ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまで一貫してロシア侵略への反撃きり札として、米国製戦闘機「Ｆ16」の供与を求めてきた。この夢が、ようやく実現の運びとなった。最初の１０機がウクライナ側へ供与されたのだ。

英誌『エコノミスト』（８月４日付）は、「Ｆ１６、ウクライナ利するか」と題する記事を掲載した。

ウクライナには年末までに２０機が配備される見通しだ。残りはデンマークとオランダ主導のいわゆる「Ｆ16連合」が供与を約束しており、２５年中に順次引き渡される。米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏は、ウクライナへのＦ16供与にこれほど時間がかかったことへの不満は極めて強いと指摘する。戦況に影響を与えるのに十分な数の提供が遅れている理由の一つは、ウクライナ軍パイロットの訓練時間が「深刻に」不足していること、つまり「米政権の政策決定」にあるという。言葉の壁も影響している

（１）「Ｆ１６は実際のところどれほどの変化をもたらすのだろうか。航空戦力に詳しい英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のダグラス・バリー氏は、目先の主な効果は士気向上だと考えている。当初の配備数は少なく、ウクライナはロシア側にプロパガンダ上の勝利を許すような損失を避けるため、使用に慎重を期すとみられる。しかし、変化は少しずつ出始めるはずだ。報道によると、米国はＦ１６に高性能の空対空ミサイル（中距離ミサイル）「ＡＩＭ１２０」の長距離版や、「サイドワインダー」の最新版「ＡＩＭ９X」などに加え、高速対レーダーミサイルを装備している」

F１６が、ウクライナ空軍へ実戦配備されれば、ロシア軍にとっては脅威である。F１６が、性能的に優れているからだ。ただ、当初は配備機数も少ないので、出動回数は限られる。

（２）「各機体は、滑空爆弾（一般的に航空機から投下できる短い翼のついた砲弾）「ＧＢＵ３９」を最大4発搭載できるようになる。この爆弾はロシアの同等品より小型だが、精度と射程ははるかに優れている。Ｆ１６は対人・対装甲車両用のクラスター（集束）弾を搭載することも可能だ。レーダー性能の向上も予定されているという。Ｆ１６が実戦配備されれば、ウクライナの前線に戦闘爆撃機「スホイ３４」を投入しているロシア軍は反撃を受ける可能性が高まり、爆撃するのが難しくなるだろう。ロシアは自国の領空外に出ることなく、粗製ながら効果的な滑空爆弾を毎日１００発以上投下している」

ロシア軍の戦闘爆撃機「スホイ３４」は、F１６に機能が劣るので、できるだけ出撃を減らして安全を図るとみられる。制空権は、ウクライナ軍が握る形だ。これは、ウクライナ軍にとって大きな転機になる。

（３）「元ドイツ国防省のランゲ氏によると、最も重要なのはロシア軍機を遠方にとどまらせ、近づけば撃墜されるリスクにさらすことだという。空対空ミサイル「ＡＩＭ１２０D」は独自のアクティブレーダーを搭載した全天候型で、射程は最長１８０キロメートルに及ぶとされる。ただ、Ｆ１６の配備は徐々に進むため、大きな影響をもたらすには時間がかかるかもしれない。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は最近の報告書で、ウクライナには各国がこれまでに供与を約束した数よりはるかに多くの機体が必要だと論じている」

F１６の機数が増えれば、射程が最長１８０キロメートルの空対空ミサイルを発射できる。安全圏からロシア軍を攻撃できる利点は大きい。

（４）「供与を約束された７９機のうち、少なくとも１０機は２人乗りの練習機だ。また、予備部品の供給源にするしかないほど状態の悪い機体も含まれている可能性がある。ウクライナへの配備数は、3〜4個飛行隊（1個飛行隊の定数１８機）分にとどまりかねない。ＣＳＩＳの報告書によれば、ウクライナが局地的な制空権（航空優勢）を確保し、地上戦を優位に進めるには、１２個飛行隊以上の能力が必要になる。ウクライナは、フランスとスウェーデンが戦闘機「ミラージュ」「グリペン」の供与に前向きであることをありがたく受け止めている。だが、単一機種で運用する利点から、Ｆ１６の配備数を増やしたい考えだ」

ウクライナへの配備数は、3〜4個飛行隊（1個飛行隊の定数１８機）だが、１２個飛行隊以上の能力を備えられれば、十分にロシア軍への反撃可能という。

（５）「それでも、Ｆ１６の到着を機に、ＮＡＴＯ基準を満たす航空戦力の構築が始まる。ウクライナはＦ１６の充実したサプライチェーン（供給網）に加わることになる。ウクライナ向けのＦ１６には、安全な通信や精度の高い状況認識を可能にするＮＡＴＯのデータ連結システム「リンク１６」も装備される。供与が少なすぎ、かつ遅すぎるとはいえ、Ｆ１６の重要性を過小評価してはならない」

