『日本経済新聞　電子版』（５月１４日付）は、「ロシア軍、第2の都市ハリコフから撤退　地元市長」と題する記事を掲載した。

ウクライナ北東部ハリコフのテレコフ市長は１４日、ロシア軍が市街地から対ロ国境方面に撤退していると英ＢＢＣに語った。ハリコフではウクライナ軍の攻勢が続いており、米シンクタンクの「戦争研究所（ＩＳＷ）」は１３日に「ウクライナはハリコフの戦いに勝利したように見える」と分析していた。

（１）「ハリコフは、ウクライナ第2の都市で、ロシア国境から約５０キロメートルの位置にある。２月２４日のウクライナ侵攻開始当初から攻撃されており、テレコフ市長は「ロシア軍はハリコフを絶え間なく砲撃していたが、国境方面に追い返すことができた」と話した。ＩＳＷは「首都キーウ（キエフ）を占領しようとしたロシア軍にしたように、ハリコフ周辺からもロシア軍を追い出した」と指摘している。ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ビデオメッセージで「ハリコフ地方の段階的な解放は、我々が誰一人も敵に委ねないことを証明している」と強調していた」

ウクライナ軍は、西側諸国からの武器支援でロシア軍を押し返している。米軍から提供された榴弾砲が威力を発揮しているという。

ロシア軍が、ハリコフから撤退したのはドネツ川の渡河作戦に失敗した結果と見られる。『読売新聞　電子版』（５月１４日付）は、次のように報じている。

（２）「米英の国防当局は１３日、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）の制圧を目指すロシア軍が渡河作戦中にウクライナ軍の攻撃を受け、重大な損失を被ったことを明らかにした。露軍が渡河を試みたのはルハンスク州西部のドネツ川。ウクライナ軍はＳＮＳで、露軍部隊の渡河を９回阻止し、計７０台以上の戦車や装甲車などを破壊したと説明した。米国防総省高官は、露軍は渡河作戦の失敗で兵力をウクライナに送り込めず、「苦戦の要因にもなっている」と指摘。ドンバス地方制圧を目指す露軍の作戦に、当初の計画より少なくとも２週間の遅れが生じているとの分析を示した。英国防省は、「戦果を示さなければならない露軍司令官の重圧を物語っている」とした」

ロシア軍が、圧倒的な武器・兵員を擁しながら、劣勢のウクライナ軍に苦戦している理由は、ウクライナ軍の機動的な戦い方にあるという。

米『ＣＮＮ』（５月１０日付）は、「米陸軍の退役少将に聞く、ウクライナが勝利するために必要なこと」と題する記事を掲載した。

米特殊作戦軍を欧州で率いた経歴を持つ陸軍の退役少将のマイク・レパス氏は、過去６年間、米政府から請け負う形でウクライナ軍への助言を行ってきた。先月はポーランドとウクライナ西部を訪れ、ウクライナでの戦争の道筋に関するより深い知見を得た。

（３）「なぜロシアは、あまりうまく機能しない戦闘モデルに固執するのか？彼らは、戦い方において融通が利かないからだ。言ってみれば、彼らがウクライナでの戦争の開始当初試みたのは奇襲だった。迅速な攻撃で首都キーウ（キエフ）を奪取しようとしたがうまくいかず、コテンパンにやられた。そこで火力のすべてを東部と南部に振り向け、大規模な砲撃を実施した。標的を狙うか、または接近経路に沿う形で砲弾を撃ち込んだ。目の前のものをほぼ全て破壊してから、彼らは整然と進軍していく。つまりこれは機動戦ではなく、火力による消耗戦にほかならない。火力を基調にした軍隊は、我々西側諸国のそれと正反対だ。我々の軍隊は機動力に基礎を置いている」

このパラグラフで指摘されている点は、すべて納得である。ウクライナ市街地が砲撃によって、これでもか、これでもかと言うほど破壊され尽くされている。これは、ロシア流の戦い方によるもので火力を基調にした軍隊である。一方、西側諸国の戦い方はそれと正反対である。西側軍隊は、機動力に基礎を置いている，と強調する。先に指摘したように、ロシア軍がドネツ川の渡河作戦に９回も失敗し、計７０台以上の戦車や装甲車などを破壊された。これは、西側軍隊の訓練を受けたウクライナ軍の典型的な機動力による反抗作戦の結果であろう。

