勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    カテゴリ：ロシア経済ニュース > ロシア経済ニュース時評

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    ロシアは、内憂外患状態へ追い込まれている。ウクライナ戦争が、膠着状態に陥る一方、経済制裁の強化でモノ不足による消費者物価上昇は、深刻化の気配を見せている。年内に２０％上昇が予想され始めており、今世紀最大の値上りに直面しそうだ。ウクライナ戦争を継続できる状況でなくなってきたのだ。

     

    『ブルームバーグ』（３月１７日付）は、「ロシア、モノ不足による『ソ連型インフレ』に向かっている恐れ」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアではウクライナ侵攻に対する国際的な制裁を受け、主食や輸入品の不足が広がっている兆しが見られる。

     


    （１）「ロシア連邦統計局の発表によれば、１１日までの１週間で消費者物価指数（ＣＰＩ）は２．０９％上昇。前週の２.２２％上昇から伸びが鈍化した。一方、経済発展省によると、１１日時点で前年同期比のインフレ率は１２.５４％と、１週間前の１０.４２％から加速した。ロシア大統領府付属ロシア国民経済公共行政アカデミー（ＲＡＮＥＰＡ）の金融市場専門家アレクサンドル・アブラモフ氏によると、ロシアはコスト上昇ではなくモノ不足によって生じる「ソ連型インフレ」に向かっている可能性があるという」

     

    「ソ連型インフレ」とは、消費財供給不足によって起こったインフレである。需要過多によるものでない。それにも関わらず、政策金利が現在、２０％にも引き上げられている。これでは、設備投資抑制になるので、ますます供給不足に陥る悪循環である。さらにロシアの場合、消費財輸入依存が４０％台前半と高いので、ルーブル暴落と西側諸国の輸出禁止によって、一層の物価高騰に拍車を掛けている。

     


    （２）「同氏は、「現在の主なリスクは、基本的な輸入日用品および耐久消費財の不足が生じていることだ」と分析。「多くの商品は実店舗ではもはや入手不可能なほか、オンライン店舗で価格が急激に上昇している」と指摘した。ルーブル急落および制裁による打撃で、インフレ率は１９９８年のロシア国債デフォルト（債務不履行）以来の水準付近に高止まりしている。消費者はさらなる物価上昇を見越し、ここ数日間に買い物を急いでいるほか、海外企業のロシア離れもモノ不足懸念に拍車をかけている」

     

    実店舗段階では、すでに商品不足が起こっている。消費者は商店へ足を運んでも購入できない状態だ。開戦３週間で、この状態である。先行きが懸念される訳だ。物価状況の現状は、１９９８年の国債デフォルト当時に近い状況である。

     


    （３）「ライファイゼン・バンクのアナリストは、顧客向けリポートで「金融引き締めがインフレの緩和に寄与しているものの、一部のモノ不足とルーブル急落の中で、インフレ率が年内に２０％に達することは避けられないだろう」と指摘した」

     

    年内のインフレ率は、２００１年の２５％に次ぐ２０％上昇が予想され始めている。この状態で、ウクライナ戦争を継続できるはずがない。国民の間に「反戦ムード」が高まらないとう保証はないのだ。プーチン氏が、苦境に立たされる場面であろう。

     

    『日本経済新聞　電子版』（３月１７日付）は、「ロシア・ウクライナ「中立国化」で溝、米中１８日に協議へ」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアとウクライナによる停戦に向けた直接協議について、双方とも16日に一定の前進があったとの認識を示した。今後、ウクライナの「中立国化」や「軍備制限」などの項目が主要な議題になる見通しだ。米ホワイトハウスは１７日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が１８日にロシアのウクライナ侵攻について電話協議すると発表した。

     