F１６の配備は、機数が少なく時期が遅すぎたという批判があっても、これから威力を発揮するという。重要性を過小評価してはならないと指摘する。

（６）「『アメリカン・コンサバティブ』誌は今年に入り、憲法修正第２２条は「２期連続で務めない大統領、ひいては民主主義そのものを恣意（しい）的に制約するものだ」と主張する記事を掲載し、広く拡散した。とりわけトランプ氏支持者らは任期制限で不利な影響を受けるとした上で、「トランプ２０２８！」を提唱した。トランプ氏は憲法を尊重すると示唆している。今年行った米誌タイムとの長いインタビューでは、憲法修正第２２条を覆すつもりはないと語った。「異議を唱えることには賛同しない。私はそんなことはしない」とし、「私は４年務め、素晴らしい仕事をするつもりだ」と語った」

トランプ支持派には、憲法修正第２２条を修正して「トランプ終身大統領」を狙っている人たちが存在している。

（７）「では、タイム誌のインタビューで語ったトランプ氏と、大統領在任中に度々憲法を覆そうとしたトランプ氏のどちらを信じればいいのだろうか。筆者は後者だと考える。トランプ氏は根本的に無法者であり、権威主義者なのだ。もっとも、米議会は１１月以降も上院と下院で多数派政党が別のままかもしれない。そもそも、憲法修正第２２条の廃止を強行するために数十州の支持を取り付けるのも困難な仕事だろう」

トランプ氏が、根本的に「無法者」（状況次第）であり、「権威主義者」であることは否定できまい。北朝鮮の金正恩氏やロシアのプーチン氏に対して見せる、格別の「親近感」にそれを感じる。

（８）「トランプ氏は、数十年の月日をかけて、ルールや法律を回避する方法を見いだしてきた。見込み薄の状況であっても、トランプ氏が取り組みの手を緩めることはないだろう。トランプ氏は、かねて任期を超えてホワイトハウスにとどまることを望むと発言しており、２６日夜にも再び口にした。われわれはトランプ氏の言葉は本気だと受け止めるべきだ。玉座に就く機会があれば、トランプ氏は逃さず行動するだろう」

トランプ氏は、法律の抜け穴を探して生き抜く術を体得している人物である。トランプ氏が、終身大統領を意識していることは間違いないであろう。

『フィナンシャルタイムズ』（７月２６日付）は、「トランプ氏が法を破る理由」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は、数々の裁判で有罪を言い渡された過去があり（直近ではポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんに払った口止め料にからむ裁判があった）、ルールは状況次第だという見方をとる。同氏は支持者にも、こうした「ルールは状況次第」という見方を受け入れるように迫り、自身の有罪評決は政治的な目的のために民主党がでっち上げた「フェイク」だと主張している。

（９）「トランプ政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務め、トランプ氏が今年の選挙で勝った場合に財務長官になる有力候補とされるロバート・ライトハイザー氏についても考えてみるといい。筆者が米国以外の政府関係者とともにオブザーバーとして参加した会合で、ライトハイザー氏はいかなる貿易協定も神聖ではなく、普遍的でも恒久的でもないと主張した。逆に同氏が近著で指摘しているように、必要が生じた場合はいつでも国益を守るために協定を改定することができ、改定すべきだと考えている。ライトハイザー氏にとっては、通商法は影響力と力の問題なのだ」

トランプ氏の周辺にも、トランプ氏と共鳴する人物が集まっている。トランプ政権が生まれれば、財務長官候補とされるライトハイザー氏は、ルールを曲げるのは「状況次第」の特性を濃くしている。

（１０）「選挙について押さえておくべき重要なポイントが3つある。第一に、人類学者のジョセフ・ヘンリック氏が指摘したように、トランプ氏が状況的な思考を抱くことは、世界的な歴史の基準に照らすと珍しくない。実際、大半の文化がこうした考え方を持っていた。むしろ、米国の裁判所が高らかにうたう「法の支配」の現代的な理念こそが例外だ。第二に、この普遍主義的な法の支配の概念がこの数十年間にわたって米国のアイデンティティーを定義し、現代資本市場の柱となってきた。大半の投資家はこの概念が覆されるかもしれない世界に対して備えができていない」

米国の普遍主義こそ、民主主義の根幹を形成してきた。それが、「状況次第」という事態になれば、米国の同盟国は離れるであろう。米国を信頼できないからだ。

（１１）「第三に、米国の司法制度がトランプ氏に対する抑制になると考えている人は皆、同氏が法を破ったか（または破らなかったか）どうかについて議論するだけでなく、ルールを「状況的」あるいは「普遍的」に判断する違いについて声高に発信すべきだ」

原則は、愚直なまでに守ることが信頼を得る原点である。米国の「中国化」や「ロシア化」は最も避けたい、最も見たくない現実である。

３日間で終わるとみて始めたロシアのウクライナ侵略は、すでに２年半近くになっている。こうした大きな誤算が、国内経済を混乱の極へ陥れている。インフレ率は９％。これを抑え込むベく、政策金利が１８％と目を剥く事態になった。習近平中国国家主席は、「台湾侵攻」のリスクがいかに大きいかを味わっているであろう。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２９日付）は、「プーチン氏悩ますインフレ、戦時経済を圧迫」と題する記事を掲載した。 

