ロシアと中国が、資金決済を伴わない「物々交換」による貿易を早ければ秋にも開始する可能性がある。ロイターが報じた。両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いだ。

『ロイター』（８月９日付）は、「ロシアと中国、『物々交換』貿易を秋にも開始か＝関係筋」と題する記事を掲載した。

ロシアと中国が、資金決済を伴わない「物々交換」による貿易を早ければ秋にも開始する可能性があることが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いがある。

（１）「プーチン大統領が５月に中国を訪問した際、両国貿易を巡る決済の遅れが重大な問題として議論された。対応策として、米国の監視が届きにくい中国の小さな地方銀行を使うといった案が浮上したが、問題の解決には至っていない。物々交換貿易により、両国は決済の問題を回避できる上、両国間の貿易に対する西側当局の監視力を弱め、為替リスクを抑えることができる」

中国とロシアが、物々交換という最も原始的な方法によって、「地下貿易」を始めるという。こうなると、中国からロシアへ何が渡るかが、全く闇の世界になる。ただ、「価格」がないから、中国に買い叩かれることは明らかである、ロシアは、「弱者」の身分になっているので不平を唱える立場でない。長い目で見て、これが中ロのしこりとなろう。

（２）「ロシア政府は物々交換貿易に関する規則の策定を進めている。ロイターが取材したロシア筋は、中国も同様の作業を進めていると想定している。ロシア大手銀行の幹部は、物々交換貿易の計画は準備が整いつつあると話したが、詳しくは説明しなかった。決済に従事している関係者は、ロシアからの食品輸出が協議されていると話した。ロシアの工業筋は、中国から機械を輸入する見返りに、ロシアから金属を輸出する案が企業間で話し合われていると述べた」

ロシアからは中国へ食品や金属が輸出され、中国が機械を輸入するという。中国は現在、異常気象によって中国の「穀倉地帯」である河南省が、大きな打撃を受けている。河南省は中国小麦の３割を生産している。ロシアから物々交換で輸入できれば助かるだろう。国内は，工業製品が過剰生産で在庫の山である。大幅ディスカウントで輸出している。それだけに、ロシアへ圧力をかければ中国の言い分が通る可能性が強まる。

ロシアは、中国と物々交換を始めるほどの窮迫した事態になっている。今後の経済見通しはどうか。ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行は、２５年以降に厳しい見通しを発表している。

ＩＭＦは７月１６日、世界経済見通しを発表した。ロシアの実質ＧＤＰ成長率について、２０２４年は３.２％、２０２５年は１.５％になると予測。前回見通し（２４年４月）と比較して、２０２４年は据え置いたが、２０２５年は０.３ポイント下方修正した。

世界銀行は６月１１日に発表した世界経済見通しの中で、２０２４年のロシアの実質ＧＤＰ成長率を２.９％、２０２５年は１.４％、２０２６年は１.１％と予測した。軍事関連の需要が引き続き経済を牽引するという「戦争景気」である。だが、これは線香花火であって持続性がない。軍需景気は、再生産効果がなく消耗一方の経済活動である。

ＩＭＦと世界銀行に共通している点は、２５年の経済成長率がいずれも１.４～１.５％へと急減速することだ。２４年までの戦争経済が終わって、２５年以降にその負の部分が顕在化する。世界銀行は、ロシアのマクロ・プルーデンス政策や住宅ローン補助金の縮小が民間需要を抑制すると予測している。マクロ・プルーデンス政策とは、金融システム崩壊を防ぐべく採用する「緊縮政策」である。これを採用せざるを得なくなるとみているのだ。率直に言えば、ロシア経済破綻回避という壁にぶつかると判断している。
 

ロシア経済は２５年に、ウクライナ侵略でいよいよ３年目へ入る。経済的に大きな重圧がかかってきたことを証明している。

ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって、間もなく３年目を迎える。ウクライナは、多大な被害を受けながらも、国土を守り抜く強い意志を示している。だが、世論調査ではそういう強い意志をみせる国民は８割を下回っており、「休戦」の二文字がちらつき始めている。

『毎日新聞』（２月１５日付）は、「対露戦争3年目を前に疲弊漂うウクライナ　徴兵逃れや関心低下も」と題する記事を掲載した。

ロシアの侵攻が続くウクライナ。昨年2月以来、1年ぶりに現地入りした記者（鈴木）が感じたのは、人々の間にじわりと広がる疲弊ムードだ。24日で3年目に突入する戦いは終わりが見えない。捕虜への関心低下や、兵員不足の深刻化など重い課題が浮き彫りとなっている。

