ロシア大統領のプーチン氏をめぐっては、病気で引き起こされている行動でないかと気遣われている。核攻撃準備などと言ってのけるから、ますます常軌を逸していると危惧されるのだ。だが、軍事戦略専門家から言えば、プーチン氏は「気は確か」という診断である。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月１１日付）は、「怒れるプーチン氏、気はたしか」と題する寄稿を掲載した。筆者のマイケル・オハンロン氏は、ブルッキングス研究所の防衛・戦略研究チェアーである。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、頭がおかしくなっているのだろうか。ほぼ間違いなく、そうではないだろう。同氏はウクライナ侵攻でひどい計算ミスを犯した。しかし歴史を振り返れば、侵略者側の考えでは戦争がもっと簡単に片付くはずだったのに、実際にはそうならなかったという例は、枚挙にいとまがない。

人間というのはそういうものだ。独裁政権や軍事政権ではなおさらだ。第1次世界大戦を招いたドイツ皇帝、第2次世界大戦に踏み込んだ日本の東条英機内閣、朝鮮戦争の際の北朝鮮の金日成氏、アフガニスタンに侵攻したソ連、イランやクウェートとの戦争を起こしたサダム・フセイン氏などの例を思い出してみるといい。

（１）「米国も同様の失敗を経験した。２００３年３月のイラク進攻の前、一部の米当局者はその年の秋までには、投入兵力の３分の２が帰国できるようになり、戦費は１０００億ドル（現在のレートで約１１兆６０００億円）以下にとどまると予想していた。しかし実際には１３万～１７万人の米兵がさらに約７年間イラクに駐留することになった。イラクでの米国の戦費は最終的に1兆ドルを大きく超え、勇敢な米兵４５００人がイラクで命を落とした」

プーチン氏は、ウクライナ侵攻で大きな戦略的な間違いを犯している。実は、米国も同じような間違いをしているのだ。２００３年のイラク侵攻がその例である。７ヶ月程度でイラク全土を平定できると見ていたのだ。結果は、大きく外れた。

（２）「プーチン氏はウクライナの戦力から見て、勝利が容易だと考えたようだ。多方面からウクライナに侵攻することで、同国の政治と軍事の指導者らにある種の「衝撃と畏怖」を与え、自分たちより弱く小さい敵を戦場で圧倒し、新しいテクノロジーを戦いの道具に使うことで攻撃作戦に予想外の側面を付加できると想定していた。プーチン氏はうかつだった。長年、イラクやアフガニスタンで泥沼に陥った米国をあざ笑っていた。自身も１９９０年代には、国内でチェチェン紛争を経験した。とは言うものの、ベトナム戦争後の米国も、ある意味、うかつだった」

プーチン氏は、米国が過去に経験した過ちに陥っている。米国も、当時の大統領の精神状態が狂っていた訳でない。驕っていたのだ。プーチン氏も同様の状態と見られる。

（３）「２０１４年にクリミア併合に成功し、２０１５年以降シリアのバッシャール・アサド大統領の権力維持を支援できていることから、プーチン氏は侵攻前、自身の判断力と自らが抱える軍隊に関して自信過剰になっていたようだ。１９９１年の湾岸戦争や１９９９年のコソボ紛争、２００１年のタリバン政権崩壊を経て、米国がそうなっていたように、だ。この自信過剰に、世界でのロシアの立場をめぐって傷ついたプライドや、敵対勢力への怒りが加われば、大きな計算ミスを可能にするような心理状態になる。正気を失ったと考えなくても、この判断ミスは説明できる」

プーチン氏の自信過剰は、２０１４年にクリミア併合や２０１５年以降のシリア・アサド大統領支援が成功したことにある。この自信過剰が、大きな計算ミスを起させたのだ。正気を失った結果の行動ではなさそうだ。合理的な説明がつくからである。

（４）「核の脅しについてはどうか。プーチン氏には、侵攻の初期に軍に対して警戒態勢に入るよう命じてきた前例がある。米国も、１９７３年の中東戦争の際、ソ連の介入を思いとどまらせるために同じことを行った。抵抗勢力には「歴史で経験したことのない重大な結果」で報いるというプーチン氏の侵攻前の誓いは、脅しを通じた抑止の試みだった可能性が最も高い」