（４）「ウクライナで、新たにロシア軍の指揮を執るアレクサンドル・ドゥボルニコフ司令官は徹底して火力を基軸とする消耗戦の申し子だ。機動戦を戦うタイプではない。生涯でやってきたあらゆることをするだろう。行く手にあるすべてを爆破・破壊して、兵士を送り込むだろう」

ロシア軍で新たに任命された総合司令官ドゥボルニコフ氏は、徹底して火力を基軸とする消耗戦の申し子で、機動戦を戦うタイプではないという。となれば、ロシア軍は火力を消耗し尽くせば、自ずと戦闘力が落ちる運命のようである。早く、平和が訪れて欲しいと願うばかりだ。

２１世紀の現在、自国の安全保障の「邪魔」になるから隣国を侵略するとは驚きである。古代と変わらない強者の論理だ。ロシアが、隣国ウクライナを侵攻したのは、まさに強者の論理そのものである。「一寸の虫にも五分の魂」という言葉の通り、相手を敬う心を失った悲劇と言うほかない。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月２日付）は、「ウクライナ蔑視するロシア、根深い歴史の潮流」と題する記事を掲載した。

（１）「ウクライナ人は実在せず、ウクライナ国家は人為的に生み出されたもの」との考えは、ロシアの文化、文学、政治の主流として古くから存在する。ウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナに関する見解も例外ではない。これらは長い伝統に基づくものであり、ロシア市民の間でなぜ今もウクライナ侵攻に対する支持が途絶えないのかを理解する一助となる」

ロシアの文化、文学、政治の主流では、ウクライナ蔑視が伝統的な流れである。これこそ、肌で知っているウクライナ人が、今回の侵攻に対して敢然と立ち向かい，一歩も引かない戦いを続けている原動力であろう。この一事だけでも、ロシアは不利な戦いである。

（２）「ロシアの歴史的な解釈や文学の伝統において、ウクライナ人は愚かだが、気のいい小作人であり、おかしななまりで話すと描かれることが多い。また将来の独立志向は外国の陰謀の産物でしかないとされている。ロシアから移住してきた両親を持つキーウ出身の作家ミハイル・ブルガーコフは、自身の作品の中でウクライナ語をばかにしている。画家のカジミール・マレービッチやソビエト宇宙開発の父セルゲイ・コロリョフら、芸術や科学の分野で誰もが認める実績を残したウクライナ出身者は、ロシア人として位置づけられている」

ロシアでは、ウクライナ人を愚鈍なものとして扱っている。根拠のない優越感に浸ってきた。ウクライナ出身者の功績も，ロシア人として分類している。このように、ロシア人はウクライナ人に対して屈折した心理状態にある。ある意味、劣等感を持っているのだろう。だから、ウクライナに対して虚勢を張っているのだ。

（３）「ロシア人が建国の父とみる歴史的人物は実のところ、ロシア政府が誕生する以前から数世紀にわたりキーウ（ウクライナ）から支配していた。その一例がウラジーミル大公で、キエフ大公国と呼ばれる王国にキリスト教を持ち込んだ１０世紀の統治者だ。プーチン氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の名前はいずれもこのウラジーミル大公に由来する」

ウクライナのキエフ大公国は、数世紀にわたりロシアを支配した。キエフこそ、ロシア民族の中心地である。こういう歴史的事実を忘れて、ロシアはウクライナを蔑視する。この心理状態には、意識的にウクライナを葬り捨てたいという劣等感の裏返しが見える。民族主義は、劣等感に通じているのだ。

（４）「ウクライナ人の野心に対して、ロシア人が敵対心をあらわにする慣習には二つの流れがある。まずは、ロシア人とは異なる別の人間としてウクライナ人の存在自体を否定するというものだ。これは１９世紀をほぼ通じてロシア帝国で浸透していた考え方だ。当時はウクライナ語で書かれた書籍は禁止され、ウクライナを示す言葉そのものが禁じられたため、代わりに「小さなロシア」との名称が使われた。もう一つの流れは、ウクライナ人は独自のアイデンティティーを持ち、かつ自国語を話すと認めつつも、現在のウクライナ領土の少なくとも半分はロシアに属しており、旧ソ連建国の父ウラジーミル・レーニンによって不当に分離されたというものだ」

ロシア人は、意識的にウクライナ人の存在を頭から否定したがっている。理由は，二つある。遅れている民族という認識と、ウクライナ領の半分はロシア領という認識だ。あれだけ，広大な版図を持ちながら、なお領土を欲しがる。中国の習近平氏と同じ発想である。

