イラン政府は２３日、アラグチ外相をロシアに派遣した。米軍による大規模な攻撃を受け、プーチン大統領にさらなる支援を要請することが目的だ。関係筋が、ロイターに語ったところによると、アラグチ氏は最高指導者ハメネイ師からの親書をプーチン氏に手渡し、支援を求めるもの。イランの関係筋は、イランはこれまでのところロシアの支援に満足しておらず、イスラエルと米国に対抗するためプーチン氏による支援強化を期待していると述べた。『ロイター』（６月２３日付）が報じた。

プーチン氏の対応は、冷たかったようだ。プーチン氏は、米国やイスラエルによるイランへの攻撃を非難し、同国を支援する姿勢を示したものの具体的な内容には踏み込まなかった。ウクライナ侵略で仲介役を務める米国との関係改善に取り組むなか、中東への積極的な仲介に距離を置いているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２４日付）は、「プーチン氏、イランに支援策示さず　米国との関係改善を重視」と題する記事を掲載した。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は会談の冒頭でイランへの攻撃について「いかなる根拠も正当性もない」と述べ、米国やイスラエルを非難した。ロシアとイランの信頼関係に言及し「イラン国民を支援する」と強調した。

（１）「プーチン氏は、同日にイラクのスダニ首相とも電話協議した。米国によるイランへの核施設攻撃などについて意見交換し、武力対立の早期終結と政治・外交的解決を求めていくことで一致した。プーチン氏は武力衝突に揺れる中東諸国の首脳や高官と相次ぎ会談や協議を開き、中東でのロシアの存在感を維持しようとしている。ロシアが肩入れしてきたシリアのアサド政権は反体制派の攻撃で２０２４年１２月に崩壊し、アサド前大統領はロシアに亡命した。これ以上の中東での影響力低下は避けたいとの焦りも透ける」

プーチン氏は、相手の苦衷を聞くだけの役割に止めている。それ以上は、行動しないという姿勢である。

（２）「プーチン氏は、軍事支援を含むイランへの具体的な支援の内容には踏み込んでいない。「現時点ではロシアはイランへの政治支援以上のことはしないだろう」（ロシアの政治評論家）との見方が強まっている。ロシアはウクライナ侵略を巡ってイランから攻撃型無人機（ドローン）などの供給を受けてきた。２５年１月には同国と「包括的戦略パートナーシップ条約」を結び接近を強めてきたが、プーチン氏は１９日に外国通信社との会見でイランへの軍事支援やパートナーシップ条約について問われた際、「この条約には防衛分野に関する条項はない」と話した。ロシアとしては軍事支援する理由がないとの考えを強調した」

ロシアは、イランと「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだが、単なる精神論に止まっている。

（３）「ロシアは、北朝鮮とも２４年６月に包括的戦略パートナーシップ条約を締結している。こちらの条約では一方の締約国が武力侵攻を受けた際の軍事援助を規定しており、ロ朝の関係は事実上の軍事同盟に格上げされた。北朝鮮からはウクライナ侵略を巡って砲弾や兵士の支援も受けており、足元ではイラン以上に結びつきは強まっている」

ロシアは、北朝鮮との「包括的戦略パートナーシップ条約」では、軍事援助を規定している。北朝鮮から兵士を派遣してもらっている間柄だ。

（４）「イランの核施設を攻撃した米国のトランプ政権は、ウクライナ侵略を巡る仲介役だ。ロシアは、ウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍の撤退など自国に有利な条件での停戦を目指しており、米国との関係改善の優先度は高い。１８〜２１日まで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、米ロ関係について協議するプログラムを設けた。同フォーラムに参加したロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は１８日、「（米ロ間の）直行便の再開が非常に重要」だと強調し25年中の再開に期待を示した。ドミトリエフ氏は米国との経済協力を担当し、4月に訪米して首都ワシントンのホワイトハウスで米国のウィットコフ中東担当特使と会談した」

ロシアにとっての米国は、ウクライナ侵攻での大事な仲介役である。その米国を怒らせる訳にいかないのだ。イランへは、リップサービスに止まっている。

（５）「米国との関係にも配慮し、積極的な介入から距離を置いているもようだ。プーチン氏は２０日の同フォーラム本会議の質疑で「仲介を目指しているわけではない」と強調し、解決に向けたアイデアを提示しているだけだと「及び腰」ともとれる発言が目立った。中東を巡る武力衝突が激化する中、ロシアはウクライナの前線で攻勢を強めている。ロシア軍はウクライナが越境攻撃を仕掛けたロシア西部クルスク州と国境を接するウクライナ北東部スムイ州で攻勢をかけている」

ロシアにとってのイランは、北朝鮮と比べて劣位の関係にある。イランが泣きついてきても、支援できない事情にあるのだ。

『ブルームバーグ』（１０月１７日付）は、「プーチン氏に賭けた習氏の危ういギャンブル　負ければ失うもの多し」と題する記事を掲載した。 

ロシアのプーチン大統領は２０２２年2月の中国訪問で習近平国家主席から「限界のない」パートナーシップという約束を取り付けた。プーチン氏はそれから１カ月を経ずして、ウクライナへの武力侵攻を開始。今や中国の経済支援と自ら招いた政治的孤立からの脱却を必要としている同氏は１７日、再び北京に戻った。習氏が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で同日開幕する。 

