ウクライナ軍は６月３０日、ウクライナ南部オデッサ州沖合の黒海上にあるズメイヌイ（スネーク）島からロシア軍が撤退したと明らかにした。ロシア国防省も同日、撤退を認めた。同島は周辺の制海権や制空権を掌握する上で要衝とされ、ウクライナ軍が奪還に向けた攻撃を続けていた。『日本経済新聞　電子版』（６月３０日付）が報じた。

ロシア国防省は、ウクライナからの穀物の輸出に向け、国連などが黒海で安全に貨物船が通れる「回廊」の設置を協議しており、これを阻害しないために撤退したと説明した。これにより、世界の穀物危機が回避される希望が出てきた。

ウクライナからの穀物輸出を巡っては、ロシアのラブロフ外相とトルコのチャブシオール外相が６月8日に会談し、黒海に貨物船が通過できる「回廊」の設置などを協議。さらにウクライナとロシアに加え、トルコと国連も参加する４者協議をイスタンブールで開くことを提案していた。ロシア軍が、スネーク島撤退を明らかしたことで、ウクライナから穀物輸出が可能になりそうだ。

一方、ロシア軍のスネーク島撤退は、ウクライナ軍の猛攻撃に耐え切れなかったという軍事的な側面がある。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月２８日付）は、「ウクライナ沖の小島、戦争で大きな役割」と題する記事を掲載した。

ロシアはスネーク島を制圧して以降、拠点の確立と防衛の強化に繰り返し取り組んできた。一方で、ウクライナは妨害工作を活発化。複数回にわたりロシア軍のヘリや防空システム、重火器を空爆で破壊したと主張している。ロシア側はこれを否定している。衛星データ企業マクサーとプラネット・ラボがウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に提供した衛星画像によると、ロシア軍は4カ月でスネーク島の要塞（ようさい）化に成功。新たにテント構造や塹壕（ざんごう）を構築し、短距離ミサイルシステムを配備した。とりわけ6月初め以降の進展が著しい。

（１）「ウクライナ軍はトルコ製ドローン「バイラクタル」を使って相次ぎスネーク島で空爆に成功したと主張している。5月8日に公表された動画によると、島の上空を飛行していたロシア軍のヘリがドローン攻撃を受けたみられる様子が映っている。ウクライナの軍情報機関トップ、キリロ・ブダノフ氏は２２日、テレビのインタビューで「われわれは攻撃を加えており、スネーク島を全面解放するまで作戦を続ける」と言明した。ウクライナのアンドリー・ザゴロドニュク元国防相は、ロシアがスネーク島にレーダーや防空・電子戦システムを導入することで、実質的に沈没したモスクワの代わりにしようとしていると指摘する。ウクライナは4月14日、対艦ミサイルでモスクワを撃沈させた。ロシアは原因不明の火災が原因だと説明している」

スネーク島を巡って、ロシア軍とウクライナ軍が激しい攻防戦を繰返してきた。ロシア軍は、沈没した「モスクワ」に代わって、スネーク島へレーダーや防空・電子戦システムを導入していた。絶対的な防衛戦構築の構えであった。それが、６月３０日に撤退したのだ。相当の決断の結果である。

（２）「ロシアはウクライナの海上封鎖を狙っている」とザゴロドニュク氏。「ロシアはスネーク島を沈まない巡洋艦として使い、黒海で飛行・航行するものすべてを攻撃する考えだ」軍事専門家によると、ロシアはウクライナの空爆にさらされながらスネーク島で軍事拠点の構築を続けるリスクを勘案した結果、島にとどまり、いずれ地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」などの最新鋭兵器を持ち込むことの利点が、島を断念するコストを上回ると結論づけた可能性がある」

ロシア軍のスネーク島死守の決断が揺らいだのは、ウクライナ軍の猛攻であったに違いない。ウクライナ軍は、米英からミサイルも供与されているので猛攻できる兵器を揃えていたことは事実だ。

（３）「ウクライナにとっては、スネーク島を奪還できれば、ロシア軍による封鎖を突破するための一助となる。ロシアの軍艦がオデッサ南部の沖合を巡回しており、ウクライナ南部の拠点から穀物など重要な食糧が輸出されるのを妨げている。港湾封鎖で経済が壊滅的な打撃を受けているオデッサのゲナディー・トゥルハノフ市長は「スネーク島はシンボルになった」と話す。「ここを支配すれば、戦況を支配できる」。ロシア、ウクライナ双方とも今のところ、目標は達成できていない。ただ、ウクライナはスネーク島への部隊配置を目指しているのではなく、むしろロシアによる軍事拠点の構築を阻止することに注力している可能性があるとの指摘も出ている」