（５）「プーチン氏は２０１４年、ウクライナで親ロ派のビクトル・ヤヌコビッチ大統領が市民の激しいデモ抗議により政権の座から追われたことを受けて、クリミア半島の併合に踏み切った。ヤヌコビッチ政権が欧州連合（ＥＵ）との統合に向けた長年の政策を覆し、ロシアとの関税同盟を目指したことがデモの発端だった。クリミア半島併合は、ロシア国内でほぼ全面的に称賛された。収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏ですら当時、クリミア半島はロシアの領土にとどまるべきだと主張していた。ラジオとのインタビューでは「クリミアは返還されるべきソーセージ・サンドイッチではない」と述べた。ただ現在は、プーチン氏がウクライナに仕掛けた戦争に対して声高に異議を唱えている」

プーチン氏は、典型的なロシア人である。世界では、プーチン氏一人がウクライナ戦争を始めたという評価である。現実は、ロシア社会の底流に渦巻いているウクライナ蔑視が引き起した戦争である。

（６）「ロシアのプロパガンダ（政治宣伝）によると、西側の後押しを受けて２０１４年に実権を握ったとされる一派こそが問題であり、この集団を排除すれば、ロシアと兄弟のような親密な関係を再開したいと望む一般のウクライナ市民に歓迎されるとされていた。しかしながら、ウクライナの激しい抵抗により、ロシア兵を解放者として迎えるウクライナ人などほぼ誰もいないことが露呈すると、ロシアのトーンは変化した。ここにきてロシア国営メディアの報道や政府の見解は、ウクライナとその文化は単に抹殺されるべきだとの主張にすり替わった。ロシア軍に占領されていたブチャのようなウクライナの町で市民が大量に殺害されていたことも、これで説明がつく」

このウクライナ戦争が、不首尾に終わった場合、ロシア社会はどうなるだろうか。虚脱状態になることは目に見えている。一皮むけて、民主主義国へ歩むのか。逆に騒乱状態へ落込むのか。ロシアの将来は、分岐点に向かっている。

（７）「ロシア国営通信ＲＩＡが、4月3日に掲載した「ロシアはウクライナに対して何をすべきか」と題する論説では、ロシアに敵対的な態度をとってきた罪をウクライナの一般市民に償わせるべきであり、ウクライナの名前そのものを再び廃止し、複数の地域に分割すべきだと主張している。さらにウクライナのエリート層は身体的に粛清され、残る国民は再教育するとともに「非ウクライナ化」すべきだとも指摘した。ディミトリ・メドベージェフ氏（元大統領）がウクライナの将来について似たような構想を表明。ロシアが勝利した後は、ウクライナ国家はナチスが支配したドイツ第三帝国のように消えると記している」

このパラグラフは、「驚愕」と言うほかないおぞましい時代錯誤である。勝者のロシアが、敗者のウクライナを徹底的に「解剖」すると宣言しているのだ。相手国を敬う心の一欠片もないことに、ロシア社会の深い闇を感じる。このロシアは、近代国家として発展できる基本要因のすべてを欠いている。気の毒に思うのだ。

米国は、これまでにウクライナへ３７億ドル相当の武器を送った。いずれも既存在庫を取り崩したものである。だが、これまで武器生産を縮小してきた事情もあり、ウクライナへ供与した分をすぐに補充しないという。完全な補充までには２～５年は掛かる見込みだ。すぐに補充しないのは、ウクライナ戦争への戦況判断も働いているのだろう。

米紙『ウォールストリートジャーナル』（４月２９日付）は、「米の兵器生産能力に懸念、ウクライナ侵攻で露呈」と題する記事を掲載した。

ロシアがウクライナに侵攻して2カ月余りが経過し、世界最大の武器生産・輸出国である米国では一部で在庫に不足が生じつつある。にもかかわらず、在庫の積み増しに向けた増産には着手できていない。米国の軍事産業基盤や紛争時の増産能力を巡っては、かねて不安がくすぶっていた。ここにきて半導体やロケットモーター、推進剤、人手不足が重なり、こうした懸念がさらに強まる構図となっている。

