ロシア大統領プーチン氏は２０２２年、ウクライナで占領した「ロシアの土地」を奪回するいかなる試みに対しても、核攻撃による報復につながると警告した。さらに、「これははったりではない」とも語った。このロシアへ、ウクライナ軍が越境攻撃を敢行し、３０キロを超えてロシア領を支配している。プーチン氏が、ウクライナ軍へ核投下という脅しを控えているのは、通常兵器の戦争に核攻撃が不可能という現実を見せつけている。

『日本経済新聞　電子版』（８月１７日付）は、「ウクライナ越境攻撃、『核の脅し』利かず　抑止論に一石」と題する記事を掲載した。

ウクライナ軍が８月６日に始めたロシア西部クルスク州への越境攻撃は、旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身で情報工作にたけたプーチン大統領のお株を奪った格好になった。核大国に対する史上初の大規模侵攻は、ロシアの核の脅しの空疎さも印象づけた。今回の奇襲劇は各国の安全保障の論議にも影響を及ぼす。

（１）「ウクライナ政府は１４日、ロシア西部クルスク州の国境地帯をロシアの攻撃から自国を守るための「緩衝地帯」にすると発表した。ウクライナ軍は１５日には占領地域の管理にあたる軍司令官事務所の設置を公表した。戦闘の長期化に備え、防衛陣地の建設も急いでいる。ウクライナ側は今回の作戦にあたり、徹底した情報統制をしいた。作戦に参加した兵員は日本経済新聞に「情報漏洩の防止のため、部隊の大半は直前まで越境攻撃することを知らされなかった」と明かした。ロシア側は同国との対立激化を恐れるバイデン政権がウクライナ軍の越境攻撃を容認しないとみていたようだ。このためクルスク州の防衛は徴集兵など練度の低い少数の兵力に任されていた」

ロシアのプーチン氏は、ウクライナ軍の越境攻撃を防ぐことができなかった。ウクライナ軍が、完全は情報管理を行ったからだ。

（２）「ウクライナの越境攻撃は、核大国ロシアとの全面対決につながる「レッドライン」を恐れ、ウクライナ支援を慎重に判断してきた西側諸国の姿勢にも一石を投じた。今回の攻撃では、西側が関与していると断定する一方、従来のような核の脅しを控えている。同州の戦闘を「対テロ作戦」と位置づけ、ウクライナの攻撃を軽視するかのような構えをみせる。政権の管理下にある国営メディアも、クルスク情勢について詳細な報道を控えている。インスブルック大のゲルハルト・マンゴット教授（国際関係学）は「情勢を見る限り、今回の攻撃の報復として核兵器が使用される可能性はない」と分析する」

ロシアは、ウクライナ越境攻撃に対して核攻撃できない現実を見せつけた。通常兵器の攻撃に対して核による報復を行えば、ロシアの世界的地位をさらに引下げるからだ。

（３）「プーチン氏は２０２２年、ウクライナで占領した「ロシアの土地」を奪回するいかなる試みも核攻撃による報復につながると警告してきた。だが、ロシアに米欧と軍事的に事を構える余力はなく、プーチン氏の脅しをブラフだとする見方も少なくなかった。今回の攻撃でこうした認識が広がることで「ロシアを追い詰めるべきでない」とする融和論が後退するのは間違いない。バイデン政権はなお、米供与の長距離ミサイルを使ったロシア領内への攻撃をウクライナに認めていない。ただ米議会でも今回の攻撃を評価する声が広がっており、解禁を求める意見も出始めている」

西側は、これまでロシアが簡単に核で報復するという「仮定」を立ててきた。これが、プーチン氏の野望を膨らませる結果になった。この仮想は、今回のウクライナ軍の越境攻撃で崩れた。この成果は、今後の外交戦略に生かされるであろう。

（４）「核の非保有国が、保有国の本土に侵攻した事例ができたことで、今後の核抑止の議論にも影響を及ぼす可能性がある。米国はかねて、ロシアにウクライナへの核使用を控えるよう強く警告してきた。核使用は自国への多大な経済・軍事的打撃を伴うため、実際に踏み切るのは容易ではない。１９８２年のフォークランド紛争でもアルゼンチンは英国領の島に侵攻したが、英国は核使用を控えた。欧州連合（ＥＵ）加盟国の高官は「今回の攻撃は、核の有効性を巡る幻想を問い直す機会になる」と語る」

プーチン氏は、ウクライナ軍への核使用を控えている。それだけ、冷静になってきた証拠だ。彼も、弱気になっており「戦後」を考えなければならない段階に来ているのだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまで一貫してロシア侵略への反撃きり札として、米国製戦闘機「Ｆ16」の供与を求めてきた。この夢が、ようやく実現の運びとなった。最初の１０機がウクライナ側へ供与されたのだ。