下線のように、スネーク島奪回はウクライナ軍の戦況を有利に展開できるシンボル的な意味を持っている。この象徴的な「小島」をウクライナ軍が手中に奪回したことは、ウクライナ戦争全体へ大きな意味を持っている。ウクライナが、和平への足がかりを掴んだとも言えるのだ。

（４）「前出のザゴロドニュク氏は「戦争が終わるまで総じて空白のままだろう。スネーク島の支配を維持することは極めて困難だ」と話す。「ここに残っても意味がないとロシアが認識するまで、軍装備を何度破壊しなければならないのだろうか」と指摘」

ロシア軍は、ウクライナからの穀物輸出を妨害していると世界の非難を浴びてきた。だが、こうした非難ぐらいで撤退するロシアではない。穀物輸出を口実に撤退したと理解すべきだ。撤退の潮時と判断したのだ。それは、ウクライナ侵攻全体の構図を俯瞰した上での決断と読むべきである。和平への準備を始めたとも読める。

ロシア中央銀行は、４月５日に期限のきた国債元利金支払いで「ルーブル払い」を強行したが、ついにドル払いへ転換した。これで、デフォルトという最悪事態を免れる。方針転換した裏には、制裁によってロシア経済が急速に悪化している事情がある。ダブルパンチを回避するには、契約通りの「ドル払い」しか道がなかったのであろう。

格付け会社は、上記のロシア国債は契約違反として「潜在的デフォルト」扱いになっている。５月４日までにドル払いとならなければ、最終的な「デフォルト」が決定するところだった。

『ロイター』（４月２９日付）は、「ロシア、ドル建て債の支払いをドルで実施　デフォルト回避か」と題する記事を掲載した。

ロシア財務省は２９日、これまで自国通貨ルーブルで行うとしていたドル建て債の支払いをドルで行ったと明らかにした。デフォルト（債務不履行）回避に向けた動きとみられる。

（１）「財務省は２０２２年満期債券について５億６４８０万ドル、２４年満期債券について８４４０万ドルの支払いをドルで行ったとし、資金はシティバンクのロンドン支店に送られたと明らかにした。両債券の支払い期日は過ぎているが、３０日の猶予期間が設定されているため、最終的な期日は５月４日になっている。米政府高官は、ロシアが米国で凍結された外貨準備金を使わずに支払いを行ったと確認しつつも、資金の明確な出所は不明と述べた」

ロシアは、意地を張って合計６億４９２０万ドルの支払いをルーブル払いにする損失が、今後のロシア経済に大きな痛手になることを認めた形だ。ひたひたと迫りくる経済制裁による黒い影に、ロシア当局が音を上げたものであろう。

『日本経済新聞』（４月３０日付）は、「ロシア、制裁で傷む経済　3月製造業生産マイナス」と題する記事を掲載した。

ウクライナ侵攻をめぐり米欧から制裁を受けるロシアで、実体経済の傷みが目立ってきた。禁輸措置などのあおりを受け、3月の製造業の生産指数は前年同月比で1年1カ月ぶりにマイナスに転じた。ロシア中央銀行は2回連続の利下げを決めたが、インフレ懸念から大胆な金融緩和には踏み切れない。ロシア経済の冷え込みが続けば、軍事作戦継続への影響が出そうだ。

（２）「ロシア中銀は２９日、政策金利を１７%から１４%へと引き下げると決めた。５月４日から実施する。利下げ発表は４月８日に続き２回連続。声明では利下げの背景として「企業は生産や物流面で相当な困難に直面している」と指摘した。制裁の影響を見えにくくするため、ロシア政府は原油生産量など一部の経済統計の発表を取りやめている。それでも入手可能なデータの分析からは、同国経済の苦境が垣間見える。世界銀行は２０２２年のロシアの経済成長率を前年比マイナス１１%と見込む。国内景気の悪化と外貨収入の減少、インフレに手足を縛られる金融政策という三重苦になっている」

ロシア中銀は、４月に２回もの政策金利引下げを発表した。２０％から１４％へとつごう６ポイントの引き下げだ。それでも異常な高さである。設備投資への刺激期待はゼロであろう。

