夏、涼しいことで定評のあった欧州が、異常熱波の襲来で大混乱に陥っている。ＥＶ（電気自動車）が普及すれば、脱炭素が進んで「理想境」を守れると誤解してきた裏を欠かれた感じである。ＥＶは、走行時には二酸化炭素を排出しないが。製造時にガソリン車に比べて多くの二酸化炭素を排出している。この事実を忘れている。

ＥＶ製造時のＣＯ2は、ガソリン車の１.５〜２倍にもなる。その差を走行時のゼロ排出で回収するには、 約１０万〜１５万km（＝１０年以上） が必要である。ＥＶは、１０年以上乗らないと製造時のCO２を相殺できない構造になっている。現状は、ＥＶが普及し始めた２０１８～２０年からまだ１０年もたっていない。二酸化炭素が最も増えている時期である。欧州は、こういう計算をしていなかったのだ。異常熱波は、起るべくして起っている。

『ロイター』（７月３日付）は、「欧州、熱波で気候変動への無防備さ露呈　『適応』対策が急務」と題する記事を掲載した。

６月に欧州を襲った記録的な熱波は、地球温暖化への「適応」が急務であることを改めて浮き彫りにした。欧州はこれまで比較的穏やかな気候に恵まれ、温暖化対策では排出削減の高い目標を掲げることに重点を置いてきた。

（１）「欧州連合（ＥＵ）は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという法的拘束力を持つ目標を​設定した主要経済圏の一つだ。しかし、欧州の一部で気温が摂氏４０度を超えた６月の熱波は、企業、公共施設、重要インフラが気候変動によりもた‌らしている影響に十分備えられていない実態を浮き彫りにした。ポーランドのボレスタ気候副大臣はロイターに「適応は十分ではなかった」と述べた。域内では一部で電力供給が乱れ、屋外作業が禁止された地域もあった。ドイツでは列車が運休し、スウェーデンでは極端な高温で金属製レールがゆがみ、貨物列車が脱線した。被害が特に大きかった国の一つであるスペインは、記録的な暑さに関連する超過死亡が１０００人に上​ったと発表した」

欧州の一部で、気温が摂氏４０度を超えた６月の熱波は、ドイツで列車運休やスウェーデンの金属製レールがゆがんで貨物列車が脱線する事故を起こした。スペインは、超過死亡が１０００人に上​った。

（２）「ＥＵ自身の適応策への支​出は、依然として小規模にとどまっている。欧州は、他のどの大陸よりも速いペースで温暖化が進んでいるにもかかわらず、だ。公式統計によると、２１年から２５年にかけてＥＵの共同予算から支出され​た気候関連資金のうち、排出抑制を目的とする「緩和策」が７２％を占めた一方、「適応策」に充てられたのは１８％、両方にまたがるものは９％にとどまった。ＥＵとその加盟諸国は、再生可能エネルギー整備への補助金や、企業の排出量に上限を設け、余った排出枠を売買できる「排出量取引制度（ＥＴＳ）」など、排出量削減のためのさまざまな経済的インセンティブを用意している」

ＥＵは、温暖化抑制策に７２％をかけ、温暖化適応策には１８％にとどまった。ＥＵの理念型政治の原型がここにみられる。実態面への配慮が足りなかったのだ。ＥＶも同じである。ＥＶ走行時の二炭化炭素ゼロに惚れ込み、製造時の大量排出を無視していたのだ。

（４）「オランダの⁠金融大手ＩＮＧは今週のリポートで、熱波、干ばつ、洪水といった気候変動に起因する異常気象が、低成長にあえぐ欧州経済の昨年の産出量を０．３％押し下げたと指摘。「不都合な真実は、熱波がいつの間にか気象現象からマクロ変数へと格上げされたことだ」とし、「温度計は経済の先行指標になった」と記した。経済への影響は南欧諸国における観光や農業収入への脅威から、暑さに適応していないオフィスでの生産性低下まで、多岐にわたる」

気候変動に起因する異常気象が、低成長にあえぐ欧州経済を直撃している。昨年の産出量を０.３％押し下げたと推計されている。温度計は、経済の先行指標になった感じだ。

（５）「公式推計によると、ドイツでは気温が３０度を超える日が１日あると、生産性低下により４億３０００万ユーロ（約７４８億６５００万円）の損失が生じる。一方、ドイツ​連邦環境庁によれば、同国のオフィスで空調​設備を備えているのは約半数にとどまる。⁠南欧では９０ー９５％に上る。ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）のジェラルディン・ダニークネドリク氏は、「ドイツは何十年もの間、寒さに備えて建物を造ってきたが、暑さには備えてこなかった。これが適応の遅れだ」と語った」

ドイツでは、気温が３０度を超える日が１日あると、生産性低下により４億３０００万ユーロ（約７４８億６５００万円）の損失が発生するという。気温計の上昇が、経済の低下に繋がる。

中古ＥＶ（電気自動車）の値下がりが激しい。既に３割の値下がりを記録している。特に、２０２１年にＥＶが登場したが、２４年はリース期限を迎えて一斉に中古市場へ登場する。それだけに、来年の値下がりがどの程度厳しくなるか危惧されている。

