ＥＵ（欧州連合）加盟国の閣僚理事会は１２日、域内にあるロシアの国家資産を無期限に凍結することで合意した。全会一致ではなく、ＥＵ条約の緊急条項を発動し、域内人口を勘案した特定多数決で決めた。資産凍結は今後、ロシアがウクライナに賠償するまで解除しない。親ロシアのハンガリーが拒否権を行使して凍結の延長を阻み、資産を利用したウクライナ支援が滞る事態を避ける狙いがある。ＥＵは、侵略者を許さないという強い姿勢だ。中国は、こういうＥＵのスタンスをどんな思いでみているか。

『ロイター』（１２月１３日付）は、「ＥＵ、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意　ウクライナ支援融資に道」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）は１２日、域内で管理されているロシア中央銀行の資産を無期限で凍結することで合意した。これまでは６カ月ごとに凍結の延長の是非を巡る投票を実施していたが、無期限で凍結することで、ロシアと比較的良好な関係を持つハンガリーやスロバキアなどが反対する事態を防ぐ狙いがあるとみられる。

（１）「無期限凍結の対象になるのは２１００億ユーロ（約２４６０億ドル）に上る資産。ＥＵは域内で凍結されているロシア資産を担保にウクライナに最大１６５０億ユーロの融資を行う意向で、ＥＵはロシア中銀資産を無期限で凍結することで、ロシア資産の多くが保管されているベルギーを説得したい考え。こうした融資は２０２６年と２７年のウクライナの軍事、民生予算を賄うためのもので、ロシアが戦争賠償を支払った時点での返済が予定されている」

ＥＵは、域内で凍結されているロシア資産を担保にウクライナに最大１６５０億ユーロの（約３０兆１９５０億円）融資を行う意向である。これは、ロシアに払わせる賠償金が支払いを終えたら返済するもの。ウクライナ侵略を続けるロシアへの大きな制裁圧力となる。ＥＵは、米国とロシアが主導するウクライナ和平交渉で、欧州側の交渉力が高まると期待する。

（２）「ＥＵは１８日に開く首脳会議で、融資の詳細のほか、ベルギーが単独で負担を強いられないようにする保証などについて詰めの協議を行う。これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日にベルリンを訪問し、メルツ独首相と会談。独政府によると、ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳も協議に参加する」

凍結資産の多くを管理する証券決済機関ユーロクリアを抱えるベルギーは、融資案はリスクが大きいとして難色を示す。それだけに、ＥＵやＮＡＴＯも参加して、ロシアの復讐に備えて議論する。ウクライナのNATO加盟については、加盟国の間で意見が一致していない状況だ。

（３）「ロシア中銀は１２日、ＥＵによるロシア中銀の資産利用計画は違法だとし、国益を守るため、あらゆる手段を講じる権利を留保すると表明。ロシア資産の多くが保管されているベルギーの決済機関ユーロクリアについては、資金や証券の処分能力に悪影響を及ぼしたとし、モスクワの裁判所に提訴すると表明した」

ロシア中央銀行は１２日、ユーロクリアに損害賠償を求め、モスクワの仲裁裁判所に提訴すると発表した。

米国とウクライナが２３日、4年近く続いているロシアとウクライナの戦争を終わらせるための「平和の枠組み」をまとめたと共同声明を通じ明らかにした。両国は、「ウクライナの主権をすべて保障する」という内容を共同声明に盛り込んだ。

当初の米国案では、ロシア寄りが明らかであった。ウクライナや欧州が、結束してこの案を押し返しているもようだ。米国は、ロシア経済が、ウクライナ侵略で大きく揺らいでいることを知らず、ロシアの手の内に乗せられているのであろう。ロシアは、経済的に戦争が限界へ達している。西側はここで、ひと踏ん張りして「侵略戦争」に片を付けなければならない局面だ。

『中央日報』（１１月２４日付）は、「国家の支払いが遅延…ロシア防産業界、戦争特需どころか生存危機」と題する記事を掲載した。

ロシア防衛産業は、ウクライナ戦争で好況を迎えたとみられたが、人員不足、制裁による需給問題、そして財政問題で困難に直面している。制裁のために西側で作られた部品・材料を確保するのに困難がある中、過去に定めた供給価格を強要され、さらにロシア政府が代金の支払いを先に延ばす状況だ。