（３）「一例が鉱工業生産指数で、３月は３%増と２月（６.３%増）から勢いが鈍った。鈍化の主因は製造業だ。２月の６.９%増から一転、３月は０.３%減だった。自動車関連は４５.５%低下し、電気機器やたばこも１０%以上下がった。「外資撤退や部品不足による生産減が顕著に表れてきた」（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングの土田陽介副主任研究員）。2月下旬以降、欧米や日本は半導体や工作機械の輸出を停止し、ロシア産製品の輸入も禁じた。外資に頼ってきた自動車生産は特に縮小が目立つ。仏ルノーやトヨタ自動車など車各社は3月にロシアでの生産を相次ぎ止めた。欧州ビジネス協議会（ＡＥＢ）によると3月のロシアの新車販売台数は前年同月比６３%減った」

経済制裁による影響は大きい。鉱工業生産指数は、２月の６.３％増が３月は３％増と半分に鈍化した。４月以降はマイナスに転じるであろう。外資撤退や部品不足が顕著になっているからだ。原油・天然ガスの輸出減少も痛手である。

（４）「雇用への影響は深刻だ。米エール大経営大学院によればロシア事業の停止や縮小を表明した企業は７５０社以上。モスクワ市長は同市の外国企業で働く「約２０万人が職を失う恐れがある」とブログに投稿した。

外資による事業停止や縮小、撤退などによって約２０万人が失業の危機を迎える。外資による雇用は１００万人以上とされている。

（５）「主力産業である石油や天然ガスなど鉱業は７.８%増と堅調さを保っており、鉱工業生産指数全体ではプラス圏を維持した。欧州などはエネルギーをロシアに依存し、禁輸に踏み切れていない。ただし直近では消費者からの批判を懸念して、商社などがロシア産原油を自主的に回避する動きがじわりと広がる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、ロシア産の石油供給が５月以降日量３００万バレル減るとの見方を示す。輸出量の4割に相当する。主に欧州向けに輸出されるロシア産原油は需要鈍化のせいで国際価格に比べて約３割安で取引されている」

ＩＥＡの予測では、５月以降の原油生産が日量３００万バレルの減少である。これは、約３割減と大幅なダウンである。５～６月積み出しの原油入札では、応札がゼロという深刻な事態だ。価格も国際市況の３割安と不利な状況に追い込まれている。状況に精通していない向きでは、国際市況を基にしてロシアの原油収入は大幅増と言っているが、そういう甘い期待を持つべきでない。

（６）「国際金融協会（ＩＩＦ）の分析では、原油・石油製品・天然ガスが、ロシアの輸出の５～６割、財政収入の２５%を占める。「輸出や生産が落ち込めば財政への打撃は大きく、支出削減を迫られる可能性がある」（ＩＩＦ）」

一説では、原油・石油製品・天然ガスが財政収入の４５％としている。これが落込めば、ロシア経済に痛手は当然である。戦争継続上も負担が増大する。今年の歳入不足分は、国債発行に依存せず、ファンドからの借入れで賄う方針だ。財政相がすでに発表している。 

『ロイター』（４月２６日付）は、「ロシア外相、核戦争の『深刻なリスク』警告」と題する記事を掲載した。

（１）「ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、核戦争が起きる「かなりのリスク」があり、過小評価すべきではないとの見方を示し、ロシアはリスクを抑えたいと述べた。また、西側諸国がウクライナに供与する武器はロシア軍の「正当な標的」になるとした。「このようなリスクを人為的に高めることは望まない。高めたいと考える国は多い。深刻で現実の危険があり、それを過小評価してはならない」と語った。外務省のウェブサイトに発言内容が掲載された」

このような発言が飛び出す背景は、ロシア軍が苦戦していることを意味する。英国防省は２５日、つぎのような発表をした。

「英国防省は２５日、ウクライナのマリウポリ防衛が「多くのロシア部隊を消耗させ戦闘効果を落とした」と明らかにした。ロシアが、ウクライナ東部ドンバス地域をすべて占領しようとして「小さな進展」を成し遂げたが、供給問題が攻勢の足を引っ張り「重大な突破口」を設けられずにいると付け加えた。また、英国のウォレス国防相は下院でウクライナ軍によるロシア軍の戦死者が１万５０００人に達するという分析を明らかにし、ロシア軍の装甲車も２０００台以上が破壊されたり、ウクライナ軍に奪取されたと話した」『中央日報』（４月２６日付）が伝えた。ロシア軍が，予想以上の苦戦を強いられていることから、苦し紛れに「核戦争論」が出てきたのであろう。

（２）「ラブロフ氏のインタビューを受け、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、ロシアはウクライナ支援をやめるよう外国を脅せるとの望みを失ったようだと指摘。「つまり、敗北感を覚えているということだ」とした」

