トランプ米大統領は数カ月にわたり、ロシアに対して新たな制裁を求める声に抵抗してきた。プーチン大統領と取引して戦争を終わらせることができると信じ、数週間以内にブダペストで首脳会談を行う計画まで立てた。だが今週、事態は急展開した。トランプ氏は首脳会談の計画を撤回しただけでなく、2期目に入って初となる対ロシア制裁を発表した。「その時が来た」とトランプ氏は述べた。

『ブルームバーグ』（１０月２５日付）は、「米国の対ロシア政策転換、背景にルビオ国務長官の判断－関係者」と題する記事を掲載した。

突然の方針転換には、長年の対ロシア強硬派で、かつてプーチン氏を「悪党」と呼んだルビオ国務長官による評価が寄与した。事情に詳しい米国と欧州の当局者によると、ロシアは実質的に姿勢を変えていないとルビオ氏は判断した。

（１）「内部での協議について話しているとして匿名を要請した当局者によると、ルビオ氏はロシアのラブロフ外相との電話会談で、ロシアが停戦協議を引き延ばし、戦争を継続しようというたくらみが明らかになったため、同外相との直接会談を取りやめた。トランプ政権の対ロシア政策の展開は、ルビオ氏が国務長官としてだけではなく暫定的な大統領国家安全保障顧問として、政権中枢でいっそう広範な役割を担っていることを示唆する。同氏の姿勢は、トランプ氏の長年の友人でロシアに対して融和的なアプローチを主張するウィトコフ特使とは対照的だ」

ルビオ氏が、国務長官としてだけではなく暫定的な大統領国家安全保障顧問として、政権中枢でいっそう広範な役割を担っていることを示唆している。トランプ氏が、初めてルビオ氏の意見を容れて対ロシア強硬政策へ踏み切った。

（２）「プーチン氏との1回目の会談が厳しい内容だったにもかかわらず、トランプ氏は先週、長時間にわたった同氏との電話会談の後で、2回目の会談に合意した。米国はイスラエルとハマスの停戦を実現させた外交の勢いを生かしたい考えだった。だが、複数の当局者によると、ロシアは最近、ウクライナとの和平条件の概略を示した計画書を米国に送付してきたが、内容はウクライナにさらなる領土放棄を求めるなど、従来の主張を繰り返すものだった。米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリアナ・フィックス上級研究員は「アラスカでの会談を経て、米国はロシア側に柔軟性が全くないことを悟った。今回は会談前にその現実を理解できた点で、一歩前進だ」と語った」

権威主義国家ロシアにおいて、プーチン氏の名誉を傷付けるようなウクライナ侵略戦争の終結はありえない。ロシアへ相当の打撃を与えない限り、プーチン氏は妥協しないであろう。その対ロ強硬策が今、始まったところである。

（３）「ロシア側でも混乱が生じていた。ロシア大統領府の意向に詳しい関係者によると、先週の米露電話会談後、トランプ氏が、ロシアの小さな領土的譲歩と引き換えに、ウクライナがドンバス地方の残る支配地域を放棄するというロシアの要求を受け入れたと、ロシアの当局者らは確信した。しかしその翌日、トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、現在の戦線に沿った停戦を支持するとあらためて表明した。これは、アラスカ会談前にモスクワが拒否していた案で、ロシアのラブロフ外相はルビオ氏との２０日の電話会談でこの相違を強調していたと、関係者は明らかにした」

ロシアは、侵略戦争の当事者である。戦線が不利にならない限り、妥協することはないであろう。

（４）「関係者によると、先週のトランプ氏とゼレンスキー氏との会談でも、ウィトコフ氏は再びプーチン氏が要求するドンバス地方の割譲に同意するよう、ゼレンスキー氏に迫った。だが、トランプ政権は２２日、ロシア石油大手のロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表した。ルビオ氏は、直接会談を含むロシアとの対話の余地は残している。イスラエルおよびアジア歴訪に出発する前に、ワシントン郊外のアンドルーズ統合基地でルビオ氏は２２日夜、記者団に対し、「平和を実現する機会があるのなら、われわれは常に対話に関心を持つ」と述べた」

ロシアは、ウクライナ領土の獲得意欲が極めて強い。この結果、国民に向けた説明がつかない妥協は、絶対に拒むであろう。ロシアが、経済的・軍事的に追詰められない限り妥協しないことは確実だ。

