５年目に入ったウクライナ戦争は、未だに解決のメドが立たず泥沼化している。戦争という消耗経済が、ロシアの経済成長率にハッキリと影を落としてきた。２６年１～３月期ＧＤＰは、３年ぶりのマイナス０.２％に沈んだ。プーチン支持率は、政府系調査でも６６.８％へ低下した。３月以降の支持率低下が、目立ち始めている。

『日本経済新聞　電子版』（５月１６日付）は、「ロシア、3年ぶりマイナス成長　内需低迷で1〜3月GDP０.２%減」と題する記事を掲載した。

ロシア連邦統計局が１５日発表した２０２６年１〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、速報値）は、前年同期比０.２%減だった。ウクライナ侵略によるインフレ抑制のため、金利を引き上げた影響などで内需減速が鮮明になり、四半期ベースで3年ぶりのマイナス成長となった。

（１）「侵略は5年目に入り、契約軍人の採用増や西側諸国の対ロ制裁が人件費や調達コストの上昇につながった。失業率は1〜3月で２.２%と過去最低水準で推移する。ロシア経済発展省の報告書によると、２６年１〜３月は製造業が０.７%減（前年同期は３.９%増）だった。非製造業では建設が１０%減と前年同期（５.８%増）からマイナスに転じたほか、輸送なども減速幅が拡大した」

開戦６年目である。１～３月期の実質経済成長率がマイナス０.２％に落込むのは当然であろう。不毛な戦争による消耗だ。経済的には限界点に達している。

（２）「ロシア中銀は、政策金利を２３〜２４年にかけ段階的に引き上げた。政権幹部や産業界からの金融緩和への要請が強まる中で２５年６月に引き下げに転じたものの、高水準で推移する金利の影響で企業や個人の資金調達や債務返済コストが増加し、内需低迷につながった。厳しい金融市況の中、一部の商業施設で出店の動きは鈍い。モスクワ北部にある複合商業施設「サマーガーデン」では地下鉄駅側の好立地にもかかわらず、テナント部分は空室が目立つ。ロシア紙コメルサントによると、現在の入居はスーパー1店にとどまり本格開業に至っていないという。モスクワにある商業施設の空室率は２６年１１%に上昇する可能性があるといった調査会社の予測もある」

モスクワにある商業施設の空室率は、２６年１１%に上昇する可能性があるという。戦争の疲弊がビジネス第一線に現れてきた。

（３）「足元のインフレ率は低下基調にあるものの、1〜3月で５.９%と中銀が目標とする４%とは依然として開きがある。ネット通販と対面販売の小売店との競争も激化しており、インフレと高金利が中小企業に打撃を与えている。２６年通年のＧＤＰは成長鈍化が鮮明だ。ロシア経済発展省は１２日、ＧＤＰの２６年予測を０.４%と従来（１.３%）から下方修正した。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、原油価格の上昇を受けて２６年のロシアＧＤＰの予測を１.１%と０.３ポイント引き上げた。減速が目立った25年（1%増）並みの水準となる。制裁解除の継続や米国とイランの停戦実現時期がロシア経済の今後の動向に影響しそうだ」

戦時下経済であり、インフレ率が1〜3月で５.９%である。ＧＤＰはマイナスで典型的なスタグフレーション（不況下の物価高）初期現象である。ロシアの場合、通常のスタグフレーションと違い、 戦争が経済の中心にある ため、次の特徴が出る。

 １）失業率は低い（２.２％）が、 戦時動員で労働力を吸収されているだけで、 生産性は低下している。

２）軍需はＧＤＰを押し上げるが、民需はすでに崩壊している。  戦争が止まれば、ＧＤＰは急落する。

３）金利を下げられない。インフレが高いため、金融緩和ができない。こうして、 内需は回復しないであろう。

４）制裁で供給制約が続く。インフレは構造的に高止まりしている。ロシアは、戦争を続けるほど景気が悪化し、 戦争をやめても景気が悪化するという袋小路に入った。

（４）「ロシアは9月に5年ぶりとなる下院選を控える。経済の停滞が「社会にネガティブな空気を引き起こし、投票率の低下につながる可能性がある」（ロシアのエコノミスト）との見方も出ており、安定成長に向けた内政対応がプーチン政権の課題となっている。侵略の長期化で厭戦（えんせん）機運が高まり、無人機（ドローン）など安全対策を名目に３月に実施した大規模なモバイル通信規制などへの反発が強まる中、プーチン氏の支持率は低下している。政府系の全ロシア世論調査センターが１５日発表した同氏の支持率は６６．８%だった。3月以降低下基調が続き、侵略後の最低となる6割台半ばの水準で推移する」

９月の下院選で、投票率はどうなるか。これによって、ウクライナ戦争への厭戦気分が示されるであろう。プーチン氏は最近、動静が不明になることが多いとされる。政治不安の高まりが影響しているとの見方も出ている。

