ロシアのプーチン大統領は、これまでウクライナ侵攻で核使用をほのめかし欧州を警戒させてきた。この問題が、欧州と中国との外交関係にも悪影響を与えてきた。中国の習国家主席は、３月の訪ロの際にプーチン氏へ核使用を警告したことが、『フィナンシャル・タイムズ』の報道で明らかになった。中国の外交関係者は、この警告を中国外交の成果として関係国へ喧伝しているという。 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月５日付）は、「習氏、プーチン氏に核兵器使わぬよう警告　ウクライナで」と題する記事を掲載した。 

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3月、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナで核兵器を使用しないよう個人的に警告した。西側諸国と中国の当局者らが明らかにした。中国がロシアに暗黙の支援をしているにもかかわらず、戦争に懸念を抱いていることを示唆している。習氏が外遊をした時のことだ。

（１）「中国政府のシニアアドバイザーは、核兵器使用をプーチン氏に思いとどまらせることは欧州との傷ついた関係を修復する中国の組織的運動の中心だったと語った。ロシアが２０２２年にウクライナに全面侵攻したことで、ロシアと中国は欧州の多くの国と対立することになった。中国は一貫して公式声明でウクライナでの核兵器使用に反対してきた。しかし、ウクライナを支援する多くの国は、このような抑止に対する中国政府の深い関与を疑ってきた。習氏がプーチン氏と「無制限」の協力関係を持ち、ロシアの主張と重なる「平和案」を掲げたことが背景にある」 

中国は、ロシアのウクライナ侵攻で微妙な立場に立たされている。明確に「戦争反対」を発言しないことが、欧州との関係を悪化させているのだ。それだけに、中国はロシアへ核使用反対を明らかにして、欧州との関係改善を目指している。 

（２）「習氏によるプーチン氏への警告は、中国が公の場での発言を密室で裏付けているという明るい期待を与えた一方、プーチン氏の核兵器使用を阻止するのに十分である関係性に悪影響が出る恐れもある。ある米政権高官は「中国はあらゆるレベルで、ロシアにメッセージを送ったことを手柄にしようとしている」と語った。中国外務省にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。しかし、ある元中国政府高官は、習氏がプーチン氏に核兵器を使用しないよう個人的に伝えたことを認めた。核兵器の使用に反対する中国の立場がウクライナ和平に関する政策提言書に含まれているとも指摘した」 

中国外交関係者は、ロシアへの「核警告」を手柄にしているという。それだけ、警告効果があると認めているのであろう。

（３）「共同声明で核兵器の使用を非難したのは、ほぼ間違いなく中国の意向で追加されたものだと、西側の安全保障当局者は付け加えた。もし、ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば「中国にとってはマイナス面ばかりだ」とある当局者は語った。ロシアのウクライナ侵攻は、中国からの支援に大きく依存しており、ロシアが重要な国際市場やサプライチェーン（供給網）から排除される経済制裁を乗り切ることに役立っている。昨年、中国によるロシアとの2国間貿易は過去最高の１９００億ドル（約２７兆５０００億円）に達した。これは、中国がロシアのエネルギー購入を拡大し、ロシアが半導体を含む重要な技術を輸入できるようにしたためである」 

ロシアが核を使用すれば、中国との関係悪化は必至である。経済面で中国の支援を受けているだけに、ロシア経済の窮迫は間違いない。

（４）「中国政府のシニアアドバイザーによれば、この戦争は欧州と米国の間にくさびを打ち込もうとする中国の努力を台無しにする恐れがあるという。同人物は、ロシアがウクライナや欧州の協力国を核攻撃すれば、欧州が中国を敵対するリスクになると述べた。一方、中国がそのような行為を阻止するためにロシアに継続的に圧力をかけることは、欧州との関係改善につながるかもしれないという。北京の中国人民大学国際関係学院の時殷紅教授は「ロシアが核兵器を使用することを中国が承認したことは一度もないし、今後もないだろう」と述べた。もしロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば「中国はロシアからさらに距離を置くだろう」と付け加えた」 

中国は、ロシアへ核攻撃させないことで欧州との関係を維持している面もある。それだけに、真剣であると指摘している。 

（５）「ロシア大統領府に近い関係者によれば、ロシアの指導者は、戦術核兵器を使用した場合のシナリオを予測した結果、戦術核兵器がロシアに有利に働くことはないと独自に判断したという。核攻撃は、プーチン氏がロシアの一部と主張している地域を放射線で汚染された荒れ地に変えてしまう可能性が高いが、軍隊の前進を後押しすることはほとんどないと関係者は語った」 

