ウクライナ侵攻に参加するロシアの軍事会社「ワグネル」の元指揮官が、１３日にノルウェーに逃れて亡命申請した。ワグネルの構成員が、西側に逃れるのは初めて。ワグネルの戦争犯罪を証言する用意があるという。ワグネルは、数々の不法行為を働いているとされるが、実態を公にされたことはなかった。今回の亡命事件をきっかけに、戦争犯罪の実態が明らかにされる。

英国『ＢＢC』（１月１７日付）は、「ロシア雇い兵組織『ワグネル』の元指揮官、ノルウェーに亡命申請　ウクライナで実態見て」と題する記事を掲載した。

ノルウェーへの亡命を申請したのはワグネルの元指揮官アンドレイ・メドベージェフ氏（２６）。１３日に越境し、ノルウェーの国境警備隊に拘束されたという。メドベージェフ氏の弁護士ブリュンユルフ・リスネス氏はＢＢＣに対し、メドベージェフ氏は不法入国容疑によりオスロ地域で拘束されていると語った。メドベージェフ氏はウクライナでの戦争犯罪を目の当たりにし、ワグネルを離れたのだと、同弁護士は述べた。

（１）「ノルウェーの国境警備隊はＢＢＣに対し、全長１９８キロにわたるロシアとの国境を越えてノルウェーに入ったロシア人男性1人を拘束していることを認めた。「安全とプライバシーの理由から」これ以上のコメントは控えるとした。ノルウェー北部フィンマルクの警察本部長は、男性1人が国境警備隊に拘束され、亡命を申請していると語った。ロシアの人権団体「Ｇｕｌａｇｕ」はこの男性はメドベージェフ氏だと認めた。同団体はメドベージェフ氏の出国を支援したという。ワグネルのメンバーが西側諸国に逃れたのは今回が初めてとみられる」

ワグネルのメンバーが、西側諸国で亡命を申請したのは初めて。秘密のベールに包まれている、その実態が明らかになろう。

（２）「Ｇｕｌａｇｕの創設者ウラジーミル・オセチキン氏はＢＢＣに対し、メドベージェフ氏は２０２２年７月に４カ月契約でワグネルに加わったが、ウクライナでの職務中に多数の人権侵害と戦争犯罪を目撃して脱走したと語った。オセチキン氏によると、メドベージェフ氏はロシア軍の元兵士で、２０１７年から２０１８年にかけて刑務所に服役した。ワグネルに加わると、ウクライナに投入された部隊の責任者となった。部隊には毎週約３０～４０人が追加投入されていたという。メドベージェフ氏はＧｕｌａｇｕがソーシャルメディア・チャンネルに投稿した動画の中で、自分との契約を無期限に延長する方針をワグネル側から知らされ、昨年１１月にウクライナから逃れたと語った」

『フィナンシャル・タイムズ』（１月１７日付）は、次のように報じている。「ロシア国内で2カ月潜伏した後、国境を流れる凍り付いたパスビク川を渡り、銃を発砲し犬をけしかけてくる警備隊から逃げた末にノルウェーにたどり着いたと話している。警察によると、ノルウェーに入った後、メドベージェフ氏は近くの民家に助けを求めた。ノルウェーの情報機関はこの一件に注目していると表明した。メドベージェフ氏の弁護士は、ノルウェー当局に加え国際機関も、同氏の話を聞きたいはずだと話している」

（３）「ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、メドベージェフ氏がワグネルの元兵士だと認めた。しかし、同団体は報道機関向けの発表で、メドベージェフ氏はノルウェーの市民権を持ち、ノルウェー出身の兵士の大隊を率いたことがあるとした。プリゴジン氏はまた、メドベージェフ氏について「捕虜を不当に扱った」と非難し、「非常に危険」な人物だとした。メドベージェフの弁護士リスネス氏は、プリゴジン氏のこうした主張は事実ではないとＢＢＣに語った」

ワグネル創設者プリゴジン氏は、メドベージェフ氏がワグネルの元兵士だと認めた。

（４）「イギリスの当局者は、ウクライナに投入されたロシア側の勢力の約１０％をワグネルが構成しており、先週にロシア軍がウクライナ東部ドンバス地方の町ソレダルを制圧するのに重要な役割を果たしたとみている。ロシアはウクライナに投入する部隊員として数千人の囚人をロシア国内で募った。プリゴジン氏自身も元受刑者で、これらの囚人に6カ月間の兵役と引き換えに自由を保証すると約束している。ワグネルの雇い兵の数は、ウクライナ侵攻前は数千人ほどだった。そのほとんどはロシアのエリート連隊や特殊部隊の出身者など、経験豊富な元兵士と考えられていた。ワグネルは２０１５年以降、シリアやリビア、マリ、中央アフリカ共和国に部隊を展開してきたとされる」

