勝又壽良のワールドビュー

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    カテゴリ:ロシア経済ニュース > ロシア経済ニュース時評

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    ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって、間もなく3年目を迎える。ウクライナは、多大な被害を受けながらも、国土を守り抜く強い意志を示している。だが、世論調査ではそういう強い意志をみせる国民は8割を下回っており、「休戦」の二文字がちらつき始めている。

     

    『毎日新聞』(2月15日付)は、「対露戦争3年目を前に疲弊漂うウクライナ 徴兵逃れや関心低下も」と題する記事を掲載した。

    ロシアの侵攻が続くウクライナ。昨年2月以来、1年ぶりに現地入りした記者(鈴木)が感じたのは、人々の間にじわりと広がる疲弊ムードだ。24日で3年目に突入する戦いは終わりが見えない。捕虜への関心低下や、兵員不足の深刻化など重い課題が浮き彫りとなっている。

     

    (1)「前線で戦った兵士のことを忘れるな!」「捕虜を解放させろ!」――。11日、首都キーウ(キエフ)市内の大通りの交差点。冬曇りの下で、ウクライナ内務省傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」の隊員家族ら約200人がプラカードを掲げてデモを行った。アゾフ大隊は開戦当初に、南東部の要衝マリウポリの製鉄所などを拠点としてロシア軍と激戦を繰り広げた部隊だ。製鉄所に立てこもった隊員たちは2022年5月中旬に投降し、ロシアの捕虜となった」

     

    南東部の要衝マリウポリの製鉄所は、激戦地で多数の犠牲者が出た場所だ。多くの兵士が、ロシア軍の捕虜となった。

     

    (2)「デモに参加したカトリーナさん(25)の婚約者の男性(27)は、今もロシアの収容所に捕らわれている。カトリーナさんは昨年6月にテレビ番組のニュース映像でロシアの法廷に姿を現した婚約者を見たというが、それ以降の消息は不明だ。「映像を目にしたときは驚きで息が止まるかと思った。痩せこけていて心配だ」と目に涙を浮かべる。ロシア側との捕虜交換で解放された隊員もいるが、現在でも700人以上が拘束されているとされる。手詰まり状態の戦況に、カトリーナさんは「兵士ではない私が無責任なことは言えない。ただ早く戦争が終わって婚約者が無事に帰ってきてほしい」と声を落とした」

     

    捕虜の解放を待つ身にしてみれば、早い戦争終結を待ちわびている。 

     

    (3)「毎週日曜に続けるこのデモの企画者の一人、ターニャさん(44)は「ウクライナの人々も戦争状態に慣れたり疲れたりしてきている」と指摘する。捕虜の存在にも関心が薄れてきているといい、「彼らは英雄だ。忘れてはならないと訴え続ける」と力を込めた。総動員令が出ているウクライナでは、18~60歳の男性は出国が原則禁止されている。地元メディアによると、侵攻開始後の数カ月間は何万人もの男性がこぞって兵役を志願したが、熱意は次第に低下。前線では兵員不足が深刻化している。ゼレンスキー大統領は昨年12月、最大50万人の追加動員を検討中と明かした」

     

    ゼレンスキー大統領は昨年12月、最大50万人の追加動員を検討している。18~60歳の男性は、すでに全員が出国禁止されている。そのなかで、50万人を動員できるのか。

     

    (4)「こうした状況の中、徴兵逃れが大きな問題となっている。英公共放送BBCは昨年11月、これまでに約2万人の男性が国外に出国したと報道。また、約2万1000人が出国に失敗してウクライナ当局に拘束されたという。徴兵事務所から数回にわたって兵役を呼びかける手紙を受け取ったという男性(31)は匿名を条件として取材に応じ、「適切な装備も訓練もなく前線に放り込まれるのは絶対にごめんだ」と語気を強めた。軍の徴兵担当者らが街頭で対象者をチェックしている場合があるといい、外出の際には、仲間らとネット交流サービス(SNS)で情報交換をするなど警戒しているという。「強制的に徴兵事務所に連行されるのではないかと恐怖を感じている」と話すこの男性。「2年前は国の未来を守るために兵役を志願する人々がいた。今、私は妻と6歳の長女を守るため、戦場へ行くことを拒否する」と断言した」