（１）「ウクライナ侵攻開始から１年８カ月がたち、ロシアの対中依存は経済のあらゆる面に及んでいる。今のところ、プーチン、習両氏は首脳会談で２国間関係の強化に焦点を絞ると予想されている。ロシアは中国からの経済支援を確固たるものにし、中国政府に新しいガスパイプラインに関する協定に調印するよう働きかけたい考えだ」 

プーチン氏は、中国から経済支援と新しいガスパイプライン協定調印を目指している。

（２）「習氏としては、新たな世界秩序のビジョンを構築する上で強力なパートナーとなる信頼に足るロシアを必要としている。それは、西側諸国、特に米国とその同盟国に対する長きにわたる不信と、台湾を巡る中国の立場を強めたいという願いに基づくものだ。中国が領土の一部と見なす台湾に米国は支援を約束している。習氏にとって、プーチン氏は重要な一翼を担う。すぐにはあり得ないだろうが、実際にもし中国が台湾に侵攻するようなことがあれば、ロシアは食料や燃料の供給を確保し、国連安全保障理事会で政治的な援護をする可能性がある」 

中国は、台湾侵攻の際にロシアから食料や燃料の供給を確保と政治的援護を期待している。 

（３）「中国とロシアの間には不穏な雰囲気も漂う。中国がロシアとの関係で得ているのは一定の自動車・テレビ・スマートフォン市場と、値引きされたロシア産石油・ガスを除けばほとんどないと北京の一部専門家や学者は分析。このため、プーチン氏に賭けるギャンブルの度が過ぎるのではないかという疑念も浮上している。ワルシャワのヤクブ・ヤコボフスキ東方研究センター副所長は、「習氏にとってプーチン氏は理想的なパートナーではないと思う。習氏はもっと大きなことを望んでいた」と指摘。ロシアが始めた戦争に関与したくない「中国エリート層の一部からすれば、プーチン氏は習氏にとって一段と重荷になっている」と述べた」 

中国がロシアとの関係で得ているのは、輸出急増を除けば何もないという。中国は、ロシアが始めたウクライナ戦争に関与したくないのが本音だ。

（４）「ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）はウクライナに対する中国の姿勢が、ＥＵの対中投資意欲を減退させていると警告している。マレーシアのマラヤ大学で中国研究所所長を務め、中国政治について多くの著書があるヌゲオウ・チャウ・ビン氏は「中国とロシアが同じカテゴリーに分類され続ける限り、欧米などとの橋渡し役」になれないことを中国政府は憂慮しているとし、「中国はどちらの側からも頼れる存在として自らをアピールしたいと考えている」との見方を示した」 

ウクライナ戦争に対する中国の姿勢が、ＥＵの対中投資意欲を減退させていることは間違いない。中国の理想は、ＥＵとロシア双方から尊敬されることだという。これは、中国経済の減速とともに不可能になってきた。 

（５）「欧州を拠点とするある外交官は、２人の関係性には同志間の抗争のような側面もあると主張する。両国の関係はしばしば緊張し、時には公然と敵対してきた。１９６９年の国境紛争では、当時のソ連が中国に対して核兵器の使用をちらつかせた。ＥＵ担当の中国外交官だった王義桅・中国人民大学国際事務研究所所長によれば、この「核の脅し」がウクライナに対する同じようなロシアの威嚇に中国が反対する理由の一つだという」 

１９６９年の国境紛争で、当時のソ連が中国に対して核兵器の使用をちらつかせた。これが、トラウマになっており、ロシアへの感情に不信感が混ざっているという。

（６）「中国政府にとってもう一つの「レッドライン」は、国連憲章にうたわれている領土主権の原則だ。中国は台湾を巡る自国の見解を強化しようと常にこの原則に触れている。習氏はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大に対するプーチン氏の懸念を共有しているように見える。だが、それは全面的なロシア支持を示すものではない。親モスクワ派は「ロシアの領土奪取を支持している」のではなく、「西側の覇権に対抗するロシアの行動を評価している」のだと王氏は言う。「多くの人々がロシアを嫌い、ロシアを批判している」とも話した」 

中国は、西側の覇権に対抗するロシアの行動を評価しているだけだという。中国の「お仲間」づくりにすぎない。これでは、真の関係強化は不可能だ。 

（７）「両国間で緊張が生じている分野の一つが、習氏肝いりの一帯一路だ。中国は１兆ドル（約１５０兆円）規模のこのプロジェクトを通じ影響力拡大を図っており、ロシアの裏庭である中央アジアに足を踏み入れている。今のところ、ロシアは対中関係の不均衡についてほとんど何もできない。ＢＥのロシア担当エコノミスト、アレクサンダー・イサコフ氏によると、「ロシア政府は国内経済を維持するため中国の協力をしかたなく必要としている」という」 

中国は、一帯一路事業でロシアの勢力圏である中央アジアへ触手を伸ばしている。こういう現状から言えば、プーチン氏は習氏へ複雑な感情を持っているはず。プーチン氏は、こういう「一物」を胸に、習氏と会談するのだろう。