米中が今や、世界秩序を話し合う場となり、 ロシアが含まれていないことは、「周縁国」に落ちたことを示している。だからプーチンは急いで訪中し、 「ロシアは中国の重要パートナーだ」と確認したいのであろう。「弱者」ロシアの行動を余すところなく示している。ロシアの輸出入の約４割が中国経由。 金融決済も中国の金融網に依存している。全ては、ウクライナ侵攻を始めた「代償」である。

『レコードチャイナ』（５月１９日付）は、「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか―香港メディア」と題する記事を掲載した。

香港『フェニックステレビ』（鳳凰衛視）は１７日、「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか」として、北京外国語大学地域・グローバルガバナンス高等研究院の崔洪建（ツイ・ホンジエン）教授による解説を伝えた。

中国には、米国のトランプ大統領が１３～１５日の日程で訪れたばかりで、１６日にはロシアのプーチン大統領の１９～２０日の訪中が発表された。

（１）「フェニックステレビは、「トランプ氏が去った直後にプーチン氏が中国を訪れる」「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか」と問い掛けた上で、「最近の中国と米国の間のやり取りについて中国側と意見交換を行う」とロシア側が説明したことを紹介。さらに「ロシア側は両国のやり取りについてどのような情報を知りたがっているのか」と提起してから、崔教授の解説を伝えた」

プーチン氏は、米中がロシア抜きで世界秩序を話し始めることへの恐怖感を持っている。ロシアは今、国際的な孤立によって経済制裁を受けている。戦争は長期化し、中国に依存せざるを得ない立場になった。こうして、米中が接近すると、ロシアは置いていかれる危険があるのだ。

中国が、大国外交のハブになり、ロシアが周縁化している現実は、ロシアにとって屈辱的な事態である。かつては、米国、ロシア、中国 の「三大国」構造だった。今は、米国 ・中国の二極構造 であり、ロシアは「従属的パートナー」へ転落した。ロシアは、この現実を理解しているからこそ、 中国に見捨てられないように急いで訪中するに違いない。

（２）「崔教授はまず、「中国はすでに大国外交の中核的ハブになっている」と言及し、今回の米ロ首脳の相次ぐ訪中は世界的な問題において高頻度かつ高効率な大国間協力が急務になっていることを際立たせていると指摘した。中国は仲介役、調整役という重要な役割を担っているという。また、プーチン氏が今回の訪中を切実に望んでいる理由として、崔教授は「第一に昨年は反ファシズム戦争勝利８０周年に当たり、中ロ両国間の協力や国際的立場の合意が持続的に深化した」と指摘。今年は良好な協力関係の継続を急ぐ必要があるとの考えを示した」

ロシアは、ウクライナ侵略戦争さえ引き起こさなければ、現在のような状況へ落込むこともなかったであろう。プーチン氏による判断の誤りが、こういう取り返しのつかない事態を招いた。習氏も、他人ごとではない。中国経済は、目に見えない形だが明らかに下り坂へ踏み込んでいる。調子に乗って台湾へ兵を送れば、確実に「第二のロシア」となろう。

（３）「さらに、崔教授は第2の理由として、「多くの地域紛争が情勢転換を迎えようとする中、中国と米国がハイレベルの協議を終えたことを受け、ロシア側は双方の会談内容の核心を探り出すのを急いでいる。特にロシア・ウクライナ紛争や米国とイランとの駆け引きなど自国利益に密接に関わる議題に関心を寄せている」と指摘した」

ウクライナ戦争では、ウクライナが主導権を握ったとも評されている。「大国ロシア」が、見下していたウクライナによって、「手玉」に取られ始めている。科学技術では、ウクライナが侮りがたい力を持っていることを示し始めている。ドローン開発がそれだ。

（４）「第3の理由は、米中関係の改善がもたらす変化で、崔教授によると「ロシア側は中米関係の着実な改善がもたらす世界の構造変化に多大な関心を寄せている」。ロシアは世界秩序の行方や対中・対米外交の布陣を検討し、将来の発展方向を整理・明確化したい考えで、今回、中ロ首脳の間ではロシアの外交方向や戦略環境に関わる重要議題について深い意見交換が行われる見通しという」

ロシアは今、経済力で中国の１割、技術力は経済制裁で崩壊寸前にある。外交力も孤立している。軍事力は、消耗の一方である。国際的正統性は、失墜している。この状況では、 中国に対して「対等」ではなくなった。プーチン氏の訪中は、「盟友」の訪問ではなく、「どうか見捨てないでほしい」という 立場の弱い側の外交行動に陥っている。もはや、「ロシア帝国」の片鱗もなくなった。