     

    戦争忌避する人々もいる。中には、不正手段で出国するという事態も発生している。こういうなかで、ゼレンスキー大統領は今後の展望をどのように描いているのか。戦闘機の導入が本格化すれば、新たな展開も期待できるのであろう。

     

    (5)「ウクライナの世論調査機関「キーウ国際社会学研究所」が23年12月に公表した世論調査によると、「どんな状況の下でも領土を諦めるべきではない」と回答したのは74%。多数派ではあるが、22年5月からの調査で初めて8割を下回った。また、「平和のために領土を諦めてもよい」と答えたのは全体の19%で、昨年5月の10%から9ポイント上昇している。回答者の居住地域別にみると、激戦が続くウクライナ東部では25%が「諦めてもよい」と回答。南部、中央部、西部よりも領土放棄を容認する割合が高くなっている。一方で、「領土を諦めてもよい」と答えた人のうち71%は「西側諸国からの適切な支援があれば(露軍の撃退に)成功できる」と回答。「領土を諦めるべきではない」と答えた人では93%が同様の回答をしている。市民レベルでも、欧米の軍事支援が戦況のカギを握ると強く意識している模様だ」

     

    最終的には、ウクライナ世論が停戦=和平案を決めることだ。その時期は、24年中に来るであろうか。

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    ウクライナのゼレンスキー大統領が8日、ザルジニー総司令官を解任した。後任のシルスキー氏は、これまで陸軍司令官を務めてきた。シルスキー氏は、ザルジニー氏よりも年長者であらが、ザルジニー総司令官の補佐を快く務めるなど軍人らしい「度量」の大きさをみせてきた。あくまでも、「国家防衛」という任務に徹する軍人タイプである。

     

    世上では、今回の交代人事についていろいろ取り沙汰されている。ザルジニー氏の国民的な人気が高いことから、ゼレンスキー大統領にとって次期大統領選でライバルになる恐れがあるので交代させたというものである。

     

    こういう「陰謀説」は説得力を持つが、ウクライナ防衛が行き詰まっている現在、総司令官交代は当然である。米国では、作戦に失敗すれば司令官を交代させるのは常識である。旧日本軍の常識では、勝ち戦まで「司令官を変えない」が、これこそ異常である。旧日本軍は、この悪弊のために多くの将兵が命を失う羽目になった。新しい司令官の下で作戦計画を立て直すことだ。

     

    『ロイター』(2月9日付)は、「ウクライナ大統領、国民に人気の軍総司令官更迭 米『決定を尊重』」と題する記事を掲載した。

     

    ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官の更迭を発表した。後任に陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官を充てる。国民的英雄と見られているザルジニー氏と大統領の間に亀裂があるとの憶測が出ていた中、同氏の解任は前線部隊の士気に影響を与えるほか、大統領の評価にも傷がつく可能性がある。

     

    (1)「ゼレンスキー氏は、声明で「きょうから新しい指導部がウクライナ軍を引き継ぐ」と表明した。ウメロフ国防相も、軍の指導者を交代させる決定が下されたと声明で発表した。ゼレンスキー氏は声明で、ザルジニー氏とウクライナ軍に必要な刷新について協議したとし、誰が軍の新たな指導者に得るかについても話し合ったと表明。ザルジニー氏に自身のチームにとどまるよう要請したとした」

     

    ウクライナにとっては、西側諸国の軍事支援に陰りが出ている中で、効率的な戦い方を迫られている。総司令官を交代させることは、作戦の見直しに結びつく。

     