（１）「前線で戦った兵士のことを忘れるな！」「捕虜を解放させろ！」――。１１日、首都キーウ（キエフ）市内の大通りの交差点。冬曇りの下で、ウクライナ内務省傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」の隊員家族ら約２００人がプラカードを掲げてデモを行った。アゾフ大隊は開戦当初に、南東部の要衝マリウポリの製鉄所などを拠点としてロシア軍と激戦を繰り広げた部隊だ。製鉄所に立てこもった隊員たちは２０２２年５月中旬に投降し、ロシアの捕虜となった」

南東部の要衝マリウポリの製鉄所は、激戦地で多数の犠牲者が出た場所だ。多くの兵士が、ロシア軍の捕虜となった。

（２）「デモに参加したカトリーナさん（２５）の婚約者の男性（２７）は、今もロシアの収容所に捕らわれている。カトリーナさんは昨年６月にテレビ番組のニュース映像でロシアの法廷に姿を現した婚約者を見たというが、それ以降の消息は不明だ。「映像を目にしたときは驚きで息が止まるかと思った。痩せこけていて心配だ」と目に涙を浮かべる。ロシア側との捕虜交換で解放された隊員もいるが、現在でも７００人以上が拘束されているとされる。手詰まり状態の戦況に、カトリーナさんは「兵士ではない私が無責任なことは言えない。ただ早く戦争が終わって婚約者が無事に帰ってきてほしい」と声を落とした」

捕虜の解放を待つ身にしてみれば、早い戦争終結を待ちわびている。 

（３）「毎週日曜に続けるこのデモの企画者の一人、ターニャさん（４４）は「ウクライナの人々も戦争状態に慣れたり疲れたりしてきている」と指摘する。捕虜の存在にも関心が薄れてきているといい、「彼らは英雄だ。忘れてはならないと訴え続ける」と力を込めた。総動員令が出ているウクライナでは、１８～６０歳の男性は出国が原則禁止されている。地元メディアによると、侵攻開始後の数カ月間は何万人もの男性がこぞって兵役を志願したが、熱意は次第に低下。前線では兵員不足が深刻化している。ゼレンスキー大統領は昨年１２月、最大５０万人の追加動員を検討中と明かした」

ゼレンスキー大統領は昨年１２月、最大５０万人の追加動員を検討している。１８～６０歳の男性は、すでに全員が出国禁止されている。そのなかで、５０万人を動員できるのか。

（４）「こうした状況の中、徴兵逃れが大きな問題となっている。英公共放送ＢＢＣは昨年１１月、これまでに約２万人の男性が国外に出国したと報道。また、約２万１０００人が出国に失敗してウクライナ当局に拘束されたという。徴兵事務所から数回にわたって兵役を呼びかける手紙を受け取ったという男性（３１）は匿名を条件として取材に応じ、「適切な装備も訓練もなく前線に放り込まれるのは絶対にごめんだ」と語気を強めた。軍の徴兵担当者らが街頭で対象者をチェックしている場合があるといい、外出の際には、仲間らとネット交流サービス（ＳＮＳ）で情報交換をするなど警戒しているという。「強制的に徴兵事務所に連行されるのではないかと恐怖を感じている」と話すこの男性。「２年前は国の未来を守るために兵役を志願する人々がいた。今、私は妻と６歳の長女を守るため、戦場へ行くことを拒否する」と断言した」

戦争忌避する人々もいる。中には、不正手段で出国するという事態も発生している。こういうなかで、ゼレンスキー大統領は今後の展望をどのように描いているのか。戦闘機の導入が本格化すれば、新たな展開も期待できるのであろう。

（５）「ウクライナの世論調査機関「キーウ国際社会学研究所」が２３年１２月に公表した世論調査によると、「どんな状況の下でも領土を諦めるべきではない」と回答したのは７４％。多数派ではあるが、２２年５月からの調査で初めて8割を下回った。また、「平和のために領土を諦めてもよい」と答えたのは全体の１９％で、昨年５月の１０％から９ポイント上昇している。回答者の居住地域別にみると、激戦が続くウクライナ東部では２５％が「諦めてもよい」と回答。南部、中央部、西部よりも領土放棄を容認する割合が高くなっている。一方で、「領土を諦めてもよい」と答えた人のうち７１％は「西側諸国からの適切な支援があれば（露軍の撃退に）成功できる」と回答。「領土を諦めるべきではない」と答えた人では９３％が同様の回答をしている。市民レベルでも、欧米の軍事支援が戦況のカギを握ると強く意識している模様だ」

最終的には、ウクライナ世論が停戦＝和平案を決めることだ。その時期は、２４年中に来るであろうか。

国を挙げての戦争で、国内のもめ事は禁物である。このタブーが、ロシアでは民間軍事会社創始者のプリゴジン氏によって日常的に破られている。プリゴジン氏は、国防相や参謀総長へ侮辱的発言を繰り返しており、本来ならば罰せられるべきだが無罪放免だ。この裏には、プーチン大統領がプリゴジン氏の「後援者」として控えている結果とされる。こうして、ロシアの権力構造にひび割れが起こっていると見られる。この状態で、ウクライナ侵攻作戦は継続できるのか疑問符がつくのだ。

