ロシア軍は目下，他国の軍隊では滅多に見られないような事態が連続して起こっている。将官クラス７人の戦死のほかに、今度はロシア軍参謀総長という軍のトップがウクライナ東部の戦線で負傷したというのだ。軍の最高指導部が、このような「異変」に見舞われているのは、ウクライナ侵攻が芳しい結果が出ていない証拠と見られる。

『中央日報』（５月２日付）は、「ロシア軍がまた屈辱、参謀総長『ウクライナで尻に破片、帰国』」と題する記事を掲載した。

ウクライナ東部戦線の最前方地域をロシア軍最高指揮官のゲラシモフ参謀総長が訪問した事実が明らかになった。ゲラシモフ総長はプーチン大統領、ショイグ国防相と共にウクライナ侵攻を計画したロシア軍の核心人物だ。

（１）「５月１日（現地時間）の『ニューヨークタイムズ』（ＮＹＴ）と英『デイリーメール』によると、ウクライナ当局者はゲラシモフ総長がこの数日間、ドンバスを含む東部戦線の最前方陣地を訪れていたと把握した。ゲラシモフ総長は４月３０日、ロシア軍の占領地イジウムを経てロシアに戻ったという」

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が、ウクライナの東部戦線を訪問した。ロシア軍最高指揮官が、危険な最前線に出たのは軍隊史上でも珍しいこととされている。戦線膠着を打開する指示を与える目的であったのであろう。

（２）「ゲラシモフ総長はイジウムで脚と尻を破片で負傷したという報道もあった。『デイリーメール』は、ロシアの非公式情報筋を引用し、ゲラシモフ総長がイジウムで「骨折でなく破片による負傷」のため急いで帰国し、現在は手術を終えて命に別条はない状態だと報じた。続いて、「ゲラシモフ総長は（ドネツク州の要衝地）スラビャンスクに対する攻撃を指揮するためにウクライナ入りしたが、彼の負傷と帰国はロシア軍のもう一つの敗北」と伝えた。ウクライナ軍はゲラシモフ総長がロシアに戻った後、東部最前線の陣地を爆撃した。この攻撃で少なくとも１人の将軍を含む約２００人のロシア軍が死亡したと、ウクライナ軍は主張した。匿名を求めた米当局者２人もゲラシモフ総長がウクライナ東部に数日間とどまったと確認した」

ゲラシモフ総長は、現地部隊の士気高揚の目的もあったであろう。ウクライナ側が、この情報を把握していたことから見て、極めて危険な前線視察である。

（３）「西側の軍事専門家らは、軍の最高位職が最前方に行くのは極めて異例だとし、ロシア軍内部の混乱の証拠かもしれないと分析した。ロシアは、ウクライナ全域を占領しようとした当初の目標を修正し、東部ドンバス地域に戦線を大幅に縮小して大々的な空襲を浴びせているが、明確な成果を出せずにいる。現在、ロシア軍は軍需物資資源と食料・燃料補給の支障など慢性的な兵たん問題、部隊間の意思疎通・協力問題などが解決せず、内部の不満が高まっている。ウクライナ軍の抗戦が続き、士気も落ちた状態だ。東部地域でロシア軍が占領した一部の村も、ウクライナ軍の反撃で少しずつ奪還されている状況という」

下線部のように、ロシア軍のウクライナ東部の作戦は停滞している。兵士の士気が落ちているという。ウクライナ北部戦線で敗退してきただけに、ウクライナ軍への恐怖感が先立っているに違いない。戦争はロボットがするものでなく、感情のある人間が行なうもの。一度、苦手意識を持った相手とは、互角に戦えないのであろう。