    (2)「ザルジニー氏は、自身の声明で大統領と「重要かつ真剣な対話」を行い、戦術と戦略を変更することを決定したと表明。「(ロシアによる全面侵攻が始まった)2022年の課題と24年の課題は異なる」とし、「勝利するために、誰もが新しい現実にも適応しなければならない」と述べた。ゼレンスキー氏は、軍を率いたザルジニー氏への謝意を示し、2人が笑顔で握手している写真を投稿した。発表後、「鉄の将軍」として知られたザルジニー氏への感謝のメッセージがソーシャルメディアにあふれた。昨年終盤の世論調査では、国民の90%以上がザルジニー氏を信頼していると回答。ゼレンスキー氏の77%を大きく上回った」

     

    ザルジニー氏を総司令官へ抜擢したのは、ゼレンスキー大統領である。シルスキー氏という年長者を差し置いての起用が、見事に成功したと評されてきた。今度は、逆にシルスキー氏を総司令官へ起用して膠着した戦線を見直すのは、十分にあり得る戦術交代だ。

     

    (3)「ゼレンスキー氏は、ザルジニー氏更迭を決めた背景には昨年の失敗があったと示唆。「この戦争の2年目、われわれは黒海を制した。冬を制した。ウクライナの空を再び支配できることを証明した。しかし、残念なことに地上では国家の目標を達成できなかった」と述べた。「ユキヒョウ」のコールサインで呼ばれる後任のシルスキー氏(58)については、22年のキーウ防衛と同年のハリコフ反攻を指揮した際の功績を挙げた」

     

    シルスキー氏は、ロシア人である。両親や親戚は、ロシア在住でロシア国籍を持つ。父親はロシアの退役軍人であり、また兄弟もロシアに住んでいる。ロシア在住の両親は2019年、ウクライナで禁止されているゲオルギーリボンをつけて行進する等ロシア愛国者である。こういう家庭環境から、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は9日、シルスキー氏を裏切り者だと批判した。

     

    シルスキー氏は、1965年7月に当時ソ連の一部だったロシアのウラジーミル地方で生まれ、同世代の多くのウクライナ軍関係者と同様、モスクワの高等軍事学校で学んだ。ソ連軍に5年間在籍し、1980年代からウクライナに住んでいる。ソ連崩壊後のロシア軍に在籍したことはない。こういうシルスキー氏の経歴をみると、筋金入りの「ウクライナ軍人」と言えよう。

     

     

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    ロシア大統領のプーチン氏は3月、モスクワで開かれた中ロ首脳会談で、「5年間はウクライナで戦う」と習中国国家主席へ発言したという。この発言が、何を意味するかだ。単なる張ったりをかませて、中国が逃げ腰にならないように引き留めようとしたのか。その真意を巡って日本までが頭を悩ませいるのだ。5年間と言えば、2028年である。習氏が国家主席3期目の最後になる。習氏は、このプーチン発言に合わせて「台湾侵攻」計画を練るのか。 

    『日本経済新聞 電子版』(12月27日付)は、「『ウクライナで5年戦う』習氏動かすプーチン重大発言」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。 

    「(少なくとも)5年間は(ウクライナで)戦う」。ロシア大統領のプーチンは、中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)を前にこう断言した。これは直近、10月にあった北京での中ロ首脳会談ではない。その7カ月前、ロシア・モスクワのクレムリンで両首脳が長時間、顔を付き合わせた3月の中ロ首脳会談である。ここが重要だ。

     

    (1)「このプーチンが口にした「重大発言」は、極東に位置する日本に無関係ではない。いや、日本の今後の国際政治、国家の在り方まで左右しかねないのである。一連の経緯を明かしたのは、中ロ両国の長く複雑な駆け引きをよく知る複数の関係者らだ。この3月の中ロ首脳会談には、多くの謎が残されていた。習の訪ロは、ウクライナ全面侵攻が始まってから初めて。しかも新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ政策」の撤廃後、初めての大国訪問だった。それだけに、その後の中ロ関係を決定付ける大きな意味があった」 

