ロシアのプーチン大統領は、ライバル不在の中で大統領選に圧勝した。当面の課題の第一は、ウクライナ侵攻をいつ止めるのかだ。そのカギは、ロシアの兵器増産力がいつまで保つかにもかかっている。数年説もあるが、長引けば長引くほどロシアの国力を消耗する。すでに予算の２９％を国防費に向けている。確実に国力衰退に向っている。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２０日付）は、「ロシアの兵器増産　持続力には疑問」と題する記事を掲載した。 

ロシアの戦車・ミサイル・砲弾生産能力は西側諸国を驚かせ、ウクライナにさらなる圧力をかけた。問題は、それがいつまで続くかだ。欧米の当局者やアナリストの間では、ロシアが公表している軍事生産量は誤解を招きやすく、労働力不足や品質低下などの問題を覆い隠しているとの声がある。増産は経済全体の資源を消耗するため、長く続けるのは難しい可能性がある。生産量が落ちれば、中国・イラン・北朝鮮といった友好国からの援助にさらに頼ることになるかもしれないという。

（１）「ロシアが２０２２年にウクライナに侵攻すると、米国とその同盟諸国は一連の制裁を科し、ロシアの軍需産業を阻害しようとした。戦場では、ロシアはすぐに装備を失い、ミサイルや砲弾の在庫が底を突いた。これを受けて、ロシア政府は直ちに兵器産業に資源を投入した。昨年は、連邦政府支出に占める国防費の割合が２１％と、２０２０年の約１４％を上回った。２０２４年の連邦予算ではこの割合がさらに大きくなり、２９％を超えた」 

ロシアの国防費は２４年、予算の２９％超にもなった。ウクライナ侵攻前の２０年は、１４％だ。この間に倍増している。国家経済を大きく圧迫していることは疑いない。 

（２）「欧米の当局者らによれば、ロシアはミサイルなどの兵器も増産している。例えば、２０２１年に４０万発だった砲弾生産量は翌年に６０万発となり、米国と欧州連合（ＥＵ）の合計生産量を上回ったと、エストニアの軍事情報機関は推定している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の高官によれば、ロシアは現在の規模であと２～５年は戦力を維持できるとみられる。欧州の少なくとも二つの軍事情報機関は、あと数年は十分な兵器を生産できるとの見方を示している」 

欧州の複数の軍事情報機関は、ロシアがあと数年は兵器生産ができるとみている。

（３）「ロシア経済の他部門からの投資・労働力・資材の流出を考えると、増産――および軍事費全体の水準――は持続可能なものではない可能性があるとフィンランド銀行は結論づけている。同行の分析では、増産された防衛関連品の大半はローテク製品（加工鋼など）であり、ロシアが国外のサプライヤーに依存している、より高度な製品（半導体など）ではないことも明らかになっている。ロシアは一部の製品については制裁を回避することができたが、戦車の乗組員の視界を確保する光学部品など、ロシアが欧米から購入していた特殊部品は、第三者を通じて購入することがはるかに難しい」 

フィンランド銀行は、ロシア経済の他部門からの投資・労働力・資材の流出を考えると、兵器生産「数年説」を否定する。増産された防衛関連品の大半が、ローテク製品（加工鋼など）であると指摘している。ハイテク兵器ではないのだ。 

（４）「ロシアが主張する生産数に疑問を呈するアナリストもいる。例えばロシアの生産数は、新たに生産された装甲車と、倉庫から出して改修した旧型車を区別していない。「生産数は誇張されている」と国際戦略研究所のマイケル・ジェルスタッド研究員は言う。ジェルスタッド氏が開戦前後の衛星画像を調べたところ、ロシアが昨年、少なくとも１２００両の旧型戦車を倉庫から引っ張り出してきたとみられることが分かったという。つまり、ロシアが昨年生産した戦車はせいぜい３３０両ということになるが、実際の数はその半分である可能性が高いと同氏は指摘する」 

ロシアは、兵器の生産数を誇張しているとみられる。これまで眠っていた旧型戦車（約１２００両）を引っ張り出して、「増産」に数えている節がある。ロシアが、昨年生産した戦車はせいぜい３３０両とみられる。

（５）「ロシアの兵器メーカーは人手不足に直面している。ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された発言記録によれば、ウラジーミル・プーチン大統領は2月に同国最大の戦車工場を訪問した際、熟練工が不足していることは認識していると従業員に語った。ウラルバゴンザボード社の同工場では昨年初め、特に深刻な人手不足に陥り、近隣の刑務所から２５０人の受刑者を受け入れたと、同刑務所が当時明らかにしていた。ユーリ・ボリソフ副首相は２０２２年６月、兵器産業では労働者が約４０万人不足していると述べた。ボリソフ氏などの当局者は同産業の必要人員を約２００万人としていることから、約２０％の人員が足りていない計算になる」 

