ロシアのウクライナ侵攻は、すでに２年６ヶ月を迎えようとしている。現在、ウクライナ軍の反攻作戦は全般的に膠着状態になっているなかで突然、ウクライナ正規軍がロシア領へ奇襲作戦を展開している。狙いは、ウクライナ国内で次第に厭戦気分が強まっており、いずれ休戦交渉が始めなければならない状況とされている。そこで、ウクライナは「乾坤一擲」（けんこんいってき）で休戦交渉を有利に進めるべく、ロシア領の占領を試みているという。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も承認済みの作戦と言われる。

『日本経済新聞　電子版』（８月９日付）は、「ウクライナ、停戦視野のロシア本土奇襲　形勢逆転へ賭け」と題する記事を掲載した。

ロシア軍に守勢に追い込まれていたウクライナが、形勢逆転へ賭けに打って出た。千人規模の部隊でロシア南部クルスク州に侵攻したウクライナ軍は8日も進軍を続けた。兵力不足の中での大規模な戦力投入には、年末にも想定するロシアとの停戦交渉を少しでも優位に運びたい狙いがある。

（１）「ウクライナのゼレンスキー大統領は８日の軍の行事で、クルスク攻撃への直接的な言及は避けつつ、「ウクライナ軍は奇襲を仕掛ける方法も、成果をあげる方法も知っている」と戦果をあげたウクライナ軍を称賛した。複数のウクライナメディアによると、同国軍は国境から１５キロメートル以上進軍した。クルスク州内で支配下においた領土は４５平方キロメートル以上。東京都江戸川区にほぼ相当する面積をわずか2日で制圧した」

ウクライナ軍は２日間で、ロシア南部クルスク州へ１５キロメートル以上進軍した。東京都江戸川区にほぼ相当する面積という。

（２）「ロシア国防省は8日、ウクライナ軍の前進を阻止したと主張した。ただ、前線で従軍するロシアの軍事ブロガーによると、ウクライナ軍は同州内のクルスク原子力発電所など各方面へ進軍を続けている。ウクライナが奇襲を成功させた背景には、ロシア側の油断があったのは間違いない。これまでもウクライナ側からロシアへの越境攻撃は複数回あった。小規模だったため、いずれもロシア側は早々に撃退した」

今回のウクライナ軍の急襲は、ロシア軍の隙を突いた作戦の成功である。

（３）「ウクライナの後ろ盾である欧米が、核大国ロシアとの対立激化につながる大規模な越境攻撃を容認しないとの思い込みもあったとみられる。ロシア軍はウクライナ東部の激戦地に戦力を集中投入し、クルスク州などの国境防衛は脆弱な状態で放置していた。一方のウクライナ軍は奇襲のために周到な準備を欠かさなかった。主要7カ国（G7）の軍高官によると、奇襲前の数週間でウクライナ軍は同州の通信設備を集中的に攻撃した。ロシア軍の偵察能力に大きな打撃を与え、察知されない形の侵攻を可能にした。奇襲には機械化旅団など装備が充実した数千人の部隊が出動したとみられる」

ウクライナ軍の後ろ盾であるＮＡＴＯは、この作戦を認めている。従来は、反対してきた作戦だ。それが、承認されたのは、この反攻作戦が大詰めを迎えている証拠であろう。

（４）「奇襲作戦は、今後のロシア側との停戦交渉をにらんだ色彩が濃い。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は７日のテレビ番組で、国境地帯でのウクライナの攻撃は「ロシアの戦争コストの増大」につながると説明した。将来の和平交渉でウクライナの立場の改善につながるとの見方だ。戦争の長期化で国内の厭戦（えんせん）機運は高まりつつある。キーウ国際社会学研究所が５月に実施した世論調査では「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」との問いに、２０２３年１１月の前回よりも１５ポイント多い５７%が賛成と回答した」

侵略されたウクライナが、徹底抗戦するのでなく休戦したい。世論とは、こういうものだとすれば、侵略されない防衛力を持つべきという結論になるのか。

（５）「ウクライナの念頭には１１月の米大統領選がある。和平協議の即時実現を唱えるトランプ前大統領が返り咲いた場合、協議で厳しい条件を押しつけられかねない。ウクライナ側が折り合える条件で今冬以降の停戦交渉に臨むには、秋までに大きな戦果をあげておく必要があった。欧米各国は相次ぎ、今回の奇襲攻撃を理解する立場を表明した。米国務省のミラー報道官は7日、ウクライナの行動は「わが国の方針に違反しない」と語った。ウクライナメディアによると欧州連合（ＥＵ）のスタノ報道官は、ウクライナには侵略国の領土を攻撃することを含む正当な自衛権があるとの認識を示した」