英誌『エコノミスト』（８月４日付）は、「Ｆ１６、ウクライナ利するか」と題する記事を掲載した。

ウクライナには年末までに２０機が配備される見通しだ。残りはデンマークとオランダ主導のいわゆる「Ｆ16連合」が供与を約束しており、２５年中に順次引き渡される。米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏は、ウクライナへのＦ16供与にこれほど時間がかかったことへの不満は極めて強いと指摘する。戦況に影響を与えるのに十分な数の提供が遅れている理由の一つは、ウクライナ軍パイロットの訓練時間が「深刻に」不足していること、つまり「米政権の政策決定」にあるという。言葉の壁も影響している

（１）「Ｆ１６は実際のところどれほどの変化をもたらすのだろうか。航空戦力に詳しい英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のダグラス・バリー氏は、目先の主な効果は士気向上だと考えている。当初の配備数は少なく、ウクライナはロシア側にプロパガンダ上の勝利を許すような損失を避けるため、使用に慎重を期すとみられる。しかし、変化は少しずつ出始めるはずだ。報道によると、米国はＦ１６に高性能の空対空ミサイル（中距離ミサイル）「ＡＩＭ１２０」の長距離版や、「サイドワインダー」の最新版「ＡＩＭ９X」などに加え、高速対レーダーミサイルを装備している」

F１６が、ウクライナ空軍へ実戦配備されれば、ロシア軍にとっては脅威である。F１６が、性能的に優れているからだ。ただ、当初は配備機数も少ないので、出動回数は限られる。

（２）「各機体は、滑空爆弾（一般的に航空機から投下できる短い翼のついた砲弾）「ＧＢＵ３９」を最大4発搭載できるようになる。この爆弾はロシアの同等品より小型だが、精度と射程ははるかに優れている。Ｆ１６は対人・対装甲車両用のクラスター（集束）弾を搭載することも可能だ。レーダー性能の向上も予定されているという。Ｆ１６が実戦配備されれば、ウクライナの前線に戦闘爆撃機「スホイ３４」を投入しているロシア軍は反撃を受ける可能性が高まり、爆撃するのが難しくなるだろう。ロシアは自国の領空外に出ることなく、粗製ながら効果的な滑空爆弾を毎日１００発以上投下している」

ロシア軍の戦闘爆撃機「スホイ３４」は、F１６に機能が劣るので、できるだけ出撃を減らして安全を図るとみられる。制空権は、ウクライナ軍が握る形だ。これは、ウクライナ軍にとって大きな転機になる。

（３）「元ドイツ国防省のランゲ氏によると、最も重要なのはロシア軍機を遠方にとどまらせ、近づけば撃墜されるリスクにさらすことだという。空対空ミサイル「ＡＩＭ１２０D」は独自のアクティブレーダーを搭載した全天候型で、射程は最長１８０キロメートルに及ぶとされる。ただ、Ｆ１６の配備は徐々に進むため、大きな影響をもたらすには時間がかかるかもしれない。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は最近の報告書で、ウクライナには各国がこれまでに供与を約束した数よりはるかに多くの機体が必要だと論じている」

F１６の機数が増えれば、射程が最長１８０キロメートルの空対空ミサイルを発射できる。安全圏からロシア軍を攻撃できる利点は大きい。

（４）「供与を約束された７９機のうち、少なくとも１０機は２人乗りの練習機だ。また、予備部品の供給源にするしかないほど状態の悪い機体も含まれている可能性がある。ウクライナへの配備数は、3〜4個飛行隊（1個飛行隊の定数１８機）分にとどまりかねない。ＣＳＩＳの報告書によれば、ウクライナが局地的な制空権（航空優勢）を確保し、地上戦を優位に進めるには、１２個飛行隊以上の能力が必要になる。ウクライナは、フランスとスウェーデンが戦闘機「ミラージュ」「グリペン」の供与に前向きであることをありがたく受け止めている。だが、単一機種で運用する利点から、Ｆ１６の配備数を増やしたい考えだ」

ウクライナへの配備数は、3〜4個飛行隊（1個飛行隊の定数１８機）だが、１２個飛行隊以上の能力を備えられれば、十分にロシア軍への反撃可能という。

（５）「それでも、Ｆ１６の到着を機に、ＮＡＴＯ基準を満たす航空戦力の構築が始まる。ウクライナはＦ１６の充実したサプライチェーン（供給網）に加わることになる。ウクライナ向けのＦ１６には、安全な通信や精度の高い状況認識を可能にするＮＡＴＯのデータ連結システム「リンク１６」も装備される。供与が少なすぎ、かつ遅すぎるとはいえ、Ｆ１６の重要性を過小評価してはならない」