ロシアのプーチン大統領は6日、イランのペゼシュキアン大統領と電話協議した。プーチン氏は米国やイスラエルによるイランへの攻撃を巡って、ペゼシュキアン氏に即時停戦や政治・外交的解決への早期再開が必要とのロシアの立場を訴えた。イランでの軍事衝突発生後、両氏が電話したのは初めて。『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）が報じた。

米中央軍のクーパー司令官は２月２８日の作戦開始から２４時間で実行した攻撃は、２００３年のイラク戦争開始時の「ほぼ２倍の規模」だと説明した。クーパー氏は５日の記者会見で、一連の攻撃の結果、イランの抵抗は大幅に減ったと強調。初日と比較してイランによる弾道ミサイル攻撃は９０%減少、ドローンによる攻撃は８３%減少していると強調した。イランの艦船は５日時点で３０隻以上沈没したと明かした。『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）が報じた。

プーチン氏が、イランへ「即時停戦」を申入れた背景には、イランの軍事施設がほとんど破壊されている厳しい現実を踏まえたものとみられる。あとは、陸上戦となれば悲劇の拡大が予想されるだけに、イランへ停戦仲介を申入れたのであろう。

『中央日報』（３月７日付）は、「イラン大統領「終戦仲裁の動きある」…トランプ大統領「降伏以外に合意ない」と題する記事を掲載した。

米国とイスラエルの先制攻撃で始まったイランとの戦争が1週間続く中、イランのペゼシュキアン大統領が終戦のための仲裁に動く国があると明らかにした。

（１）「ペゼシュキアン大統領は6日（現地時間）、ソーシャルメディアXに「一部の国が仲裁に動き出した」と投稿した。先月２８日の開戦以降、終戦のための仲裁の動きが公式的に言及されたのは今回が初めて。その一方で「しかしこれだけは明確にしておく」とし「我々は域内の平和のために努力するべきだが、同時に国家の威厳と主権を守ることをためらわない」と強調した」

ペゼシュキアン氏は、最高指導者の任務と権限を代行する臨時指導者委員会に参加している。それだけに、投稿の持つ意味合いは大きい。

（２）「また、「いかなる仲裁努力も、イラン国民を過小評価して紛争を触発させた者を明示しなければいけない」とし、米国とイスラエルが自国を先に攻撃した事実を明確にしてこそ仲裁に応じるという立場を表した。イランの政治構造上、大統領は最高指導者に従属する地位だが、最高指導者のハメネイ師が死去した後、ペゼシュキアン大統領は最高指導者の任務と権限を代行する臨時指導者委員会に参加していて、その発言に関心が集まる」

米国とイスラエルが、自国を先に攻撃した事実を明確にしてこそ仲裁に応じるという立場を表した。これは、停戦へ向けた大きな一歩である。

（３）「トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「イランとの合意は『無条件降伏』以外にない」と改めて強調した。ただ、「その後、受け入れられる立派な指導者が選択されれば、我々と我々の立派で勇敢な多くの同盟およびパートナーはイランが破滅の崖っぷちから抜け出せるよう絶えず努力するだろう」と明らかにした。また、「イランを経済的にいつよりもはるかに大きく、より良く、より強くさせる」とし「イランを再び偉大に（ＭＩＧＡ）」と表記した。自身の代表的な政治スローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）にちなんだ表現だ」

トランプ氏は、イランの無条件降伏を主張している。これは、「ディール」であろう。米国の強い立場を示している。

（４）「このようにトランプ大統領が「無条件降伏」を主張し、イランの次期指導者任命にまで関与するという意志を明らかにするなど強硬な立場を固守しているため、今回の戦争がいつ交渉局面に入るかは不透明だ。トランプ大統領は5日、米メディアのアクシオスとインタビューで、イラン政権がハメネイ師の次男モジュタバ師を後継者とする可能性が言及されていることについて「ハメネイ師の息子は受け入れることができない。我々はイランに調和と平和をもたらす人物を望む」と述べた。また、イランがハメネイ師の基調を受け継ぐ指導者を出す場合、米国は「5年以内」にまたイランを相手に戦争をするしかないと警告した」

停戦の実現には、イランのメンツと米国の「強者」の立場をどう折り合いを付けるかだ。世界的な原油価格の急騰は、今秋の中間選挙を控える米国にも不利である。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻において「ジキル＆ハイド」の役割を担っている。休戦仲介の役を買って出たこともあるからだ。最近は、ウクライナから休戦の仲介を期待する旨の発言も出ている。その裏で、中国国有企業がロシアの同盟国ベラルーシで砲弾工場を建設中という。平和のお面を被りながら、ロシアの侵略戦争に加担している。

『日本経済新聞　電子版』（２月２３日付）は、「中国国有企業、ロシア同盟国に兵器工場輸出　戦争継続支援の疑い」と題する記事を掲載した。

中国の国有企業がロシアの同盟国ベラルーシに、ロケット弾の大規模な兵器プラント（工場・製造設備）を輸出していることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、すでに両国の企業が中国からの輸出入の契約を交わし、建設準備を進めていた。