ウクライナに投入されたロシア側の勢力は、約１０％がワグネルで構成されているという。「私兵集団」が正規軍のロシア軍と一緒に戦うという奇妙な組み合わせだ。ウクライナ侵攻が、私兵集団を組入れているのは、この侵略戦争の性格を示している。プーチン・ロシア大統領の「私的思い」が、始めた戦争であることを明白にしているのだ。

ロシアは、ウクライナ戦争で大苦戦を強いられている。弾道ミサイルの備蓄も急減しており、兵器の損失規模もウクライナの3倍にのぼるとの推計も出てきた。こうした状況下で、中ロ首脳のオンライン会議が１２月３０日行なわれた。これにより来春、中国の習近平国家主席がロシアを訪問することを決めた。

ロシア国営メディアによると、プーチン氏は「ロシアと中国の軍隊の交流強化を目指す」と話し、軍事協力の強化を示唆した。中国から軍事支援を得たいという願望が強く滲み出た発言である。ロシア軍劣勢の中で、中国が今になって軍事支援するリスクを冒すとは考えられない。経済的な面での話し合いと見られている。

『日本経済新聞　電子版』（１２月３１日付）は、「ロシア軍の消耗顕著に『兵器損失』ウクライナの3倍か　広がる兵員不足観測　29日に大量ミサイル攻撃」と題する記事を掲載した。

（１）「ロシア軍は１２月２９日朝、ウクライナ全土で大規模なミサイル攻撃を実施した。ウクライナ軍によると各地のエネルギー関連のインフラ施設に向けて６９発のミサイルが発射され、５４発が迎撃された。ロシア軍は１０月からウクライナ各地のインフラを標的にしたミサイル攻撃を続けてきた。市民生活を窮乏化させ、継戦能力を奪うのが狙いだったが、いまだに戦局をロシア優位に転換できていない。ウクライナ国防省の情報機関トップ、キリロ・ブダノフ氏は英ＢＢＣが２９日に公開したインタビューで、ロシア軍が「完全に行き詰まっている」と語った」

ロシア軍は、米国提供の「ハイマース」によって兵站線を徹底的に潰されている。ロシア軍「行き詰り」の理由はこれだ。

（２）「ロシア軍のミサイル備蓄は急減している。これまでの大規模攻撃で発射されたミサイルの数は確認された分だけで計５４９発。ロシアの年間生産量のおよそ６年分を３ヵ月で使い切った計算だ。米欧による先端技術部品の輸出禁止でロシアのミサイル生産能力も落ちている。ウクライナ軍はあと２～３回の大規模攻撃でロシア軍の弾道ミサイルの備蓄が尽きるとの見方を示す。兵器の損失も膨らみ続けている。民間の軍事情報サイト「Ｏｒｙｘ」の２４日時点のリストによると、破壊されたり、ウクライナ側に渡ったりしたロシア側の装備品は計約８５００点で、ウクライナ側のほぼ３倍だ。ロシア軍は直近の１カ月で計２４０両を超える戦車と装甲車を失ったという」

ロシアは、ミサイルの年間生産量のおよそ６年分を、３ヵ月で使い切った計算という。これだけ早いペースで、ウクライナ国内へ攻撃しても戦況を回復できないのは、ウクライナ国民の士気の高さだ。理不尽な戦争への怒りが、ウクライナを結束させている。

（３）「ロシア軍では兵員不足の懸念も広がる。現在のロシア軍の兵員は訓練不足の徴集兵が多く、敵地で戦うために損耗率も高い。侵攻開始以来の死傷者数は１０万人を大きく超えるとみられる。ロシアの独立系メディア、メドゥーザは２２日「数カ月後には再び深刻な人手不足に陥りかねない」と指摘した。プーチン大統領は２１日、９月末に部分動員令で集めた３０万人のうち、１５万人はまだ戦闘地域に投入していないと主張した」

ウクライナは、ロシア軍兵士１０万人以上が死亡したとしている。これが、正しいとすれば、この２倍以上の重傷者が出ていると見られる。特に、痛手は将校クラスの損失である。戦場で指揮官がいない部隊は、烏合の衆になりかねないのだ。

