ロシア大統領プーチン氏は、なぜウクライナ侵略戦争始めたのか。プーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）の包囲網からの脱却、ウクライナ東部のロシア語話者マイノリティーの保護などと、もっともらしい理由を挙げている。だが、これは表向きの話だという。本心は、ウクライナがロシアよりも経済的に発展すれば、プーチン氏の力量が非難される。そこで、ウクライナを自国領へ占領してしまえば、そういう非難される事態は起こらない。こういう単純動機というのだが。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２５日付）は、「プーチン氏がウクライナの繁栄を許せない理由」と題する記事を掲載した。

ロシアが、ウクライナ支配にこだわる理由については、客観的な経済データに基づいて、プーチン氏の主張よりもはるかに説得力のある説明ができる。プーチン政権にとって最大の脅威は、ロシアとその支配から逃れた周辺国の繁栄の格差が拡大していることだ。

（１）「旧ソ連の元衛星国で欧州連合（ＥＵ）に加盟した国は１９９０年以降、国内総生産（ＧＤＰ）が平均でほぼ１０倍になった。一方、ロシアおよびその西側国境沿いの非ＥＵ加盟国のＧＤＰの増加率は、同じ期間で4倍にとどまった。その結果、わずか一世代で、ロシアの影響圏を脱した国々の経済力の合計がロシアを上回るという、驚くべき逆転が起きた」

旧ソ連の元衛星国は、ＥＵに加盟した国と非ＥＵ加盟国（ロシアを含む）の間で、ＧＤＰの増加率に大差がついている。前者の方が、平均でほぼ１０倍。後者は４倍にとどまった。経済制度の違いが、これだけの差を生んだ。

（２）「１９９０年時点で、ロシア連邦のＧＤＰはＥＵに加盟した元衛星国のＧＤＰ合計の2倍だった（ロシアが５０００億ドル＝約７４兆円、元衛星国は約２５００億ドル）。今では、ＥＵに加盟した元衛星国のＧＤＰは合わせて２兆４０００億ドル、ロシアは２兆２０００億ドルで、繁栄の差は年々広がっている。プーチン氏は２００１年、ロシア経済が目覚ましい成長を遂げて２０２０年までに世界第5位の経済大国になると予想したが、現状は大きく異なり世界１１位だ」

プーチン氏は２００１年、ロシア経済が２０２０年までに世界第5位の経済大国になると予想した。現状は世界１１位だ。何が、こうした予想違いを生んだか。ロシアが、完全な市場経済制度にならなかった結果である。

（３）「プーチン氏にとって、ウクライナが経済的に成功するとの見通しは深刻な脅威だ。ロシア国民は、ウクライナを民族的・言語的にロシアに近い存在として見ることに慣れているため、ウクライナが繁栄すればロシア国内に厄介な問題が生じる。両国がほぼ同じ条件であるならば、経済的な成功で大きな差が生じる唯一の説得力ある理由は、ロシア自体の政治・経済の基本構造になるだろう。そうなるとロシア国民は、化石燃料が生み出す過剰利潤への過度な依存は続けられないのではないかという疑問を持ち始めるかもしれない。その利潤の大半はモスクワやサンクトペテルブルクの腐敗したエリートが支配し、浪費している」

プーチン氏にとって、ウクライナが経済的に成功すると深刻な脅威だ。ウクライナとロシアは、民族的・言語的にロシアに近い存在であるからだ。プーチン氏の統治能力に疑問が沸くからだ。

（４）「ウクライナが、ロシアの影響圏から完全かつ恒久的に切り離されれば、ロシアは包囲される。ただしＮＡＴＯにではなく、民主主義と経済の繁栄を享受する広大な地域によってだ。欧州との約５８００キロメートルの国境に広がる弧の形をした地域は巨大な鏡となり、ロシア国民はその中に自国制度のみじめな失敗を見ることになる。これは大陸規模の「ベルリンの壁」の再現となり、ロシアにとって屈辱的なものとなるだろう」

