欧米企業は、ロシアからの撤退方向で流れは一本化されているが、日本企業は残留する意思が圧倒的である。撤退は、全体の４％に過ぎない。撤退すれば、ロシア政府に接収されることは確実である。その後釜として、中ロの企業が乗り込んでくることも明らか。日本政府は残留方向で旗を振っている。投資規模が大きいだけに、むざむざと中ロ企業の手に渡したくないという「意地」も見え隠れしている。

『毎日新聞』（６月１７日付）は、「『撤退か残留か』ロシア進出の日系企業の悩みとは」と題する記事を掲載した。

ロシアに進出している日系企業のうち、現地からの撤退を表明したのは全体のわずか４％にとどまることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で明らかになった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、米マクドナルドや仏ルノーなどがロシア撤退を表明している。これに対して、撤退を表明する日本企業は少ない。取材を進めると、ロシアという特異な市場でビジネスを行う日本企業の複雑な立場が浮かび上がった。

（１）「ジェトロによると、ロシアに進出している日系企業で、「モスクワ・ジャパンクラブ商工部会」と「サンクトペテルブルク日本商工会」に所属する企業は２１１社ある。多くは自動車メーカーや商社など大企業だ。ジェトロはこの２１１社を対象に5月、四半期に1度の景況感調査を行い、９０社から回答を得た。その中で「今後1～2年の事業展開見通し」を尋ねたところ、「ロシア撤退」を表明したのはわずか４％。残る９６％の企業は規模を縮小するなどしても撤退せず、残留する意向を示した」

規模を縮小しても、ロシア残留希望が強い企業が９６％と圧倒的である。撤退すれば、中ロ企業が後釜の座ることが目に見えているだけに、意地でも頑張ろうというのであろう。

（２）「民間調査会社の帝国データバンクがロシアに進出する日本の上場企業１６８社を対象に5月に行った調査では、「完全撤退」を表明したのは３社にとどまった。撤退は全体の約　　２％で、ジェトロの調査と傾向は同じだった。ロシアからの撤退を表明した日系企業が４％と少ない現状について、ジェトロは「外国企業がロシアから撤退した場合、ロシア政府が接収するという法案がロシアの上下院で審議中のため、日系企業は考えあぐねているのではないか」（海外調査部欧州ロシアＣＩＳか）とみている」

帝国データバンクの調査でも、同じような結果が出ている。日本企業は、ロシア市場と相性が良いのだろう。成長性を見込んでいるに違いない。

（３）「法案が成立すれば、日本企業が撤退した場合、工場の生産設備をロシアや中国など第三国が取得する可能性が高い。仮にウクライナとの問題が終結した後にロシア市場に再参入しようとしてもハードルは高くなると日系企業は考えているようだ。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1、2」では、大手石油会社の米エクソンモービルと英シェルは撤退を表明した。しかし、日本政府は6月7日に閣議決定した「エネルギー白書」で「日本が撤退し、権益をロシアや第三国が取得する場合、有効な制裁とならない可能性がある」として、権益を維持する考えを表明している日系企業の多くも同様に「ロシア撤退で自社の工場が接収されるくらいなら、今は『忍』の一文字で、今後の推移を見守った方がよい」（関係者）と考えているという」

日本政府は、日本企業がロシアから撤退しても、他国が権益を維持すれば事業が継続されるので、何ら制裁にはならないという理由である。日本企業以外の企業は存在しない場合、撤退すれば制裁になる。ライバル企業の存在する状態では、撤退による圧力にはならないのだ。

（４）「エクソンモービルやシェルなど世界市場でビジネスを展開する欧米企業は、ロシア市場を失う損失は相対的に少なく、むしろロシア市場に残ることによる「レピュテーションリスク」（企業の信用やブランド価値の低下）を気にしているようだ。ロシアにはトヨタ自動車、日産自動車、マツダ、三菱自動車など自動車メーカーやブリヂストン、横浜ゴムなど自動車関連の製造業が多く進出している。武田薬品工業、ユニ・チャームなど業界を代表する企業も多い。これらの企業の多くは現地生産や販売を一時停止し、駐在員も大半が帰国しているが、正式に撤退を表明した著名企業は見当たらない」

