ロシアの軍事侵攻の犠牲になっているウクライナが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟を正式に申入れた。ニュージーランド（ＮＺ）外務貿易省は７月7日、ウクライナから5月にＴＰＰへの正式な加盟申請を受け取ったことを明らかにしたもの。ＴＰＰ事務局の役割を担うＮＺ外務貿易省によると、ウクライナは5月5日に加盟を申請したという。同国のゼレンスキー大統領は、５月１日にＴＰＰ加盟交渉にあたる代表団を編成する政令を発表していた。

ウクライナは、２０３０年開催の万博でも立候補したが予備選で敗れた経緯がある。ロシアの侵攻終了後を見据えており、その準備を着々と進めているところだ。ＴＰＰ加盟申請もその一環である。実は現在、ウクライナ財務省顧問として、元日本銀行勤務でＩＭＦへも派遣された人物が、経済再建の指南役になっている。ウクライナの行政改革や汚職撲滅で種々、アドバイスをしている模様だ。

ウクライナは、ＥＵ（欧州連合）加盟を熱望しているが、行政改革や汚職撲滅が最大の課題となっている。旧ソ連式の行政が改まらない限り、ＥＵ加盟は困難とされている。ＴＰＰ加盟には、先進国並みの明瞭な行政が要求されるので、ＥＵ加盟準備と同時並行で改革促進のテコにしようという狙いであろう。ＴＰＰへの加盟をテコに経済復興で支援を取り付けたい狙いがあるとの指摘もされている。こういう単純なソロバン計算よりも、ウクライナがＥＵにも加盟しＴＰＰにも軸足を広げたいのであろう。これによって、ロシアを上回る経済発展の礎石を作り上げて差をつけたい。そういう「負けじ魂」も感じられるのだ。

ウクライナは、旧ソ連時代に鉄鋼業や造船業・宇宙産業などを手がけてきたので潜在的な工業水準は高いものがある。欧州の「パンかご」というイメージで穀物生産国である一方、工業でも見逃せない力を持っているのだ。今回のロシアによる侵攻では、ＩＴの潜在力を生かして機動的な戦い方を独自に編み出しており、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に舌を巻かせている。

ウクライナの国際競争力ランキング（２０１９年：世界経済フォーラム＝ＷＥＦ調べ）では、８５位である。インターネット自由度は２２位（２０２２年）と上位に食い込み、ロシア（５３位）を大きく引離している。この差が、ロシアとの戦いでウクライナの敏捷さに現れているのであろう。ロシア大統領プーチン氏は、このウクライナの国民性を過小評価していたと見られる。

『日本経済新聞　電子版』（７月７日付）は、「ウクライナ、ＴＰＰ加盟を正式申請　参加国の支援拡大狙う」と題する記事を掲載した。

ＴＰＰ事務局の役割を担うＮＺ外務貿易省によると、ウクライナは5月5日に加盟を申請したという。同国のゼレンスキー大統領は5月1日にＴＰＰ加盟交渉にあたる代表団を編成する政令を発表していた。

（１）「ウクライナ経済省は5月の声明で、ＴＰＰ加盟の目的に穀物以外の貿易の多様化や加工産業への外資の誘致を挙げた。「ビジネス関係を広げ、包括的な国際支援を得ることはロシアの侵略に対抗するうえでも重要だ」と述べた。ＮＺで１５~１６日に開くＴＰＰの閣僚会合では承認済みの英国の加盟手続きが完了する見通し。ウクライナの加盟申請についても協議する可能性がある。後藤茂之経済財政・再生相は7日、都内で記者団に「ウクライナがＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要がある」と述べた」

ウクライナは、英国がＴＰＰ加盟で２年間要したのと比較して、もっと短期間に加入条件をクリアできる自信を見せている。その根拠は不明だが、ウクライナはＥＵ加盟に備えて国内条件を急ピッチで整備していることで自信を深めているのかも知れない。復興後の経済で、引き続き経済制裁を受けているだろうロシアに比較して急ピッチの回復を実現させ、見返したい気持ちが強いのであろう。

（２）「ＴＰＰには中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも加盟を申請中だ。加盟には全参加国の同意が必要で、英国は申請から承認まで2年以上を要した。貿易や投資、サービスなどの水準をウクライナがクリアできるかが焦点となる」

ＴＰＰ加盟先願組が、５カ国・地域もある。難物は中国の扱いだ。中国の産業構造は国有企業中心で、最初からＴＰＰ加盟資格を欠いている。中国は、これを承知での加盟申請である。本音は、台湾加盟阻止であろう。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は７月１日、ロシアの傭兵集団ワグネルの武装反乱について、ロシア国家への挑戦であると指摘した。プーチン大統領によるウクライナ戦争が、ロシア社会を弱体化させたことを示したとも付け加えた。ロイターが報じた。こうしたロシアの混乱は、どのように後始末がされよとしているのか。ワグネル解体が､確実に進んでいるが、引受先がプーチン氏関連企業である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月３日付）は、「プーチン氏、ワグネル乗っ取りの難事業」と題する記事を掲載した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、首都モスクワの手前まで進軍する反乱に遭ったのに続き、史上まれに見る複雑な企業乗っ取りを指揮するという新たな試練に直面している。