    プーチン氏のウクライナ侵攻「5年継続発言」は、中国にとってどう受け取られたか、だ。台湾侵攻する上で、好機とみるかどうかである。「好機」とみるとすれば、習氏の浅慮が問題となろう。中国では、ロシア評価がきわめて低いからだ。

     

    (2)「その謎を解くカギとなる発言が、プーチンの「5年は戦う」という心情吐露だ。必ずしもロシアに戦況が有利ではない当時の状況下で、中国に対して「ロシアは必ず勝つ。間違えるな。決して逃げないように」と暗に釘をさしたとも言える。裏にあるのは、当面の間、ウクライナでの戦いが膠着し、不利に見えたとしても、超長期戦に持ち込めば軍事的な体力に勝るロシアに有利な状況が生まれるという冷徹な読みである。一方、習の中国は、3月段階のプーチン重大発言も踏まえながら、その後の戦略を考えた。ロシアとウクライナの戦いが超長期戦になるなら、中国共産党内で超長期政権へ地歩を固めた習の今後にも大きな影響がある。例えば、統一という大目標を掲げている台湾問題も含めてだ」 

    習氏にとっては、プーチン発言をどう捉えるかだ。中国経済が混乱している現状で、プーチン氏の尻馬に乗って台湾侵攻を始めれば、大変な結末を迎えかねないからだ。 

    (3)「習がプーチンの言葉をそっくりそのまま信じたとも思えない。なぜなら、その1年余り前だった22年2月4日の中ロ首脳会談を巡る「遺恨」があるからだ。それは北京冬季五輪開会式当日の出来事だった。22年2月の北京会談でプーチンは、ウクライナに全面侵攻する計画に関して、おくびにも出さなかった。ところが、その20日後からウクライナの首都、キーウ(キエフ)制圧を目指す電撃攻撃に踏み切った。だまし討ちである。この前段の経緯を理解するなら、23年3月のモスクワでの中ロ首脳会談で、プーチンの口から「5年は戦争を続ける」という趣旨の言葉が飛び出していたとしても、その内容をそのまますべて信じて、中国の行動を決めるわけにはいかない。それは当然だろう」 

    中ロは、同盟関係にない。この点を割り引くべきである。プーチン氏が、習氏へウクライナ侵攻について事前に語らなかったのは同盟関係にない限界によるであろう。

     

    (4)「中国としては、複雑な国際情勢の下、ウクライナ情勢がどう転んでも自国の利益を守る方策を考える必要があった。それが、3月のモスクワ会談から2カ月もしないうちに、ウクライナとロシア両国を含む欧州に送った中国による「平和の使節団」だった。中国の微妙なシフトチェンジが見てとれる。この行動は、「今、世界は『百年に一度』しかない大変局にある」と繰り返していた習の危機意識の延長線上にある。5年もの長い間、ウクライナでの戦争が続けばどうなるのか。侵略者と見なされているロシアと多岐にわたる軍事協力にまで踏み込んでいる中国にも、米欧からこれまで以上の様々な圧力がかかるのは必定だ」 

    中国経済は、西側諸国との協力を絶っては存続できないほど深い依存関係になっている。それが、台湾侵攻で全て消える事態になれば、習氏の政治生命へ大きな影響を与えることになろう。 



    (5)「プーチンが、ウクライナで「5年は戦う」と習に告げた経緯は、回り回って日本の今後の国家の在り方にも影響する。それは、長く武器輸出を禁じてきた大原則の見直しである。すぐ影響する大変化は、防衛装備移転3原則と運用指針の見直しにより、日本でライセンス生産された地対空誘導弾「パトリオットミサイル」の米国への輸出を認めたことだ。もし、ウクライナ侵攻が5年も続くなら、その間に、日本の武器輸出に関する考え方もさらなる変更を迫られかねないのである。そして、これは習の中国が武力行使を否定しない台湾統一問題に絡む諸情勢にまで関わってくる」 

