勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: ロシア経済ニュース時評

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    トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシア領内の奥深くに対しての攻撃強化を内々に働きかけるとともに、米国が長距離射程兵器を供与した場合にモスクワを攻撃できるかと尋ねたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。これらのやりとりは7月4日の両者間の電話会議で交わされた。ロシアによるウクライナ侵略に対するこれまでのトランプ氏の姿勢や、米国は外国の紛争に関与しないという米大統領選での公約からの明確な方針転換を示している。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(7月15日付)は、「モスクワは攻撃可能か? トランプ氏がウクライナに問いかけ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ氏とゼレンスキー氏の4日の電話会談について知る2人の人物によると、トランプ氏は米国が必要な兵器を供与した場合に、ウクライナはロシア領内奥深くの軍事目標を攻撃できるかと尋ねたという。これらの人物はトランプ氏が、「君はモスクワを攻撃できるか。(プーチン氏の地元の)サンクトペテルブルクを攻撃できるか」と問いかけたと明かした。これに対しゼレンスキー氏は「もちろんだ。兵器を供与してもらえれば可能だ」と答えたという。トランプ氏はこの考えに賛同するとともに、これはロシア側に「痛みを与え」、ロシア政府を交渉のテーブルに引きずり出すための戦略であると説明したという」

     

    トランプ氏は、ロシア側へ長距離砲により「痛みを与え」ることで、停戦交渉のテーブルへ引出す戦略だ。

     

    (2)「この電話会談について知る西側のある関係者は、ウクライナを支援する西側諸国の間に長射程兵器を供与して「モスクワ市民を戦争に巻き込む」べきだとの考えが広がっていることの表れだと説明する。同様の考えはここ数週間、米国政府当局者の間でもひそかにささやかれていたという」

     

    西側諸国にも、ロシアへ痛みを与えるべきとの考えが広がっている。ロシアが、一方的にウクライナ市民を苦しめているだけでは、停戦交渉が始まらないからだ。

     

    (3)「トランプ氏とゼレンスキー氏との電話会談の内容を受けて、10日からローマで開催されたウクライナ復興会議に合わせてゼレンスキー氏と米国側当局者が会談し、今後ウクライナに供与することが検討される兵器のリストを共有したという。これについて知る3人の人物が明かした。ゼレンスキー氏は米国の国防関係者と北大西洋条約機構(NATO)加盟国政府の代理人と協議し、第三国を経由してウクライナに供与されることが可能な長射程攻撃システムのリストを受け取ったという」

     

    米国が、第三国を経由してウクライナに供与されることが可能な、長射程攻撃システムリストをNATOへ渡した。

     

    (4)「欧州の同盟国である第三国を経由することで、トランプ氏はウクライナに直接軍事支援をする場合に必要な議会の承認を得なくてもよくなり、欧州の同盟国への兵器輸出を認可するだけですむ。そのうえで、この第三国がウクライナに兵器を渡す。兵器リストについて詳しい人物によると、ウクライナ側は射程約1600キロメートルの精密誘導攻撃巡航ミサイル「トマホーク」を要請した。しかし、トランプ政権には以前のバイデン政権と同様、ウクライナの自制がきかなくなるかもしれないとの懸念が残っているという」

     

    ウクライナ側は、射程約1600キロメートルの精密誘導攻撃巡航ミサイル「トマホーク」を要請している。これが、モスクワを攻撃してはいけないというトランプ発言の裏付けだ。

     

    (5)「トランプ氏とゼレンスキー氏との電話会談や、米国とウクライナの間の軍事戦略に関する協議に詳しい人物2人は、両国で話し合われた兵器の一つが米の長距離地対地ミサイル「ATACMS」だったという。ウクライナは米から供与された最大射程300キロのATACMSミサイルを使ってロシア占領地にある標的を攻撃し、場合によってはロシア領土のより奥にある場所も攻撃してきた。ATACMSはバイデン政権がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」から発射することができる。だが、射程が短いためモスクワやサンクトペテルブルクには届かない。ロシアは、西側諸国からウクライナに高度な兵器が供与されればウクライナ西部の目標を攻撃すると繰り返し脅しをかけているが、今のところ実際に行動に移したことはない」

     

    米ウ両国間では、米の長距離地対地ミサイル「ATACMS」についても話し合われている。ロシアが最も嫌っているミサイルである。ロシアは、西側諸国からウクライナに高度な兵器が供与されれば、ウクライナ西部の目標を攻撃すると繰り返し脅しをかけている。

     

    (6)「ATACMSによる攻撃を受けてロシア政府は、さらに「核抑止力の国家政策指針」(核ドクトリン)を改定し、核攻撃に踏み切る条件を緩和した。この変更によってロシアはウクライナがATACMSや英国製の空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」でロシア領内を攻撃した場合の対抗措置として、NATO加盟の3つの核保有国である米国、英国、フランスに対して核の先制攻撃に踏み切る可能性が出てきた。米政府は折に触れてウクライナに対しロシア領の奥深くを攻撃するのを控えるよう警告してきたが、こうした足かせも今では緩まりつつあるようだ」

     

