ウクライナ軍には、ドイツ製戦車「レオパルト２」３００両以上が供与される見通しとなった。ロシア製戦車と異なって、装置ははるかに優れているとみられる。ロシアは、気がついたらＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍を相手に戦っているような状況へと変わっている。だが、プーチン・ロシア大統領は、西側諸国がいずれウクライナ支援疲れを起して、休戦に応じるであろうという読みがあるようだ。 

『ブルームバーグ』（１月２８日付）は、「プーチン氏、ウクライナ戦争の長期化に身構えー新たな攻勢も準備」と題する記事を掲載した。 

数週間で決着を付けるはずだった侵攻から１年近くがたつ中で、ロシアのプーチン大統領はウクライナで新たな攻勢を準備している。同時にロシア国内では、自身が今後何年も続くとみる米国やその同盟国との衝突に身構えさせようとしている。

（１）「ロシアの狙いは、数カ月にわたって劣勢続きの軍が再び戦争の主導権を握れることを誇示し、ロシアが現在支配する領土が認められる形でのある種の停戦に合意するよう、ウクライナとその支援国に圧力をかけることだ。事情に詳しい政府の当局者や顧問、関係者が述べた。非公表の内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、当初占領した面積の半分以上を失い、プーチン氏ですら自身が数十年かけて作り上げてきたロシア軍の弱さを否定できなくなっている。後退続きでロシア政府の多くが短期的な目標についてより現実的にならざるを得なくなり、現在の占領地を維持するだけでも成果だと認めている」 

ロシアは、現在の占領地保持を前提に「停戦」を考えているという。これは、ウクライナの見解と真っ向から食い違っている。ウクライナは、「原状回復」が停戦条件としている。

（２）「プーチン氏はこれまでの失敗にもかかわらず、規模に勝る軍と犠牲をいとわない姿勢がロシアを最終的な勝利に導くとなお確信している。米国や欧州の見積もりによると、ロシア軍の死傷者数は既に数万人に上り、第２次世界大戦後のどの紛争よりも多い。ロシア大統領府関係者は、新たな攻勢は２月か３月にも始まる可能性があると述べた。ウクライナとその支援国も、米国や欧州が新たに約束した戦車が届く前にロシアが攻勢を開始する可能性があると警戒している」 

ロシアが、２～３月に再攻勢説に疑問符がつく。昨年も２月２４日開戦で、ロシア戦車は雪解けで行動力を失った経緯があるからだ。春になって大地が乾かなければ戦車は動けないのだ。 

（３）「プーチン氏が示す決意は、戦争が再びエスカレートする前兆となる。一方でウクライナも国土からロシア軍を駆逐する新たな攻勢を準備しており、ロシアの占領維持を認める停戦協定には応じない姿勢だ。関係者によると、プーチン氏はロシアの存亡を懸けて西側と戦っているとの認識で、戦争に勝利する以外に選択肢はないと信じている。新たな動員が今春行われる可能性もあるという。ロシアは経済や社会を二の次とし、戦争のニーズを最優先する性格をますます強めている」 

下線部は、ロシアが受ける傷の深さを示している。ロシアが、ウクライナへ領土を拡張しようとすれば、西側諸国が認めないという大きな枠が掛かっているからだ。

（４）「政治コンサルタント会社Ｒポリティクの創業者タチアナ・スタノワヤ氏は、「プーチン氏は事態の展開に失望しているが、目標を断念する用意はない」と指摘。「それが意味するのは、道のりが長くなり、さらなる犠牲を伴い、全員にとって一層悪い展開になるということだ」と述べた。米国と欧州の情報当局は、昨秋に３０万人を追加動員したロシアに再び大規模な攻勢をかける資源があるのか疑問視している。一方で、ウクライナ支援国は兵器供給を強化。ウクライナ軍がロシア軍の防衛線を突破できるよう、初の主力戦車や装甲車両の供与に向け準備が進む」 