    日本もプーチン発言から影響を受ける。防衛体制を固めなければならないからだ。武器輸出問題も緩和せざるをえなくなってきた。原理原則に拘っていると、自国防衛にとって逆効果になるという環境変化が起こっているからだ。

     

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    中国の習近平国家主席は、一人で14億人の民を統治するスタイルとなった。これは、政治が全てに優先する独裁体制を意味するが、大国では成功例はなく失敗例が多い。旧ソ連がまさにこれだ。習近平氏は、「第二のブレネジフ」「第二のプーチン」と見立てられるようになっている。中国の「ソ連化」は、警戒すべき喩えである。 

    『日本経済新聞 電子版』(10月29日付)は、「習近平氏がはまる『ソ連化のわな』、中国経済を縛る政治」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙編集委員 高橋哲史氏だ。 

    ロシアのプーチン大統領がずいぶん小さく見えた。17〜18日に北京で開かれた「一帯一路」首脳会議で、中国の習近平国家主席と並んだときだ。「習氏の先見の明を称賛する」「国際情勢の変化は、習氏の戦略的判断が正しいことを完全に証明した」。中国国営の新華社通信は、プーチン氏が発した習氏をたたえる言葉をいくつも紹介した。ウクライナへの侵略を続けるプーチン氏にとって、頼れるのはもはや習氏しかいない。習氏がプーチン氏への全面支持を約束した今回の首脳会談は、ロシアが中国のジュニアパートナー(弟分)に成り下がった現実を世界に印象づけた。

     

    (1)「プーチン氏は1991年のソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的な悲劇」と呼ぶ。ソ連が続いていればウクライナを失わずに済んだし、長くライバル関係にある中国にひれ伏す必要もなかった。そんな身勝手な思い込みを捨てられずにいるのだろう。習氏からみれば、ソ連共産党は取り返しの付かない過ちを犯した反面教師である。85年に同党の書記長となったゴルバチョフ氏はペレストロイカ(立て直し)やグラスノスチ(情報公開)を旗印に、言論の自由や部分的な民主化を認める改革に踏み出した。それが党の分裂を招き、ソ連の解体につながったのは紛れもない事実だ」 

    習氏が国家主席に選ばれた理由は、ソ連がペレストロイカやグラスノスチを契機にして、党分裂を招いたことを中国が避ける目的であった。江沢民は、こういう判断を押し通したのだ。 

    (2)「ソ連共産党と同じ道は絶対に歩まない。習氏はそのために、あらゆる権限を自らに集め、中国共産党の指導を社会の隅々にまで行き渡らせようとする。党の支配の永続化こそ、すべてに優先するのだ。「政治的にソ連の二の舞いを踏まないようにしようとすればするほど、経済は逆に『ソ連化』が進むおそれがある」。そう警鐘を鳴らすのは日本総合研究所の呉軍華上席理事だ」 

    中国共産党が、政治的にソ連の二の舞いを踏まないようすればするほど、経済は「ソ連化」する。市場経済化を忌避する結果、経済が硬直化していくのだ。

     

    (3)「ソ連経済の過去を振り返ってみよう。ピークを迎えたのは、スターリンの後を継いだフルシチョフの時代(53〜64年)だったとの見方がある。政治的な締めつけが緩み、技術革新が生まれて経済は高い成長を実現した。世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功し、世界に衝撃を与えたのは57年である。社会主義の方が資本主義より優れているのではないか。そんな議論も盛んになった。2008年のリーマン危機後に中国が世界経済のけん引役として称賛されたころと、どこか似る。1964年にフルシチョフが失脚し、ブレジネフが最高指導者になると歴史の歯車は逆回転を始める」 

