「永世中立」を貫いているスイスが、今回のウクライナ侵攻でロシアへの経済制裁に加わった。平和主義のスイスが、ロシア制裁に参加した理由は、増え続ける地政学的危機に対し、もはや孤塁を守るリスクの大きさに耐えられないという判断だろう。「中立」は目的でなく、手段であると割り切ったもの。グローバル化経済の下で、中立という選択は不可能になっている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月１６日付）は、「スイス、経済では『脱中立』、ロシア制裁には参加」と題する記事を掲載した。

スイス政府は、ウクライナを支援する同盟国だけでなく、スイス国民をも驚かせる対応を示した。ロシアへの経済制裁で欧州連合（ＥＵ）とほぼ足並みをそろえたのだ。制裁の規模は小さくはない。個人資産の凍結はプーチン政権と近い関係にある１１００人に及び、そのうち数百人はスイスの銀行と取引がある。さらに重大なのはロシアの天然資源の禁輸措置を実施したことだ。天然資源の大半はスイスのツーク州とジュネーブ州の商品取引会社を通じて売買されていたため、ロシアにとっては痛手となる。

（１）「経済制裁に参加したものの、スイス政府は同国が長年守り続けてきた永世中立の方針は変わっていないと力説している。しかし、国内最大の政治勢力で右派ポピュリスト（大衆迎合主義者）政党であるスイス国民党（ＳＶＰ）のように、反論する声もある。ＳＶＰの定義では中立は政治的介入を一切受けることなく自由に取引できることを意味する。スイス政府がＥＵや米政府と歩調を合わせることはスイスの価値観を裏切る行為になるというのがＳＶＰの主張だ」

スイス政府は、苦しい弁明をしている。経済制裁に加わったが、永世中立の方針に変わりないとしている。これに対する国内の反対論も強い。突然の方向転換である以上、当然であろう。

（２）「ＳＶＰ幹部であるトーマス・エシ氏は今月、議会で制裁はロシアの侵攻を止めるのに有効だという証拠がなく、スイスの経済的利益を損ねているだけだと声高に論じた。エシ氏の主張には一理ある。スイスは他の西側諸国に比べるとロシアへの制裁で失うものは多い。スイスで事業を展開する利点には、教育水準の高い労働力や有利な税制、安定性、法の支配など多数あるが、最大の魅力はスイスの確固たる独立性、中立性だ」

スイスの最大の魅力は、確固たる独立性、中立性にあることは疑いない。それに傷を付けても経済制裁に加わったことに、深い理由があるはずである。

（３）「多くの企業がスイスに拠点を置くのは、まさしく米国やＥＵから規制、司法、政治の面で介入を受けない「安息地」であると認識されているからだ。スイスの銀行がロシアの顧客の資産凍結を命じられたなか、銀行業界では今、中国の顧客がスイスの銀行との取引継続をためらうのではないかとの懸念が広がっている。台湾問題をめぐって緊張が高まれば、スイスではどんなことが起きるのかということだ」

スイス銀行業界は、中国が台湾問題で緊張感が高まれば、スイスへの預金を回避すると想像し始めている。

（４）「ロシアのウクライナ侵攻は、国際政治における時代の転換点となり、ドイツ国内は大きく揺れている。同国は長年にわたって堅持してきた平和主義の再考を迫られている。そうなると、変化の度合いは小さいもののスイスも経済面でドイツと同じような路線変更を検討せざるを得なくなるのではないかと考えられる。少なくともそうした方向性を視野に入れるかもしれない」

ドイツ国内も平和主義が揺れている。地政学的危機が、現実に起こった以上は傍観できないという苦悩だ。スイスも同様の悩みを抱えている。近隣国の不幸を見て見ぬ振りできないのだ。それが、欧州の連帯感である。

（５）「西側諸国はどの国も周辺国の経済や西側の金融システムと深く統合が進んでしまった。増え続ける地政学的危機に直面したときに、経済的な犠牲を払ってまで独自路線を貫くのは難しくなっている。これは今に始まった問題ではない。ウクライナ危機によって浮き彫りになっただけだ。スイスは何年にもわたってＥＵと同等の経済的自由を享受するために厳しい交渉を続けてきた」

スイスは、ＥＵと同等の経済的自由を享受できる交渉を続けた。こういう一方で、ＥＵが団結してロシア制裁に動いているときに、スイスだけ「永世中立」と唱えられない事情はよく分るのだ。