下線部のように、西側諸国はロシアが３０万人以外に、さらなる大規模動員を掛ける資源があるか疑問視している。 

（５）「ロシアの政府系シンクタンク、ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「何かが変わらない限り、第１次世界大戦のような消耗戦を目にすることになる。両陣営とも時間が自分に味方すると考えているため、長期戦になる可能性がある」との見方を示し、「プーチン氏は西側やウクライナに戦争疲れが広がると確信している」と述べた。原油輸出に対する上限価格設定など相次ぐ制裁でロシアの財政は圧迫されているが、戦争の資金力を断つには今のところ至っていない。制裁の影響を受けていない中国人民元建ての多額の準備金に対するアクセスをロシアは維持しており、最長で２～３年の財政赤字を穴埋めする資金として利用できるだろうと、エコノミストらはみている」 

ロシアは、あと２～３年は戦時経済に耐えられる資金力があるという。だが、ウクライナへの被害を増やせばその賠償金が自動的に増えていくことを忘れている。

（６）「ウクライナを支援する側にも、戦争長期化への不安は広がりつつある。「ロシア軍をあらゆるウクライナの土地から、あるいはロシアが占領したウクライナの国土から軍事的に排除するのは、今年は非常に困難だろう」と米国のミリー統合参謀本部議長は１月２０日、同盟国との国防担当相会合で発言。「ただ、この戦争も過去の多くの戦争と同様、最後にはある種の交渉で終わることになると思う」と語った」 

米国のミリー統合参謀本部議長は、一貫して「和平交渉」の必要性を主張している。ただ、統合参謀本部議長は、実質的発言権が弱いと指摘されている。

ロシア経済は、ウクライナ侵攻の影が忍び寄っている。頼みの原油輸出価格は、１バレル４０ドル以下の安値圏に沈んだままだ。Ｇ７などは、ロシア産原油価格上限制を設けて１バレル６０ドルに設定している。現実には、このラインを大幅に下回る４０ドル以下で取引されるほど低迷している。

ロシア財政の４割は、原油などエネルギー輸出で賄われているだけに、原油価格低迷は痛手だ。昨年の財政赤字は６.４兆円。今年は、原油価格低迷の結果、財政赤字幅がさらに拡大する見込みである。ウクライナ戦況は不利になっており、財政も泥沼化しそうである。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月１１日付）は、「ロシア、戦費をエネルギー収入で賄えず　財政赤字に」と題する記事を掲載した。

ロシアはウクライナ侵攻に伴う戦費を過去最高となった石油・ガス収入で賄えず、２０２２年の財政収支は大幅な赤字となった。

（１）「シルアノフ財務相によると、２２年の財政赤字は３兆３５００億ルーブル（約６兆４０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の２.３%に相当する。政府は同年2月のウクライナ侵攻開始前の段階で１.２%の財政黒字、１２月時点では２%の赤字を見込んでいた。エネルギー価格の高止まりを背景に石油・ガス収入が過去最高となり、石油の輸出先をアジアに転換したにもかかわらず、財政が悪化したことを政府として公式に認めた」

ロシアの国家財政は歳入の4割前後を占める石油・天然ガス部門の収入に左右される。２２年予算案ではロシア産石油の平均価格を1バレル６２ドルと見込んでいたが、実際は1バレル７６ドルまで上昇した。これにより歳入は２.８兆ルーブル増えたが、歳出の増加が上回って赤字に陥った。

（２）「歳入は前年比１０%増だったが、歳出が２６%増と大きく膨らんだ。財務省は２２年６月、「米国、欧州連合（ＥＵ）などの非友好国からの圧力が強まっている」ことを理由に予算の詳細を機密扱いとしたため、支出の内訳は公表されていない。米投資銀行ルネサンス・キャピタルのロシア担当エコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は、「歳出の配分は不明だが、主に軍事費に充てられたようだ。政府は２２年９月、歳出予算を夏時点より２兆ルーブル増やし、12月にさらに同額を追加した」と話した。ロシア政府は政府系ファンドの流用や国債発行、国営天然ガス会社ガスプロムの超過利潤への一時課税で赤字を補填した」

２２年２月に始めた軍事侵攻に伴う戦費が赤字要因だ。有力紙『ベドモスチ』は昨年9月、政府資料をもとに、当初３.５兆ルーブルを見込んでいた国防費が３割以上増え、約４.７兆ルーブルにのぼる見通しだと報じたという。これだけの戦費を使って戦況不利とは、割の合わないことを始めたものだ。戦争は、国家滅亡の原因になる。