ウクライナは、トランプ氏の大統領復帰を前提にした外交戦略を取り始めている。

ロシアに異色の国防相が登場する。アンドレイ・ベロウソフ氏である。経済学者であり軍歴はゼロである。前国防相セルゲイ・ショイグ氏の部下であった国防省人事総局長ユーリー・クズネツォフ中将が１４日、収賄容疑で拘束された。これまでの国防省は、とかく噂の対象になってきた。それだけに、新国防相に任命されたベロウソフ氏に注目が集まっている。 

『フィナンシャル・タイムズ』（５月１３日付）は、「経済学者のロシア新国防相が果たす役割は、手法に変化も」と題する記事を掲載した。 

１２日にショイグ国防相の後任に任命されたベロウソフ氏は、(これまでの国防相と)違うタイプの人物だ。ソ連時代からの経済専門家で従軍経験はなく、プーチン氏の文民の経済顧問として様々な役職に就いてきた。プーチン氏がベロウソフ氏を選んだのは予想外だったが、両氏を知る人や国内のアナリストは、プーチン氏が2年以上に及ぶウクライナ侵略の進め方を大きく転換したいと考えていることを示唆する人事だと指摘する。

（１）「国家主義的な産業政策の擁護者で、権力基盤を持たない官僚のベロウソフ氏の任命は、過去最高の１０兆８０００億ルーブル（約１８兆５０００億円）に達した国防費を自らより掌握し、従順で現実的な人物に予算の執行を任せたいとのプーチン氏の意向を反映していると、同氏を知る人々は話した。プーチン氏とベロウソフ氏の双方を長年知る人物は「ベロウソフ氏は汚職と無縁で、国防省は現状から大きく変わるだろう。ショイグ氏や同氏の側近はお金に目がない人々だ」と述べた。さらに「ベロウソフ氏はメダルを数多くつけた将軍のように軍隊を率いるふりはしないだろう。同氏は仕事中毒の官僚だ。また正直な人物でプーチン氏はベロウソフ氏をよく知っている」とこの知人は話した」 

ベロウソフ新国防相は、このウクライナ侵攻をどのように決着させる積もりか。最終的には、プーチン大統領の意思にかかるが、国防相としてどのように補佐するかだ。合理性を尺度とするならば、結論は一つ「平和」であろう。 

（２）「ソ連の著名な経済学者を父に持つベロウソフ氏は、１９９９年に政府の仕事に就く前は学問の世界に身を置いていた。これまでに経済発展相やプーチン氏の経済担当補佐官などを歴任し、直近では第1副首相を務めていた。これらの役職を務める間、ベロウソフ氏は一貫して経済における国家の強力な役割や公共投資による成長促進、低金利や緩和的な財政・信用政策を支持してきた。そのためナビウリナ中銀総裁やシルアノフ財務相など、タカ派の金融・財政政策で欧米の制裁を切り抜けてきた他の高官と頻繁に対立してきた」 

ベロウソフ氏の経済政策は、国家の強力な役割や公共投資による成長促進、低金利や緩和的な財政・信用政策を支持してきた。要するに、開発型の経済成長促進論者である。現在のロシア経済では、こうした開発型成長促進余地がなくなっており、持論を適用できない状況になっている。

（３）コンスタンチン・ソニン米シカゴ大教授は、「ベロウソフ氏は国家が全てにおいて主要なけん引役だと考える一派に属している。一方で彼は抽象的な概念を弄ぶだけの他の政府寄りの経済学者とは違い、我々と同じデータを分析していた」と指摘する。またソニン氏はベロウソフ氏が政府の役職に就いた際、「プーチン氏の手勢」の部分が彼の中にある「マクロ経済学者」の部分を乗っ取ったとの見方を示した。ベロウソフ氏を２０年以上前から知っているソニン氏はプーチン政権を批判しているため、ロシア政府から指名手配されている」 

ベロウソフ氏は国家主義者であるが、抽象論を弄ばずデータに基づく実証主義者とされる。 

（４）「ロシア大統領府の元高官は「彼は愚かではない。数学的な頭脳を持つが、物事の見方はソ連のままだ。公平性についてばかげた考えを持っている。誰かが大金を稼いだらそれを奪わなければならないというものだ。私から見れば中国のやり方に似ている」と述べた。「Zブロガー」と呼ばれる愛国主義者や政府寄りメディア及び国営メディアの戦争特派員は、ウクライナ侵略の最初の1年間に軍の汚職を度々指摘し、管理能力の低さが前線での劣勢につながったと批判してきた。彼らの多くはベロウソフ氏の任命を歓迎している。経済の専門知識を称賛し、国防省の腐敗を一掃できる人物だとみている」 