ロシアの兵器生産では、労働力不足で刑務所の受刑者を兵器生産に当らせているほどだ。兵器産業では労働者が約４０万人不足（２０％）している状態だ。増産説に疑問がつく大きな理由だ。 

トランプ氏が、今秋の米大統領選で復帰するかどうか。当の米国よりも米同盟国が警戒姿勢を滲ませている。これまでは、「もしトラ」であったが、「ほぼとら」というほどの警戒音を高めている。だが、トランプ氏が大統領へ当選するには大きな壁が立ちはだかっている。これまで集めた選挙運動資金は、裁判費用に大方使い果したという報道も出ている。米共和党の本流が、どこまでこの破天荒なトランプ氏を支持するのか。投票箱を開けてみるまでは分らないのだ。

『毎日新聞』（２月１７日付）は、「ウクライナ、独仏と安保協定締結　１０年間軍事支援　戦局好転狙う」と題する記事を掲載した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月１６日、ドイツとフランスを訪問し、長期的な軍事支援を確保するための2国間の安全保障協定をそれぞれと結んだ。昨年7月に主要7カ国（Ｇ７）が提示した国際的な枠組みに基づく協定となる。ウクライナ軍はロシアの侵攻に対し、東部の要衝アブデーフカから撤退するなど苦戦を強いられており、支援を戦局の好転につなげたい考えだ。

（１）「ゼレンスキー氏はこの日、ベルリンでショルツ独首相と会談し、同国との安全保障協定を締結した。協定の期間は１０年。ドイツはウクライナに現在進行中の軍事支援を続けるとともに、将来的な攻撃への抑止力を強化するための装備近代化に協力する。ショルツ氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で、約１１億ユーロ（約１７８０億円）の追加軍事支援を提供することも発表した」

ゼレンスキー氏は、ドイツ首相と１０年間の安全保障協定を締結した。トランプ氏が、米大統領に復帰すれば、どのような事態が起こるか分らない以上、最悪に事態に備える。

（２）「この後、ゼレンスキー氏はパリを訪問。マクロン仏大統領と会談し、フランスとの2国間の安全保障協定にも署名した。仏大統領府によると、協定でフランスはウクライナに武器や訓練を提供するほか、２０２４年に最大３０億ユーロの追加軍事支援を行うことを約束した。協定の効力はドイツと同じ１０年間となる。ゼレンスキー氏はマクロン氏との共同記者会見で「野心的かつ極めて実質的な安全保障協定だ」と語った」

ゼレンスキー氏は、フランスへマクロン氏を訪問して１０年間の安全保障協定を結んだ。ドイツと同じ内容である。欧州の安全保障は、ＮＡＴＯ未加入のウクライナに対しても行うという強い決意である。

（３）「Ｇ７は昨年7月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にあわせ、長期安全保障の国際的な枠組みを提案する共同宣言を発表した。ＮＡＴＯは原則として加盟国以外に本格的な安全保障を提供しない。このため枠組みでは、西側諸国が２国間協定を通じ、ウクライナに対し持続的な軍事支援を図る。すでに英国も同様の協定に署名しており、これで英独仏の欧州主要3カ国が締結した」

ＮＡＴＯは、原則として加盟国以外に本格的な安全保障を提供しない。このため、西側諸国が２国間協定を通じ、ウクライナに対し持続的な軍事支援を図るものだ。すでに、英国もウクライナと２国間協定を結んだ。これで、仮に「ほぼトラ」でトランプ氏が復帰して、かき回してもウクライナ支援が空洞化しないように手を打ったところだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２日付）は、「ＥＵがウクライナ支援を強化」と題する社説を掲げた。

欧州連合（ＥＵ）の加盟国首脳は1日、ウクライナに５４０億ドル（約７兆９０００億円）相当の金融支援を提供することで合意した。この支援パッケージは、欧州が応分の貢献をしていないと常日頃主張している、米共和党内の対ウクライナ追加支援反対派への非難ともいうべきものだ。

（４）「支援の詳細確定には欧州議会の承認が必要だが、現在の案によれば５４０億ドルの支援は融資と無償資金援助で構成され、今後２０２７年までの期間に分割で実施する。ハンガリーのビクトル・オルバン首相が支援策に反対していたが、ＥＵ加盟国はこの問題を克服し、結局は全会一致で支援策を支持した」

ＥＵが、トランプ氏の過激な発言に刺激され、ウクライナを自力で守らなければならないという結束力を強めている面もあろう。米国が支援しなければ、「ウクライナ敗北」となり、ロシアに新たな口実を与えるようなものになる。

（５）「支援のうち４２０億ドル余りは、ウクライナ政府が年金や教員給与といった基本的なものへの歳出によって機能を維持するのに役立てる。また、重点産業のリスクをカバーする特別投資措置の８７億ドルも盛り込まれている。こうした支援はウクライナが生き残りをかけたロシアとの戦いを継続できるようにする点で、ＥＵの戦略上の目的にかなう。ウクライナは今年、４００億ドル超の予算不足に直面しており、同国の経済全般が破綻すれば防衛を続けることは一段と難しくなる」