（４）「４月３０日にペロシ米下院議長と共にウクライナを訪問したクロウ下院議員は、ＮＹＴに「ゲラシモフ総長の最前方訪問はロシアの状況が良くないとことを意味する」とし「ロシア軍の数千人が戦死して士気が落ち、東南部で攻勢が停滞したとみられる」と話した。一方、開戦から約２カ月間でロシア軍は少なくとも１２人の将軍を失い、こうした状況は現代史に前例がないという西側の指摘が出ている。米政治専門メディアのザ・ヒルによると、１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍の元最高司令官ジェームズ・スタブリディス氏は、ＷＡＢＣ放送のラジオインタビューで「この２カ月間に少なくとも１２人のロシア将軍が死亡したと聞いている」とし、「将軍の死だけ見ると、現代史でこのような前例はない」と述べた」

米国の軍事専門家からも、ロシア軍の攻撃が稚拙であると指摘されている。第二次世界大戦当時の戦闘方式をとっていることと当初、ウクライナ軍を甘く見て無防備で進撃し全滅したトラウマから抜け出せないようである。ウクライナ軍は，ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）から、最新の合理的な戦闘方式を学んでいる。この差が、大きく出ているに違いない。

（５）「続いて、「米国は２０年間にわたり戦争をしたアフガニスタン戦争はもちろん、イラク戦争の事例まで合わせて、実際の戦闘で戦死した将軍は一人もいない」とし、ロシア軍の無能は驚くほどだと評価した。また、開戦後に引き続き提起されているロシア軍の兵たん問題、戦略不在、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」沈没などに言及し、「ロシア軍の成果はみすぼらしい」と話した。スタブリディス元司令官は、米国南部指令官・欧州司令官を務め、欧州司令官在任中は欧州連合軍最高司令官も兼ねた」

元米軍司令官からは、ロシア軍が無能なほどの戦い方であると見下されている。こうなると、「軍事大国ロシア」の評価はズタズタである。戦争の勝敗は、単純に兵士と武器の数で決まるのでないという教訓が、改めて思い起こされる。「兵站」という後方の支援体制を含めた総合戦力が、最終的な勝敗を決するものだ。ロシア軍は、この点でウクライナ軍に劣っているのだろう。

西側諸国が、ロシアのウクライナ侵攻を止めるには、経済的に追詰めることしかない。具体的には，ロシア産エネルギーの輸入をゼロにすれば大きな効果がでるものの、この分りきったことを早急に実現できないところに悩みがある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は４月１４日、英『ＢＢＣ』の単独インタビューに応じ、ロシア産原油を買い続ける欧州諸国について「他人の流血」でビジネスをしていると非難した。

（１）「ＢＢＣのクライヴ・マイリー記者は、欧州がロシアにエネルギー供給のため１日１０億ドルを払い続けている一方で、2月末以降に欧州がウクライナに提供した軍事援助は総額が１０億ドルだと指摘。これをどう思うかゼレンスキー氏に質問した。これに対して大統領は、「いったいどうやったら他人の流血で金もうけができるのか、理解できない」と答えた。続けてゼレンスキー大統領はドイツとハンガリーを名指しし、ロシア産エネルギーに対する禁輸措置の実現を両国が阻止したと非難した。エネルギー輸出によるロシアの年間収入は、最大２５００億ポンド（約４１兆２０００億円）に上るとされる」

西側にとって長年、ロシアがまさかウクライナ侵攻に走るとは想像もしていなかった。特にドイツは、国内の原発を止めて、ロシア産エネルギーへ大幅に依存する体制を取った。これについて、米国は「エネルギー安保」の見地から、ドイツへ警告し続けてきたが無視されたもの。現在、ドイツは自国の甘い見通しによって大きな打撃を受けている。

プーチン氏は、ドイツの対ロシアのエネルギー依存度を高め、ドイツに逃げられないようにしてウクライナ侵攻に着手したと見て良い。だが、「騙された」形のドイツは、意地でもロシア依存を早急に断ち切らなければならない立場に追い込まれている。ロシアにとっては、中長期的な大きな需要先を失うことになったのだ。

米『ＣＮＮ』（４月１７日付）は、「完全な原油禁輸なら戦争は『１カ月内』に停止　ロシア大統領元顧問」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領の経済問題担当首席顧問を以前務めたアンドレイ・イラリオノフ氏は１７日までに、西側諸国がロシア産原油の全面的な禁輸に踏み込んだ場合、ウクライナでの戦闘を即座に終結させ得るとの見解を明らかにした。