プーチン氏の「核発言」は、米国も１９７３年の中東戦争の際に行なっている。ソ連介入を封じる目的の発言である。

（５）「これらすべてのことは二つの要素を示している。一つ目は、プーチン氏は自分が過ちを犯したことにおそらく気づき始めているのではないかという点。今後はその影響を軽減させる方法を探るかもしれない。西側は、ロシア軍の撤退と検証可能な取り決めの履行と引き換えに。二つ目は、プーチン氏が理性的であれば、ＮＡＴＯはポーランドとバルト海諸国により多くの部隊を派遣することで、これらの国をプーチン氏の攻撃から守ることが可能である点だ」

プーチン氏はすでに、ウクライナ侵攻の緒戦が失敗であったと認識している。今後は、その失敗を軽減させる方法を取るだろう。具体的には、ウクライナのＮＡＴＯ加盟なしに、同国の長期的安全保障を確保する方法を検討しなければならない。すでに、この道は探られている。ＮＡＴＯは、ポーランドやバルト三国へ軍隊を派遣して防衛体制を固めることも必要だ。

（６）「われわれは既に、プーチン氏が怒っており、傲慢で独裁的だったことを知っていた。考えていた以上に同氏が無謀であることも学んだ。しかし、その行為はまた、指導者たちがこうした類いの過ちを犯しがちであることを考慮すれば、簡単に説明することも可能だ。同氏の指が核の引き金にかかっていることを考えれば、それはわれわれにとって救いである」

下線部分は、ちょっと誤解を受けがちである。プーチン氏が、核の引き金に手を掛けているのは、自らが劣勢になっていることを白状しているに等しいからだ。西側諸国が、全面的に戦争へ加わるな、というジェスチャーでもある。敗北意識が、頭をよぎっていると見られる。

今の中国に、米国を敵に回してまでもロシアを救済する力はない。２月の新規融資額が前年同月比９.６％減となった。住宅不振が大きく影響している。「土地本位性」経済の弱点が、中国経済全体を覆っている感じだ。米国の怒りを買って、「二次制裁」されるリスクを避ける。これは当然の選択である。

こういう事態から、習氏は新たな経済司令塔を決めたようだ。米紙『ウォールストリートジャーナル』（３月１１日付）が、「スクープ」として伝えた。

「中国の習近平国家主席は、自分に忠実な側近である何立峰氏を経済・金融政策の責任者に据えることを検討している。何氏は現在、中国国家発展改革委員会の主任を務めている。事情に詳しい関係者によると、何氏は経済・金融・産業分野で広範な責任を担う副首相への昇格が有力視されている」

「何氏と習氏の関係は１９８０年代までさかのぼる。福建省では両氏はいずれも出世を重ね、習氏は省トップに就き、何氏は省都・福州市の共産党委員会書記に就いた。党関係者らによると、腹心を経済政策の司令塔に据えることで、習氏は中国経済の公平性向上や自立促進といった取り組みを強化することができる。何氏が昇格すれば、習氏の最高経済顧問を務め、米国との貿易交渉を主導してきた劉鶴副首相の後を引き継ぐ道筋も明確になるとみられる」

習氏は、何立峰氏を先ず自らの最高経済顧問に引き立てて、経済立直しの大役を任せるのであろう。だが、傾いている中国経済を元に戻すことは不可能である。誰が、その任についても無理だ。

『ロイター』（３月１１日付）は、「中国新規融資、２月は１.２３兆元に急減し予想下回る　追加緩和観測」と題する記事を掲載した。

（１）「中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した２月の国内銀行の新規人民元建て融資は１兆２３００億元（１９５０億ドル）で、過去最高だった１月の３兆９８００億元から急減した。減速する景気を下支えするため、人民銀行に金融緩和を求める圧力が高まりそうだ。ロイターがまとめた市場予想は１兆４９００億元だった。前年同月の１兆３６００億元も下回った。中国の銀行は質の高い顧客と市場シェアを確保するため、年初に前倒しで融資を実行する傾向があり、２月の融資減少は予想されていた」

