勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:EU経済ニュース時報 > EU経済ニュース時評

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    EV(電気自動車)は、地球に優しいとされるが泣き所もある。衝突事故で電池に少しでも傷が生じれば、使用不能になる「キワモノ」であるのだ。損保会社は、衝突のEVをほぼ「全損」扱いにしており、EV保険料も高くなるのだ。EVユーザーやこれから購入する向きは、知っておくべき知識のようだ。

     

    『ロイター』(3月25日付)は、「電池にかすり傷で全損も、エコには程遠いEV保険事情」と題する記事を掲載した。

     

    電気自動車(EV)の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、EV移行のメリットも薄れてしまう。そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。

     

    (1)「『EV購入の動機は持続可能性だ』と語るのは、自動車リスク情報を扱う調査会社サッチャム・リサーチの調査ディレクター、マシュー・エブリー氏。「だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、EVはあまりサステナブルとは言えない」。バッテリーパックのコストは数万ドルに達することがあり、EV価格に占める比率は50%にも至る。交換するのは不経済である場合も多い。フォードやゼネラル・モーターズ(GM)など一部の自動車メーカーは、バッテリーパックを修理しやすいものにしていると話しているが、テスラは、テキサス工場で製造する「モデルY」について逆の戦術を選んだ。構造材化された新たなバッテリーパックは、専門家に言わせれば「修理可能性ゼロ」だ」

     

    EVは、少しの衝突事故でも電池を廃棄するとすれば、環境に優しい持続的自動車とは言えない。テスラの「モデルY」は、電池が構造と一体化されているので取り外しが不可能という。少しの事故でも廃車だ。テスラは、コスト半減でEV「330万円」を目標にする。一方、修理不可能という現実が待っている。

     

    (2)「テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、EV販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続け、衝突事故後に廃車となる高年式車は増えていく――これが保険会社や自動車産業の専門家の見方だ。アリアンツ・センター・フォー・テクノロジーでマネージングディレクターを務めるクリストフ・ラウターワッサー氏の指摘によれば、EV用バッテリーの製造においては化石燃料車の製造よりもはるかに多くの二酸化炭素が排出され、何千マイルも走行しなければ、そうした追加の排出量は相殺できないという。「たいして走りもしないうちに廃車にしてしまえば、二酸化炭素排出量におけるEVの利点はほぼすべて失われてしまう」とラウターワッサー氏は言う」

     

    EV用バッテリー製造では、ガソリン車製造よりもはるかに多くの二酸化炭素が排出される。EVは、何千マイルも走行しなければ、こうした追加の排出量は相殺できない。EV電池が、ちょっとした衝突でも使用不能に陥るのは最大の環境負荷だ。

     

    (3)「大半の自動車メーカーはバッテリーパックを修理可能としているものの、バッテリーに関するデータへのアクセスを提供する意志のあるメーカーはほとんどないようだ。EU圏では、すでに保険会社やリース会社、自動車修理工場が、自動車メーカーを相手に、利益率の高いコネクテッドカー(ネットに接続される車)に関するデータへのアクセスをめぐる争いを展開している」

     

    EVメーカーは、バッテリーに関するデータを開示していない。これが、保険会社やリース会社、自動車修理工場との紛争を引き起している。

     

    (4)「前記のクリストフ・ラウターワッサー氏は、争点の1つがEV用バッテリーのデータへのアクセスだと述べる。アリアンツでは、バッテリーパックに傷があっても内部のセルは無事である可能性が高い事例を確認しているが、診断データがないため、そうした車両も全損扱いにするしかないという。なお保険会社と自動車産業の専門家によれば、EVは最新の安全機能を搭載しているため、これまでのところ従来タイプの車に比べて事故の確率が低くなっているという

     

    EVメーカーは電池情報を開示していない。この結果、電池の表面に傷があっても内部のセルは無事である可能性もあるものの、情報不足で修理できず全損になる。壮大な無駄を作っているのだ。