    ロシアは、ウクライナがATACMSや英国製の空中発射型巡航ミサイルを発射すれば、米国、英国、フランスに対して核の先制攻撃に踏み切る可能性があると脅している。この脅しは次第に効果が消えている。米国が、これを無視していることに表れている。トランプ氏は、ウクライナにモスクワ以外の都市攻撃を承認する形で、プーチン氏へ圧力を掛ける。トランプ氏が、停戦後の交渉をリードする姿勢だ。ウクライナは、39歳の女性首相に変え、駐米ウクライナ大使に副首相を当てるなど、停戦交渉に備える布陣を整えた。

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    ロシアのプーチン大統領は、短期戦闘でウクライナを降伏させられると高を括っていた。だが、ウクライナ軍と国民による手強い抵抗にあっている。大きな誤算をしたのだ。ウクライナで捕虜になったロシア将校ら10名は記者会見に臨んで、ウクライナ侵攻まで開戦を知らされていなかったと明らかにした。これでは、兵士の士気が上がるはずもなく、ウクライナの反撃で狼狽えるはずだ。

     

    ウクライナの予想外の抵抗で、ロシアの戦費はうなぎ登りである。すでに1日200億ドル以上に達しているという。ロシアは、西側諸国による強烈な経済制裁に直面しており、「物理的に1年が限界」という見方まで出ている。

     


    『WOW!KOREA』(3月7日付)は、「ロシア、ウクライナ戦で一日に「200億ドル以上の軍備」を消耗」と題する記事を掲載した。

     

    「ウクライナに全面侵攻しているロシアは、一日に約200億ドル以上の戦費を消耗している」という研究結果が公開された。

    (1)「6日(現地時間)コンサルティングのオンライン・プラットフォーム“コンサルタンシー・ヨーロッパ”によると、英国経済回復センターとコンサルティング企業との共同研究の結果「ロシアはウクライナへの全面侵攻の最初の4日間に一日あたり70億ドルほどの戦費を使ったが、それ以降は一日200億~250億ドル規模の戦費を使っている」と推定した。コンサルタンシー・ヨーロッパは、「予想とは異なりウクライナの抗戦が強く、長期化の様相をみせたことで、弾薬と補給品の消耗量が大きく増加し、戦死者が続出すると同時にミサイル発射の回数が増加したことで、費用が急速にふくらんだ」と説明した」

     


    ロシア政府は、開戦数日で勝利を収める計画であった。と言うのも、国営放送で、「予定稿」が誤って流出した結果、判明した。予定外の犠牲者が出ており、それだけロシアの経済負担は重くのしかかっている。

    最初の4日間以降は、一日200億~250億ドル規模の戦費を使っていると計算されている。西側諸国は、経済封鎖とロシア中央銀行の外貨準備高を凍結した。これにより、外貨準備高のうち約3000億ドル程度が取崩不可能な事態へ追い込まれている。

     

    戦費調達で国債を発行すれば、インフレに拍車を掛ける。すでに、経済封鎖で貿易が抑制されており、物資不足が始まっている。そこへ通貨増発が加われば、現状の8%台インフレが、たちまちに二桁になって悪性化する。

     


    (2)「この研究陣は、「開戦後の4日間、戦死者により発生した損失額だけでも27億ドルに達し、これは長期的にロシアのGDP(国内総生産)に悪影響を及ぼすだろう」と推測した。コンサルタンシー・ヨーロッパは、「西側諸国の制裁が本格化し長期化する場合、ロシア経済に大きな打撃を与えるものとみられる」とし、「インフレが固着化し、これにより数百万人のロシア人たちが貧困状態に陥るなど、ロシア経済全体が深い不況に直面する可能性もある」と伝えた」

     

    経済制裁が始まった当初、今年の経済成長率はマイナス二桁という予測が出た。そこまで落込まないにしても、マイナス5~6%になるという見方も出ている。米国は、ロシア産原油の輸入禁止を検討している。同盟国へ呼びかける可能性もある。米国は、ロシア経済を徹底的に追詰めて、ウクライナ戦争継続が不可能な事態を狙っている。

     


    『ブルームバーグ』(3月7日付)は、「プーチン氏は『物理的制約』無視、失脚につながる恐れーパピック氏」と題する記事を掲載した。

     

    ヘッジファンドに投資するオルタナティブ資産運用会社クロックタワー・グループのチーフストラテジスト、マルコ・パピック氏は、政治指導者がしようとしていることを評価する場合、その人物の願望を重視しない。むしろ「物理的制約」、望むものを手に入れようとする指導者の能力がどんな要因で制限されるかに着目する。

     

    (3)「パピック氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で物理的制約を無視しており、最終的に失脚につながる恐れがあると主張した。パピック氏は、これまでの制裁がプーチン大統領の行動に影響を及ぼしたり、打倒したりするために十分と考えられるかとの質問に対し、「プーチン氏に私が与える時間は12カ月未満だ。政策担当者が物理的制約を無視するという並外れの悪い決定を下せば、罰を受ける」と指摘した」

     

    プーチン戦争は、物理的制約を無視して行なわれており、12ヶ月未満で失敗するだろうという。パピック氏は軍事専門家でないが、ロシア軍の稚拙な戦術をみて、いずれ行き詰まるという予測である。パピック氏は、『地政学的アルファ:将来予測のための投資フレームワーク』(原題)という著作を著わしている。地政学的にみたプーチン戦争は、「敗北」という結果が見えるのであろう。

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