ウクライナ南部戦線は、ウクライナ軍の反攻作戦によって、ロシア軍が守勢に回っていることが明らかになった。ロシア兵の脱走が目立っており、ロシア軍はヘリコプターでこれら兵士を捕捉して、前線へ連れ戻しているという。

米『ＣＮＮ』（９月１０日付）は、「反攻の南部ヘルソンでロシア軍脱走兵が増加、ウクライナ軍」と題する記事を掲載した。

（１）「ウクライナ軍参謀本部は９日、同軍が反転攻勢を進める南部ヘルソン州でロシア軍の脱走兵が増えていると主張した。背景には、ロシア軍が被った相当な規模の損害や戦う意欲の喪失などがあると指摘。「ロシア占領軍のモラルや精神状態は大きく悪化しており、脱走兵の人数も増えている」と続けた。脱走兵の増加を示す特定の証拠には触れなかった。ただ、ロシアが一方的に併合したウクライナ・クリミア半島近くにある町でロシア軍が複数のヘリコプターを動員して脱走兵を探し、戦場への連れ戻しを試みた事例に言及した」

ヘルソン州内を流れるドニプロ川西岸に展開するロシア部隊は、数千人規模とされる。この部隊を孤立させるべく、ウクライナ軍がドニプロ川にかかる橋を攻撃して通行不可能な状態にした。同時に、船で渡河しようとするロシア軍をロケット攻撃し、物資補給を不可能な事態に持込んだ。こうして、ドニプロ川西岸のロシア兵は袋のネズミ状態である。これでは、士気も衰え脱走したくなろう。約束の「戦闘ボーナス」も支払われていないのだ。

米『ＣＮＮ』（９月１０日付）は、「ロシア掌握のヘルソン『年末までの奪還狙う』ウクライナ軍と題する記事を掲載した。

ウクライナ軍は、ロシア軍が掌握する南部ヘルソン州などで踏み切った反転攻勢で、今年年末までに占領地の大半を奪還する大がかりな目標を据えていることが１０日までにわかった。

（２）「複数の米政府高官とウクライナ政府当局者がＣＮＮの取材に明らかにした。南部で先週みられた反攻の規模はロシア軍の侵攻開始以降、最も大規模な地上攻撃ともなった。出回った映像の位置情報や衛星画像の分析では、前線から背後に離れた指揮統制の拠点、弾薬庫や燃料貯蔵庫などへの攻撃が継続的に仕掛けられ、米政府高官はロシア軍の補給路の破壊で一定の戦果を収めたと分析した。ドニプロ川西岸に現在配置されているロシア軍への補給遮断や孤立化を狙った戦術とも述べた。米国防総省のライダー報道官は記者団に、ヘルソン州で初めてウクライナ軍による持続的な攻撃が見られ、ある程度の前進を続けていると説明。一部の村落奪回を果たしたことも把握していると述べた」

ウクライナ軍は、ロシア軍がドニプロ川西岸に配置されている部隊へ行なう補給の遮断や孤立を狙っている。これにより、ロシア軍が自軍の不利を悟り、自然に前線を離脱するように仕向けている面もある。ロシア軍が、最後まで戦う姿勢をとらぬよう「誘導」しているのだ。ロシア兵の大量脱走は、ウクライナ軍が「ワナ」へ追込んでいる結果であろう。

（3）「ウクライナ政府当局者は、ヘルソン州での攻勢の目的はドニプロ川北部や西部に位置する領土の少なくとも全てを制圧することにあると説明。この地域にはヘルソン市とノバカホウカ市が含まれる。ノバカホウカには重要な水力発電所のほか、ロシアが強制併合したウクライナ・クリミア半島が必要とする給水の多くを満たす運河もある。ウクライナ軍による南部での反攻の範囲は幅が約１６１キロと広範で、ロシア軍の１カ所における兵力集中を阻止する狙いもある。占領地で親ロシアの当局者を標的にした攻撃や妨害工作も増えている。米政府当局者は年末までにヘルソン州を取り戻すとの目標は野心的すぎる色合いもあるが、反攻作戦で成果を得られ続けるのなら可能性はあるともした」