（４）「ショイグ国防相は２１日、軍の規模をいまの３割増の１５０万人に拡大させることを提案した。兵力の早期消耗をにらんだ大規模な追加動員の布石とみる向きが多い。プーチン氏が９月に部分動員令を発した際は社会が大きく動揺した。独立系調査機関レバダ・センターが発表するプーチン氏の支持率は7割台に低下。動員令後、出国したロシア人男性は７０万人に達したとの推計もある」

２３年早々に、新たな動員令が出るとの情報も見られる。また、出国者には課税するというニュースも出てきた。ロシアが、人的補充で苦しい局面にあることを覗わせている。

（５）「ロシアでは市民の生活水準も悪化し続けている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアの２２年の実質経済成長率をマイナス３.４%と予測する。景気後退は鮮明で、欧州ビジネス協議会によると１～１１月のロシアの新車販売台数は前年同期比６０.９%減だった。プーチン氏はこれまで、ソ連崩壊直後の貧困を知る高齢層に生活水準の向上をアピールし、政権基盤を保ってきた。生活水準の悪化に加え、大規模動員という第２次大戦以降で初めての事態に市民が直面すれば、抗議活動は一気に広がる可能性がある」

ロシアは、原油価格がＥＵ（欧州連合）によって価格上限制が引かれた結果、大幅に値下がりしている。１バレル＝４２～４５ドルである。国際価格の４５％引きという捨て値相場だ。これでは、ロシア財政に大きく響く筈。年金財政も厳しくなる。

（６）「米国はウクライナ支援を増やす一方、プーチン氏を追い詰めて偶発的な核戦争のリスクが高まる事態を懸念する。２１日には１８億５０００万ドル（約２４００億円）の軍事支援を表明したが、戦局打開のためウクライナが望んだ最新鋭戦車、戦闘機、長距離ミサイルの供与は控える方針を維持した。ロシア本土や同国が併合を宣言したクリミア半島への攻撃に対し、ロシアが核兵器で報復し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巻き込むリスクがあるためだ」

ロシア軍は苦境に立つと、核問題を持出して威嚇している。ウクライナ軍は、核投下がないという前提で作戦計画を遂行している。米国もＮＡＴＯも厳重にロシアへ核投下について警告しているところだ。ロシアが核を使えば自滅の運命である。

ロシアのウクライナ戦争は、間もなく２年目を迎える。ロシア軍は、ウクライナ軍が戦場で得ている勢いを阻止し、逆転できるのか――。その手掛かりを得るには、今後数カ月が重要になってくると観測されている。 

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２９日付）は、「冬のウクライナ戦争、カギ握る６つの要因」と題する記事を掲載した。 

（１）「ウクライナ東部ドネツク州バフムート市を掌握するロシアの取り組みは、戦略的な意義よりも心理的な重要性を帯びている。ウクライナ軍にとって、この戦いに敗れれば、より高所の防御しやすい陣地まで退却できるが、プロパガンダ上の勝利をロシアに譲り渡すことになる。バフムートはロシア軍が前進しようとしている数少ない地域の一つだが、ここ数カ月のウクライナ陣地への容赦ない攻撃は最小限の前進しかもたらさず、非常に多くの死傷者を出している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）の現地からの報道によると、ウクライナ軍はロシアの砲撃が最近減速しており、恐らく弾薬不足が原因だろうと報告している」

ロシア軍は、すでに戦略的に重要性を失ったバフムートへ、執拗な攻撃を続け多くの犠牲者を出している。政治的な勝利を狙った無謀な攻撃とみられるのだ。つまり、プーチン大統領、私兵ワグネル創始者プリゴジン氏、ロシア軍司令官スロビキン大将という３人のメンツを保つための攻撃とされる。 

（２）「ウクライナの首都キーウ（キエフ）にある政府系シンクタンク、国家戦略研究所のミコラ・ビリエスコフ研究員は、ロシアのバフムートへの注力は、軍事的目標が政治的配慮によって決められていることを示していると指摘する。同氏は、それはロシアには「ウクライナと異なり、依然として健全な政治・軍事関係がない」ことを示していると述べた。英国防省は２１日、バフムートを巡る戦闘の多くは、同市東部の開けた場所で行われていると指摘した。戦闘が市街地に移った場合、訓練不足のワグネルの戦闘員やロシアの予備兵よりも、ウクライナの有能な下級指揮官が率いるよく訓練された歩兵隊の方が有利になる可能性が高い」 

バフムートの攻防戦が仮に市街戦になれば、ウクライナ軍の有能な将校が指揮する歩兵部隊が有利な戦いをすると見られる。