ウクライナがロシアと別世界で経済発展すると、ロシア国民は自国制度のみじめな失敗を見る羽目になる。プーチン氏は、これに耐えられないのだ。

（５）「根本的な現実は、経済にある。そこから導き出される結論は以下の通りだ。まずロシアの近隣に位置する旧衛星国の目覚ましい発展は、ロシアの現体制の存続には現実的な脅威だ。そのため、ロシアとＥＵの境界に位置する全ての国、とりわけロシア語話者のマイノリティーがいるバルト3国は、将来ロシアの標的になる可能性が高い」

ロシアとＥＵの境界に位置する全ての国、とりわけロシア語話者のマイノリティーがいるバルト3国は、将来ロシアの標的になる可能性が高い。

（６）「二つ目の結論は、ウクライナが自らの存在を交渉で放棄することができないように、ウクライナの完全征服はプーチン氏にとって交渉の余地のない、存亡に関わる問題だ。それはプーチン氏が公に述べる理由のためだけではない。三つ目に、米国はロシアと講和条件を交渉するのは無駄だと理解すべきだ。ロシアの現政権はウクライナの征服や抑圧を自発的にやめることは決してない。最後に、欧州は長期的な防衛体制を強化する必要がある。これにはウクライナの戦闘能力の強化や、ウクライナおよび他の取り残された国のＥＵ加盟を急ぐことが含まれる。ウクライナの戦いは、欧州の民主主義の繁栄を守るための共同の闘いだ」

ロシアの現政権は、ウクライナの征服や抑圧を自発的にやめることは決してない。欧州は、長期的な防衛体制を強化する必要がある。プーチン氏という一人の人物が、自己のメンツを守るために他国を攻め滅ぼすことを厭わない。こういう「戦国時代」のような話が、亡霊となって現代をさまよっている。「人間の業」と言うべきことだ。

米国トランプ大統領は２３日、ウクライナがロシアに奪われた領土を全て奪還できるとの見解を初めて示した。トランプ氏はこれまで、ロシアへウクライナ侵攻を停止させるべく、種々の圧力を掛けてきたがいずれも失敗。こうした経緯から、ついにロシア軍へ反撃することが戦争を終らせるという単純な結論になった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２４日付）は、「トランプ氏『ウクライナは全ての領土奪還可能』、異例の方針転換」と題する記事を掲載した。

ドナルド・トランプ米大統領は２３日、ウクライナがロシアに奪われた領土を全て奪還できるとの見解を初めて示した。さらに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領空にロシア軍機が侵入した場合、撃墜するよう同盟国に促した。世界の指導者が国連総会に集結する中、トランプ氏が異例の方針転換を表明し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力を強めた格好だ。

（１）「トランプ氏はこの日、国連でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。会談後にソーシャルメディアへの投稿で、ロシアの戦争行為は明確な目的がないと批判した。「ウクライナ・ロシアの軍事・経済情勢について完全に理解し、ロシアが経済問題に直面しているのを目の当たりにした上で、私はウクライナが欧州連合（ＥＵ）の支援を得て、元通りに全ての領土を奪還する戦いを続け、勝利する立場にあると思う」とトランプ氏は述べた」

トランプ氏は、ロシアが経済的に行き詰まっていることを確認し、ここで反撃線を強化すればウクライナが占領された領土の奪回が可能と判断した。この判断は、大きな転換点になる。

（２）「さらに「時間と忍耐、そして欧州、特に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の財政支援があれば、この戦争が始まった時点の本来の国境線の回復は十分な選択肢となり得る。（中略）ロシアは3年半にわたって明確な目的もなく戦争を続けているが、真の軍事大国なら1週間もかからずに勝利できたはずの戦争だ。これはロシア（の強み）を際立たせるものではない。実際のところ、ロシアを『張り子の虎』のように見せている」と記した」

トランプ氏は、ロシアを「張り子の虎」呼ばわりしている点がポイントだ。経済的・軍事的に難路に直面しているロシアを打倒するチャンスとみている。

（３）「トランプ氏の発言は、ウクライナ戦争終結の取り組みにおける最新の方針転換だ。ウクライナとＮＡＴＯの主要同盟国は数カ月にわたり、トランプ氏の真意を巡り懸念を深めてきた。トランプ氏がロシアのプーチン大統領との外交関係を前向きに継続するのか、それともロシアに対する圧力を強めるのか注視してきた。トランプ氏は８月１１日、ロシアとウクライナが戦争終結のために「領土交換」を行う必要があり、これが双方にとって「良い」ことでもあり「悪い」ことでもあるだろうと発言していた」