ウクライナ戦争の終結は、これからが難問である。トランプ氏とプーチン氏が行なったアラスカでの首脳会談。１８日にホワイトハウスで開かれたトランプ氏やゼレンスキー氏、欧州首脳らとの協議は、プーチン氏がゼレンスキー氏と首脳会談に応じる意思があるかどうか、大きな関心が集まっている。ロシア政府当局者らは１９日、会談の実現に向けた動きをほとんど示唆せず、ラブロフ外相は、当局者間の接触に関する計画は「細心の注意を払って」進められるべきだと発言。他のロシア政府高官らは、ゼレンスキー氏がまともな政治家ではないとやゆした。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２０日付）は、「ロシア・ウクライナ首脳会談は期待薄か、現状維持続く可能性」と題する記事を掲載した。

（１）「ロシアのプーチン大統領は、3年半にわたってウクライナのゼレンスキー大統領が正統性のない指導者で、操り人形だと批判してきた。米国トランプ大統領の要請に応じるかに注目が集まっている。プーチン氏は、２０２２年のウクライナ侵攻を正当化するため、国民に対し、この戦争は欧米との広範な対立の一部であり、ゼレンスキー氏とウクライナは単なる駒にすぎないと主張してきた。だが、ゼレンスキー氏と直接会談することになれば、慎重に築き上げてきたその構図と大きく矛盾する」

プーチン氏は、ジレンマに立たされている。これまで、ゼレンスキー氏を操り人形と批判してきたからだ。そのゼレンスキー氏に会えば、プーチン氏はこれまでの発言に傷がつくという理屈だ。無辜の市民が傷つき倒れるよりも、自己保身が先である。

（２）「トランプ氏からの要請は、プーチン氏を窮地に追い込むものだ。要請を拒否すれば、すでに追加制裁をちらつかせているトランプ氏の怒りを買うリスクがある。一方でゼレンスキー氏との会談に応じれば、ロシアのエリート層や国民との関係で政治的な打撃を受けることも考えられる。プーチン氏が速やかに、あるいは容易にゼレンスキー氏との会談に同意するとはみられていない」

トランプ氏という強圧権力者が、プーチン氏を苦しめている。要請に答えなければ、経済制裁が強化される。時間を引き延ばしつつ、最大の利益を得る。こういうプーチン式交渉術は成功するか。

（３）「プーチン氏は、ゼレンスキー氏を欧米の手先だとして繰り返し非難し、両首脳が会談する前には多くの複雑な問題を解決する必要があると主張してきた。またゼレンスキー氏が戦争中の選挙実施に関する問題を理由に通常の5年の任期を超えて大統領職を務めている点に触れ、ゼレンスキー氏の正統性に疑問を投げかけている。さらに、同氏が和平合意に署名する権限にも疑問を呈している」

ロシア経済が現在、急減速に見舞われている。ここへ、制裁が強化されればプーチン氏のメンツは吹飛ぶ。時間の問題であろう。

（４）「プーチン氏はこれまでに、両首脳の会談は和平プロセスの最終段階で行われるべきで、必要な文書に署名する形式的なものにすぎないと発言。6月には「会談する用意はある。ただし延々と物事を分け合うのではなく、最終段階としてこれを終わらせるためであればだ」と述べた。また「正統な当局者の署名が必要になるだろう」と語った」

「正統な当局者の署名が必要」というプーチン発言は、ゼレンスキー氏が侵略戦争で大統領選が行えないという「弱点」を指している。引き延しの口実だ。

（５）「アナリストらはプーチン氏がこの戦争に関し、冷戦終結以来ロシアが抱いてきた不満を再検討する広範な取り組みの一つだと説明。問題は、ゼレンスキー氏にとどまるものではないとした。ロシアがトランプ政権と関与していることは、ウクライナでの領土譲歩をはるかに超え、欧州全体の安全保障体制の構造に関わる合意を確保する取り組みの一部となっている。

プーチン氏は、ＮＡＴＯ体制に疑念を持っている。これが、ウクライナを唆しているという理由だ。自らの侵略意図を隠すためであろう。

（６）「カーネギー財団ロシア・ユーラシアセンターの上級研究員、タチアナ・スタノバヤ氏は、「プーチン氏にとって、これは欧米側とのより広範な対立であり、ウクライナはロシアと欧米の戦場になっている」と説明。「プーチン氏からすれば、その中でゼレンスキー氏はプレーヤーではない」とし、「ウクライナが戦い続けているのは、欧米の支援があるからだ」と付け加えた」

プーチン氏は、ウクライナ戦争がロシアと欧米の戦争という位置づけである。となれば、米国は、前面に出てプーチン氏へ圧力をかけなければならない。プーチン氏は、「後講釈」で、侵略戦争を美化しているのだ。

