中古EV(電気自動車)の値下がりが激しい。既に3割の値下がりを記録している。特に、2021年にEVが登場したが、24年はリース期限を迎えて一斉に中古市場へ登場する。それだけに、来年の値下がりがどの程度厳しくなるか危惧されている。
『ブルームバーグ』(1226日付)は、「EV市場で強まる逆風、中古需要が低迷ー脱炭素化に新たなハードル」と題する記事を掲載した。
排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車(EV)は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。
(1)「1兆2000億ドル(約171兆円)規模の中古車市場では、EVの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がEVを敬遠していることがある。テスラや競争力のある中国EVメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン(VW)やステランティスなどの収益を脅かしている」
EV(電気自動車)人気が一巡して、中古EVは内燃エンジン車よりも値下がりが激しくなっている。EV新車の値下げ競争は、中古EVの値段をさらに押下げている。
(2)「欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもEV需要に打撃を与えている。VWの金融サービス部門を率いるクリスチャン・ダールハイム氏は「車両の価値が1%下がると利益は1%減る」と指摘。中古EVの需要低迷は業界全体で数十億ユーロの収益悪化をもたらす恐れがあるとの見方を示した」
中古EVの値下がりは、欧州でのリース販売へ暗い影を落としている。中古EVの値下がりは、新規リース料金の値上がりに跳ね返っているからだ。
(3)「2021年に欧州で販売されたEVは120万台。その多くが来年に3年のリース期間を終えて中古市場に出回るため、こうした問題はさらに深刻化することが予想される。企業がこの問題にどう取り組むかは各社の業績だけでなく、2035年までに内燃エンジン車の新車販売を段階的に廃止するという欧州連合(EU)の計画など、脱炭素化の取り組みにとっても重要な鍵となるだろう。トヨタ自動車の欧州地域責任者、マット・ハリソン氏は「EVには中古市場がない」と指摘。「それがコスト・オブ・オーナーシップの問題に大きく影響している」と語った」
欧州で販売されたEVは、2021年に120万台である。これが、24年にリース開けで戻ってくる。EVには事実上、市場がないだけにどのように処理するか。大幅な値下がりは必至である。
(4)「各社はEVをライドシェアサービスのスタートアップなどに供給することは可能だが、そうした市場の需要には限りがある。不要になった内燃エンジン車はアフリカに行き着くことが多いが、アフリカは充電インフラが整っていないためEVの受け入れは現実的に難しい」
不要になった中古EVの行き先がない。内燃エンジン車は、アフリカで再活用されたが、中古EVではそれが無理である。充電インフラが足りないからだ。
(5)「EV市場を巡っては中国が教訓を与えてくれる。手厚い補助金などで中国は世界有数のEV大国になったが、廃棄された大量のEVが雑草やゴミの中に放置されている状況も生まれた。仮に欧州や米国で似たような事態となれば、政治家からEV業界への援助縮小を求める声が強まる可能性がある。2024年には米国と欧州で重要な選挙が相次いで行われる。自動車やディーラーを格付けするiSeeCars.comのデータによると、10月までの1年間で中古EVの価格は約30%下落した。これに対し、中古市場全体の価格下落率は5%。中古EVは大幅な値下げをしてもガソリン車より販売に長い時間がかかるという」
中国では、中古EVをゴミとして破棄しているが、欧州は不可能である。新車EVへの補助金停止問題が起こるからだ。10月までの1年間で、中古EVの価格は約30%下落した。中古市場全体の価格下落率が、5%に比べると桁違いである。
(6)「問題のひとつは、業界全体が中古EVの取り扱いに慣れていないことだ。内燃エンジン車は年式や走行距離ですぐに評価できるが、バッテリーの品質を判断するテストは普及していないと、VW系ディーラーの幹部は語る。ブルームバーグNEF(BNEF)によれば、バッテリーはEVの価値の約30%を占めているが、この比率は今後数年で下がると予想されている」
中古EVは、初めての経験で査定基準のないことも響いている。「初物買い」には、こういう思わぬ落し穴が待っている。