（１）「サンクトペテルブルクのガラス張り高層ビルにある民間軍事会社ワグネル・グループの本部は封鎖され、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の捜査官がその内部で捜索を続けている。先月起きた反乱を主導したワグネルの代表エフゲニー・プリゴジン氏に不利な証拠を集めるためだ。クレムリン（ロシア大統領府）の新たな支援を受ける複数の軍事会社がすでにロシアのソーシャルメディアに求人広告を出し、プーチン氏の長年の盟友だったプリゴジン氏がウクライナや中東、アフリカに配置していたワグネルの3万人の雇い兵やハッカー、資金管理者の一部を引き抜く勧誘活動を開始している」

ロシアの「汚れ役」を担ってきたワグネルは、プリゴジン氏の反乱で取り潰しが始まっている。ワグネルは消えても新たな傭兵部隊が、ワグネル兵士の残党を勧誘している。ロシアの傭兵依存体制は変わらない。

（２）「従業員の話やウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が確認したテキストメッセージによると、プリゴジン氏の保有するメディア・グループ「パトリオット」のコンピューターやサーバーが、ロシアの法執行機関によって市内各所で押収された。パトリオットは、同氏のメディア帝国（かつてロシア政府の意向に沿ったメッセージを大量にソーシャルメディア・チャンネルに流し、２０１６年の米大統領選挙で混乱を巻き起こした情報工作組織「インターネット・リサーチ・エージェンシー」も含まれる）の重要な部分を構成している」

プリゴジン氏の保有するメディア・グループ「パトリオット」は、２０１６年の米大統領選挙で混乱を巻き起こした情報工作も担った。これもロシア当局に押収された。

（３）「テキストメッセージによれば、パトリオットの新オーナーとなる可能性が高いのは、ロシアメディア大手のナショナル・メディア・グループだという。同グループの会長を務める元新体操選手アリーナ・カバエワ氏は、米国が経済制裁の対象としており、プーチン氏の少なくとも3人の子の母親とみられている」

「パトリオット」の新オーナーは、プーチン「夫人」とされているカバエワ氏が会長を務めるロシアメディア大手のナショナル・メディア・グループと見られる。プーチン氏は、ワグネルを解体しても、身内に利益が及ぶように配慮している。

（４）「１８５８年に東インド会社を解散させた英国が、遠方の植民地を直接統治することにしたのを最後に、ワグネルに匹敵するほどの企業帝国を一国の政府がのみ込もうとする事例は世界中で他に類を見ない。ワグネルはロシアが国際的な影響力を高め、資金集めをするための手段であり、プリゴジン氏の持ち株会社「コンコルド」が全てを管理していた。プーチン氏は自らの支援で形成された企業モンスターを今、支配下に置こうとしている。西側諸国・中東・アフリカの当局者やロシアからの亡命者の話、ワグネル傘下企業１００社余りの詳細を記した文書からその実態が見えてきた」

下線部は、重要な指摘である。プーチン氏が、プリゴジン氏に代わってワグネルの残した組織を丸抱えしようとしていることだ。これが、今後のプーチン氏の政治生命にどのように影響するかである。

（５）「ロシアは６月２４日、治安当局が複数のコンコルド子会社に家宅捜索に入った。当局はピストルや偽造パスポート、企業数百社の詳細な図表、４８００万ドル（約６９億円）相当の現金や金の延べ棒などが見つかったとしている。ワグネルの雇い兵に自国の治安を任せていたアフリカ・中東諸国は、ロシア当局からプロの殺し屋部隊がもう独立して活動することはないと告げられた」

アフリカ・中東諸国は、ワグネルへ治安を任せてきた。ロシア当局は、ワグネルがこれら諸国の意思に反した行動をしない、と通告したという。ロシア傭兵部隊が、追い出されることを警戒し、「恭順の意」を示した形である。権益は離さないという意思表示であろう。

ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダム破壊は、人道上も許されない卑劣な行為である。カホフカ水力発電所は、ロシア軍が支配していた場所だ。そこで起ったダム決壊は、仮に自然崩壊としても管理責任はロシア側にある。

ロシア側が、蛮行に訴えなければならないほど、ロシア軍には勝利への見通しが立たないのであろう。こうした追い詰めた状況下で、ロシアは手段を選ばず手当たり次第に蛮行を重ねている。今後も、何をするか分らない「暗黒部分」が存在することに注意をしなければならなくなった。