（３）「シルアノフ氏は5日の閣議で「地政学的状況やエネルギー輸出制限、経済制裁にもかかわらず、政府は計画した任務を全うした」と述べた。「支出を増やし、その資金を主に国民の支援に充てた」と指摘。同氏は年金を増額し住宅ローン補助制度を延長したと述べたが、ウクライナ戦争には言及しなかった。「財政を安定させるために２３年分の支出の一部も２２年予算で手当てした」という。ＧＤＰ比２.３%が見込まれる財政赤字には、非予算勘定である年金基金などに資金を補填した分も含まれているという。プーチン大統領が企業に対する年金基金への拠出を猶予したのに伴う措置だ」

政府ファンドの資金で穴埋めしたもの。だが、戦争が原因の赤字である以上、戦争を止めない限り赤字は続く。

（４）「ロシアは手堅い財政政策により財務状況を安定させてきたが、２３年には西側各国による経済制裁の影響が本格化し、歳入はさらに圧迫を受けそうだ。ロシア産の主力油種「ウラル」は1バレル４０ドル以下の安値圏で取引され、２３年の予算で想定した７０ドルを大幅に割り込んでいる。ドネツ氏は「ウラル原油の平均価格が１バレル６０ドル前後で推移し、支出が計画通りだとすると、２３年の財政赤字はＧＤＰ比約４.５%に膨らむ可能性がある」と指摘した。

予算案で想定した原油価格は1バレル７０ドルだが、２２年１２月の平均価格は５０ドルまで低下した。米ブルームバーグは１月９日、直近の取引価格が約３８ドルまで低下したと伝えた。主要7カ国（Ｇ７）などが２２年１２月に導入したロシア産石油の上限価格が効果を上げており、ロシア産原油価格を押し下げている。

（５）「２３年予算では国防支出が国内外合わせて３兆５０００億ルーブル増え、歳出に占める比率は３０%になる見込みだ。「２２年の歳出額が計画を上回ったという事実に照らせば、２３年もそうなる可能性が高い」とドネツ氏は話した。「歳入が計画を下回り歳出が上振れすれば、ロシアは政府系ファンドの資金をもっと大々的に流用しなければならなくなるだろう」と指摘」

政府系ファンドとは、国の余剰資金を用い、外貨資産を対象に長期的な視点から国富の成長を目ざすもの。ロシアには２種類の政府系ファンドがある。予算不足を補うためには「予算備金ファンド」が使われる。プーチン大統領は１月１１日に政府系ファンドが保有する外貨の売却を行なうと発表。中央銀行と財務省は同日、石油ガス収入の増減に応じて外貨を売買する「予算のルール」に従い、１月１３日から２月6日までに市場で、歳入不足分の５４５億ルーブル相当の外貨売却を実施すると発表した。このファンドもいずれ底をつく。

ウクライナ軍とロシア軍の戦いは現在、膠着状態にあり大規模戦が姿を消している。これは、ロシア軍がウクライナ軍の「ハイマース」を警戒して、兵站線を最前線より８０キロ後方へずらしているため、攻撃態勢にないと見られている。ウクライナ軍は、８０キロを超える長距離砲供与を西側諸国と協議中であり、いずれ結果が出て追撃が始まる模様だ。

韓国紙『ハンギョレ新聞』が今月2日（現地時間）、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問とインタビューした。ポドリャク氏は、ゼレンスキー大統領の最側近として、昨年2月末の戦争開始以来国際メディアが最も多く引用する人物である。

『ハンギョレ新聞』（１月１０日付）は、「ウクライナの大統領最側近『戦争は遅くとも夏頃には終わる』」と題する記事を掲載した。

国際的に孤立したロシアよりも、「米国・英国・欧州連合（ＥＵ）・日本などの強力なパートナー」がいるウクライナの方が「より多くの資源」を活用することができ、現在有利な状況にあるとし、「現在の戦況と戦争に関する数値・データを考慮すると、戦争は２０２３年上半期または夏頃に終わる可能性がある」と予測した。