ベロウソフ氏は、旧ソ連型の価値観の人物とされている。プーチン氏と同じタイプだ。ただ、腐敗を嫌うことから、国防省の腐敗を一掃できる人物とされている。

（５）「ロシア軍が、地上戦で屈辱的な敗北を喫した後もショイグ氏は国防相の座にとどまった。だが最近の防衛装備品の調達に関する汚職事件で同氏の地位は一層脅かされていた。連邦保安局が先月、ショイグ氏の側近のイワノフ国防次官を収賄容疑で逮捕したことから国防相の交代は時間の問題と見られていた。ロシア中銀の元職員アレクサンドラ・プロコペンコ氏は、ベロウソフ氏の指名は今後、内閣と国防省がより緊密に予算を調整することを意味するとの見方を示した。「ベロウソフ氏は、軍の予算削減ではなく増加する可能性がある。同氏は産業が経済に果たす役割を強く支持しており、防衛産業を通じた経済への資金供給に全面的に賛成するだろう」と同氏は話した」 

ベロウソフ氏は、防衛産業の拡大を通じて経済への資金供給策に賛成するとしている。これは、理屈から言えば不可能であろう。軍事産業は、付加価値を生まないから一般産業の発展に寄与しないのだ。現実に、労働力が軍事工場へ奪われ一般産業は労働力不足に陥っている。ただ、軍事産業の技術が、一般産業に利用されて生産性を上げることはある。それは、中長期的なことで短期的には不可能である。

ウクライナ南部ヘルソン州で、カホウカ・ダムが決壊して多くの死傷者が出ている。原因究明などに当たっていた国際的な法律専門家チームは１８日までに、ロシア側の仕業による「可能性が高い」とする初期段階の調査結果を明らかにした。『ＢＢＣ』が報じた。一方、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（ＮＹＴ）は、専門家チームによって爆薬による破壊と報じた。事態は、新たな局面へ移っている。

『ＢＢＣ』（６月１８日付）は、ダム決壊はロシアの仕業の「可能性大」、　国際専門家調査」と題する記事を掲載した。

ウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ・ダムの決壊で原因究明などに当たっていた国際的な法律専門家チームは１８日までに、ロシア側の仕業による「可能性が高い」とする初期段階の調査結果を明らかにした。

（１）「チームは国際法律事務所「グロバール・ライツ・コンプライアンス」の所属で、ウクライナ検事総長室の調査作業を支援している。これら専門家は最近の２日間、ダム決壊の影響を受けたヘルソン州の被災地なども訪問。ウクライナの検察当局者や国際刑事裁判所の代表者も同行した。チームは今月６日に起きたダムの決壊は、「ダムの構造自体にとって重要な意味を持つ場所に爆発物が前もって仕掛けられていた可能性が高い」と結論づけた」

下線のように、事前に爆発物が仕掛けられていたと指摘している。

（２）「報道発表文で、証拠物件、地震感知のセンサーや最良の爆破専門家らとの話し合いなど活用出来るデータを総合的に分析すれば、決壊はダムの重要な場所に事前に隠されていた爆発物が主因だった可能性が強いことを示唆していると主張。決壊はダム施設の貧弱な管理方法が原因とする見方は「可能性が低い」とし、それだけではあのような壊滅的な破壊の威力を説明出来ないとした。チームはまた、同ダムがロシア軍に占領されていたことに注意を向け、爆破の実行役あるいはダム運用の監督業務担当者はダム施設への接近や現場の管理で相応の権限を必要としていただろうとも推測した」

ダムの自然破壊という見方を否定している。ダムが、ロシア軍によって占領されていたことが重要としている。

（３）「今回、調査に加わった英国人の弁護士は声明で、独自に集めた情報や確認などされた公開情報などを組み合わせれば、この段階ではロシア軍は意図的にダムを壊した可能性が高いことをうかがわせると断じた。国際人道法の下ではダムは本質的に民間インフラと想定されていると指摘。カホウカ・ダム近くの住民は攻撃が差し迫っていることを警告されず、氾濫（はんらん）が起きた地域からの退避を試みていた際、砲撃も受けていたとその非道さを訴えた」

調査に参加した英国人弁護士は、ロシア軍が意図的に爆発したと、断定している。

（４）「カホウカ・ダムの決壊は欧州では過去数十年間で最悪の産業災害あるいは環境災害の一つと受け止められている。村落全体の水没、農地を襲う洪水、停電に見舞われ飲み水を失った数万人規模の住民の苦境も伝えられている。ロシアはダム決壊への関与を一切否定し、ウクライナ側の工作と非難しているが証拠は示していない」

農地が回復するまでに、約７０年間もかかるとする見方が出ている。ロシアは、重大な犯罪を行ったと言うほかない。

『ロイター』（６月１８日付）は、「ロシアが爆発物仕掛ける　カホフカダム破壊で証拠発見ーＮＹＴ」と題する記事を掲載した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。

（５）「同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。これとは別に、ウクライナの検察当局を支援する国際的な法律専門家チームは１６日、初期段階の調査で、ダム決壊はロシア側が仕掛けた爆発物によって引き起こされた可能性が「非常に高い」と表明した」

ＮＹＴは、爆発物の爆発を示唆する証拠が見つかったと報じている。国際的な法律専門家チームの調査とは別の爆発部の専門家による作業としている。