（７）「プーチン氏は、和平に向けたトランプ氏の努力に対し、これまでに微妙な駆け引きを続けてきた。だがゼレンスキー氏との会談に応じれば、これが終わる可能性があるのは最も重要なポイントでもある。プーチン氏は、米政府による追加制裁を避けるために和平への意欲を表明する一方で、ロシア軍は攻勢を強めてウクライナ東部で重要な進展を勝ち取っている。その中でゼレンスキー氏との首脳会談に応じれば、プーチン氏は望まない正念場を迎える可能性もある」

プーチン氏の狙いは、米国の経済制裁を避けるために和平のポーズを取るが、すぐに休戦する気持ちはない。引き延ばして、ウクライナの占領地を増やす魂胆である。ゼレンスキー氏との首脳会談に応じれば、プーチン氏は望まない正念場を迎える可能性がある。

中国とヨーロッパを結ぶ国際貨物列車「中欧班列」は、今年に入って不振が続いている。ロシア経済が停滞しているからだ。ロシアのウクライナ侵攻が始まって、今年２月で満３年を経た。戦争経済は３年が限界とされるので、ロシア経済に息切れが出て当然である。

『東洋経済オンライン』（８月４日付）は、「中国発国際貨物列車､不振が示すロシア景気悪化」と題する記事を掲載した。これは、中国『財新』の転載記事である。

中国とヨーロッパを結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の不振が続いている。

（１）「中国の国有鉄道である中国国家鉄路集団（国家鉄路）が7月１６日に公表したデータによれば、中欧班列の２０２５年上半期（１～６月）の運行本数は前年同期比３.３％減少。貨物輸送量は同７．４％減少した。進行方向別では（中国製品の輸出を担う）往路の不振が目立つ。上半期の往路の運行本数は前年同期比１６.６％減、貨物輸送量は２０.３％減にとどまった」

中国からロシア行き鉄道貨物輸送量が上期で、２割の減少になっている。中欧班列の運賃は、船便の２～３倍高いとされるので、貨物運賃コスト高が問題になれば減少するのは当然だ。ロシア経済は、戦争経済下で大きな痛手を受けているので、その影響が出たもの。

（２）「中欧班列の運行本数と貨物輸送量は、２０２５年初めから６ヶ月連続で前年同月を下回り続けている。その裏には、中欧班列の貨物輸送量の約９割を占めるロシア向けが大きく落ち込んでいることがある。「上半期の不振は、ロシア政府が中国製自動車の輸入を実質的に制限する措置をとったことに加えて、ロシアの景気後退で購買力が低下している影響が大きい」。中国のあるフォワーダー（貨物運送代理業者）の経営者は、財新記者の取材に対してそう述べた」

ロシアの実質ＧＤＰは、今年１～３月期に１.４％に低下した。昨年１０～１２月期の４.５％から急減速である。これでは、中欧班列の運行本数や貨物輸送量が減少して当然である。

（３）「２０２２年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアは中国製品の輸入を急拡大し、それが中欧班列の貨物輸送量拡大を支えていた。ところが２０２５年に入ると、“ロシア特需”の息切れがはっきりしてきた」

米国が、ロシアへ８月８日を期限に停戦を要求している。これに対して、ロシアがどう対応するかは不明である。停戦に応じなければ、ロシア産原油輸入国へ「二次制裁」として１００％関税を掛けるとしている。ロシアは、ますます苦境に立たされる。

（４）「ロシア企業は今、政府財政の逼迫、資金調達の困難、消費者の購買力低下、過剰在庫など多数の問題に直面している」。前出のフォワーダーの経営者はそう指摘する。さらに、6月から8月にかけてはもともとロシアの休暇シーズンだ。ロシア企業で多数の従業員が長期休暇を取り、生産活動や物資調達が停滞していることも、中欧班列の不振に拍車をかけているという」

ロシアは、長い夏休みの習慣がある。その影響は、ハッキリと出るだのろう。

（５）「国家鉄路が、ヨーロッパ行き国際貨物列車のブランドを「中欧班列」に統一したのは２０１６年のことだ。それ以来、中欧班列の貨物輸送量は２０２４年まで右肩上がりで伸び続けていた。なかでもロシア特需がピークに達した２０２４年は、年間の運行本数が１万９３９２本と前年比１０.７％増の2桁成長を記録した。だが、ロシア向け貨物輸送が大幅な減少に転じた今、その穴を埋められる需要は見当たらない。前出のフォワーダーの経営者は、今後について次のような見方を示した。「中欧班列の低迷は、ロシアとウクライナの戦争が終わるまで打開できないだろう」と指摘」

中欧班列の貨物輸送量は、２０２４年まで増え続けた。２５年に入ってからは一転して減少である。ロシアＧＤＰの動きと軌を一にしている。興味深い動きだ。