下線部は重要である。ロシアが現在、占領しているクリミア半島で必要とする給水の多くを満たす運河は、ドニプロ川北部や西部に位置している。ウクライナ軍がヘルソン州全体の奪回を実現できれば、クリミア半島の水源を支配できる。これは、ロシアへ大きな圧力になるだろう。

ウクライナ軍による南部での反攻の範囲は、幅が約１６１キロと広範である。ロシア軍の１カ所における兵力集中を阻止する狙いもあるとされる。ウクライナ軍が、いかに余裕をもって反攻作戦を仕掛けているか。主導権は、ウクライナ軍が握っている典型的な戦い方であろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日のビデオ演説で、9月1日以降の反撃によってロシアから全体で1０００平方キロメートル以上の領土を奪還したと表明した。１０００平方キロメートルは、琵琶湖の約１.５倍に相当するという。

ウクライナ軍は、これまで主に南部で巻き返しを図ってきたが、ここにきて東部でも攻勢を強めている。

米『ＣＮＮ』（９月１０日付）は、「ロシア、北東部ハルキウ州に増援派遣　ウクライナ軍の進軍受け」と題する記事を掲載した。

ロシアがウクライナ北東部ハルキウ州で苦戦する部隊に増援を送っていることが分かった。ウクライナ軍が同州の要衝２都市の郊外に迫るなか、ロシア軍は対応を迫られている。

（４）「ウクライナ軍は今週初め以来、ロシア支配領域の内側に５０キロあまり進軍。クピャンスクの西郊に到達したほか、イジュームに向けて南下している。電光石火の進軍を受け、双方が戦略的要衝とみなすクピャンスクとイジュームをめぐる対決が近づいているとみられる。ロシアは現在、クピャンスクを補給用の鉄道拠点として使用。イジュームについては南方のドネツク州内を攻撃するための出撃拠点として用いている」

ウクライナ軍は、南部ヘルソン州への奪回作戦だけでなく、北東部ハルキウ州への攻略作戦も展開している。ロシア軍がこれに驚き増援部隊を送っているという。今やウクライナ軍は、ロシア占領地へ向けた全戦線で奪回作戦を展開していることが明らかになった。

ロシア軍は、ウクライナ侵攻ですでに死傷した兵士は８万人に達すると米国防省が推計している。ロシアは、こうした甚大な被害を出したことから兵士の１０万人増員計画を発表した。だが、現実問題として、この達成目標は困難というのが米英当局の見方である。

米『ＣＮＮ』（９月３日付）は、「プーチン氏命令の軍増強の達成は無理、米国防総省高官」と題する記事を掲載した。

米国防総省高官は９月３日までに、ロシアのプーチン大統領が最近命令した同国軍の規模拡大に触れ、実現する可能性は少ないとの見方を示した。

（１）「ロシア軍の過去に言及しながら、規模拡大の目標値を達成した事例はないと強調した。プーチン氏は先に、ロシア軍の規模を現行の約１９０万人から２０４万人に拡大する大統領令に署名した。この大統領令は、来年１月１日に発効する。米国防総省高官は、新兵を集めるために年齢制限の撤廃や刑務所の受刑者の取り込みなどの措置を講じても、ロシア軍の戦闘能力の向上にはつながらない可能性に言及。これらの新たな新兵募集を打ち出したものの、より高齢で軍務に不適格な人物の採用、不十分な訓練につながった事態に直面したことも考えられると指摘した」

ロシアは、新兵を集めるために年齢制限の撤廃や、刑務所の受刑者の取り込みなどの措置を講じても、ロシア軍の戦闘能力の向上にはつながらない、と突き放した見方だ。かつての栄光ある「赤軍」のソ連軍が、囚人や年齢制限を引上げてまでの募集を掛けているが集まらないのだ。ウクライナ侵攻で、８万人もの「損耗」を出している以上、応募は「死」にゆくようなものだ。いくら厚遇されても生命と引き替えにはできない話だ。

英『ＢＢＣ』（８月２６日付）は、「プーチン氏、ロシア軍増強の大統領令に署名　戦闘要員を約１０％増員へ」と題する記事を掲載した。

現在のロシア軍の規模は最大約１９０万人（軍人１００万人強、軍属約９０万人）に設定されている。今回の大統領令は、「ロシア連邦軍の規模を２０３万９７５８人（うち軍人は１１５万６２８人）とする」としている。欧米当局は、半年前にウクライナに侵攻して以降、７～８万人のロシア兵が死傷しているとしている。