ロシア当局は、ウクライナでの核使用がロシアにプラスになることはないと認めている。

（６）「ウクライナの反転攻勢が始まった6月、プーチンは再び核兵器について言及し、ロシアがベラルーシに戦術核弾頭を運搬したと述べた。しかしプーチン氏はすぐに、ロシア軍がウクライナの前進を食い止めているため、使用については「その必要はない」と付け加えた。この声明は中国でさえプーチン氏を使用に抑止することはできないかもしれないことを示唆していると米カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターのアレクサンドル・ガブエフ氏は「核兵器は、プーチン氏がこの戦争に破滅的に負けることに対する究極の保険なのだ」と指摘する」 

米国には、プーチン氏が核を破滅的敗北への「究極の保険」として認識しているのでないかと疑念を抱いている筋も存在する。

ウクライナ南部ヘルソン州で、カホウカ・ダムが決壊して多くの死傷者が出ている。原因究明などに当たっていた国際的な法律専門家チームは１８日までに、ロシア側の仕業による「可能性が高い」とする初期段階の調査結果を明らかにした。『ＢＢＣ』が報じた。一方、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（ＮＹＴ）は、専門家チームによって爆薬による破壊と報じた。事態は、新たな局面へ移っている。

『ＢＢＣ』（６月１８日付）は、ダム決壊はロシアの仕業の「可能性大」、　国際専門家調査」と題する記事を掲載した。

ウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ・ダムの決壊で原因究明などに当たっていた国際的な法律専門家チームは１８日までに、ロシア側の仕業による「可能性が高い」とする初期段階の調査結果を明らかにした。

（１）「チームは国際法律事務所「グロバール・ライツ・コンプライアンス」の所属で、ウクライナ検事総長室の調査作業を支援している。これら専門家は最近の２日間、ダム決壊の影響を受けたヘルソン州の被災地なども訪問。ウクライナの検察当局者や国際刑事裁判所の代表者も同行した。チームは今月６日に起きたダムの決壊は、「ダムの構造自体にとって重要な意味を持つ場所に爆発物が前もって仕掛けられていた可能性が高い」と結論づけた」

下線のように、事前に爆発物が仕掛けられていたと指摘している。

（２）「報道発表文で、証拠物件、地震感知のセンサーや最良の爆破専門家らとの話し合いなど活用出来るデータを総合的に分析すれば、決壊はダムの重要な場所に事前に隠されていた爆発物が主因だった可能性が強いことを示唆していると主張。決壊はダム施設の貧弱な管理方法が原因とする見方は「可能性が低い」とし、それだけではあのような壊滅的な破壊の威力を説明出来ないとした。チームはまた、同ダムがロシア軍に占領されていたことに注意を向け、爆破の実行役あるいはダム運用の監督業務担当者はダム施設への接近や現場の管理で相応の権限を必要としていただろうとも推測した」

ダムの自然破壊という見方を否定している。ダムが、ロシア軍によって占領されていたことが重要としている。

（３）「今回、調査に加わった英国人の弁護士は声明で、独自に集めた情報や確認などされた公開情報などを組み合わせれば、この段階ではロシア軍は意図的にダムを壊した可能性が高いことをうかがわせると断じた。国際人道法の下ではダムは本質的に民間インフラと想定されていると指摘。カホウカ・ダム近くの住民は攻撃が差し迫っていることを警告されず、氾濫（はんらん）が起きた地域からの退避を試みていた際、砲撃も受けていたとその非道さを訴えた」

調査に参加した英国人弁護士は、ロシア軍が意図的に爆発したと、断定している。

（４）「カホウカ・ダムの決壊は欧州では過去数十年間で最悪の産業災害あるいは環境災害の一つと受け止められている。村落全体の水没、農地を襲う洪水、停電に見舞われ飲み水を失った数万人規模の住民の苦境も伝えられている。ロシアはダム決壊への関与を一切否定し、ウクライナ側の工作と非難しているが証拠は示していない」

農地が回復するまでに、約７０年間もかかるとする見方が出ている。ロシアは、重大な犯罪を行ったと言うほかない。

『ロイター』（６月１８日付）は、「ロシアが爆発物仕掛ける　カホフカダム破壊で証拠発見ーＮＹＴ」と題する記事を掲載した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。

（５）「同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。これとは別に、ウクライナの検察当局を支援する国際的な法律専門家チームは１６日、初期段階の調査で、ダム決壊はロシア側が仕掛けた爆発物によって引き起こされた可能性が「非常に高い」と表明した」

ＮＹＴは、爆発物の爆発を示唆する証拠が見つかったと報じている。国際的な法律専門家チームの調査とは別の爆発部の専門家による作業としている。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は６月1日、ロシア大統領府がモスクワ市西部にある傘下の「中央臨床病院」敷地内に防空壕を新設する計画だと伝えた。

