ウクライナの状況と対ロシア制裁について「複数の異なる情勢分析」があったと指摘して内幕を明かした。中国とロシアが反対したのだ。

これまでの国連におけるロシア非難決議の採決では、ただ「賛成・反対・棄権」の中から選択するだけで、その理由は不明であった。だが、今年のＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議では、中国が国連決議におけるような「棄権」でなく、堂々とロシアと同一意見であることを示した。この一点を以て「中ロ」は一体化していることを明確にした。厳密に言えば、中国にはウクライナ侵攻での公平な「和平仲介」国になる資格がないのだ。（つづく）

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