（２）「ロシアは高額の報酬を提示し、国中で志願兵を募っている。また、志願兵募集の担当者が各地の刑務所を訪れ、受刑者に釈放と金銭を約束して契約させようとしているとの報告もある。イギリス国防省は2週間前の声明で、ロシアの一部地域に設置された義勇大隊が、新たな軍隊の一部を形成する可能性が高いと指摘した。ただ、「ウクライナでの戦闘に志願する人の量は非常に限られている」ため、必要な数の兵士を見つけるのは難しいだろうとした」

ウクライナ侵攻での死傷者数が多いとの情報が浸透してきた結果か、志願兵の希望は微々たるものという。

（３）「今回の大統領令で志願兵を増やすのか、徴兵制を拡大するのかは不明だ。現在は１８歳から２７歳のロシア人男性が徴兵の対象となっているが、多くの人は医療上の理由や大学進学を理由に徴兵（通常1年間）を回避あるいは短縮できる。ロシアは当初、徴兵のウクライナ派遣を否定していた。しかし、徴兵が契約書に強制的にサインさせられたり、捕虜になった事例が明るみになり、複数の将校が懲戒処分を受けた。ロシアの法律では徴兵された兵士は戦地に送られる前に4カ月間の訓練を受けることが義務付けられている」

ロシアは、１８歳から２７歳のロシア人男性が徴兵対象だが、医療上の理由や大学進学を理由に徴兵（１年間）を回避・短縮できるという。緩い制度である。徴兵された兵士は、戦地へ送られる前に４ヶ月の訓練期間が必要という。となれば現在、徴兵してもウクライナ前線へ送られるのは来年１月である。急場には間に合わないのだ。

『ＢＢＣ』（8月２９日付）は、「ロシア軍の増員、ウクライナでの戦争で効果なしー英国防省」と題する記事を掲載した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は８月２５日、同国の軍人を１３万７０００人増やし、１１５万人以上にする大統領令に署名した。これについて英国防省は、増員が志願兵の募集によって実現されるのか、徴兵を増やすことで達成するのか明確ではないと、ウクライナの戦況分析の定期更新で指摘。

（４）「兵士の増員によってロシアの戦闘力が高まる可能性は低いとし、その根拠として、ロシアの以下の事情を挙げた。

１）何万人もの兵士が失われた

２）徴兵によらない新たな兵士の採用がほとんどない

３）徴兵された兵士は厳密には、ロシア領外で任務につく必要がない」

前記の３点のうち、２）と３）が重要である。現在、徴兵は事実上ストップしていることだ。これは一時、徴兵事務所で放火事件が起こったので、政府が騒ぎの大きくなることを止めている結果だろう。また、徴兵された兵士は戦地へ送られる前に４ヶ月の訓練を必要とすることになっている。

以上の点を勘案すると、ロシは軍の増員計画は実現不可能になる。せいぜい、イランの無人機を何百機か購入するのが関の山となりそうだ。ロシア軍の苦戦が濃厚である。

ウクライナは、ロシアの無差別攻撃によって民間に多大な被害を受けている。「軍事小国」ウクライナにとって、「軍事大国」ロシアを相手にした戦いは、余りにもアンバランスである。この軍事力の差は、ウクライナ国民の団結による「レジスタンス運動」で埋められている。

ウクライナは２０１４年、クリミア半島をロシアに奪われて以来、米軍の作成した「レジスタンス作戦概念」（２０１３年）が、民間を巻き込み全土で展開されてきた。これが今、ロシアへの抵抗で大きな力になっているのだ。

この作戦概念は、小国が規模で勝る隣国の侵攻に効果的に抵抗、対抗するための枠組みを提供している。ＲＯＣとも呼ばれるこのドクトリンは、戦争や総動員防衛の方法に革新をもたらすものだという。こうした新たな手法は、ウクライナ軍の指針となるだけでなく、ロシア軍に対する総力を挙げた抵抗に民間人を組み込むことになった。これが、ウクライナのゼレンスキー大統領支持率を９１％に押上げ、高い士気を維持させている理由である。