トランプ氏は、これまでウクライナ戦争に対する見解を変えてきた。こうした紆余曲折の過程を経て、「侵略者には対抗」という素朴な結論へ到達したようだ。

（４）「この日のコメントには、米国がＮＡＴＯ加盟国への武器供与を継続するとの約束が含まれていた。米国製の武器はウクライナに輸送され、ウクライナ軍がロシアに対して使用している。「われわれはＮＡＴＯが望む通りに使えるよう、ＮＡＴＯへの武器供与を継続する。皆の幸運を祈る！」とトランプ氏は書き込んだ」

米国が、ウクライナへ提供する武器は、ロシア本土へ反撃が及ばないように制限されてきた。その制約を取り外して、ウクライナ軍は攻撃目標を自由に選択させることにする、という意味であろう。

（５）「トランプ氏の新たなコメントを受けて、ゼレンスキー氏は記者団に対して楽観的な様子を示した。ゼレンスキー氏は、「（トランプ氏が）状況を明確に把握しており、この戦争のあらゆる側面について十分な情報を得ている。戦争終結を目指すトランプ氏の決断力を非常に高く評価する」と発言。トランプ氏を「ゲームチェンジャー」と呼んだ。ゼレンスキー氏は、トランプ氏との首脳会談は良好だったと振り返り、トランプ氏の見解はウクライナの状況認識により近づいたと指摘した。トランプ氏は長い間、ロシア側の情報を信頼してきたが、プーチン氏の発言の一部が「真実とはかけ離れている」ことに徐々に気づいていると付け加えた」。「このことを喜ばしく思う。トランプ氏と、おそらく状況説明を行った側近たちに感謝している」とゼレンスキー氏は述べた」

トランプ氏は長い間、ロシア側の情報を信頼してきたことは事実だ。こういう基本的な間違いに気づいた以上、その逆反応は大きなものになろう。「俺を騙していたな」という怒りだ。

（６）「ウクライナ・ロシア戦争を通じて、トランプ氏はしばしば方針を変えてきた。時には、追加制裁をちらつかせてロシアへの圧力を強める意向を表明した。だが、行動を遅らせ、方針を転換することも多かった。トランプ氏のソーシャルメディアへの投稿からは、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島についてもウクライナが奪還できると同氏が考えているかは明らかではない。ホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られなかった」

ウクライナの領土奪回の範囲には、クリミア半島が含まれているのか不明である。当面は２２年２月の侵略開始時点までの領土回復という意味であろう。これを実現するには時間がかかる。ロシアが、停戦を求める局面もあろう。

トランプ米大統領とプーチンロシア大統領は８月１５日、アラスカにおいてウクライナ停戦問題で会談する。国際世論は、「早期停戦」だけに拘るトランプ氏が、プーチン氏の術中にはまるのでないかと懸念している。欧州首脳は、米ロ会談前にトランプ氏と会談して欧州とウクライナの基本方針を伝えるとしている。

ここで一つ指摘したいのは、トランプ氏がノーベル平和賞授賞を切望していることだ。ノーベル平和賞は、ノルウェーが主催しているだけに、欧州の期待を裏切るウクライナ停戦では、平和賞を授賞できないであろう。最近、トランプ氏はこうした内部事情まで理解しているのか、頻りと欧州やウクライナの意向を聞く姿勢をみせている。プーチン氏の話だけでなく、国際世論に配慮することの重要性に気付き始めたのであろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（８月１１日付）は、「アラスカの米ロ首脳会談は始まりでしかない」と題する記事を掲載した。

ウクライナと欧州の人々にとって最悪のシナリオは、トランプ氏とプーチン氏が１５日の会談で「領土交換」に合意するというものだ。そんな事態になれば、ウクライナは自国領土のかなりの部分をロシアに恒久的に割譲する結果になる。おそらくプーチン氏は、トランプ氏との取引で合意して、それを既成事実としてウクライナに提示することを狙っている。