２月は、春節（旧正月）による長期休暇で経済活動が大幅に鈍る。そこで、例年１～２月を一括して分析する。それにしても２月の人民元の新規貸出が、前年比で９.６％減とは警戒すべき現象である。

（２）「キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンス・プリチャード氏は、「広範な信用の伸びが予想を大幅に下回った。過去数カ月で加速した分の多くが失われた。全国人民代表大会（全人代）で打ち出した政策目標を達成するには追加の緩和措置が必要だ」と述べた。住宅ローンを中心とする家計向け融資は３３６９億元と、前月の８４３０億元から減少。不動産市場の低迷が続いていることが浮き彫りとなった」

２月の家計向け融資は、１月より６１％減である。住宅ローンが家計向け融資の主体であるから、住宅販売がいかに落込んでいるかを示している。

（３）「野村の中国担当エコノミスト、Ｔｉｎｇ Ｌｕ氏によると、中・長期の家計向け融資が減少したのは、２００７年の統計公表開始以降初めて。不動産開発上位１００社の１～２月の新築住宅販売が４０％減少したことと整合性が取れるという。法人向け融資は１兆２４００億元と、前月の３兆３６００億元から減少した。中信証券のチーフエコノミスト、Ｍｉｎｇ Ｍｉｎｇ氏は、２月の融資減少は不動産部門と家計需要の低迷を反映している可能性があるが、過去の緩和の効果が今後表れて回復する可能性があると指摘した」

不動産開発上位１００社は、１～２月の新築住宅販売が前年比で４０％減少している。住宅ローンが減少するのは当然だ。中国の主力産業は、不動産開発である。それがこの状況では、今年の経済成長率目標５.５％前後の達成は難しくなっている。ＩＭＦは、４.８％予測である。李首相は、全人代終了後の記者会見で、「５.５％前後の目標達成は難しい」と心情を

吐露しているほどだ。

（４）「ゴールドマン・サックスはリポートで、「今年第２・四半期末までに預金準備率の５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げと政策金利の１０ｂｐ引き下げがあると引き続き予想する」と述べた。マネーサプライＭ２の前年比伸び率は９.２％で、アナリスト予想の９.５％を下回った。１月は９.８％だった」

預金準備率の５０ｂｐ（０.５％）引き下げ予想が出ている。いくら引下げても、実需が後退している以上、回復の「呼び水」役になれるか疑問である。典型的な不動産バブル崩壊現象である。

（５）「２月末の社会融資総量残高は前年比１０.２％増。１月の同１０.５％増から鈍化した。社会融資総量には、通常の銀行融資以外の新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などが含まれる。２月の社会融資総量は１兆１９００億元で、１月の６兆１７００億元から減少した。アナリストの予想は２兆２２００億元だった」

中国では、社会融資総量（銀行融資以外の新規株式公開、信託会社の融資、債券発行を含む）を重視している。特に、シャドーバンキングという「裏街道融資」が大きなウエイトを持つほど、融資機構が乱れている。金融の近代化が，それだけ遅れている意味だ。２月末の社会融資総量残高は、前年比１０.２％増で１月の同１０.５％増から鈍化した。正規の金融機関が、融資を絞っている分をシャドーバンキングで補ったことを示唆している。中国経済の傷は深まっている。

中ロは２月４日、共同声明を発表して「限りない友情」を誓い合った仲である。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を事前に知ることもなく、ロシアにまんまと一杯食わされた形だ。ただ、この共同声明をじっくり読むと、ロシアはウクライナ侵攻を前提に、中国を引き寄せているのだ。中国は，そこを読めなかったのであろう。

ロシアは、共同声明で暗黙裏に中国の協力を求めていたのだ。プーチン氏はウクライナ侵攻によって、西側諸国の経済制裁を想定していたはずである。だが、人民元ではドルの代役が務まるはずもなく、大きな穴が空いたままである。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（３月９日付）は、「制裁で孤立するロシア、人民元は救世主ならず」と題する記事を掲載した。