『ウォールストリートジャーナル』（５月２５日付）は、「ワグネル恨み深く、プーチン氏の権力構造に亀裂」と題する記事を掲載した。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は5月20日、制圧したウクライナ東部の都市バフムトの廃虚に立ち、敵視する人物をやり玉に挙げて怒りをぶちまけていた。名指しされたのはロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長だ。

（１）「ワグネルとロシア軍幹部の対立激化は、1年余り前のウクライナ侵攻開始以降初めて、ロシアの権力組織内の秩序に生じた大きな亀裂を露呈させた。双方の対立は、シリア内戦に端を発する裏切りの物語とも言える。双方がここ数週間に公然と対立し、軍の作戦にも影響を与えている状況は、戦況の劣勢により、ウラジーミル・プーチン露大統領が過去２０年にわたり築き上げてきた強力な権力構造にひずみが生じていることの裏返しでもある」

ワグネルは、ロシア正規軍の敗北をカバーしてきた。それだけに、プリゴジン氏は強気に振る舞っている。誰も彼を咎められないという事態だ。プーチン氏もその一人であろう。すべては、ロシア軍の弱体が原因である。

（２）「自身の立場を脅かす政敵の台頭を警戒するプーチン氏（７０）はかねて、部下同士の対抗意識をあえて促してきた。だが、これまで内紛劇が表面化することはなかった。隠すことなく繰り広げられるワグネルと軍幹部のにらみ合いは、こうした従来の慣例を打ち破ったことになる」

プーチン氏は、部下同士の内紛を収めず放置している。それが、プーチン氏にとって最も都合がいいからだ。収めれば、「白黒」をつけるほかない。そうなれば、プーチン氏の身辺に累が及ぶ。成敗を下された側が、プーチン氏を恨んで裏切り行為に及ぶ危険性が高まるからだ。ともかく、武器を持っている相手である。その刃が、プーチン氏に向けられれば

最後になる。

（３）「プーチン氏の元スピーチライターで、現在は政権に批判的な政治アナリストのアッバス・ガリャモフ氏は「この対立劇をみて、ロシアのエリート層が導き出す主な結論は、プーチン氏がこれらの関係を制御できなくなっているということだ。プーチン氏の立場が弱まっているため、垂直の権力構造が崩れつつある」と述べる。「戦時下では、結束を示すというのが国家の基本任務だ。プーチンはそれを遂行できなくなっている」と指摘する」

下線部は、極めて重要である。プーチン氏は、核で威嚇する以外に自らの権力を維持できる基盤がなくなりつつある。追い詰められていることは確かだろう。

（４）「ワグネルによるバフムト制圧は、ロシアにとってここ１０ヶ月で最大の成果だ。ロシア正規軍はこの間、ウクライナ南部と東部で大部分の占領地を失っている。プリゴジン氏が重ねて強調している事実だ。プーチン氏自身も、戦況の変化にあわせ、プリゴジン氏に近いとみられる将校の待遇を変えることで、ワグネルと軍幹部双方の間でどっちつかずの立場を維持している」

ウクライナ軍はまだ、ロシアによるバフムト完全制圧を否定している。ワグネルは、制圧したと宣伝して自己の成果にしたいのだろう。

（５）「プリゴジン氏は最近になって、標的とする人物を軍幹部から、プーチン政権関係者にも広げているようだ。このような禁じ手なしの手口は「ロシアから勝利を奪う強力な裏切り者を相手に立ち上がるプリゴジン氏」というイメージを醸成しており、プーチン氏の承諾がなければ不可能だ、と西側当局者や専門家は話している」

プリゴジン氏の大胆な政権幹部批判は、プーチン氏がかなり政治的・軍事的に弱気となっている証拠であるかも知れない。この点は、注目点であろう。

（６）「プリゴジン氏は、ウクライナでの戦闘に加わるよう要請されたのは、2022年2月24日の侵攻開始から3週間後だったと語っている。ロシア軍が首都キーウ（キエフ）掌握に失敗し、「特別軍事作戦の計画が狂って」からだ。ワグネルは直後に、アフリカに展開していた戦闘員を呼び戻してウクライナ東部ルガンスク州に送り、戦況を好転させた。ロシア軍が昨秋、ウクライナ南部と東部から後退を余儀なくされる中、ロシア側が何とか進軍できていたのは、プリゴジン氏が指揮するバフムト近辺に限られた」

このパラグラフによれば、プーチン氏が始めた戦争を持ちこたえさせているのはプリゴジン氏ということになろう。ならば、プーチン氏はプリゴジン氏へ頭が上がらない関係になる。ロシア軍が弱すぎた結果でもある。それほど、ウクライナ侵攻は無謀な戦争であるのだ。