F１６の配備は、機数が少なく時期が遅すぎたという批判があっても、これから威力を発揮するという。重要性を過小評価してはならないと指摘する。

（６）「『アメリカン・コンサバティブ』誌は今年に入り、憲法修正第２２条は「２期連続で務めない大統領、ひいては民主主義そのものを恣意（しい）的に制約するものだ」と主張する記事を掲載し、広く拡散した。とりわけトランプ氏支持者らは任期制限で不利な影響を受けるとした上で、「トランプ２０２８！」を提唱した。トランプ氏は憲法を尊重すると示唆している。今年行った米誌タイムとの長いインタビューでは、憲法修正第２２条を覆すつもりはないと語った。「異議を唱えることには賛同しない。私はそんなことはしない」とし、「私は４年務め、素晴らしい仕事をするつもりだ」と語った」

トランプ支持派には、憲法修正第２２条を修正して「トランプ終身大統領」を狙っている人たちが存在している。

（７）「では、タイム誌のインタビューで語ったトランプ氏と、大統領在任中に度々憲法を覆そうとしたトランプ氏のどちらを信じればいいのだろうか。筆者は後者だと考える。トランプ氏は根本的に無法者であり、権威主義者なのだ。もっとも、米議会は１１月以降も上院と下院で多数派政党が別のままかもしれない。そもそも、憲法修正第２２条の廃止を強行するために数十州の支持を取り付けるのも困難な仕事だろう」

トランプ氏が、根本的に「無法者」（状況次第）であり、「権威主義者」であることは否定できまい。北朝鮮の金正恩氏やロシアのプーチン氏に対して見せる、格別の「親近感」にそれを感じる。

（８）「トランプ氏は、数十年の月日をかけて、ルールや法律を回避する方法を見いだしてきた。見込み薄の状況であっても、トランプ氏が取り組みの手を緩めることはないだろう。トランプ氏は、かねて任期を超えてホワイトハウスにとどまることを望むと発言しており、２６日夜にも再び口にした。われわれはトランプ氏の言葉は本気だと受け止めるべきだ。玉座に就く機会があれば、トランプ氏は逃さず行動するだろう」

トランプ氏は、法律の抜け穴を探して生き抜く術を体得している人物である。トランプ氏が、終身大統領を意識していることは間違いないであろう。

『フィナンシャルタイムズ』（７月２６日付）は、「トランプ氏が法を破る理由」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は、数々の裁判で有罪を言い渡された過去があり（直近ではポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんに払った口止め料にからむ裁判があった）、ルールは状況次第だという見方をとる。同氏は支持者にも、こうした「ルールは状況次第」という見方を受け入れるように迫り、自身の有罪評決は政治的な目的のために民主党がでっち上げた「フェイク」だと主張している。

（９）「トランプ政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務め、トランプ氏が今年の選挙で勝った場合に財務長官になる有力候補とされるロバート・ライトハイザー氏についても考えてみるといい。筆者が米国以外の政府関係者とともにオブザーバーとして参加した会合で、ライトハイザー氏はいかなる貿易協定も神聖ではなく、普遍的でも恒久的でもないと主張した。逆に同氏が近著で指摘しているように、必要が生じた場合はいつでも国益を守るために協定を改定することができ、改定すべきだと考えている。ライトハイザー氏にとっては、通商法は影響力と力の問題なのだ」

トランプ氏の周辺にも、トランプ氏と共鳴する人物が集まっている。トランプ政権が生まれれば、財務長官候補とされるライトハイザー氏は、ルールを曲げるのは「状況次第」の特性を濃くしている。

（１０）「選挙について押さえておくべき重要なポイントが3つある。第一に、人類学者のジョセフ・ヘンリック氏が指摘したように、トランプ氏が状況的な思考を抱くことは、世界的な歴史の基準に照らすと珍しくない。実際、大半の文化がこうした考え方を持っていた。むしろ、米国の裁判所が高らかにうたう「法の支配」の現代的な理念こそが例外だ。第二に、この普遍主義的な法の支配の概念がこの数十年間にわたって米国のアイデンティティーを定義し、現代資本市場の柱となってきた。大半の投資家はこの概念が覆されるかもしれない世界に対して備えができていない」

米国の普遍主義こそ、民主主義の根幹を形成してきた。それが、「状況次第」という事態になれば、米国の同盟国は離れるであろう。米国を信頼できないからだ。

（１１）「第三に、米国の司法制度がトランプ氏に対する抑制になると考えている人は皆、同氏が法を破ったか（または破らなかったか）どうかについて議論するだけでなく、ルールを「状況的」あるいは「普遍的」に判断する違いについて声高に発信すべきだ」

原則は、愚直なまでに守ることが信頼を得る原点である。米国の「中国化」や「ロシア化」は最も避けたい、最も見たくない現実である。