（１）「ロシアが約２～３回大規模な攻撃をすると予想している。それ以上攻撃を敢行する可能性は低い。ロシアはイラン製ドローンを使用してはいるが、序盤とは異なり、それほど効果的ではない。ウクライナ軍の防空網はドローン攻撃に適応し、どのように対応するか知っている。ロシア軍は民間施設ばかりを攻撃している。彼らの主張とは違って、軍事目標に当てることができない。弾道ミサイルが不足しているからだ。特定の目標に当てるためには７０個以上のロケットが必要であり、（このように大規模に発射してはじめて）効果が出る。ロシア軍は現在の水準の攻撃を続けたり、目標を正確に打撃したりできるロケットの供給を十分受けていない」

ロシア軍にはロケット備蓄が減っている。後２～３回の大規模攻撃余力しかないと見ているようだ。これを撃ち終えれば、どうなるか。ウクライナ戦争の局面が大きく変わる可能性が出てくる。

（２）「現在、我々にとっては『戦線安定化』が重要だ。さらなる反撃のためにより多くの砲弾・ロケットを蓄積し、兵站基地、物流供給網を実際の最前線にもっと近づけなければならない。ロシアが兵器貯蔵所と供給線を８０キロ以上後方に移したため、（長距離ミサイルの確保は）非常に重要だ。現在、我々は長距離ミサイルの確保について協力国と協議している」

ウクライナ軍は、「戦線安定化」の時期としている。今冬は予想外の暖冬である。キーウでは１月早々、桜が開花するほどである。これでは大地が凍らず反撃が難しい。

（３）「我々はロシアが広めた『神話』とは違うロシアを見ている。ロシア軍の戦術訓練、戦略的力量は非常に弱い。また、ロシアの士気は大きく低下した。それとは反対にウクライナ社会では『我々の領土をすべて解放しなければならない』という合意がなされた状態だ。すべての数字とデータを見て、現在『つまはじき国家』になっているロシア軍の能力を考えてみよう。彼らとは異なり、ウクライナには米国・英国・欧州連合（ＥＵ）・日本など多くの強力なパートナーがいる。戦争が（あと）６～８カ月ほど長期化するとみると、ウクライナが利用可能な資源の方がはるかに多い」

ロシア一国に対して、西側諸国が団結して武器供与を続けている。そのロシアは、経済制裁によって武器生産が不可能な状態へ追い込まれている。客観的に見て、ロシアが極めて不利な状況にあることは間違いないであろう。

（４）「この戦争は民間人に対する戦争であり、大量虐殺だ。ロシアが我々の地で犯したすべての犯罪により、この戦争を終わらせる形は完全に変わった。もしウクライナ領土全体を解放しなかったら、我々は常にこの紛争の次の段階に直面することになるだろう。避難した市民たちが帰ってくることは不可能になる。投資を誘致できない。誰も破壊された土地に投資しないだろう。ロシアがこの戦争で敗北しなければ、彼らが犯した戦争犯罪、数千人の市民を殺害し、数千の民間インフラを破壊したことに対する処罰を受けず、賠償金も支払わないだろう」

朝鮮戦争のような「休戦」状態で、ウクライナ戦争を終わらせれば、ウクライナが受けた損害は何ら保障もされずに終り、さらなる火種を残す。下線部のような問題を引き起こさないためにも、決着（勝敗）をつけねばならないとしている。

（５）「この戦争を終わらせるには、3つの条件がある。1）クリミア半島を含むウクライナ領土からロシア軍が完全に撤退し、2）ウクライナ領土に対するミサイルおよびドローン攻撃を中止し、3）特別調査委員会の稼動に向けての戦犯引き渡し問題について協議を始めることだ。前の2つの条件が、交渉というものを始めさせる『前提条件』だ」

ウクライナ側は、戦争終結条件として３つ上げている。先ず、ウクライナ領土からのロシア軍の完全撤退の実現である。これが戦争終結交渉の前提としている。これは、ロシア国内でプーチン氏への非難を高める要因になる。ロシアはどう反応するのか。戦争よりも難しい事態になろう。