    フルシチョフは、米国を訪問して自由な空気に触れた。これを契機とする政治的な緩みは、党内の批判を浴びて失脚。ブレジネフが登場した。中国に喩えれば、習氏が3期目で改革派を追放して「毛沢東派」一色にしたことに似ている。 

    (4)「政治的な安定と党の存続を最も重視したブレジネフは、言論統制を強化し、人びとに社会主義的な価値観を押しつけた。イノベーションが止まり、経済は長い停滞期に入った。日本総研の呉氏は「習氏の下で中国経済はブレジネフ時代のソ連の轍(てつ)を踏む可能性がある」とみる。毛沢東が発動した文化大革命で崩壊の瀬戸際までいった中国経済は、鄧小平による改革開放で息を吹き返した。それは副作用も生んだ。民間部門が大きな力を持つようになり、党の統制が効きにくくなったのだ」 

    現在の習近平氏の政治行動は、ソ連のブレネジフときわめて似通ったことを始めている。「習氏の下で中国経済は、ブレジネフ時代のソ連の轍を踏む可能性がある」と指摘される理由だ。

     

    (5)「危機感を抱いた習氏は、経済より政治の安定を優先する路線にかじを切った。自由を制限し、国有企業を優遇する中国経済の「ソ連化」である。足元の中国経済は不動産不況を起点に苦境が続く。中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は24日、1兆元(約20兆5000億円)の国債増発を認めた。習政権はようやく景気のてこ入れに動き出したようにみえる。しかし、党が民間の自由な活動を抑え込むかぎり、中国経済が再び活力を取り戻すとは思えない」 

    習氏は、経済よりも共産党指導体制の安定を優先している。愛国教育を強化しているのも、経済発展が共産党「教義」を侵食しているという危機感からだ。習氏には、共産党あっての経済である。究極的な選択は、政治優先の共産党指導体制確立である。そのためには、経済を犠牲にするのだ。 

    (6)「経済の停滞が長引けば、習氏の求心力に響く。「習氏が『第2のブレジネフ』と同時に『第2のプーチン』になるシナリオも意識しなければならない」と話すのは中国政治が専門の鈴木隆・大東文化大教授だ。プーチン氏と同じように軍事的な冒険主義に走るリスクである。台湾への武力侵攻もないとは言い切れない。27日には李克強前首相が68歳で急逝した。改革開放の最後の継承者ともいえる李氏の早すぎる死は、中国経済の「ソ連化」を象徴するような気がしてならない」 

    習氏が、政治優先を貫けば経済は停滞する。現状は、この状況である。この矛盾突破策として、破れかぶれに台湾侵攻を始める危険性があるとしている。台湾開戦は、中国経済の致命傷になる。習氏は、こういうシナリオを分析しているだろうか。

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    ドイツは、ヒトラーという破壊者を生んだ暗い過去を持つ。23年の経済成長率はマイナス予測で、極右勢力が支持率を高めている。ウクライナ戦争では、ロシアへ接近するという危険な要素を持っているのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月24日付)は、「独ショルツ政権、支持率低迷 ウクライナ支援に影響も」と題する記事を掲載した。

     

    ドイツでショルツ政権の支持率が低迷している。10月のバイエルン州議会選挙を前に政権浮揚を描けず、極右政党に台頭を許す。景気の悪化で国民の内向き志向が強まり、ウクライナ支援の先行きに影を落としている。

     

    (1)「欧州ではフランスやフィンランドでも極右政党が支持を伸ばしてきた。7月に総選挙を実施したスペインでは一定の議席を獲得。ドイツではロシアとの関係改善を訴える極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が台頭している。独公共放送ARDの世論調査によると、政党別の支持率は国政最大野党で中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)などが首位の28%で、次いでAfDが22%と差を縮める。ショルツ首相が率いてきた中道左派のドイツ社会民主党(SPD)は16%どまりである」

     