     

    (5)「EV用バッテリーの問題が明らかにしているのは、自動車メーカーが喧伝する環境に優しい「循環型経済」に潜む落し穴だ。英国の解体事業者最大手サイネティックのマイケル・ヒル事業部長は、同社ドンカスター工場では、火災リスクを避けるための点検を行う「アイソレーション・ベイ」に収容されるEVの台数が過去12カ月間で急増しており、3日で12台程度のペースだったのが、1日最高20台にまで上昇していると話す」

     

    EVは、循環型経済のエースである。だが、肝心のバッテリーは衝突事故で修理不可能という事態に陥っている。「テスラの構造的バッテリーパックは、何かあったらスクラップ直行だ」と指摘されている。テスラ車に潜む意外な落し穴である。

     

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    EU(欧州連合)の主要機関は昨年10月、2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を事実上禁止することで合意した。二酸化炭素(CO2)を排出する乗用車と小型商用車の新車はEU内で売れなくなることが確定したのだ。しかし、大逆転が起こった。温暖化ガスを排出しない合成燃料の利用に限り、内燃機関車の販売が認められることになった

     

    EUは、EV(電気自動車)を普及させるべく、内燃機関車の販売中止を模索したが、EV推進に伴う雇用問題発生と電池へ使用する稀少鉱物資源開発による自然前破壊などの関係が浮上したと指摘されている。こうした副作用問題にからみ、温暖化ガスを排出しない合成燃料の利用が現実解決策として登場したのであろう。

     

    『日本経済新聞 電子版』(3月25日付)は、「EU、35年以降もエンジン車販売容認 合成燃料利用で」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意した。「e-Fuel(イーフューエル)」と呼ばれる温暖化ガスを排出しない合成燃料の利用に限り販売が認められる。欧州委員会上級副委員長らが同日、ツイッターで表明した。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する」

     

    今回の決定は、事前に報道されていたこともあり、衝撃波は小さくなっている。英国『フィナンシャル・タイムズ』(3月9日付社説)は、辛辣な批評を下した。「これがまさに自動車関連法案で起きた「衝突事故」というものだろう。2035年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止するという欧州連合(EU)の野心的な計画は、EUの自動車産業をけん引するドイツの反対で土壇場で頓挫した」としている。

     

    確かに、ドイツの反対によって路線を修正した。ただ、合成燃料で新たな二炭化炭素を排出しないことは確かだ。ただ、EV1本に絞って自然環境を守る「パンチ力」に水を差した形だ。

     

    (2)「EUは22年10月、35年に内燃機関車の新車販売を事実上禁止することで合意。その後はEVや水素を使う燃料電池車といったゼロエミッション車のみの販売を認めることにしていたが、フォルクスワーゲン(VW)やメルセデス・ベンツグループなど自動車大手を抱えるドイツ政府が合成燃料の利用を認めるように求めていた。イタリアや東欧などでもドイツの意見に賛同する動きがあったが、フランスは合成燃料の利用に反対していた。イーフューエルは二酸化炭素と水素でつくる合成燃料。燃料として利用する際に温暖化ガスを排出するが、生成過程で二酸化炭素を利用するため温暖化ガスの実質的排出はゼロとみなされている」

     

    内燃機関車の使用承認によって、これまでの自動車産業の雇用が維持できるメリットは大きい。失業者を抱えてのEV化促進では、EVユーザーも目覚めが悪いであろう。環境面で、実質的にマイナスにならないとすれば、ドイツの主張にも一理はあるのだ。

     

    (3)「欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は、同日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ドイツとの合意を見いだした」とツイッターに投稿した。ドイツのウィッシング運輸・デジタル相も同日、「手ごろな価格の車の選択肢を持ち続けることで、気候変動対策への欧州の立場は守られる」と発信した」

     