    （４）「英紙『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）によると、ウクライナとロシアは停戦条件を定めた草案をつくることで合意したという。①ウクライナが中立を宣言し、軍備の制限を受け入れればロシアが同国から撤収する②ウクライナの安全保障の見返りに、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を取り下げる――など１５の項目を含むという。この報道について、ウクライナ政府高官はツイッターに「この草案はロシア側のもので、我々には独自の立場がある」と投稿し、草案の存在自体は認めた。ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日に「ウクライナの国益に沿う決定にはまだ時間がかかる」と語った」

     

    ロシアとウクライナの停戦交渉が、少しずつ動いている。ウクライナは、ロシアが一方的に突付けた条件をどこまで回避するか。最小限の犠牲に止める努力をしている。ロシアの弾薬や糧食が、５月初旬で底をつく見通しがあるだけに、ロシアは時間との勝負になっている。

     


    （５）「米中両首脳が直接話すのは２０２１年１１月にオンライン協議して以来となる。バイデン氏は、習氏に対して中国が米欧や日本による金融・経済制裁で打撃を被ったロシアを軍事・経済面で支えないよう迫る見通しだ。ロシア軍による地上部隊の侵攻はほぼ止まっているが、砲撃や空爆などの手を緩めていない。南東部の港湾都市マリウポリでは１７日、前日に空爆で大きな被害を受けた市民の避難所でもあった中心部の劇場で、生存者の救出作業が進められた」

     

    米中首脳オンライン会談が、予定されている。米国は、中国がロシア支援に動かぬように釘を刺す目的である。戦争を長引かせれば、それだけ，ウクライナの犠牲が大きくなる。中国も、苦しい局面へ追い込まれている。

     

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    西側諸国にとって、ロシアはすでに「憎しみ」の対象である。主要7カ国（Ｇ７）は３月１１日に出した共同声明で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへ、新たな経済制裁を科すと表明した。ロシアからの輸入品に大幅に高い関税を課すほか、高級品の対ロ輸出も禁じる。

     

    欧州連合（ＥＵ）と英国は１５日、Ｇ７の共同声明に基づき、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁を発表した。世界貿易機関（WTO）のルールに基づく「最恵国待遇」からロシアを除外する。米国に追随し、ロシアへの経済面での締め付けを一段と強めるもの。ＥＵは、格付け機関にロシアの政府と企業を格付けするのを禁止する。ロシア政府や企業が、ＥＵの金融市場に一段とアクセスしにくくする目的だ。

     


    ロシア株式市場は現在、閉鎖されたままである。株価の暴落を回避すべく、ウクライナ侵攻が落ち着くまで閉鎖状況が続くのであろう。ロシア経済は、すでに半身不随状態へ追い込まれている。そこへ、今回のＥＵ・英国のよる追加経済制裁である。ロシア経済は、窒息状態へ追い込まれる。

     

    ロシアのＧ７向けの輸出高は、対ＧＤＰ比（２１年）で５.９％も占めている。中国向けの同３.７％を上回る。このＧ７向け輸出が落込むことは、ロシア経済にとって死活的問題である。しかも、対ロシア制裁は短期間に終わるものではない。ロシアに政変が起こって、プーチン氏復活の可能性がないことや、民主政治へ１００％変革したという確証が掴めぬ限り、経済制裁は続くと見るほかない。ロシアは、「コペルニクス的転回」が求められるのである。

     


    『日本経済新聞　電子版』（３月１５日付）は、「ＥＵ・英、ロシアに追加制裁　『最恵国待遇』から除外」と題する記事を掲載した。

     

    Ｇ７の共同声明は、「主要製品でロシアに『最恵国待遇』を与えない措置を講じるよう努める」と記してある。各国・地域は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づき、ロシア製品に他国と同じ低い関税を課してきた。今回、最恵国待遇を取り消せば、３５％も高い関税がかけられる。

     