米『ＣＮＮ』（９月１日付）は、「ロシアに反撃のウクライナ、米軍開発のレジスタンス戦法を活用」と題する記事を掲載した。

「誰もがウクライナ政府の包括防衛に参加している」。そう語るのは、ドクトリン策定時に米欧州特殊作戦コマンドの司令官を務めていたマーク・シュウォーツ退役中将だ。数や火力、兵力では劣るものの、ウクライナ軍はロシア軍に徹底抗戦している。

（１）「ロシア軍は当初、数日ではないにしても数週間でウクライナの大半を制圧できるものと見込んでいた。それが外れた裏には、ウクライナに秘法があった。「これ（レジスタンス作戦概念）は、第一級線の大国との戦いで形勢を逆転するための手法だ」とシュウォーツ氏。「信じがたい人命の喪失や犠牲を被りながらも、抵抗の意思と決意でこれほどの戦いが可能なのだということを見せられ、ただただ驚嘆している」としている」

米軍作成のレジスタンス作戦概念は、ウクライナ国民が積極的に情報収集などで軍に協力したことにも現れている。

（２）「レジスタンス概念の策定チームを率いたケビン・ストリンガー退役大佐は、クリミア半島のロシア軍陣地で最近相次いだ攻撃や爆発に、そうした手法が使われた形跡が見て取れると話す。「通常の方法では攻撃できないため、特殊部隊の出番になる。こうした部隊がクリミア地域にたどり着くには、情報やリソース、兵たん面でレジスタンスの支援が必要となる」。

民間の情報収集面での協力がなければ、ウクライナ軍がクリミア地域の奥で攻撃を引き起こせないはずだ。

（３）「ウクライナ政府がＣＮＮに共有した報告書では、ロシアの基地や弾薬集積所への攻撃にウクライナが関与していたことを認めている。一連の攻撃は敵の戦線のはるか後方で実施され、米国などからウクライナに公に供与された兵器の射程を越えていた。爆発の動画には、飛来するミサイルやドローン（無人機）は映っていないように見えた。ロシアは破壊工作や弾薬の起爆が爆発の原因になったと主張している。ストリンガー氏は、レジスタンス作戦概念の原則が今まさに実戦で展開されている可能性が高いとの見方を示す」

下線部のように、レジスタンス作戦手法が実戦で成果を上げている。

（４）「戦争初期の段階で、ウクライナ政府は様々な抵抗の方法を説明するウェブサイトを制作していた。このサイトでは、公共イベントのボイコットやストといった非暴力的手段に加え、ユーモアや風刺の活用法も解説。その狙いは親ロシア当局を妨害しつつ、国民にウクライナの主権の正当性を改めて訴えることにある。レジスタンスのドクトリンではさらに、火炎瓶の使用や放火、敵の車両を破壊するためガスタンクに化学物質を混入させるなどの暴力的行動も推奨している。また、戦争をめぐる言説をコントロールし、占領者のメッセージが定着するのを阻止して、国民の団結を維持するため、幅広い情報発信を行うことも要請している」

第二次世界大戦で、フランス国民がドイツ軍に抵抗したレジスタンス運動が、ウクライナで形を変えて行なわれている。

（５）「レジスタンスの先頭に立つのは、ウクライナのゼレンスキー大統領その人だ。ゼレンスキー氏は毎晩の演説や国際会合への出席で戦争への関心が薄れないように努めてきた。ゼレンスキー氏による前線付近の視察が、世界中でニュースになる一方、ロシアのプーチン大統領の姿が大統領府やソチのリゾートの外で目撃されることはめったにない。今も続くこうした積極的な情報発信が海外からの支援のうねりを起こし、欧米政府にウクライナへの武器・弾薬の供給を増やすよう求める声が高まった理由だ」

ゼレンスキー大統領は、内外に向けて適宜適切な情報発信が行なわれている。これも、レジスタンス運動の一環である。

（６）「全体として、レジスタンス作戦概念は国のレジリエンス、つまり外からの圧力に抵抗する能力を高め、レジスタンスの計画を立てる枠組みを提供する。ここでのレジスタンスは、被占領地の主権回復に向けた全国家的な取り組みと定義される」

ロシアのプーチン大統領は、高圧姿勢でロシア国民を縛り上げている。ウクライナでは、国を挙げて侵略者への抵抗運動を展開している。この差は、極めて大きいのだ。