（２）「同氏は英ＢＢＣ放送の最近の取材に、「本当の意味での禁輸」を仕掛ければ、ウクライナでの軍事作戦は恐らく、「１、２カ月」で止まるだろうとも述べていた。イラリオノフ氏はＣＮＮの今回の取材に、全面的な禁輸発動について「クレムリンの政策決定過程に影響力をもたらす、非軍事面で極めて重要な対応策」と強調。その理由は非常に単純とし、「現段階でロシアが原油や天然ガスの輸出で稼ぐ収益はロシアの全ての歳入の約４割を占めるとみなされる」と指摘。「連邦予算の編成では多分、全ての歳入源の６割近くまで達する」と指摘した」

ロシア最大の輸出産業は、エネルギー（原油・天然ガス）である。これが、ロシア財政（歳入）の約４割も占めているのだ。西側諸国が、ここに的を絞り輸入禁止できる状態が可能になれば、ロシア財政が窮迫して戦争継続が著しく困難になるとしている。だが、現実には早期にそれを実行できない事情にあるのだ。

（３）「同氏は、これら歳入がロシアのエネルギー輸出に対する全面的な禁輸で相当な規模で減らされたとしても、「中国に加えほかの小規模な輸入国が一部おり、我々は全面的な禁輸ではあり得ないと考えるだろう」とも説明。それでも、ロシア産のエネルギー源の大手の輸入国の大半に影響を与えることにはなるとした。また、ロシアが経済制裁を受けて金融市場を利用できず、ロシア中央銀行の外貨準備高が凍結されている現状を踏まえ、プーチン政権は財政支出を賄う財源を持っていないとも説明。「全ての支出額が４０～５０％削られ、この圧縮幅は１９９０年代にも見られなかった水準になる」とした」

西側諸国が対ロシアに行っている経済制裁は、金融措置を含めて広範囲である。エネルギー輸入を大幅に削減できれば、ロシア経済が窮地に立つのは目に見えている。財政的に苦しくても、海外で資金調達できる可能性はゼロになっているだけに、「日干し」にされることは確実である。その時期が，いつ来るかである。米当局は、少なくも年末にならなければ無理と見ているようである。

（４）「同氏はこれらの考察を踏まえ、プーチン政権は軍事作戦を止め、ウクライナとの間で何らかの停戦の枠組みや交渉を模索する局面に追い込まれるだろうとも予測した」

ロシアを経済的に追込むことが、ロシアを停戦させる最大のテコになる。それまでは、無理というのが現在の見立てである。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日未明、定例のビデオ演説で、ロシア軍がウクライナ北部では「ゆっくりながらも目に見えてそれと分かる」ペースで撤退しているとした上で、ウクライナ東部の軍事状況は「引き続き、きわめて困難」だと述べた。

ロシア軍は東部ドンバス地域や前線の都市ハルキウ（ロシア語でハリコフ）周辺に集結しつつあるため、東部で「あらためて強力な攻撃」が始まると予想し備えているのだと、大統領は説明した。「厳しい戦闘が待ち受けている。自分たちがすべての関門を通過したなど、思うわけにはいかない」と、ゼレンスキー氏は強調した。以上、英『ＢＢＣ』（４月２日付）が伝えた。

 『ＢＢＣ』（４月１日付）は、「ロシア軍は『撤退ではなく再編成』とＮＡＴＯ、ジョージアから部隊増派か」と題する記事を掲載した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は３月３１日、ウクライナのロシア軍について、東部での攻撃を強めるために再編成しているとの見方を示した。英当局は、ロシア軍がジョージアから部隊を増派しているとした。