５年目に入ったウクライナ戦争は、未だに解決のメドが立たず泥沼化している。戦争という消耗経済が、ロシアの経済成長率にハッキリと影を落としてきた。２６年１～３月期ＧＤＰは、３年ぶりのマイナス０.２％に沈んだ。プーチン支持率は、政府系調査でも６６.８％へ低下した。３月以降の支持率低下が、目立ち始めている。

『日本経済新聞　電子版』（５月１６日付）は、「ロシア、3年ぶりマイナス成長　内需低迷で1〜3月GDP０.２%減」と題する記事を掲載した。

ロシア連邦統計局が１５日発表した２０２６年１〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、速報値）は、前年同期比０.２%減だった。ウクライナ侵略によるインフレ抑制のため、金利を引き上げた影響などで内需減速が鮮明になり、四半期ベースで3年ぶりのマイナス成長となった。

（１）「侵略は5年目に入り、契約軍人の採用増や西側諸国の対ロ制裁が人件費や調達コストの上昇につながった。失業率は1〜3月で２.２%と過去最低水準で推移する。ロシア経済発展省の報告書によると、２６年１〜３月は製造業が０.７%減（前年同期は３.９%増）だった。非製造業では建設が１０%減と前年同期（５.８%増）からマイナスに転じたほか、輸送なども減速幅が拡大した」

開戦６年目である。１～３月期の実質経済成長率がマイナス０.２％に落込むのは当然であろう。不毛な戦争による消耗だ。経済的には限界点に達している。

（２）「ロシア中銀は、政策金利を２３〜２４年にかけ段階的に引き上げた。政権幹部や産業界からの金融緩和への要請が強まる中で２５年６月に引き下げに転じたものの、高水準で推移する金利の影響で企業や個人の資金調達や債務返済コストが増加し、内需低迷につながった。厳しい金融市況の中、一部の商業施設で出店の動きは鈍い。モスクワ北部にある複合商業施設「サマーガーデン」では地下鉄駅側の好立地にもかかわらず、テナント部分は空室が目立つ。ロシア紙コメルサントによると、現在の入居はスーパー1店にとどまり本格開業に至っていないという。モスクワにある商業施設の空室率は２６年１１%に上昇する可能性があるといった調査会社の予測もある」

モスクワにある商業施設の空室率は、２６年１１%に上昇する可能性があるという。戦争の疲弊がビジネス第一線に現れてきた。

（３）「足元のインフレ率は低下基調にあるものの、1〜3月で５.９%と中銀が目標とする４%とは依然として開きがある。ネット通販と対面販売の小売店との競争も激化しており、インフレと高金利が中小企業に打撃を与えている。２６年通年のＧＤＰは成長鈍化が鮮明だ。ロシア経済発展省は１２日、ＧＤＰの２６年予測を０.４%と従来（１.３%）から下方修正した。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、原油価格の上昇を受けて２６年のロシアＧＤＰの予測を１.１%と０.３ポイント引き上げた。減速が目立った25年（1%増）並みの水準となる。制裁解除の継続や米国とイランの停戦実現時期がロシア経済の今後の動向に影響しそうだ」

戦時下経済であり、インフレ率が1〜3月で５.９%である。ＧＤＰはマイナスで典型的なスタグフレーション（不況下の物価高）初期現象である。ロシアの場合、通常のスタグフレーションと違い、 戦争が経済の中心にある ため、次の特徴が出る。

 １）失業率は低い（２.２％）が、 戦時動員で労働力を吸収されているだけで、 生産性は低下している。

２）軍需はＧＤＰを押し上げるが、民需はすでに崩壊している。  戦争が止まれば、ＧＤＰは急落する。

３）金利を下げられない。インフレが高いため、金融緩和ができない。こうして、 内需は回復しないであろう。

４）制裁で供給制約が続く。インフレは構造的に高止まりしている。ロシアは、戦争を続けるほど景気が悪化し、 戦争をやめても景気が悪化するという袋小路に入った。

（４）「ロシアは9月に5年ぶりとなる下院選を控える。経済の停滞が「社会にネガティブな空気を引き起こし、投票率の低下につながる可能性がある」（ロシアのエコノミスト）との見方も出ており、安定成長に向けた内政対応がプーチン政権の課題となっている。侵略の長期化で厭戦（えんせん）機運が高まり、無人機（ドローン）など安全対策を名目に３月に実施した大規模なモバイル通信規制などへの反発が強まる中、プーチン氏の支持率は低下している。政府系の全ロシア世論調査センターが１５日発表した同氏の支持率は６６．８%だった。3月以降低下基調が続き、侵略後の最低となる6割台半ばの水準で推移する」