ウクライナ外相は、このバブロフ発言がロシア軍劣勢を自ら言っているようなものだと批判している。核戦争がどんな意味を持っているか、あまりにも軽々に発言しすぎているからだ。客観的に見て、ロシアがウクライナ戦争で「核投下」する危険性はあるのか。

英『ＢＢＣ』（３月１日付）は、「核使用のリスク、どれくらいあるのか　ロシアのウクライナ侵攻」と題する解説記事を掲載した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が２月２７日、核兵器を含む「抑止部隊」を「戦闘の特別態勢」に移すよう、軍に命じた。一体なにを意味しているのか。多くの人は今回の動きについて、実際の核兵器使用の意図を示したというより、主に世界に向けてシグナルを送ったものと解釈している。プーチン氏は、核を使えば西側から核の報復を受けることを分かっている。イギリスのベン・ウォレス国防相は、プーチン氏の発表について、主に「言葉の上」のことだとの考えを示した。だからといって、リスクがゼロというわけではない。状況は注意深く見守られることになるだろう。

（１）「プーチン氏は先週、間接的な言い方で、ロシアの計画を邪魔する国は「見たことのないような」結果に直面すことになると警告していた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に向かって、ウクライナで直接的な軍事行動を取らないよう注意したものと、広く受け止められた。ＮＡＴＯは一貫して、そうした行動を取るつもりはないと言明している。もし実施すれば、ロシアとの直接衝突につながり、核戦争へとエスカレートしうると理解しているからだ。２月２７日のプーチン氏の警告は、これまでより直接的かつ公なものだった」

プーチン氏は、ＮＡＴＯが直接的な軍事行動を恐れて、「核使用」という形でけん制している。もともと、ロシアはＮＡＴＯがロシアの安全保障を脅かしているという理由で、ウクライナ侵攻を行なったはずだ。それが、本当にＮＡＴＯ参戦になれば、大変な思惑違いになる。

（２）「プーチン氏は、ウクライナの戦場でロシア軍がどれほど抵抗を受けるかについて、見誤っていた可能性がある。プーチン氏はまた、西側が厳しい制裁措置を取ることについて、どこまで結束するのかも見誤った。そのため、彼は新たな選択肢と、さらに厳しい話を持ち出すことになった。「怒り、フラストレーション、落胆の表れだ」と、ある元英軍司令官は先日、私に言った」

プーチン氏の予測が完全に外れたことへの絶望感が、「核使用」というトンデモ発言に現れたに違いない。最近では黒海艦隊旗艦「モスクワ」が撃沈されるなど、予想外の事態が連続的に起こっている。「核使用」という言葉を外相に使わせて鬱憤晴らしをしている面もあろう。

（３）「このように見ると、核への警戒の呼びかけは、自国民に向けてメッセージを発する1つの方法のように思われる。別の見方としては、西側がウクライナに軍事支援を提供するのをプーチン氏は懸念しており、西側に対してやり過ぎないよう警告しているとも考えられる。さらに、プーチン氏が制裁について、政情不安と政権転覆を狙ったものではないかと心配しているとの解釈もできる（演説では制裁に触れていた）。しかし、メッセージ全体としては、ＮＡＴＯに対して、直接関与すれば事態は悪化しうると警告したものと思われる」

ロシアが、甘く見ていたＮＡＴＯの結束ぶりに驚き、さらに本格的な反撃に出てくることを恐れているにちがいない。その意味でロシアは日々、苦境に立たされているとの認識を強めているのかも知れない。

（４）「冷戦時代、西側ではロシアの核兵器の動きを監視する巨大な情報マシーンが作り出された。人工衛星、通信傍受、その他の情報を分析し、ロシアの行動に変化を示すものがないか探った。武器や、爆撃機の乗組員の準備といった、警告が必要となる状況が生じていないか調べた。それらの多くはまだ残っていて、西側各国はロシアの動きに重大な変化がないか、活動を注意深く見ている。変化を示すものは、いまのところない」
 

ＮＡＴＯ軍の情報収集に加え、「ファイブアイズ」（米英豪加ニュージーランド）５ヶ国の特別諜報網が、ロシアによる核への動きを監視している。冷戦時代のソ連監視網は、現在に引継がれているのだ。仮に、ロシアが核投下の兆候を見せれば即、世界へ発表されるだろう。ロシアの評価は、それだけで激落間違いない。そういう事態にならぬよう、プーチン氏の自重を祈るほかない。