（１）「契約によると、ベラルーシに建設されるのはウクライナ戦争でロシア軍が多用する１２２ミリロケット弾の弾頭部品の生産ライン。当初は年に１２万発分の生産を想定しており、２０２６年後半に稼働させる計画だ。中国はウクライナ戦争に絡むロシアやベラルーシへの軍事支援を否定してきた。中国の習近平政権が管理する国営企業が兵器支援で利益を上げている実態が浮き彫りになったことで、米欧の対中政策にも影響を与える可能性がある」

中国の国有企業が、ベラルーシへ１２２ミリロケット弾の弾頭部品を、年１２万発分生産（当初）される設備を輸出した。

（２）「資料はベラルーシの反政府団体で国外に拠点を置く「ＢＥＬＰＯＬ」が同国の軍需関係企業に在籍する複数の協力者から提供を受けた。ベラルーシと中国の企業間の契約書や取引記録、会議の議事録などが含まれている。それによると、中国国有の軍事貿易企業、中国電子進出口（ＣＥＩＥＣ）は２３年１２月２０日、ベラルーシ国営の国防関連企業、精密電気機械工場（ＺＴＥＭ）との間で「１２２ミリロケット弾頭部品」の生産ラインを設計・供給する契約を北京で取り交わした」

中国電子進出口（ＣＥＩＥＣ）は２３年１２月２０日、ベラルーシ国営の国防関連企業の精密電気機械工場（ＺＴＥＭ）と契約を交わしている。

（３）「新設される生産ラインは、弾頭に威力の強いＴＮＴなどの火薬を詰める重要工程を担う。ＺＴＥＭ側は２６８０万ドル（約４１億円）相当を人民元で支払うと明記した。ＣＥＩＥＣから提供されるサービスには関連する設備や材料、技術文書に加え、１５人のベラルーシ人スタッフに対して中国で行う1カ月の技術研修も含んでいる。契約は締結から２６カ月後に履行すると定めた。当初は中国側の専門家がベラルーシの工場で試作品５００発の製造に携わり、その後の製造ではベラルーシのスタッフを監督するとしている」

中国は、約４１億円（人民元支払い）で砲弾工場を契約した。人民元払いであれば、取引実態を闇の中へ隠せるという認識であろう。

（４）「２５年も両社や関連企業の専門家が、設備の建築設計や技術面の詳細について協議を続けた。１１月１４日のオンライン会議の議事録には、２６年３月に設備の設置を始め、7月に完成・稼働させるスケジュールを確認したと記されている。生産する弾頭部品はロシアへの輸出を前提としているとみられる。関連文書によるとＺＴＥＭは２３年１０月１８日、１２２ミリロケット弾用の起爆装置を運ぶためのケースの適合証明書を取得したが、ロシアの認証機関が審査を実施していた」

２６年３月に設備の設置を始め、7月に完成・稼働させるスケジュールである。１２２ミリロケット弾用の起爆装置を運ぶためのケースが、ロシアの認証機関によって審査されている。

（５）「ＣＥＩＥＣは、政府の意向に沿って軍需品の輸出に当たってきた。イランやベネズエラなど権威主義国家への軍事技術支援を続けてきたことでも知られる。トランプ政権の1期目の２０年、ベネズエラのマドゥロ政権を支援しているとして米国の制裁対象に指定されている。ＣＥＩＥＣは今月２２日時点で日本経済新聞の問い合わせに回答していない。ＺＴＥＭの担当者は「我々は特殊な生産施設だ。質問には回答できない」と語った。２２年に始まったウクライナ戦争で、ベラルーシの軍需企業は大量の装備品をロシア軍に供給してきた。今回生産される射程２０キロメートルの１２２ミリロケット弾頭部品はロシア軍の多連装ロケット砲「ＢＭ－２１グラート」の仕様だ」

中国のＣＥＩＥＣは、政府の意向に沿って軍需品輸出を行っている。今回生産される射程２０キロメートルの１２２ミリロケット弾頭部品は、ロシア軍の多連装ロケット砲「ＢＭ－２１グラート」の仕様だ。

（６）「英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は２４年６月の報告書で、ロシアの１２２ミリロケット砲の砲弾生産量は同年に５０万発を超えると予測していた。新規にベラルーシで稼働する工場から全量がロシアに供給されれば、同国の年間生産量の２割程度にかかわる計算になる。米欧は、ロシアの侵略を支えるベラルーシ企業や、関連する中国企業への制裁を強めてきた。ただ、中国はロシアに輸出しているのは民生品で、兵器の供給に関与していないとの立場をとってきた。トランプ米大統領は最近、4月の訪中に合わせた経済的な「ディール（取引）」を重視する姿勢をみせている。欧州首脳もウクライナ問題の協力のために訪中する例が増えている。ただ、中国の協力がいっこうに得られない実態が明らかになったことで、米欧の対中世論が厳しくなるのは必至だ」

中国は、これまでロシアへ輸出しているのが民生品で、兵器の供給に関与していないとの立場をとってきた。今回の一件で、「真っ赤な嘘」であることが判明した。