９月の下院選で、投票率はどうなるか。これによって、ウクライナ戦争への厭戦気分が示されるであろう。プーチン氏は最近、動静が不明になることが多いとされる。政治不安の高まりが影響しているとの見方も出ている。

ロシアのプーチン大統領は6日、イランのペゼシュキアン大統領と電話協議した。プーチン氏は米国やイスラエルによるイランへの攻撃を巡って、ペゼシュキアン氏に即時停戦や政治・外交的解決への早期再開が必要とのロシアの立場を訴えた。イランでの軍事衝突発生後、両氏が電話したのは初めて。『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）が報じた。

米中央軍のクーパー司令官は２月２８日の作戦開始から２４時間で実行した攻撃は、２００３年のイラク戦争開始時の「ほぼ２倍の規模」だと説明した。クーパー氏は５日の記者会見で、一連の攻撃の結果、イランの抵抗は大幅に減ったと強調。初日と比較してイランによる弾道ミサイル攻撃は９０%減少、ドローンによる攻撃は８３%減少していると強調した。イランの艦船は５日時点で３０隻以上沈没したと明かした。『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）が報じた。

プーチン氏が、イランへ「即時停戦」を申入れた背景には、イランの軍事施設がほとんど破壊されている厳しい現実を踏まえたものとみられる。あとは、陸上戦となれば悲劇の拡大が予想されるだけに、イランへ停戦仲介を申入れたのであろう。

『中央日報』（３月７日付）は、「イラン大統領「終戦仲裁の動きある」…トランプ大統領「降伏以外に合意ない」と題する記事を掲載した。

米国とイスラエルの先制攻撃で始まったイランとの戦争が1週間続く中、イランのペゼシュキアン大統領が終戦のための仲裁に動く国があると明らかにした。

（１）「ペゼシュキアン大統領は6日（現地時間）、ソーシャルメディアXに「一部の国が仲裁に動き出した」と投稿した。先月２８日の開戦以降、終戦のための仲裁の動きが公式的に言及されたのは今回が初めて。その一方で「しかしこれだけは明確にしておく」とし「我々は域内の平和のために努力するべきだが、同時に国家の威厳と主権を守ることをためらわない」と強調した」

ペゼシュキアン氏は、最高指導者の任務と権限を代行する臨時指導者委員会に参加している。それだけに、投稿の持つ意味合いは大きい。

（２）「また、「いかなる仲裁努力も、イラン国民を過小評価して紛争を触発させた者を明示しなければいけない」とし、米国とイスラエルが自国を先に攻撃した事実を明確にしてこそ仲裁に応じるという立場を表した。イランの政治構造上、大統領は最高指導者に従属する地位だが、最高指導者のハメネイ師が死去した後、ペゼシュキアン大統領は最高指導者の任務と権限を代行する臨時指導者委員会に参加していて、その発言に関心が集まる」

米国とイスラエルが、自国を先に攻撃した事実を明確にしてこそ仲裁に応じるという立場を表した。これは、停戦へ向けた大きな一歩である。

（３）「トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「イランとの合意は『無条件降伏』以外にない」と改めて強調した。ただ、「その後、受け入れられる立派な指導者が選択されれば、我々と我々の立派で勇敢な多くの同盟およびパートナーはイランが破滅の崖っぷちから抜け出せるよう絶えず努力するだろう」と明らかにした。また、「イランを経済的にいつよりもはるかに大きく、より良く、より強くさせる」とし「イランを再び偉大に（ＭＩＧＡ）」と表記した。自身の代表的な政治スローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）にちなんだ表現だ」

トランプ氏は、イランの無条件降伏を主張している。これは、「ディール」であろう。米国の強い立場を示している。

（４）「このようにトランプ大統領が「無条件降伏」を主張し、イランの次期指導者任命にまで関与するという意志を明らかにするなど強硬な立場を固守しているため、今回の戦争がいつ交渉局面に入るかは不透明だ。トランプ大統領は5日、米メディアのアクシオスとインタビューで、イラン政権がハメネイ師の次男モジュタバ師を後継者とする可能性が言及されていることについて「ハメネイ師の息子は受け入れることができない。我々はイランに調和と平和をもたらす人物を望む」と述べた。また、イランがハメネイ師の基調を受け継ぐ指導者を出す場合、米国は「5年以内」にまたイランを相手に戦争をするしかないと警告した」

停戦の実現には、イランのメンツと米国の「強者」の立場をどう折り合いを付けるかだ。世界的な原油価格の急騰は、今秋の中間選挙を控える米国にも不利である。