ウクライナ財政を支援する形だ。ウクライナ経済が、侵攻によって破綻に瀕している以上、これを支えなければ、新たな国が同様な憂き目に遭いかねないからだ。

ロシアの軍事侵攻の犠牲になっているウクライナが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟を正式に申入れた。ニュージーランド（ＮＺ）外務貿易省は７月7日、ウクライナから5月にＴＰＰへの正式な加盟申請を受け取ったことを明らかにしたもの。ＴＰＰ事務局の役割を担うＮＺ外務貿易省によると、ウクライナは5月5日に加盟を申請したという。同国のゼレンスキー大統領は、５月１日にＴＰＰ加盟交渉にあたる代表団を編成する政令を発表していた。

ウクライナは、２０３０年開催の万博でも立候補したが予備選で敗れた経緯がある。ロシアの侵攻終了後を見据えており、その準備を着々と進めているところだ。ＴＰＰ加盟申請もその一環である。実は現在、ウクライナ財務省顧問として、元日本銀行勤務でＩＭＦへも派遣された人物が、経済再建の指南役になっている。ウクライナの行政改革や汚職撲滅で種々、アドバイスをしている模様だ。

ウクライナは、ＥＵ（欧州連合）加盟を熱望しているが、行政改革や汚職撲滅が最大の課題となっている。旧ソ連式の行政が改まらない限り、ＥＵ加盟は困難とされている。ＴＰＰ加盟には、先進国並みの明瞭な行政が要求されるので、ＥＵ加盟準備と同時並行で改革促進のテコにしようという狙いであろう。ＴＰＰへの加盟をテコに経済復興で支援を取り付けたい狙いがあるとの指摘もされている。こういう単純なソロバン計算よりも、ウクライナがＥＵにも加盟しＴＰＰにも軸足を広げたいのであろう。これによって、ロシアを上回る経済発展の礎石を作り上げて差をつけたい。そういう「負けじ魂」も感じられるのだ。

ウクライナは、旧ソ連時代に鉄鋼業や造船業・宇宙産業などを手がけてきたので潜在的な工業水準は高いものがある。欧州の「パンかご」というイメージで穀物生産国である一方、工業でも見逃せない力を持っているのだ。今回のロシアによる侵攻では、ＩＴの潜在力を生かして機動的な戦い方を独自に編み出しており、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に舌を巻かせている。

ウクライナの国際競争力ランキング（２０１９年：世界経済フォーラム＝ＷＥＦ調べ）では、８５位である。インターネット自由度は２２位（２０２２年）と上位に食い込み、ロシア（５３位）を大きく引離している。この差が、ロシアとの戦いでウクライナの敏捷さに現れているのであろう。ロシア大統領プーチン氏は、このウクライナの国民性を過小評価していたと見られる。

『日本経済新聞　電子版』（７月７日付）は、「ウクライナ、ＴＰＰ加盟を正式申請　参加国の支援拡大狙う」と題する記事を掲載した。

ＴＰＰ事務局の役割を担うＮＺ外務貿易省によると、ウクライナは5月5日に加盟を申請したという。同国のゼレンスキー大統領は5月1日にＴＰＰ加盟交渉にあたる代表団を編成する政令を発表していた。

（１）「ウクライナ経済省は5月の声明で、ＴＰＰ加盟の目的に穀物以外の貿易の多様化や加工産業への外資の誘致を挙げた。「ビジネス関係を広げ、包括的な国際支援を得ることはロシアの侵略に対抗するうえでも重要だ」と述べた。ＮＺで１５~１６日に開くＴＰＰの閣僚会合では承認済みの英国の加盟手続きが完了する見通し。ウクライナの加盟申請についても協議する可能性がある。後藤茂之経済財政・再生相は7日、都内で記者団に「ウクライナがＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要がある」と述べた」

ウクライナは、英国がＴＰＰ加盟で２年間要したのと比較して、もっと短期間に加入条件をクリアできる自信を見せている。その根拠は不明だが、ウクライナはＥＵ加盟に備えて国内条件を急ピッチで整備していることで自信を深めているのかも知れない。復興後の経済で、引き続き経済制裁を受けているだろうロシアに比較して急ピッチの回復を実現させ、見返したい気持ちが強いのであろう。

（２）「ＴＰＰには中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも加盟を申請中だ。加盟には全参加国の同意が必要で、英国は申請から承認まで2年以上を要した。貿易や投資、サービスなどの水準をウクライナがクリアできるかが焦点となる」

ＴＰＰ加盟先願組が、５カ国・地域もある。難物は中国の扱いだ。中国の産業構造は国有企業中心で、最初からＴＰＰ加盟資格を欠いている。中国は、これを承知での加盟申請である。本音は、台湾加盟阻止であろう。