    （１）「ロシアの鉄鋼製品をＥＵに輸入するのも禁じる。欧州委員会はこの分野のロシアの輸出による収入約３３億ユーロ（約４３００億円）が失われるとみている。ＥＵの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は声明で「制裁の目的はプーチン大統領の非人間的で無意味な戦争をやめることだ」と主張した。英国もロシアからの数百種類の輸入品の関税を大幅に引き上げる。最恵国待遇から外すことで制裁の対象となるロシアからの輸入品に３５%の関税が上乗せされる。対象は鉄鋼や銅、アルミニウムといった原材料のほかウオッカや飲料、魚介類など食品も含む。声明で「国際秩序を尊重しない者が、ＷＴＯからの利益を享受できないようにする措置だ」とロシアを非難した」

     

    ＥＵは、ロシアからの鉄鋼製品の輸入を禁止した。これにより、ロシア鉄鋼業は年間輸出高４３００億円の市場を失う。ロシアからのエネルギー輸入は、従来通りである。ＥＵにとっては、命綱であるからだ。プーチン氏も「契約を守る」と殊勝な発言をしている。ロシアにとっては貴重な外貨収入源であるから、双方が「手付けず」の聖域である。ただ、ＥＵ委員長は、２０２７年までにロシア産エネルギー輸入をゼロにする目標を発表している。

     

    ロシア産天然ガスは、ＥＵが全体の７１.９％（２０２０年）も輸入している。これが、２７年までにゼロとなれば、ロシア経済は成り立たなくなる。天然ガス・石油が、輸出高に占める比率は４０％台前半にもなっている。これだけの高いウエイトを占めているエネルギーが，ＥＵ向けでゼロになれば、ロシアはどうなるか。想像しただけでも鳥肌が立つであろう。

     


    （２）「ＥＵ、英ともに高級品をロシアに輸出することも禁止する。英は今後詳細を発表するが高級自動車や宝飾品、美術品などが対象となる見通しだ。ロシアのプーチン大統領を支えるオリガルヒ（新興財閥）など富裕層に打撃を与える狙いがある。主要7カ国（Ｇ７）は１１日の共同声明で「ロシアに最恵国待遇を与えない措置を講じるよう努める」と宣言した。ＥＵ、英の１５日の発表は、これに対応したものだ。ＥＵ、英ともこれまでにロシア金融機関の資産凍結やオリガルヒを標的とした制裁を実施している」

     

    ロシア経済の弱点は、諸費財の４割を輸入に頼っている状況だ。ロシアは、国内で満足に消費財の生産もできない国である。それにも関わらず、「ロシア帝国再興」と大きな夢を持ちだして、今回のウクライナ侵略を始めた。極端に資源依存経済であり、これからの「脱炭素」経済では、確実に世界で落後する体質である。プーチン氏は、この経済構造大転換期に、侵略戦争にうつつをぬかしているのだ。

     

     

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    ロシアによるウクライナ侵攻は、ＥＵ（欧州連合）の経済活動に深刻な影響を与えた。これまでロシアに大きく依存してきたエネルギー供給を、２０２７年までにゼロにするという画期的な計画をまとめた。これが実現すると、ロシアは原油と天然ガスの重要な販売先を失うことになり恐慌状態に陥る。プーチン氏が、ウクライナで侵略戦争を行なっている余裕はなくなる。

     

    『ロイター』（３月１２日付け）は、「ＥＵ首脳、域外への依存脱却で合意　ウクライナ早期加盟は棚上げ」と題する記事を掲載した。

     

    欧州連合（ＥＵ）は１１日、１０日から２日間の日程で開いた首脳会議で、食料、半導体、医薬品、原材料のほか、デジタル技術などに対する域外への依存を低下させることで合意した。

     


    （１）「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ＥＵでは自立の必要性が強く意識されている。首脳会議で採択された共同宣言は、戦略的パートナーシップ、備蓄、リサイクル、資源効率化を通じて、重要な原材料の輸入への依存を低下させることで合意したとしている。フランスのマクロン大統領は会議後に記者団に対し、「今回の危機を受け、食料、エネルギー、防衛が全て主権の問題に関わっていることが明確になった」とし、「われわれは世界に開かれた存在でありたいが、誰にも依存したくない」と述べた。ＥＵの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシア産天然ガス、原油、石炭に対するＥＵの依存を向こう５年間で段階的に解消するための計画を５月半ばまでに策定すると表明した」