（６）「スイスの元外交官、トーマス・ボーラー氏に言わせれば、ビジネスや経済面での「中立」を巡る議論の解決は難しくないという。同氏はスイスの現行の公式な中立政策の多くを起草したことで知られる。また、第２次大戦中にナチスがユダヤ人らから略奪しスイスの銀行に隠した資産を、もともとの所有者やその相続人に返還するためにスイス政府が１９９６年に設置したタスクフォースの長も務めた。中立はスイスの外交政策の手段であって目的ではないとボーラー氏は説明する。目的はスイスの国益を可能な限り強力に守ることだ」

下線部が、スイスの本音を示している。中立は外交手段である。目的でない以上、可能な限り合法的に国益を守ることにつきる。

（７）「スイスが、経済的中立の現実から目をそむけられる時代は終わったと同氏は言う。「我々は自分たちの友人が誰なのか、自分たちと同じ価値観を持つのは誰なのかを知る必要がある。スイスは選択しなければならなくなった」。スイスの実業界も、スイスで事業をする人も、選択を迫られている」

スイスは、最終的に自国と同じ価値観を持つ友人を選ばざるを得ない。それが、今回のロシア制裁への参加という結論である。

ロシアのプーチン大統領は、意気軒昂である。西側諸国から経済制裁を受けているが、ロシアの経常収支黒字は資源価格の高騰で、今年1月～5月に約3倍増の１１００億ドル（約１４兆５６００億円）にも達している。このまま行けば、今年は過去最高の経常黒字となる見通しだ。

いったい、ロシアへの経済制裁はいつから効き出すのか。この夏から秋にかけて、ロシア経済の問題点が浮き彫りになる。失業率の顕著な上昇である。ＧＤＰ成長率は、今年と来年の２年間のマイナス成長によって、過去の成長率をゼロにするほどの効き方になると予測されている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月１７日付）は、「対ロシア制裁、まだ効かないのはなぜ」と題する記事を掲載した。

ロシアに対する制裁は、エネルギー価格高騰という予想外の恩恵によって相殺され、十分な経済的痛みを与えられずにいる。ロシアの戦争遂行努力を妨げ、ウラジーミル・プーチン大統領を交渉の席に着かせる狙いはうまくいっていない。ただ、この「耐性」は長続きしないと見られている。年内に深刻な景気後退が始まり、貧困が拡大し、経済的潜在力が長期的に低下すると多くのエコノミストが予測している。今のところ、制裁を科すペースが遅く、ロシアの経済安定化への取り組みが成功し、石油・ガス輸出を継続できていることが、同国に与える打撃を和らげている。

（１）「ドイツ国際安全保障問題研究所のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲ氏は、「現時点で、経済制裁はロシアに交渉に臨む動機を与えていない」と指摘。「ロシア政府は数年間の景気悪化を乗り切り、好転するまで待てるだろうと確信している。西側の制裁をかわすのに成功していることが、ロシアをつけあがらせている」。ロシアのサンクトペテルブルクで今週開催されている国際経済フォーラムには、例年ここに集う世界の政治、経済、実業界のリーダーたちの姿がなかった。

現在のロシアは、経済制裁によって資源価格が高騰してその恩恵に浴している。制裁のマイナスをはるかに超過している。

（２）「欧州はエネルギー面のロシア依存脱却に躍起となるが、ロシアは世界的な価格高騰のおかげもあって毎日何億ドルもの石油・ガス販売収入を得ている。その結果、ロシアの対外貿易の指標である経常収支の黒字額は、今年1月～5月に約3倍増の１１００億ドル（約１４兆５６００億円）に達した。このまま行けば今年は過去最高の経常黒字となる見通しで、ロシアは準備金を相当積み増せる。ロシアはこの潤沢な資金を緊急時に備えるためではなく、経済の下支えに使っている」

今年1月～5月で経常収支の黒字額は前年比、約3倍増の１１００億ドルにも達している。その分が、制裁を科している西側諸国の負担になる皮肉なことが起こっている。独仏が、ウクライナ支援に二の足を踏み始めた背景である。

（３）「国際金融協会（ＩＩＦ）は今月取りまとめた報告書の中で、「ロシアの構造的な経常黒字はバッファーの迅速な構築につながり、制裁の効果が時間と共に低下するのは必至だ」と指摘した。ＩＩＦの試算によると、資源価格が高止まりし、ロシアがこれまで通り石油・ガス輸出を続けるならば、ロシアは今年、３０００億ドル以上のエネルギー販売代価を受け取る可能性がある。これは西側の制裁で凍結されたロシアの外貨準備の額にほぼ匹敵する」