ロシア市場に残ることで生じる「レピュテーションリスク」も、無視できない要素である。このリスクを重視すれば、撤退方向も選択されるが、現状は「様子見」である。

（５）「ロシアは人口が１億４０００万人で、市場としては有望とする見方があった。自動車など工業製品のほか、近年は健康食ブームに乗った日本食や若者にはアニメーションなどの人気が高く、「日本の商品に愛着をもってくれる消費者がある程度いる」（ジェトロ海外調査部）という。ロシア市場には中国や韓国、トルコなども積極的に進出し、日本とライバル関係にあった。現地の日本人駐在員の中には「ここで撤退するのはビジネスチャンスの損失」と感じる人も多いという」

現地で市場開拓してきた関係者の立場からすれば、撤退という選択は「最後の最後」の手段であろう。現状では、事業をストップしているが、今後のロシア経済が深刻な事態に陥るかどうか。その見極めを付けてから最終判断しても遅くはない。

ロシアへ経済制裁が始まって３ヶ月経った。ロシア国民の市民生活は、着実にその影響が現れている。エアバッグ不足で、新車ではこれが装備されないままで販売許可が出た。便器も不足している。映画作品の輸入禁止で，映画館は９年前のハリウッド作品を上映するほどの苦境に立たされている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月３日付）は、「制裁下ロシアでエアバッグ不足　便器・映画も」と題する記事を掲載した。

西側諸国の制裁が、ロシアの消費者に打撃を与え始める中、在庫は底をつきつつある。企業や消費者は、価格が7倍に跳ね上がった自動車部品など希少な製品を購入したり、古い映画や品質の劣る代替品で済ませたりしている。

（１）「状況はさらに悪化しそうだ。物資の不足は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国による制裁の影響を測る現実世界の指標となっている。エコノミストたちは、ロシアが今年、深刻なリセッション（景気後退）に陥ると予想しているが、ロシア政府はこれまでのところ、値上がりした石油・ガスを売却して得た資金で打撃を和らげることができている」

エコノミストは、今年のロシア経済が深刻なリセッションになると見ている。制裁による部品不足で生産が止まることや、消費の手控えによってロシア経済がマイナス１０％を超える急落は不可避の事態になっている。

（２）「ロシアの新たな「物不足経済」が姿を現し始めるにつれ、長年にわたり西側諸国からの輸入に大きく依存してきた同国経済が直面する課題が浮き彫りになっている。プーチン大統領は、西側諸国の経済的な電撃戦は失敗していると主張して、戦争の影響を小さく見せようとしている。政府は何年にもわたって芳しい結果が出ていないにもかかわらず、輸入代替政策を強化している。輸入代替政策は、外国製品を自国製品で置き換えようとするものだ」

耐久消費財の半分近くが、輸入依存である。これが杜絶する影響は甚大だ。価格高騰は必至である。輸入代替政策が、軌道に乗らなかったのである。

（３）「一部の当局者は、ロシア経済が直面する問題や長期的課題を認識し始めている。ロシア中央銀行のアナリストは工業化退行の時代、つまり、高度でない技術に基づいた経済成長の時代が来ると予想している。ロシアのアンドレー・クリシャス上院議員は、輸入代替政策は失敗していると述べる。クリシャス氏は先月、対話アプリのテレグラムに、「分野別の誇張された報告以外に見るべきものは何もない。国民は消費財やその他の多数の分野で、こうしたことを目にしている」と書き込んだ」

ロシア中銀のアナリストは、工業化退行時代が来ると指摘する。「ロウテク時代」である。輸入品でハイテク時代を味わったが、再びロウテク時代へ逆戻りする。

（４）「航空会社は部品不足のため、使用する機体を減らさざるを得なくなっている。ロシアを代表する航空会社アエロフロート・ロシア航空傘下の格安航空会社ポベーダ航空は、使用しているボーイング７３７―８００型機の数を４１機から２５機に減らした。新たな供給経路が見つかるまで予備の部品在庫がもつようにするためだ。ロシア最大の航空機メーカーである国営の統一航空機製造会社（ＵＡＣ）は４月、１９９０年代に運航を開始した長距離ジェット機「Ｔｕ－２１４」の増産を発表した。Ｔｕ－２１４はロシアでサービスを中止したボーイングやエアバスの航空機に代わるものとして必要とされているほか、ＵＡＣ自身の新型高性能機の部品が不足しているという理由からも、必要とされている」