（１）「ストルテンベルグ氏はこの日の記者会見で、「ロシアは再編成、再補給、再強化しようとしている」と述べた。ロシアは２９日の停戦協議の後、首都キーウ（ロシア語でキエフ）とチェルニヒウ周辺での軍事活動を「大幅に」縮小すると表明した。しかし、ストルテンベルグ氏は、ロシア軍の動きは撤退と言えるものではないと話した」

ロシア軍は、首都キーウ（キエフ）近郊から撤退している。ウクライナ軍が奪還していることで明らかだ。これは、ロシア軍の配置を変えるためのもので、東部戦線へ主力を向ける戦術と見られる。

（２）「ロシア政府は現在、南東部ドンバス地方の「解放」に重点を置いているとしている。一方、イギリス当局は、ロシアがジョージアから１２００～２０００人規模の部隊を、補強のためウクライナに派遣しているとした。英国防省は、「ロシアがこのような方法で増強を計画していた可能性はきわめて低く、この侵攻中に想定外の損失を受け続けていることの表れだ」とツイートした。ストルテンベルグ氏は会見で、「都市への砲撃が続き、ロシアは一部部隊を配置し直している状況だ。ドンバス地方での活動強化を目的に部隊を移動している可能性が高い」と述べた」

ロシアは、ジョージアから１２００人以上の部隊をウクライナへ派遣している。開戦当初は、予想もできなかった事態に陥っている証拠という。はっきり言えば、ウクライナ軍に苦戦を強いられているのだ。

（３）「イギリスのベン・ウォレス国防相も、ストルテンベルグ氏の見解に沿う警告を発した。ウォレス氏は、ロシアの戦術の変化は「後退ではない」とし、当初の軍事行動がうまくいかなかったため「焦点を変えている」とした。一方、アメリカの国防当局者は、キーウ周辺のロシア軍の約2割が再配置の動きを見せ始めたとの見方を明らかにした。この当局者は、ロシア軍がキーウ郊外のホストメリ空港をほぼ放棄したと説明。チョルノービリ（ロシア語でチェルノブイリ）原発からも撤退しているとした」

ロシア軍は、開戦と同時に攻撃したキーウ周辺のホストメリ空港を放棄した。これは、東部戦線への移動を示唆しているという。

（４）「ロシア軍は、地上でいくぶん部隊を分散させているが、上空では圧力をかけ続けている。キーウや北部チェルニヒウで空爆を継続している。南部の都市や町でも爆撃はやんでいない。ロイター通信によると、ウクライナのヴァディム・デニセンコ内相補佐官は、南部が主要な前線になっていると話した。ウクライナ空軍は３月３１日夜、西側諸国に追加支援を求めた。兵器が旧型のため、ロシア軍に対抗できないとし、新型戦闘機Ｆ－１５やＦ－１６、アメリカのパトリオットミサイルや、ノルウェーのＮＡＳＡＭＳミサイルの提供を呼びかけた。ウクライナ空軍はツイッター、「真実：空での優位性がこの戦争を決する要因であり、第2次世界大戦後のすべての戦争で鍵を握ってきた」とした」

ウクライナ軍が、ロシア軍に勝利を収めるには戦闘機とミサイルの補強が必要としている。米国は、この要望にどのように答えるのか。ある時点で、決断しないとウクライナの犠牲を増やすばかりである。無駄死を増やすことを避けなければならない。

（５）「米情報当局によると、ロシア軍は侵攻開始以降、東部であまり前進できていない。ウクライナ軍がロシア軍の動きを「行き詰まらせ」、「妨害」しているためだという。東部には、独立を一方的に宣言しているルハンスクとドネツクの両「人民共和国」がある。ロシアはそれを支援しており、２月２４日の侵攻開始3日前には独立国家と承認した。ロシア軍の配置転換について、米情報当局はどのような効果を生むかまだ分からないが、長期化につながる可能性があるとした」
 

激戦を続ける東部では、ロシア軍の進出はわずかである。ウクライナ軍が、死闘を尽くしている結果だ。この抵抗を無駄にさせてはならない。長期戦が見込まれるというが、ロシアは財政的に一段と苦しくなろう。