ロシアは今年、３０００億ドル以上のエネルギー販売代価を受け取る可能性があるという。凍結された外貨準備高に匹敵する。これでは、プーチン氏も鼻息が荒くなろう。

（４）「西側諸国にとっては、ロシアへの締めつけを強めるほど、消費者物価の急上昇に直面する自国経済の巻き添えリスクが高まるという現状がある。リスクとのバランスを図るため、西側諸国はエネルギー関連の制裁に慎重にならざるを得ない。欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油の９０％の輸入停止で合意したのは大きな一歩だが、この措置が完全に効力を生じるのは今年末だ。プーチン氏は、西側が仕掛けた経済の電撃戦は失敗したと主張し、制裁の経済的影響を小さく見せようとしている。だが短期的な危機を回避できたのは、ロシア中央銀行が迅速に策を講じたことによるものだ」

ＥＵは、ロシア産石油の９０％の輸入停止措置を行なうが、完全に効力を生じるのは今年末からである。それまで部分的にしか、制裁効果は発揮しないである。タイムラグがあるのだ。

（５）「西側が科す制裁の影響は一様ではない。金融セクターの制裁――ロシアを世界的な決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除し、ロシア中銀との取引を禁じるなど――は即効性があるものの、マクロ経済に影響が出るのは時間がかかるとアナリストは言う。ＩＩＦの報告書は、「経済制裁は一夜にしてロシアの行動を止めることはできない。行動を続けることで支払う代償を引き上げるのが狙いだ」と指摘した。「その代償は最終的に、ロシアのウクライナに対する戦争が法外に高くつく水準に達する可能性がある」　それがいつ頃になるかは不明だが、すでに将来の経済停滞の輪郭は見え始めている。経済への影響は今年下半期に拡大する見通しだ。アナリストの予想では、これまで横ばいだった失業率が今秋には上昇するという。ロシア事業の縮小を表明した１０００社余りの外資企業の多くは、労働者に賃金を払い続けている」。

ロシア経済への影響は、今年下半期から拡大する見通しだ。具体的には、今秋から失業率の目立った上昇が始まると見られる。現状では、外資企業の１０００社余りが労働者へ賃金を払い続けている。これも秋頃には期限切れになるからだ。

（６）「前出のドイツのロシア経済専門家ヤニス・クルーゲ氏は、「夏から秋にかけてロシア経済の問題点が、徐々にではあるが増大するだろう」と語った。ＩＩＦはロシア経済が今年は１５％、２０２３年も３％のマイナス成長になると予想。それによって約１５年分の経済成長が消し飛ぶとみている。ロシアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みをより控え目に予想するアナリストもいるが、それでも１０％程度は減少する見込みだという。ロシア中銀のアナリストは、今後経験するのは「産業化の逆行」だと話す。すなわち、より前の段階の技術を生かした経済成長だ」

ＩＩＦは、ロシア経済の今年の成長率がマイナス１５％、２０２３年もマイナス３％成長率になると予想する。この２年間のマイナス成長で、過去１５年分の成長率が帳消しになり、古い技術による経済成長を余儀なくされる、というのだ。

ロシア人はギャグが上手い。経済制裁で部品の輸入が止まった結果、新車は「反制裁車」として売り出されている。新車に定番のエアバッグ、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）、横滑り防止装置（ＥＳＣ）、シートベルト・プリテンショナーのない「新車」が販売されているのだ。ロシアの新車は、何十年も前に逆戻りした「オールドカー」になっている。

西側諸国の経済制裁効果はまだ、数値的にはっきりと目に止まる結果にはなっていない。だが、ロシアではこれから出てくると警戒している。ロシア経済が止まることはないとしても、世界の動きから大きく取り残されると気を揉んでいるのだ。

英『ＢＢＣ』（６月１９日付）は、「ロシア経済、前途は多難　制裁が効き目」と題する記事を掲載した。

モスクワ「ロシアで最も手頃な新型車です。名前は……反制裁車です！」。これはロシアの国営テレビが、西部の工業都市トリヤッチの生産ラインから出てきた、さほど改良されたとは言えない新型のラーダを、努めて前向きに紹介した時の売り文句だった。「最も手頃な」は、おそらく唯一のセールスポイントだ。西側の制裁によって、ロシアの自動車メーカーは、かつて輸入していた部品をすべて輸入できずにいる。そのため、「反制裁」のラーダ・グランタには、エアバッグも、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）も、横滑り防止装置（ＥＳＣ）も、シートベルト・プリテンショナーもない。