     

    グローバル経済の終焉を改めて印象づける記事だ。ＥＵはウクライナ戦争で、食料、エネルギー、防衛において全て主権の問題に関わっていることが明確になった、と強調した。このグローバル経済の終焉で、最も困難な立場に追い込まれるのは中ロである。中国の「一帯一路」は宙に浮くし、ロシアのエネルギー販売に大きな壁ができるのだ。

     


    ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１３日までに、ロシア産のエネルギー源への加盟国の依存度を２０２７年までにゼロにする対策を今年５月半ばまでに示す方針を明らかにした。２７年までにロシア産の天然ガス、石油や石炭への依存度を段階的に減らし、加盟国や欧州全体が保有する資源の活用を訴える内容になるとした。パリ郊外のベルサイユ宮殿で開いたＥＵ首脳会議の終了後、フランスのマクロン大統領やミシェルＥＵ首脳会議常任議長と共に臨んだ記者会見で述べたもの。米『ＣＮＮ』（３月１３日付け）が、明らかにした。

     

    （２）「共同声明によると、現在は主に米国と台湾から輸入している半導体について、域内に製造工場を建設して増産し、２０３０年までに世界シェアを２０％に倍増させる。医薬品については、中国から輸入する代わりに域内の生産を増強。人工知能（ＡＩ）を含むデジタル技術などへの投資も拡充させるほか、食料の自給自足を進めるために植物性タンパク質の製造を拡大する。ＥＵ首脳はこうしたプロジェクトへの投資は、先ずＥＵと各国の予算で賄うとし、公共投資を行うことで規模の大きい民間投資を呼び込みたい考えを示した」

     

    半導体については、台湾企業の誘致が成功のカギを握っている。ＥＵが最近、中国離れして台湾受入れ姿勢を見せている裏に、この半導体製造問題が関わっている。食料の自給自足を進めるため、植物性タンパク質の製造を拡大するという。これは、今後の水資源不足とも関わる問題で、ＥＵが先鞭を切る。

     


    （３）「ＥＵ首脳はこのほか、ウクライナに対する資金と軍備の提供拡大と、ロシアに対する一段の制裁措置の導入で合意。ただ、ウクライナの早期加盟については一線を画した。ウクライナは従来からＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を希望していたが、２月２４日のロシアによる侵攻開始を受け、ＥＵに対し早期加盟を要請していた。フランスのマクロン大統領は記者会見で「ウクライナのように勇敢に戦えば、もっと多くのことを望むのはよく理解できる。ただ、われわれはこの紛争の当事者ではない」と指摘。

     

    ウクライナ問題では、ＥＵへの早期加盟が難しい情勢である。

     

    （４）「ドイツのショルツ首相は、ウクライナのほか、モルドバとジョージアの加盟要請を、詳細な法的分析のために欧州委員会の執行部に提出するのは「正しい」と述べた。一方、東欧諸国は失望感を表明。リトアニアのナウセーダ大統領は「ウクライナが加盟候補国になることを望んでいる。今回の会議では合意できなかったが、再度協議される」と語った。ウクライナへの支援について、ＥＵ外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、兵器購入資金として５億ユーロ（５億５０００万ドル）を追加的に提供する可能性があると表明。紛争終結後の再建支援も確約した」

     

    ドイツは、ウクライナなどのＥＵ加盟を促進させる姿勢を見せている。東欧諸国もウクライナの加盟を支持しているので、次回の会議で改めて議論されるにちがいない。ＥＵが、ここでウクライナの加盟に腰の引けた態度を見せることは、ロシアを増長させるリスクを増すであろう。

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