航空会社は、部品不足で使用する機体を４１機から４割も減らしている。ロシアは、１９９０年代に国産したＴｕ－２１４が、再登場するという。まさに、１９９０年代への逆戻りである。

（５）「ロシアの空港でつくる協会は先月、運輸省に対し、空港の保安検査機器が法定上の使用期限に達しつつあると警告した。協会は、政府が使用期限を延長しない場合、保安検査スタッフは乗客とその荷物を手作業で検査しなければならなくなるとしている。こうした機器を国産品に代えるには少なくとも5年かかるという」

空港の保安検査機器が、法定上の使用期限が到来する。そうなるとスタッフは、乗客とその荷物を手作業で検査しなければならなくなる。

（６）「映画業界では、古いハリウッド映画やソ連時代の映画が再上映されている。ウォルト・ディズニー、ソニー・グループ、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーがロシアでの新作映画の配給を停止したためだ。映画の再上映では赤字を食い止められていない。ウラル地方と西シベリアで映画館チェーンを展開するオーナーによれば、２月２４日のウクライナ侵攻以降、観客数は７０～８０％程度減少している」

映画館は、米国から新作映画が輸入できないので、９年前の作品を再上映している。観客は７～８割減だ。

（７）「政府統計によると、ロシアの自動車生産台数は4月に前年同月比で６１％減少した。部品不足の影響だとみられる。政府は5月上旬、自動車に関する規制を緩和した。これにより国内で生産される乗用車は、エアバッグやＡＢＳセンサー、操縦性向上のための電子安定制御技術を搭載しなくても販売できるようになった。こうした車はまだディーラーには届いていない。ロシアの自動車情報誌「ｓｐｅｅｄｍｅ」の編集者ニキータ・ノビコフ氏は、ロシアの自動車業界が最高級車を生産できるようになる夢の実現は、少なくとも１０年は先送りされたと話した」

エアバッグやＡＢＳセンサーが、装備されない新車が発売される。輸入杜絶の結果である。ロシアで最高級車が生産できる時期は、少なくとも１０年先送りされた。

（８）「ウクライナ国境に近いロシア南部の都市ブリャンスクにある自動車修理店のオーナー、イゴール氏（３６）によると、乗用車を修理に出さなくなった人もいるという。同氏の顧客は、スペア部品の価格上昇と、今では欧州製よりも一般的になっている中国製・トルコ製部品の品質の低さによって、購入意欲をそがれている。かつては２０００ルーブル（約４０００円）だった部品の価格が、今は１万５０００ルーブルになっているという。イゴール氏は、ソ連崩壊直前の時期ほどの物不足にはならないとみるが、国民は物不足経済を実感するだろうと話した。「商品棚が空っぽになることはない。しかし、棚に商品があってもわれわれには買えなくなるだろう」と」

自動車部品価格は、７倍を超えている。修理を断念する顧客も出てきた。棚に商品があっても顧客には買えなくなるだろうと、悲観的である。

『日本経済新聞　電子版』（５月１４日付）は、「ロシア軍、第2の都市ハリコフから撤退　地元市長」と題する記事を掲載した。

ウクライナ北東部ハリコフのテレコフ市長は１４日、ロシア軍が市街地から対ロ国境方面に撤退していると英ＢＢＣに語った。ハリコフではウクライナ軍の攻勢が続いており、米シンクタンクの「戦争研究所（ＩＳＷ）」は１３日に「ウクライナはハリコフの戦いに勝利したように見える」と分析していた。

（１）「ハリコフは、ウクライナ第2の都市で、ロシア国境から約５０キロメートルの位置にある。２月２４日のウクライナ侵攻開始当初から攻撃されており、テレコフ市長は「ロシア軍はハリコフを絶え間なく砲撃していたが、国境方面に追い返すことができた」と話した。ＩＳＷは「首都キーウ（キエフ）を占領しようとしたロシア軍にしたように、ハリコフ周辺からもロシア軍を追い出した」と指摘している。ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ビデオメッセージで「ハリコフ地方の段階的な解放は、我々が誰一人も敵に委ねないことを証明している」と強調していた」