（１）「バイデン米政権は来会計年度の国防総省予算として７７３０億ドル（約１０１兆円）の拠出を求めており、軍事支出は増加する見通しだ。それでも、ウクライナで広く使われている兵器の一部で、米軍の在庫は不足しつつある。防衛企業の幹部らは大半の兵器について増産の用意があると話すが、国防総省はまだ新規契約を発注し始めたところで、新規契約には外国に送った兵器の刷新に必要なものも含まれると指摘されている」

米国がウクライナへ供与した武器は、在庫で保有してきたものである。米軍部隊には配備していない「古典的武器」である。今後、補充しなければならないが、すぐに生産する体制にはない。常備の武器でないので、生産計画で後回しにされるのだろう。

（２）「国防総省はこれまで、ウクライナに３７億ドル相当の武器を既存の在庫から送った。これには重火器や戦術ドローン（小型無人機）、携行式の地対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれる。ところが、国防総省がこれまで締結した新規契約はドローン「プーマ」の調達に関する1件のみだ」

ウクライナに送った武器は、３７億ドル相当である。来会計年度の防衛費７７３０億ドルから見れば、０.４８％に過ぎない。米国防省も、緊急生産すべき武器という位置付でないのも事実だ。

（３）「増産を阻む障害の1つが、軍事産業基盤が細っていることだ。長年にわたる予算削減や業界再編を経て、米国内でミサイルのロケットエンジンを今も手掛けるメーカーはわずか２社にとどまる。１９９５年は６社あった。米会計監査院によると、企業の下請けサプライヤーの数も約５０００社から１０００社に大きく減った。米防衛大手レイセオンは２６日、ロケットエンジンの不足は来年まで長引くとの見方を示した。同社は国防総省の第2位サプライヤーで、ジャベリンとスティンガーを生産する」

米国の国防産業は、その基盤が次第に細っているという。ひと頃は、「産軍複合」として肥大化する防衛産業が批判の的になった。現在は、逆の現象が起こっているのだ。今回のロシアのウクライナ侵攻が、国防産業テコ入れということになるのだろう。

（４）「グレッグ・ヘイズ最高経営責任者（CEO）は、国防総省がここ約２０年、新たにスティンガーを購入していないと語った。同社は昨年、外国顧客のためにスティンガーの生産ラインを再開したが、すでに生産終了となった部品があり、再設計する必要があるという。トランプ政権時代に国防総省の武器調達責任者を務めたエレン・ロード氏は、米国はすでにスティンガー在庫の約4分の1をウクライナに送ったと話す。国防総省はこれまで、ウクライナにスティンガー約１４００基を振り向けたと説明している。ロード氏は２６日、議会公聴会で「政府が生産能力を維持するための資金を投じていないという問題がある」と述べた。生産を拡大してウクライナに送った分を補うには２～５年を要する可能性があるという」

米国は、ウクライナへスティンガー１４００基を送った。在庫はまだ、４２００基ある計算である。米国は、在庫補充のためにもスティンガー生産を検討する必要がないのか。すぐに取りかからないのは、米国独自の戦況判断があるにちがいない。

（５）「米在庫の取り崩しが進む中でも、補充の生産体制が欠如している現状について、議員らも問題視し始めている。国防総省によると、これまでウクライナに送られた兵器はすべて既存在庫からのものだ。当局者らはウクライナへの武器供与により、米軍の即応体制に影響を与えることはないと強調している。米防衛大手ロッキード・マーチンは先週、国防総省と協議を行っているとしながらも、ウクライナが求めている兵器のいずれについても増産していないと明らかにした」

米国は、兵器メーカーとウクライナへ送った武器の補充生産を検討していないという。米国には、そろそろ停戦時期に来ているという読みがあるのだろうか。もし、苛烈な戦線拡大の危険性があれば、何はともあれ増産体制に入る筈だ。「それがない」とは、楽観的な見通しが出てきたとも見える。

（６）「ロッキードのジェイ・マラベ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、国防総省による軍装備増産の要請を検討しているとしたが、どの装備かについては明言を避けた。また、コロナ禍に絡むサプライチェーン（供給網）の制約によって受注への対応が難しくなっているとも述べた。米国は、ウクライナにジャベリンを５５００基余り供給したが、どれくらいの在庫が残っているのかは明らかにしていない。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）では、国防総省が在庫の約３分の１を使ったと推定している」

米国は、ウクライナへジャベリンを５５００基余り供給している。在庫の約３分の１を使った程度という推計もある。そうなると、在庫はあと約１万２０００基ある計算だ。すぐに、在庫補充の動きはなさそうという。これも、米国の戦況判断によるものに違いない。