（１）「彼ら（ウクライナや欧州）の視点から見た好ましい結果とは、停戦に合意することだ。そして、もしプーチン氏が戦争を再開した場合には、ロシアに対し第2段階の制裁を科すことや、領土に関する協議は停戦が実現しない限り開始しないという条件をつけるものだ。外交が急速に展開し始め感情が高ぶるなか、ウクライナと欧州各国はともに、自分たちの望む着地点、さらには何が実現可能かという戦略的なビジョンを見失う危険がある。つまり、交渉が完全に決裂し、戦争が継続することになれば、事態はおそらくウクライナよりもロシアに有利に働くことになる。「領土は一切譲らない」というウクライナ政府の立場は、原則に基づくものだ。しかし、現状を踏まえると非現実的でもある。重要なのは、事実上の領土割譲と法律上の領土割譲との違いだ」

ウクライナや欧州にとっては、先ず停戦合意が必要である。ロシアが、停戦を破れば新たな経済制裁を科すことだ。

（２）「ウクライナの将来をより広い視野で考える場合、欧州の主要各国政府は、領土問題は重要だが、議論すべき点はそれだけではないことを理解している。外交で現在、大きな影響力を持つフィンランドのストゥブ大統領は、自国が１９４０年代にロシア（当時はソ連）と２度戦った経験に基づき、ウクライナの将来を考える上で有益な枠組みを提案している。フィンランドは当時、ソ連と結んだ平和条約で、最終的には自国の領土の約１０%を割譲することになった。加えてフィンランドは戦後、ソ連政府の反感を買うのを避けるため、中立国であり続けることも余儀なくされた」

ウクライナは、フィンランドがソ連へ領土割譲させられた例を参考にすべきとしている。これによって、フィンランド全体の独立を維持できたことだ。

（３）「決定的に重要なのは、フィンランドが法的な独立と民主主義を維持した点だ。おかげでフィンランドは繁栄し、自由で成功した国になることができた。ストゥブ氏は、ウクライナの未来を確保するには、独立、主権、そして領土という3つの問題を考慮すべきだと指摘する。この枠組みを使って、かつフィンランドの経験も踏まえて考えると、ウクライナが今の戦争から明るい未来を切り開くには、3つの分野すべてで目標を１００%達成する必要はないことがわかる。ウクライナが独立と民主主義を維持できるのであれば、事実上の領土割譲は痛みを伴うものの、容認可能な譲歩となるかもしれない」

ウクライナの未来を確保するには、独立、主権、そして領土という3つの問題を総合的に比較検討する必要性があるとしている。トランプ氏は、これを支援する姿勢を強調することだ。

（４）「主権の問題も極めて重要だ。ロシアは、ウクライナが自国の進路を決める自由を大幅に制限するよう求めている。それには、ウクライナ軍の規模と能力の制限、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や場合によってはＥＵへの加盟禁止が含まれる。ウクライナが、自国の防衛能力を損なうような軍事面での制限を受け入れられないのは明白だ。しかし、ウクライナ政府がＥＵ加盟を目指すことが認められれば、ＮＡＴＯへの加盟問題は当面、棚上げするという考え方もあるだろう。特に今の政治情勢の中でウクライナのＮＡＴＯ加盟が当面、非現実的に思えることを考えればなおさらだ」

ウクライナは、主権と独立を守ることに全力を挙げるべきだ。それには、ＥＵ加盟を優先させるここと、米国の安全保障の後ろ盾が必要である。米国は、それを保障すべきだ。

（５）「アラスカでいかなる合意にこぎ着けたとしても、それは交渉プロセスの終わりではなく、むしろ始まりとなる可能性が高い。ウクライナの人々も欧州の人々も、トランプ氏の機嫌を取りつつ、長期戦に持ち込む必要があることを理解している。それは、最高の選択肢でないが、彼らが取り得る最善の選択肢だ」

ともかく、トランプ氏をロシア側に立たせないことだ。ロシア側に就けば、トランプ氏の欲しがるノーベル平和賞は与えられないであろう。ノーベル平和賞は、トランプ氏を引き留める「手段」にしなければならない。