強気のプーチン・ロシア大統領が、戦争経済の危機に直面している。ウクライナ侵攻を始めて、すでに３年半近い歳月が経っている。この間の「戦争経済」によって、ロシア経済は成長するという異常事態にある。その分が、民間経済へしわ寄せされている。銀行破綻の恐れも出ており、利下げを急ぐ状況へ追い込まれている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月７日付）は、「ロシア経済、危険信号が点滅

景気減速で戦時経済の限界露呈」と題する記事を掲載した。

ロシア経済は、突如として現実の厳しい世界に戻りつつある。最近の経済指標は危険信号を発している。製造業の活動は縮小し、消費者は財布のひもを締め、インフレ率は高止まりし、財政は逼迫している。

（１）「ロシア当局者は今、リセッション（景気後退）のリスクを公然と警告しており、トラクターから家具に至るまで、製造業者は生産を削減している。中央銀行は3日、6月の政策金利引き下げに続き、今月も引き下げを検討すると述べた。景気減速は、プーチン氏の戦時経済の限界を露呈させるとともに、制裁で決定的な一撃を受けてはいないものの、次第に痛手が大きくなりつつあることを示している。制裁がさらに強化されるか、原油価格が下落した場合、ロシア経済は不安定化し始める可能性がある」

ロシアは、西側の制裁強化や原油価格下落の場合、経済が不安定化する懸念が強まっている。今は、その瀬戸際に立たされている。

（２）「シンクタンク、ドイツ国際安全保障研究所（ＳＷＰ）のロシア経済専門家ジャニス・クルーゲ氏は「軍事支出のみに基づく成長モデルは崩壊しつつある」と指摘。「戦争産業の成長継続を可能にするために労働力を確保すれば、民間部門の生産能力は縮小せざるを得ない。そういうモデルは持続不可能だ」と語った。ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済相は先月、ロシアが「景気後退入り」の瀬戸際にあると警告していた。アントン・シルアノフ財務相は今が「最悪の状況」だと表現した。プーチン氏は、景気後退やスタグフレーションは「どんな状況においても容認されるべきではない」と警告した」

ロシア経済は、軍事支出によって維持されているという、「戦争経済モデル」に依存している。世にも稀な存在である。

（３）「ロシアの軍事支出はソ連時代以降で最も多くなり、今年は国内総生産（GDP）比６％超となっている。この軍事支出はロシア経済を押し上げ、西側諸国による制裁の影響を鈍らせた。一方、昨年の米国の軍事支出はＧＤＰ比で３％前後、ドイツは２％前後だった。今年の政府支出全体のうち、軍事費と安全保障費が占める割合はおよそ４０％だ。ロシアは制裁を回避して中国に石油を輸出できているほか、電子機器や機械の供給で中国の支援を受けている。これが経済をさらに押し上げた」

ロシアは、軍事費が対ＧＤＰ費６％超にもなっている。米国は、これが３％前後である。軍事費と安全保障費が、政府予算の４０％にもなっている。何ら、生産物を生まない費用が、これだけの割合を占めているのだ。継戦能力が、限界点に達している。

（４）「軍事費の急増は、急速なインフレをもたらした。中銀はそれを抑えるため、政策金利を史上最高の２１％に引き上げることを余儀なくされた。金利上昇は企業の借り入れコストを増大させ、投資および事業拡大計画の縮小や、利益の圧迫につながった。落ち込みはすでに始まっている。公式統計によると、ロシアのＧＤＰ伸び率（前年同期比）は昨年１０～１２月期の４.５％から、今年１～３月期には１.４％に低下した。

軍事費急増は、対価物を生まない無駄な支出である。インフレが起るのは当然のこと。金利が２１％にも引上げられ、民間経済は窒息を余儀なくされた。ＧＤＰが急減速するのは当然である。

（５）「一部のアナリストは、銀行システムも不安定さを増していると指摘している。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の最近の報告書によると、ウクライナ侵攻開始後にロシア政府が主要銀行の戦争関連の融資を管理する決定を下して以来、銀行システムのリスクが高まっている。ロシア政府は銀行に対し、戦争に関わっている企業への融資について、政府が決定した金利など優遇条件の適用を指示することができる。戦争開始以降、金利が上昇する中で、企業が返済義務を果たせなくなれば、政府が損失補填（ほてん）を強いられる可能性が出てくる」

銀行リスクが、高まっている。金利上昇で、企業の債務返済が滞ってきた結果である。

（６）「ＣＳＩＳの報告書によると、ロシアの銀行システムは依然安定しており、資本も十分にあるとみるアナリストもいる。その一方で、マクロ経済分析・短期予測センター（モスクワ）は5月の報告書で、２０２６年に銀行システム全体に影響を及ぼすような長期にわたる危機が起こるリスクは「中程度」だが、リスクは高まっているとの見方を示している」

金融危機が、２６年に起るリスクは「中程度」とされる。だが、確実にその危険性が高まっている。中央銀行は７月３日、6月の政策金利引き下げに続き、今月も引き下げを検討すると述べた。