民主主義諸国からの厳しい経済制裁と大手企業の事業撤退によって、ロシアは経済的に孤立している。例えば、米クレジットカード大手のビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス（アメックス）はロシアでの事業を停止すると発表した。こうしたことから、ロシアは決済システムやそれ以外にも多くのことで中国に近づこうとするかもしれない。しかし、これが強力な新経済圏の出現につながるのではないかとまでは懸念しなくてよさそうだ。

（１）「理論上、中国はロシアが西側の制裁を逃れるために必要な金融インフラを提供できるかもしれない。実際は簡単ではない。その好例がクレジットカード決済だ。米大手3社がロシア国内で発行するカードは海外では機能しなくなる。ロシア以外で発行された3社のカードはロシアでは無効になる。もっとも3社のカードを使わなくても、ロシア独自のカード「ＭＩＲ（ミール）」でならば国内で買い物ができる」

ロシアのキャッシュレス比率は、7割にも達しているので、カードが生活インフラとなっている。それだけに打撃が大きい。ロシアのカード利用は、日本のようなクレジットでなく、デビッドである。カード会社からみれば、それだけ利益率が低いはずだ。

マスターカードの場合、昨年の売上高のうちロシア事業は４%を占めるだけ。ロシア撤退を決意できたのは、こういう採算面での構造があったのであろう。それだけではない。米カード各社が、厳しい措置に動いたのは制裁強化を求める米国内の圧力やウクライナの要請が影響したとみられている。

（２）「国際取引に関しては、ロシアの銀行は中国でカード決済を独占している中国銀聯（ユニオンペイ）のカードの発行を検討しているという。だが、切り替えには新たなＩＴ（情報技術）インフラの導入が必要だ。米国や韓国などの強力なハイテク国家が、ロシアに制裁を科している現在、これは難しい」

米国３社のカードが業務停止すれば、中国のユニオンペイを代役に採用すれば良さそうだが、そう簡単に事態は進まないという。切り変えに必要なＩＴインフラが、米国などに握られているからだ。西側諸国の経済制裁がＩＴ技術でも広く網を張っている。

（３）「中国の国際銀行間決済システム（ＣＩＰＳ）は、ロシアの大手銀行数行が締め出された国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）に代わるものだとうたわれている。とはいえ、この両者は目的が全く異なる。ＳＷＩＦＴはもともと国際金融取引に関する情報のやりとりや送金のためのシステムで、２００カ国の１１０００以上の金融機関が利用する」

ＳＷＩＦＴは、世界のドル決済をスムーズに行なうためのシステムである。いわば、「新幹線」的な存在である。２００カ国で、１万１０００以上の金融機関が利用する金融インフラである。

（４）「ＣＩＰＳは、中国の中央銀行が人民元の決済を通じて人民元の国際化を促すために構築したものだ。ＣＩＰＳは、取引の8割以上をＳＷＩＦＴの情報交換機能に依存している。ＣＩＰＳの規模はＳＷＩＦＴに比べて小さい。1年前の時点で参加していたのは１１５９機関だった。ＳＷＩＦＴのロシア版といえる「ＳＰＦＳ」はさらに小さく、利用しているのはわずか４００機関だ。中国は、結果的にロシア財政を支援できるかもしれない。ただ支援は人民元で行われる。米ドルが世界貿易を支配している限り、長期的には有望な選択肢とは思えない」

ＣＩＰＳは、ＳＷＩＦＴに接続して情報交換機能に依存する「ローカル線」である。この氏ＰＳが、ＳＷＩＦＴに代われるはずがない。ＳＷＩＦＴ情報は、全て米国が監視しているシステムである。ドル決済に使われる以上、米国の管理下に置かれるのはやむを得ないのだ。

米国は、この特権的立場を利用して、米国の法律に反した金融取引を排除す立法措置を行なっている。中国が、ロシアを救済すべく動けば、米国から「二次制裁」を科されるのは明白である。中国は、すでに米国から事前警告を受けているのだ。中国人民元は、逆立ちしても米ドルに反逆できない構造になっている。