（１）「海外軍事メディアの『ディフェンスブログ』は、ウクライナ戦争を支えてきたロシア防衛産業が深刻な危機に直面しているというロシア内部の事情を報じた。戦争が長期化し、莫大な軍の需要があるが、複合的な問題がロシア防衛産業全般を圧迫しているという。問題の１つ目、防衛産業企業で勤務していた熟練労働者が戦争に動員されたり犠牲になったりし、防衛産業企業は生産ラインを維持する十分な人材を確保できずにいる。その結果、一部の工場は大量の注文を消化している」

ロシア財政が苦境に立たされている。武器購入代金が足りないという最悪事態を迎えている。西側が、ここで安易な妥協をすれば「悔いを千載に残す」であろう。プーチン氏の「手練手管」に乗せられては駄目だ。

（２）「問題の２つ目、西側の制裁の余波で核心部品・原材料の確保が難しくなった。半導体以外の潤滑油・精密コーティング材料などの輸入がふさがったり価格が急騰したりした。ロシア内部で購入する努力もあったが、ロシア産代替品は性能が落ちるという評価を受けている」

長期戦で軍需品の部品不足が目だってきた。経済制裁を受けながら、４年近くも戦争を続けているのだ。当然の現象である。

（３）「３つ目、防衛産業会社の財政状態が悪化している。ロシア政府が防衛産業会社に対する代金支払いを延ばし、このため戦車を生産する企業は1月に引き渡した戦車の代金を受けていない状況で契約を引き続き履行しなければならない状況だ。政府の支払い遅延はそうでなくとも厳しい防衛産業会社の財政状況を悪化させている。ロシア軍の中高度長期滞空無人機オリオンを生産するクロンシュタットは数億ルーブル規模の債務請求訴訟がいくつか提起されている。政府が、定めた価格政策も問題を悪化させている。企業は政府に過去の固定納品価格で契約を結ぶが、必要な部品は市場価格で購入している。こうした契約構造のため企業に損害が生じている」

ロシア政府は、財政ひっ迫で防衛産業への代金支払を滞らせている。それでも、生産を続けるという無理難題を押しつけられているのだ。こういう状況では、いつまでも継戦は不可能である。

（４）「４つ目、ウクライナの攻撃で基盤体系が破壊された。ドローンとミサイル攻撃、そして鉄道網の破壊などのサボタージュは主な防衛産業工場、物流拠点、燃料と潤滑油供給施設に被害を与えている。

ウクライナによるドローン攻撃、ミサイル攻撃、鉄道網の破壊などが効果的に行われている。これが、ロシアのインフラへ大きな傷跡を残している。

（５）「５つ目、輸出市場の縮小だ。伝統的にロシア防衛産業企業は外国への輸出で損失を補填してきたが、制裁のために輸出が遮断されたり取引が延期されたりするケースが増えた。例えばインドネシアとエジプトはSu－35戦闘機を購入する計画だったが、これを取り消した。インドは海軍艦艇に搭載するガスタービン部品の需給問題で契約を取り消した。輸出による収益が減り、企業は内需用低価格契約で生じる損失を埋めるのが難しくなった。ディフェンスブログは危機が単なる一時的な障害でなく、ソ連崩壊後の最悪レベルの構造的危機と分析した」

武器輸出は、ウクライナ侵攻前に米国と１位２位を競うほどの実績を持っていた。それが、納品遅延ですっかり信用を失いキャンセルされている。いったん失った市場は、簡単に取り戻せないのだ。

中国経済の生産性に赤信号

過剰生産が経済の命取りへ

ソ連崩壊時と酷似する状況

価格急落が最大の危機告知

中国は、１０月２０〜２３日に党の重要会議である「４中全会」を開催。第１５次５カ年計画（２０２６〜３０年）を討議する。これまで、１４次にわたり５カ年計画を立ててきた。７０年にも及ぶ、超長期の経済計画の「続編」を検討するのだ。

経済計画は、政府が資源配分を決める統制経済である。これをテコに、中国は右肩上がりの経済成長を続けてきた。資本主義経済に随伴する、景気循環とは無縁の成長一辺倒の経済である。一見、効率的経済にみえるであろうが、現実は全くの逆である。

資本主義経済は、景気循環の下降局面において一時的な過剰在庫を整理し、新たな技術開発をテコに成長経路を模索するものだ。この結果、過剰在庫は整理され「身軽な状態」で新たな経済発展経路を歩んできた。計画経済は、竹にあるような「節」がない「のっぺらぼう」状態である。これが実は、大きな問題を孕んでいる。過剰生産＝過剰在庫という「慢性疾患」である。