病院は、郊外の大統領公邸と中心部のクレムリン（大統領府）の間に位置。防空壕はウクライナ侵攻下、プーチン大統領ら要人の避難場所に使われる可能性がありそうだ。 計画は公共事業サイトに掲載された。完成は今年１２月下旬の予定。機密情報のやりとりに耐える通信機器を設置するという。『時事通信』（６月２日付）が報じた。

ロシアのウクライナ侵攻は、遠い戦争から「近い戦争」と変わってきた。これは、確実にプーチン氏の戦争計画がいかにずさんで間違っていたかを証明する証拠になる。もはや「特別軍事作戦」どころの話でなく、モスクワまでが攻撃対象になって来たことを示している。

『ＣＮＮ』（６月２日付）は、「戦争がロシアの玄関口へ　今や安心できない近さに」と題するコラムを掲載した。筆者のマイケル・ボチュルキウ氏は、世界情勢アナリストで欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の元広報担当官である。

プーチン氏の甲冑（かっちゅう）には割れ目ができている。ロシア領への攻撃がますます頻発し、ロシア国内の他州にまで広がれば、いずれはプーチン氏の権力維持にとって重大な転換点が訪れる事態も考えられる。

（１）「ロシア義勇軍団（ＲＶＣ）と自由ロシア軍団による直近のロシア領越境侵入は、たとえ何らかの形でウクライナ政府との関連があったとしても見事なタイミングで遂行された。侵入に踏み切った時、ロシア軍は前線の別の地点に気を取られ、領土の獲得と占領地の防衛を試みていた。ロシア義勇軍団と自由ロシア軍団は、見たところウクライナを支持するロシアの義勇兵で、プーチン政権の打倒を目指している。ＲＶＣと異なり自由ロシア軍団は、ウクライナ軍司令部の指揮下で戦っていると主張。そこには「ロシア人としてウクライナ軍に加わり、プーチン率いる武装したギャングと戦いたい」との思いがある」

ロシア人によって組織されている「ロシア義勇軍団（ＲＶＣ）と自由ロシア軍団が、プーチン氏の始めた戦争へ「ノー」を突きつけている。これは、プーチン氏の「聖戦」を完全に否定するものだ。ロシア国民にとってはショックな出来事だろう。

（２）「２つの反政府グループに関する情報が世界に広がり始めると早速、米紙ニューヨーク・タイムズはＲＶＣのリーダーとネオナチの分裂派との関係にまつわる記事を発表した。従来これらのグループの名前は、現地の情報を密接に追っていた我々の間でさえもほとんど知られていなかった。仮にニューヨーク・タイムズの記事が事実なら、クレムリンの情報操作マシンがこれを利用し、ウクライナをナチスの温床として印象付ける可能性がある。これは今回の侵攻における誤った前提の一つだ」

ロシアは、前記二つの「ロシア人部隊」を利用して、「ネオナチ」というデッチ上げ情報に利用する危険性がある。

（３）「越境侵入がプーチン氏への脅威となるのか、なるとすればどれほどの大きさか、断定するのはほぼ不可能だ。しかし、自国内を移動するのに大統領専用機ではなく装甲列車に乗っていると伝えられる人物が、現時点で平穏な夜を過ごしているとは考えにくい。戦争がここまで全く計画通りに進んでいないのであればなおさらだ。ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏ですら先週、国民が政権転覆に動くかもしれないと警告した。いわゆる「特別軍事作戦」がこのまま成果を挙げずに推移するなら、そうした状況も起こり得るという」

「ロシア人部隊」による越境侵入は、ロシア国内で「反プーチン運動」を刺激する効果があろう。プーチン氏にとっては頭痛の種が増えた。

（４）「プーチン氏がこの戦争を自分から終わらせることはないと考えるのは理に適う。停戦や和平協定に応じるつもりはないだろう。むしろ本人は、時間稼ぎをすることで勝利できると信じ込んでいるように見える。一般市民の巻き添え被害に、プーチン氏は決して関心を払わない。気にかけるのは自身の安全と権力のみだ。しかしここへ来て、モスクワと前線の間の緩衝地帯は急速に狭まりつつある。従って、自ら始めた戦争が安心できないほど近づく中、プーチン氏が現職に就く日数も目減りしていく可能性があると、筆者は考えている」

プーチン氏は、９月過ぎに来年のロシア大統領選挙を控えて、何らかの「休戦交渉」を提案するとの予測が出ている。米国は、これを見越してウクライナへ７月までに反攻作戦の成果を出すようにと要請しているというのだ。「ロシア人部隊」の反プーチン作戦が、意外な形でプーチン氏を追い詰める材料の一つになる可能性が出てきた。「プーチン終わりの始まり」と見られる理由だ。