    ドイツ国民の間に、「ウクライナ支援疲れ」が出ている。肝心の経済成長率は今年、EUで唯一のマイナス成長という苦境にある。こうした中で、極右勢力が国民の不満を吸収して支持率を高めてきた。ヒトラーの出現も、第一次世界大戦敗北と膨大な賠償金を課された不満が背景にあった。油断は禁物である。世論調査で、ショルツ首相のSPDは極右勢力AfDの支持率を下回っている。

     

    (2)「有権者の支持離れは鮮明だ。ショルツ政権に「満足」との回答は19%で、2021年の政権発足以降で最低を更新した。「不満足」は79%だった。ウクライナ侵攻直後は50%を超える高い支持を得ていた。新型コロナウイルス禍などに対処した第4次メルケル政権と比べても低迷する。支持率低迷の一因が「暖房法案」を巡る混乱だ。24年1月から新設の暖房システムで再生可能エネルギーの利用を義務付ける内容で、導入が拙速として議論が紛糾。設備投資の負担増を強いられるとして国民の反発を招いた」

     

    ショルツ政権の経済政策の不手際が、国民の不満を買っている。24年1月から新設の暖房システムで再生可能エネルギーの利用を義務付けることが、不評を買っている。割高になっているのであろう。ショルツ政権は、クリーンエネルギーに拘っている。

     

    (3)「さらに景気不安が国民の動揺を招く。欧州委員会が9月に公表した夏の経済見通しで、ドイツの23年の実質成長率はマイナス0.%と景気後退に転じる想定になった。従来の成長率はプラス0.%で、欧州主要国のフランス(1.%)やイタリア(0.%)を大幅に下回る。問題は世論の内向き志向が強まりつつある点だ。ARDの世論調査では、政治の優先課題として経済状況を挙げた回答が28%と最も多く、移民問題の26%を上回った。ウクライナ侵攻の9%を大幅に上回る水準だ」

     

    ドイツは、経済問題で混乱している。ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日、ドイツ産業界の中国依存による経済的リスクに警鐘を鳴らした。重要な材料の調達先として中国に依存しているドイツ企業の40%余りは、自国での生産に不可欠な材料・部品への依存度低減策を何も講じていないため、供給が途絶えれば生産は停止するとしたのだ。これは、驚く事態だ。ドイツ企業は、すっかり敏捷性を失っている。中国リスクを真面目に考えないのは、企業として失格である。

     

    (4)「目先の焦点は、10月8日のバイエルン州議会選挙に向かう。ショルツ政権は21年に発足し、SPDと環境政党「緑の党」、自由民主党(FDP)の3党連立だ。次の国政選挙は25年で、人口1300万人を抱える南部バイエルン州での大型地方選が事実上の中間選挙と位置付けられる。調査会社シベイが実施した政党別の支持率は、CDUと姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)が38%と、第1党を維持する見込みだ。緑の党が14%で続き、AfDは13%とほぼ並ぶ。SPDは9%にとどまっている。SPDとCSUの両党は前回18年の州議会選から支持を伸ばせず、AfDに票が流れる可能性がある。AfDはロシアとの関係改善を訴えるだけでなく、支持者の間ではウクライナへの軍事支援に反対する声も上がる」

     

    バイエルン州議会選挙では、極右のAfDが連立政権を組む緑の党に次ぐ第3位の支持率を得ている。ショルツ首相のSPD(社会民主党)は第4位である。不人気が明らかである。

     

    (5)「かねてショルツ政権は主力戦車の供与などで他国より先行する事態を避けてきた。欧州の盟主であるドイツの決断が遅れると再び国際的な批判が高まる恐れもある。世論の支援機運が下がったままでは二の足を踏み、追加支援に動く米国や欧州各国との間で隙間風も吹きかねない」

     

    ドイツ政治の動向には、目が離せなくなってきた。ウクライナ支援疲れが背後にあるだけに、極右の進出が世界政治へ微妙な影響を与えかねない事態も予測される。

     

     

     

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