中国経済は、７０年間にわたり自動的景気循環を経験せず、補助金に支えられた「供給力先行」経済路線を歩み、膨大な無駄な投資を行ってきた。実態は、温室経済である。これにより、投資を増やしてもさほど利益を生まない経済をつくり上げた。２０２１～２５年の中国経済は、資本投入量が約3〜4％増である。だが、技術進歩率（全要素生産性）は、「ほぼゼロからマイナス」状態へ落込んでいる。債務の増加によって経済を拡張させる、最悪事態へ落込んでいるのだ。詳細なデータは、後で示したい。

習近平国家主席は、新三種の神器として「ＥＶ・電池・太陽光パネル」を増産させた。だが、過剰投資＝過剰生産＝価格暴落によって惨憺たる結果に終った。習氏は、次なる産業として「ＡＩ・半導体」などに焦点を合わせている。これも、過剰生産によって価格暴落の道を歩むであろう。経済成長に余り寄与しない「お祭り騒ぎ」に終るであろう。根本原因は、政府補助金が過剰生産を生むからだ。これが、計画経済にまつわる最大の欠陥である。ソ連経済は、こういう悪弊によって自滅した。中国経済も、この方向へ進んでいる。

中国経済の生産性に赤信号

中国経済は、前述の通り２０２１～２５年の技術進歩率（全要素生産性）が、ほぼゼロからマイナス状態と推計されている。原因は、補助金による過剰生産によるものだ。今少し説明すると、「過剰生産 → 在庫増加 → 資本効率低下 → 全要素生産性悪化」という過程である。量的成長を急いで補助金を支給しても、その結果は全く逆になっている。「くたびれ儲けの銭失い」という最悪事態である。これが、計画経済にまつわる最大の欠陥だ。

不吉な点は、ソ連経済崩壊末期においても同様の状況が起こっていた点である。１９８０～８９年の技術進歩率（全要素生産性）が、「マイナス０.３％」であった。

中国経済が、すでに価格下落の恒常化によって技術進歩率がマイナスに落込んでいる。これは、ソ連経済崩壊末期の状況と似通っているもので、背筋が凍るほどの不気味さである。中国経済が、危険水域へ入っているシグナルを発しているからだ。

「難破船から最初に逃げ出すのはネズミ」という寓話がある。身近な者が、危険を察知して一番早く逃げ出すという意味である。最近、中国政府高官の親族が地下銀行を通じる違法送金で、東京のマンションを購入しているという報道があった。英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（９月６日付）は、次のように報じた。

「中国人向けに賃貸物件や売買物件を扱う不動産仲介会社に務めているグオさんは、『私どもの扱う物件を購入してくださる多くのお客様は中国政府の高官の親族なので』と語った」

中国政府高官の親族が、違法な地下銀行経由により東京でマンションを購入している理由は、中国経済の危機を身近に感じている結果であろう。これは、単なる富裕層の資産逃避ではない。高官親族の行動は、習近平体制への危機感の表れである。 体制の中枢にいる人物の親族が、国外に資産を移すのは体制の持続可能性に対する深刻な懸念を示しているのだ。これは、ソ連末期にも見られた現象である。エリート層が、先に逃げ道を確保することは、制度崩壊の予兆となることが多いのである。

世間的に言えば、一国経済の盛衰はＧＤＰ成長率で評価されている。それは、表面的な現象である。経済は、成長率が高い低いという問題でなく、効率的であるかどうかが、最も問われるものだ。その尺度が、技術進歩率（全要素生産性）である。中国の経済計画では、経済を動かす「心臓部」への関心が全くない。過剰投資＝過剰生産によって、世界市場のシェアを高めることで国威を発揚する単純な考え方である。その結果、価格暴落が起っても大して関心を持たないという、致命的な欠陥である「物量主義」に囚われている。

価格暴落は、せっかくつくり上げた生産性を未実現のままに「捨てる」愚かな行為でもある。習氏は、「価格は安いほど良い」という考え方の持ち主である。だが、生産性は投入コストと適正利潤が回収できて初めて実現する。これによって、経済の再生産過程が支障なく進むのである。この基本的な部分が、理解されていないのだ。（つづく）

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