（１）「ウクライナ侵攻から4カ月近くたち、新型のラーダはある意味、ロシア経済を象徴している。部分的に欠けてはいるが、それでも機能し続けている。「それでも機能している」のは大したものだ。ロシアは現在、世界で最も制裁を科された国となっている。データサービス会社スタティスタによると、ロシアの個人と企業を対象とした制裁は１万０５００件を超える。うち７５００件以上は、ここ４カ月間に実施された。戦争が始まってこれだけたてば、今頃はもうロシア経済の歯車は完全に外れてしまっているはずだと、一部の専門家が予想していたのも無理はない」

ロシアは、イラン以上の制裁件数になっている。大きなダメージを受けている筈だと想像されやすい。だが、まだ基本部分では機能している。ただ、レベルが下がっていることだ。

（２）「モスクワのコンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのクリス・ウィーファーさんは、「この規模の国際的な制裁をいきなり科されていたら、経済は崩壊していただろう」と話す。「だが、ロシアは２０１４年以降、段階的に制裁を経験してきた。そのレベルはかなり強まっているが、ロシアはいつでも制裁に対応していたという面もある」「その上、供給の寸断を各国が恐れているため、ロシアはエネルギーや原材料の輸出でこれまで以上に稼いでいる」と、ウィーファーさんは言う。「今年は5月までに経常収支、の黒字が過去最高の１１００億ドル（約１５兆円）に達した。その金は軍事に使うほか、国営企業への補助金に充てて、失業率の急上昇や所得の過度の下落を防ぐこともできる」と指摘する」

ロシアには、２０１４年から受けてきた制裁の歴史がある。「制裁馴れ」している面があるのだ。ただ、今回の制裁は技術・サービスなどと広範囲にわたっている。原油採掘の井戸で用いられる技術やサービスの６割は西側の提供である。これが打ち切られた以上、影響は徐々に広がるであろう。

（３）「ウィーファーさんは続ける。「資本規制によってルーブルの価値は上がり、インフレも緩和し始めている。だが、この先には深刻な不況が待ち受けている。ロシア経済は今年、最大１０％縮小すると予想されている。ロシアの消費者は、その全面的な影響をまだ実感していない。モスクワのスーパーの棚は、まだかなり埋まっている。ただ、一部の輸入品は手に入らなくなっている。変化が最も明らかなのは、モスクワのショッピングセンターだ。かつてはにぎわっていたのに、今ではだいぶ静かだ。客はわずかで、品ぞろえも少ない。多くの外国ブランドは、ウクライナ侵攻への抗議として、ロシアでの事業を停止または完全撤退した。多くの店でシャッターが下りている」と指摘する」

ロシアの消費者は、その全面的な影響をまだ実感していない。モスクワのスーパーの棚は、まだかなり埋まっている。ただ、一部の輸入品は手に入らなくなっている。こうして、次第に輸入品は影を消していくであろう。耐久消費財の半分近くが輸入依存である。経済制裁の影響が出るのは、在庫が切れるこれからだ。

（４）「ロシアの経済苦境は、同国政府が考えを改めることにつながるろうか？　ウクライナでのロシアの攻撃終了を早めることになるだろうか？　制裁は機能しているのだろうか？　 「目的が、経済や金融の危機を作り出して行動を変えさせることなら、答えはノーだ」と前出のウィーファーさんは考えている。「ロシアは（まだ）危機を経験していない。だが、経済的な消耗の時期に入りつつある。秋冬までには、より厳しい現実に直面する。とりわけ、ヨーロッパによるロシア産石油・石油製品の禁輸の効き目が出て、政府が支出を減らさざるを得なくなった時が問題だ」

今年の秋から冬にかけて、経済制裁の影響は強く出てくるであろう。ＥＵ（欧州連合）によるロシア産の原油や天然ガの輸入禁止効果が表面化する時期だ。タンカーの保険も禁止することになった。ＥＵの禁輸体制が整えば、ロシアが無傷の筈がない。

（５）「また、ウィーファーさんは指摘する。「ロシアは今後2～3年、経済の停滞を避けられない。問題は、それが１０年続くのかどうかだ」「ロシアは西側の技術を輸入できずにいるが、それを自国で代替できない。中国は、制裁対象に含まれる技術をロシアに提供しないと明言している。そのようなことをすれば、二次制裁を受けるかもしれないからだ」「ロシア経済が機能しなくなるとは思えない。ただ、技術と効率のレベルはかなり下がるだろう。世界との差は一段と広がっていく。ロシア経済は取り残されるだろう」

西側諸国が、ロシアへの経済制裁をいつ解除するのか。プーチン氏が、大統領に止まっている間は不可能である。プーチン氏は今年、７０歳である。８６歳まで大統領を務める意向とされる。となれば後、１６年間の経済制裁は解かれないことになろう。ロシアで、空恐ろしいことが起こる可能性を否定できないのだ。