『ブルームバーグ』（１２２６日付）は、「ＥＶ市場で強まる逆風、中古需要が低迷ー脱炭素化に新たなハードル」と題する記事を掲載した。

排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。

（１）「１兆２０００億ドル（約１７１兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン(ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている」

ＥＶ（電気自動車）人気が一巡して、中古ＥＶは内燃エンジン車よりも値下がりが激しくなっている。ＥＶ新車の値下げ競争は、中古ＥＶの値段をさらに押下げている。

（２）「欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ需要に打撃を与えている。VWの金融サービス部門を率いるクリスチャン・ダールハイム氏は「車両の価値が1％下がると利益は1％減る」と指摘。中古ＥＶの需要低迷は業界全体で数十億ユーロの収益悪化をもたらす恐れがあるとの見方を示した」

中古ＥＶの値下がりは、欧州でのリース販売へ暗い影を落としている。中古ＥＶの値下がりは、新規リース料金の値上がりに跳ね返っているからだ。

（３）「２０２１年に欧州で販売されたＥＶは１２０万台。その多くが来年に３年のリース期間を終えて中古市場に出回るため、こうした問題はさらに深刻化することが予想される。企業がこの問題にどう取り組むかは各社の業績だけでなく、２０３５年までに内燃エンジン車の新車販売を段階的に廃止するという欧州連合（ＥＵ）の計画など、脱炭素化の取り組みにとっても重要な鍵となるだろう。トヨタ自動車の欧州地域責任者、マット・ハリソン氏は「ＥＶには中古市場がない」と指摘。「それがコスト・オブ・オーナーシップの問題に大きく影響している」と語った」

欧州で販売されたＥＶは、２０２１年に１２０万台である。これが、２４年にリース開けで戻ってくる。ＥＶには事実上、市場がないだけにどのように処理するか。大幅な値下がりは必至である。

（４）「各社はＥＶをライドシェアサービスのスタートアップなどに供給することは可能だが、そうした市場の需要には限りがある。不要になった内燃エンジン車はアフリカに行き着くことが多いが、アフリカは充電インフラが整っていないためＥＶの受け入れは現実的に難しい」

不要になった中古ＥＶの行き先がない。内燃エンジン車は、アフリカで再活用されたが、中古ＥＶではそれが無理である。充電インフラが足りないからだ。

（５）「ＥＶ市場を巡っては中国が教訓を与えてくれる。手厚い補助金などで中国は世界有数のＥＶ大国になったが、廃棄された大量のＥＶが雑草やゴミの中に放置されている状況も生まれた。仮に欧州や米国で似たような事態となれば、政治家からＥＶ業界への援助縮小を求める声が強まる可能性がある。２０２４年には米国と欧州で重要な選挙が相次いで行われる。自動車やディーラーを格付けするｉＳｅｅＣａｒｓ．ｃｏｍのデータによると、１０月までの１年間で中古ＥＶの価格は約３０％下落した。これに対し、中古市場全体の価格下落率は５％。中古ＥＶは大幅な値下げをしてもガソリン車より販売に長い時間がかかるという」

中国では、中古ＥＶをゴミとして破棄しているが、欧州は不可能である。新車ＥＶへの補助金停止問題が起こるからだ。１０月までの１年間で、中古ＥＶの価格は約３０％下落した。中古市場全体の価格下落率が、５％に比べると桁違いである。

（６）「問題のひとつは、業界全体が中古ＥＶの取り扱いに慣れていないことだ。内燃エンジン車は年式や走行距離ですぐに評価できるが、バッテリーの品質を判断するテストは普及していないと、ＶＷ系ディーラーの幹部は語る。ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）によれば、バッテリーはＥＶの価値の約３０％を占めているが、この比率は今後数年で下がると予想されている」

中古ＥＶは、初めての経験で査定基準のないことも響いている。「初物買い」には、こういう思わぬ落し穴が待っている。

ロシア人はギャグが上手い。経済制裁で部品の輸入が止まった結果、新車は「反制裁車」として売り出されている。新車に定番のエアバッグ、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）、横滑り防止装置（ＥＳＣ）、シートベルト・プリテンショナーのない「新車」が販売されているのだ。ロシアの新車は、何十年も前に逆戻りした「オールドカー」になっている。

西側諸国の経済制裁効果はまだ、数値的にはっきりと目に止まる結果にはなっていない。だが、ロシアではこれから出てくると警戒している。ロシア経済が止まることはないとしても、世界の動きから大きく取り残されると気を揉んでいるのだ。

英『ＢＢＣ』（６月１９日付）は、「ロシア経済、前途は多難　制裁が効き目」と題する記事を掲載した。

モスクワ「ロシアで最も手頃な新型車です。名前は……反制裁車です！」。これはロシアの国営テレビが、西部の工業都市トリヤッチの生産ラインから出てきた、さほど改良されたとは言えない新型のラーダを、努めて前向きに紹介した時の売り文句だった。「最も手頃な」は、おそらく唯一のセールスポイントだ。西側の制裁によって、ロシアの自動車メーカーは、かつて輸入していた部品をすべて輸入できずにいる。そのため、「反制裁」のラーダ・グランタには、エアバッグも、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）も、横滑り防止装置（ＥＳＣ）も、シートベルト・プリテンショナーもない。