『フィナンシャル・タイムズ』（６月８日付）は、「ロシア戦争犯罪疑惑深めたウクライナのダム決壊」と題する社説を掲載した。

ウクライナへの侵攻を開始して以来、ロシア軍は同国で数知れぬ残虐行為を犯してきたが、南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダム破壊は最も非道な行為の一つだ。構造上の問題による決壊である可能性も否定できない。しかし、どう分析してみても、ウクライナよりもロシアの方が得るものが大きいということは明白だ。

（１）「洪水を起こす目的で意図的にダムを破壊するというのは、ロシアの戦略に沿った行為だ。この出来事は、ウクライナが待望の反転攻勢を仕掛けようというタイミングで起こった。ロシアは、ウクライナの士気と戦闘能力を低下させようと、主要なインフラに攻撃を加えてきた。ウクライナの領土に対しては焦土作戦を実行してきた。これがもし構造上の問題による決壊であるならば、ロシアは、何カ月も前の戦闘でダメージを受けたダムの修復を怠り、最近の異常に高い水位を放置していたことから、過失の罪に問われるべきだろう」

下線部のように、ダムを支配していたのはロシアである。ロシアが全責任を負うべき事態だ。

（２）「ロシアは、ウクライナの「テロリスト」を非難するプロパガンダを展開しているが、ウクライナ側がダムの破壊から得られるものはほとんどない。決壊によってクリミアへの水の供給に影響を与えられるかもしれないが、２０１４年のロシアによる一方的な併合以降、クリミア半島は、この水源からの水の供給なしでしのいできた。ドニプロの東側のロシア軍の要塞が洪水に見舞われるだろうが、ウクライナ軍にとってはドニエプル川を越えて南下する進軍が困難になる」

ダム破壊で、ウクライナが得られる利益は全くない。逆に損害を被っている。

（３）「ダムの決壊により、何十もの町や村が破壊され、何千人もが家を失い、広い地域にわたって家庭や産業への水やエネルギーの供給に支障が出ると予想される。すでに水力発電所が1つ破壊されており、さらに上流にあるいくつかの発電所にも危険が迫っている。ダムの貯水池から冷却水を取水するザポロジエ原子力発電所は今のところ無事のようではある。さらに、ウクライナの主要穀倉地帯の広い範囲で灌漑システムが混乱する。こうしたことを考えると、戦後の復興費用を大幅に増加させるダムの破壊をウクライナが行ったと考えるのは無理がある」

ウクライナは、ダム破壊で膨大な損害を被った。ウクライナの主要穀倉地帯の水害だけに受ける被害は甚大である。こういう視点からも、ウクライナがダム破壊を行ったとするロシアの主張には、全く合理性がない。

（４）「総合的に見ると、カホフカ水力発電所のダム破壊は、これからのウクライナによる反転攻勢に打撃となった。ウクライナの最大の軍事的な目標と目されている南部クリミアとロシア本土をつなぐ橋を断つ作戦を困難にする。これこそが、ロシアがウクライナ侵略から得た最大の戦略的、象徴的な戦果だ。ウクライナによる南部の主要な反攻が、ドニエプル川を渡る作戦である可能性は低い。しかし、ダムの決壊により、道路の横断が不可能になり、川幅がさらに広がり、その東岸が浸水してしまったがために、ウクライナ軍がこの地域を足場に攻撃して、ロシア軍を足止めすることは、当面は、ほぼ不可能になってしまった。一方、ロシア側は、ウクライナが反攻の焦点にせざるを得なくなったザポロジエ州やドンバス地方南部に兵力を集中できる。９００キロに及んでいた前線は、実質的に短縮された」

ダム破壊で受けるロシアの軍事的利益は計り知れない。ウクライナ軍のドニエプル川を渡る作戦の可能性は低く、ロシア軍は防衛線を短縮できるからだ。ただ、ウクライナ軍がこの逆境をどう跳ね返すかという「可能性」もないではあるまい。

（５）「ウクライナを支援する西側諸国はこのことをよく考えるべきだ。カホフカ水力発電所のダム破壊は、ロシア軍には自らの欠点を補うための作戦を遂行する能力があり、プーチン大統領はどこまでも過激な手段を取る覚悟があることを示唆した。ウクライナが形勢逆転の大戦果を上げる可能性は否定できない。しかし、西側諸国が、戦況の決定的な転換が数カ月以内に起こることを期待するならば、腰を据えてウクライナ支援を続ける覚悟が必要だろう」

プーチン氏は、元ＫＧＢ（ソ連スパイ）出身である。残酷なことを平然と行う訓練を受けてきた人物だ。実際、大統領就任後にもいくつかの事件が、プーチン氏の指令で行われたと報道されている。これからも、ウクライナで何が起るか分らない不気味さを残している。