ロシアはウクライナでの戦いを継続する一方、国内ではインフレとの戦いで劣勢を強いられている。ロシア中央銀行は昨年、物価を抑制するために金利を２倍以上に引き上げた。ところがインフレ率は上昇し続け、今月は約９％に達した。さまざまなモノやサービスが割高になり、ジャガイモは年初９１％、エコノミークラスの航空券は３５％上昇している。 

（１）「ロシア中銀は７月２６日、政策金利を２ポイント引き上げて１８％とした。インフレは、ロシアの戦時経済における極めて特徴的な現象となっている。先進国の大半では物価上昇が緩やかになる一方、物価安定を巡りロシアの苦境は深まっている。政府による軍事支出の急増に加え、働き盛りの男性の出征や徴兵回避の逃亡などに伴う深刻な労働力不足を背景に賃金や物価が上昇している。また、米国による追加制裁措置が国際決済の複雑化を招き、輸入業者のコストをさらに押し上げている」 

ロシアは、政策金利を２ポイント引上げ１８％にした。それでも経済が回っているのは、軍需支出があるからだ。しかし、再生産に結びつかない無駄な支出である。国力沈滞への引き金である。

（２）「物価上昇が、経済危機や社会不安を引き起こすほど急速なわけではない。しかし、インフレは経済の裏側で拡大する不均衡を映し出す。頑固なインフレは戦争遂行のコスト拡大も意味し、軍事費のさらなる拡大につながる。ロシア中銀の元職員で、現在はカーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのフェローであるアレクサンドラ・プロコペンコ氏は、「インフレとの戦いにおいて、ロシア当局には良い選択肢がない。戦争をやめることも、労働問題を解決することも、賃金の引き上げを抑えることもできない」とし、「戦争が続く限り、インフレは高止まりするだろう」と述べた」 

戦争が、継続する限りインフレ率は高まる。政策金利は、」いずれ２０％を超すだろう。 

（３）「軍事費は、ソ連時代のように経済成長の柱となり、国内総生産（GDP）の約７％を占めるほど拡大した。戦車やドローン（無人機）、兵士の衣類を生産する工場は週7日、複数シフトで稼働した。その結果、賃金は上昇し、物価高が広がった。ロシアのプーチン大統領は５月、国防相を交代させた。後任は、マクロ経済学者であり、国家による経済への介入を支持するアンドレイ・ベロウソフ氏だった。アナリストはこの人事について、いまや経済と戦争が深く絡み合っていることを象徴するとの見方を示す」 

ロシア経済は、ウクライナ侵略と深く関係している。じり貧が続くのだ。

（４）「ロシア中銀は昨年１２月以降、政策金利を１６％という比較的高い水準に据え置いてきたが、物価にはほとんど影響がなかった。住宅価格の高騰を抑制するため当局は今月、政策金利を大幅に下回る８％の金利で提供してきた住宅ローンの補助金を打ち切った。この支援制度は戦争による国民への影響を緩和する役割を果たす半面、不動産バブルを生み出した」 

ロシアは、昨年１２月に引上げた政策金利１６％を、７ヶ月後に１８％へさらなる引上げである。次は２０％だ。来年に入れば確実にそうなるだろう。プーチン氏の個人的な判断が、こういう結末をもたらした。習近平氏にとっては、「他山の石」となろう。 

（５）「ロシア中銀は、最近の報告書でインフレ率を低下させる取り組みについて、従来の中銀見通しと比べ金利を「はるかに長い期間」高水準で維持する必要があるとの見方を示した。伝統料理のボルシチの材料であるビーツやサワークリームなどの価格を追跡しているウェブサイト「ボルシチ指数」によると、今年は昨年と比べ価格が２６％上昇している。ロシア人の間では、インフレは市場経済への痛みを伴う移行期だった１９９０年代の経済危機の記憶を呼び起こす」 

ロシアの現在は、旧ソ連崩壊当時に混乱時に匹敵する。インフレ抑制は、長い戦いになるからだ。

（６）「労働力不足の深刻化も、インフレ高進の大きな要因になっている。ロシアでは毎月３万人もの兵士が動員される一方で、数十万人が徴兵を回避するために逃亡した。ロシアの人口減少は労働力不足を悪化させており、当局は高卒者や大卒者の数が減少していると報告している。長年にわたり労働力の供給源となってきた移民の数も減っている。当局は3月に発生したテロ事件を受けて入国管理を厳格化しており、この傾向は続くとみられる。ロシア中銀によると、企業では高度な専門知識を有する労働者と低スキル労働者の両方が不足している」 

ロシア経済は、軍需支出によって保っているが、中身は「空中分解」へ向っている。ウクライナ侵略は、いつまでも続けられる状況でない。