（１）「ウクライナ侵攻から4カ月近くたち、新型のラーダはある意味、ロシア経済を象徴している。部分的に欠けてはいるが、それでも機能し続けている。「それでも機能している」のは大したものだ。ロシアは現在、世界で最も制裁を科された国となっている。データサービス会社スタティスタによると、ロシアの個人と企業を対象とした制裁は１万０５００件を超える。うち７５００件以上は、ここ４カ月間に実施された。戦争が始まってこれだけたてば、今頃はもうロシア経済の歯車は完全に外れてしまっているはずだと、一部の専門家が予想していたのも無理はない」

ロシアは、イラン以上の制裁件数になっている。大きなダメージを受けている筈だと想像されやすい。だが、まだ基本部分では機能している。ただ、レベルが下がっていることだ。

（２）「モスクワのコンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのクリス・ウィーファーさんは、「この規模の国際的な制裁をいきなり科されていたら、経済は崩壊していただろう」と話す。「だが、ロシアは２０１４年以降、段階的に制裁を経験してきた。そのレベルはかなり強まっているが、ロシアはいつでも制裁に対応していたという面もある」「その上、供給の寸断を各国が恐れているため、ロシアはエネルギーや原材料の輸出でこれまで以上に稼いでいる」と、ウィーファーさんは言う。「今年は5月までに経常収支、の黒字が過去最高の１１００億ドル（約１５兆円）に達した。その金は軍事に使うほか、国営企業への補助金に充てて、失業率の急上昇や所得の過度の下落を防ぐこともできる」と指摘する」

ロシアには、２０１４年から受けてきた制裁の歴史がある。「制裁馴れ」している面があるのだ。ただ、今回の制裁は技術・サービスなどと広範囲にわたっている。原油採掘の井戸で用いられる技術やサービスの６割は西側の提供である。これが打ち切られた以上、影響は徐々に広がるであろう。

（３）「ウィーファーさんは続ける。「資本規制によってルーブルの価値は上がり、インフレも緩和し始めている。だが、この先には深刻な不況が待ち受けている。ロシア経済は今年、最大１０％縮小すると予想されている。ロシアの消費者は、その全面的な影響をまだ実感していない。モスクワのスーパーの棚は、まだかなり埋まっている。ただ、一部の輸入品は手に入らなくなっている。変化が最も明らかなのは、モスクワのショッピングセンターだ。かつてはにぎわっていたのに、今ではだいぶ静かだ。客はわずかで、品ぞろえも少ない。多くの外国ブランドは、ウクライナ侵攻への抗議として、ロシアでの事業を停止または完全撤退した。多くの店でシャッターが下りている」と指摘する」

ロシアの消費者は、その全面的な影響をまだ実感していない。モスクワのスーパーの棚は、まだかなり埋まっている。ただ、一部の輸入品は手に入らなくなっている。こうして、次第に輸入品は影を消していくであろう。耐久消費財の半分近くが輸入依存である。経済制裁の影響が出るのは、在庫が切れるこれからだ。

（４）「ロシアの経済苦境は、同国政府が考えを改めることにつながるろうか？　ウクライナでのロシアの攻撃終了を早めることになるだろうか？　制裁は機能しているのだろうか？　 「目的が、経済や金融の危機を作り出して行動を変えさせることなら、答えはノーだ」と前出のウィーファーさんは考えている。「ロシアは（まだ）危機を経験していない。だが、経済的な消耗の時期に入りつつある。秋冬までには、より厳しい現実に直面する。とりわけ、ヨーロッパによるロシア産石油・石油製品の禁輸の効き目が出て、政府が支出を減らさざるを得なくなった時が問題だ」

今年の秋から冬にかけて、経済制裁の影響は強く出てくるであろう。ＥＵ（欧州連合）によるロシア産の原油や天然ガの輸入禁止効果が表面化する時期だ。タンカーの保険も禁止することになった。ＥＵの禁輸体制が整えば、ロシアが無傷の筈がない。

（５）「また、ウィーファーさんは指摘する。「ロシアは今後2～3年、経済の停滞を避けられない。問題は、それが１０年続くのかどうかだ」「ロシアは西側の技術を輸入できずにいるが、それを自国で代替できない。中国は、制裁対象に含まれる技術をロシアに提供しないと明言している。そのようなことをすれば、二次制裁を受けるかもしれないからだ」「ロシア経済が機能しなくなるとは思えない。ただ、技術と効率のレベルはかなり下がるだろう。世界との差は一段と広がっていく。ロシア経済は取り残されるだろう」

西側諸国が、ロシアへの経済制裁をいつ解除するのか。プーチン氏が、大統領に止まっている間は不可能である。プーチン氏は今年、７０歳である。８６歳まで大統領を務める意向とされる。となれば後、１６年間の経済制裁は解かれないことになろう。ロシアで、空恐ろしいことが起こる可能性を否定できないのだ。