プーチン大統領は、非常に拙いタイミングで「３０万人動員令」を掛けてしまった。原油価格の下落がはっきりして、ロシア財政は８月から赤字に転落した。ウクライナ侵攻に伴う軍事費負担が歳出増加の要因だ。そこへ、この動員令という新たな財政負担が加わる。財政破綻は近い。

こうして、ロシア経済は開戦当初の原油価格高騰時とは真逆の状況へ追込まれた。戦争が長引くほど、ロシア経済を窮地に追込む構造が定着したのだ。人材流出も痛手である。高度の技能保持者ほど脱出している。この影響は今後、何十年も影響するとみられている。プーチン氏は、自ら「貧乏くじ」を引いてしまった。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２９日付）は、「プーチン氏の動員令、ロシア経済に痛烈な打撃」と題する記事を掲載した。

プーチン氏がウクライナ侵攻にさらなる資源をつぎ込むことを決めたことで、ロシア経済に暗雲が立ちこめてきた。動員令に伴い３０万人以上を新たに投入すれば、徴集兵の軍装備や訓練、給料を手当てする必要が出てくるためだ。さらに民間企業にとっては、兵役または徴兵逃れの国外脱出によって人手が奪われ、新たな問題に直面することになる。

（１）「折しも、エネルギー価格高騰による収益押し上げ効果はピークを過ぎたもようだ。ロシアの財政収支は８月、エネルギー収入の落ち込みが響き、赤字に転落した。これには足元の原油急落や、ロシアが欧州への天然ガス供給をほぼ完全に遮断した影響はまだ反映されておらず、すでにそれ以前の段階で国家財政が手当てできていないことになる。戦争では往々にして、長期的に戦費を確保できる経済力を持った側が勝利することが多い。ウクライナ経済も壊滅的な打撃を受けているが、西側から巨額の資金援助を受けている」

ロシア経済は、原油価格の急落と戦費の増大という「ダブルパンチ」を受け、急速に悪化している。長期の戦争には、耐えられない状況に追込まれてきた。

（２）「ロシア経済の崩壊が迫っていることを示す兆候はないが、国内の経営者や投資家の間では、部分動員令を受けて動揺が広がっている。プーチン氏の発令がさらなる徴兵に扉を開いたとの指摘もある。ほぼ国内投資家のみに限られるロシアの株式市場は、動員令の発表を受けて急落した。動員令の発令前に公表された政府データによると、8月の財政収支は大幅な赤字となった。その結果、今年１～８月の財政黒字は１３７０億ルーブル（約３４００億円）と、１～７月の約４８１０億ルーブルから大幅に縮小した」

単月では、８月に財政赤字になった。ただ、これまでの黒字によって、１～８月は財政黒字だが、間もなく正直正銘の財政赤字国になる。いつまでも、戦争継続が不可能になる。来年は転機となろう。

（３）「ロシア経済が抱える問題は、自らの政策が招いた「自業自得」の側面もある。ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の跳ね上がりは当初、ロシアに巨額の収入をもたらしていた。国際金融協会（ＩＩＦ）では、１～７月のロシア連邦予算のうち、石油・ガス収入は約４５％を占めていたと分析している。ところが、エネルギー価格の高騰は世界経済の成長に急ブレーキをかけ、各地で石油需要の減退を招いた。原油の国際指標である北海ブレントは6月の高値から約3割下げ、バレル当たり８５ドルを割り込んでいる。ロシア産原油が約２０ドルのディスカウントで取引されていることを踏まえると、ロシアはすでに財政収支を均衡させるのに必要な水準を下回る価格で原油を販売していることになる」

財政収支を均衡させる原油価格は、Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティ・インサイツは２０２１年に、この水準をバレル当たり６９ドルと推定している。現行のディスカント価格６５ドルでは赤字になっている。

（４）「キャピタル・エコノミクスでは、ロシアの石油・ガス収入が２０２３年に今年の推定およそ３４００億ドル（約４９兆１３００億円）から１７００億ドルに半減すると試算している。落ち込みの規模は昨年のロシア国防予算の２倍以上に相当する額だ。西側諸国はさらに制裁を強める構えで、主要7カ国（G7）はロシア産石油に価格上限を設定する方向で調整している」

２３年の石油・ガス収入は、今年の半分程度に落込むという。落込み幅は、国防予算の２倍以上に相当する。これでは、ロシア経済はお手上げ必至だ。

（５）「高まる不安から、国外脱出を図る兵役年齢のロシア人男性が国境へと殺到しており、ウクライナ侵攻以降、すでに相当な規模に達していた頭脳流出がさらに加速している。ＩＥビジネス・スクール（マドリード）のマクシム・ミロノフ教授（金融）は、「人々は行けるところに逃げている」と話す。「彼らは高い技能を持ち、教育水準の高い労働者が中心だ。そのため今回の動員令は、来年のみならず、数十年にわたって経済に重大な影響をもたらすだろう」と指摘」

人材の流出が、ロシア経済の成長でブレーキになる。すでに、ＩＴ関連技術者は大挙して出国している。