ウクライナ軍は、西側諸国からの武器支援でロシア軍を押し返している。米軍から提供された榴弾砲が威力を発揮しているという。

ロシア軍が、ハリコフから撤退したのはドネツ川の渡河作戦に失敗した結果と見られる。『読売新聞　電子版』（５月１４日付）は、次のように報じている。

（２）「米英の国防当局は１３日、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）の制圧を目指すロシア軍が渡河作戦中にウクライナ軍の攻撃を受け、重大な損失を被ったことを明らかにした。露軍が渡河を試みたのはルハンスク州西部のドネツ川。ウクライナ軍はＳＮＳで、露軍部隊の渡河を９回阻止し、計７０台以上の戦車や装甲車などを破壊したと説明した。米国防総省高官は、露軍は渡河作戦の失敗で兵力をウクライナに送り込めず、「苦戦の要因にもなっている」と指摘。ドンバス地方制圧を目指す露軍の作戦に、当初の計画より少なくとも２週間の遅れが生じているとの分析を示した。英国防省は、「戦果を示さなければならない露軍司令官の重圧を物語っている」とした」

ロシア軍が、圧倒的な武器・兵員を擁しながら、劣勢のウクライナ軍に苦戦している理由は、ウクライナ軍の機動的な戦い方にあるという。

米『ＣＮＮ』（５月１０日付）は、「米陸軍の退役少将に聞く、ウクライナが勝利するために必要なこと」と題する記事を掲載した。

米特殊作戦軍を欧州で率いた経歴を持つ陸軍の退役少将のマイク・レパス氏は、過去６年間、米政府から請け負う形でウクライナ軍への助言を行ってきた。先月はポーランドとウクライナ西部を訪れ、ウクライナでの戦争の道筋に関するより深い知見を得た。

（３）「なぜロシアは、あまりうまく機能しない戦闘モデルに固執するのか？彼らは、戦い方において融通が利かないからだ。言ってみれば、彼らがウクライナでの戦争の開始当初試みたのは奇襲だった。迅速な攻撃で首都キーウ（キエフ）を奪取しようとしたがうまくいかず、コテンパンにやられた。そこで火力のすべてを東部と南部に振り向け、大規模な砲撃を実施した。標的を狙うか、または接近経路に沿う形で砲弾を撃ち込んだ。目の前のものをほぼ全て破壊してから、彼らは整然と進軍していく。つまりこれは機動戦ではなく、火力による消耗戦にほかならない。火力を基調にした軍隊は、我々西側諸国のそれと正反対だ。我々の軍隊は機動力に基礎を置いている」

このパラグラフで指摘されている点は、すべて納得である。ウクライナ市街地が砲撃によって、これでもか、これでもかと言うほど破壊され尽くされている。これは、ロシア流の戦い方によるもので火力を基調にした軍隊である。一方、西側諸国の戦い方はそれと正反対である。西側軍隊は、機動力に基礎を置いている，と強調する。先に指摘したように、ロシア軍がドネツ川の渡河作戦に９回も失敗し、計７０台以上の戦車や装甲車などを破壊された。これは、西側軍隊の訓練を受けたウクライナ軍の典型的な機動力による反抗作戦の結果であろう。

（４）「ウクライナで、新たにロシア軍の指揮を執るアレクサンドル・ドゥボルニコフ司令官は徹底して火力を基軸とする消耗戦の申し子だ。機動戦を戦うタイプではない。生涯でやってきたあらゆることをするだろう。行く手にあるすべてを爆破・破壊して、兵士を送り込むだろう」

ロシア軍で新たに任命された総合司令官ドゥボルニコフ氏は、徹底して火力を基軸とする消耗戦の申し子で、機動戦を戦うタイプではないという。となれば、ロシア軍は火力を消耗し尽くせば、自ずと戦闘力が落ちる運命のようである。早く、平和が訪れて欲しいと願うばかりだ。