    ドイツは、EUの盟主である。EU経済を引っ張るドイツで、EV化に伴い失業者が増えたのでは、EU経済全体にも大きく影響する。ここは、現実的な解決策が求められたのであろう。環境保護派にとっては、良いニュースでない。

    ムシトリナデシコ
       

    中国の習近平国家主席は3月20、21日の両日、ロシアを公式訪問。プーチン大統領と会談し、ウクライナ危機について「中国は平和と対話を求めていく」と発言した。これを額面通りに受け取れば、中国が殺傷性にある武器をロシアへ供与しないことになる。だが20日、中ロ首脳は二人きりで4時間もウクライナ問題について討議したと見られている。何らかの「密約」が交わされたのでないかという憶測は消えないのだ。

     

    中ロの首脳会談前、米国は活発な両国へのけん制を行なった。中国が武器供与に踏み切れば、戦線が拡大するという懸念を表明していた。中国は、ここで武器供与へ踏み切れば、経済制裁を受けて、「ゼロコロナ」による病み上がり経済が徹底的なダメージを受けることは明らか。こうした状況から、「中国は平和と対話を求めていく」という和平路線を守らざるを得ないであろうという見方も強い。西側は今後も、中国の豹変を封じなければならないことに変わりない。

     

    『日本経済新聞 電子版』(3月25日付)は、「仏EU首脳、一緒に訪中へ『結束した欧州の声』伝える」と題する記事を掲載した。

     

    欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、4月上旬にフランスのマクロン大統領とともに中国を訪問する。マクロン氏が3月24日、フォンデアライエン氏に一部日程の同行を提案したと明らかにした。「結束した欧州の声」を中国に伝えるのが目的としている。

     

    (1)「24日のEU首脳会議後の記者会見では、ロシアのウクライナ侵攻に関して中国に協調を求めると述べた。「ロシアに対して化学兵器や核兵器の使用を控え、紛争をやめるよう」中国が圧力をかけることを要望する。フォンデアライエン氏の同行は、フランス単独ではなくEUとしての要請である点を強調する狙いがあるとみられる。マクロン氏はかねて4月上旬に中国を訪問する予定を明らかにしていた。ロイター通信によると、EUの報道官はフォンデアライエン氏が4月の第1週にマクロン氏とともに中国を訪れると認めた」

     

    中国にとって、EUは貴重な「外交窓口」である。米国との対立が激化している中で、EUとの関係が希薄になると、文字通り「世界の孤児」になりかねないのだ。EUは、この中国の苦しい立場を見抜いており、EUのフォンデアライエン欧州委員長とフランスのマクロン大統領が、ともに中国を訪問して欧州の厳しい声を伝える。

     

    これとは別に、スペインのサンチェス首相は3月30日から中国を訪問する。ロシアとウクライナの仲裁役に意欲を示す中国に対し、ウクライナの意向尊重を求める欧州の立場を説明する目的だ。スペインは7月からEU議長国を務める予定で、欧州の代表としての意見交換を意識しているとみられる。

     

    今回の訪問はスペインと中国の国交50周年を記念し、習近平国家主席がサンチェス氏を招待したもの。サンチェス氏は、「ウクライナの和平に関する習氏の立場を理解したうえで、和平の条件を決めるのはウクライナであることを伝えるのは重要だ」と語っている。

     

    このように3~4月にかけてEU欧州委員長(EU首相に当る)やフランス、スペインの首脳による相次ぐ訪中は、中国にとって正念場になろう。適当にあしらうような返事をしておきながら、後でロシアへの武器供与が発覚した場合、中国はEUからも「破門」されるリスクを背負う。外交に「二枚舌」は禁物なのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月24日付)は、「NATO事務総長『中国信用されていない』 仲裁案巡り」と題する記事を掲載した。

     

    北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は2月24日、中国が公表したロシアのウクライナ侵攻に関する文書に関し「中国は信用されていない」と述べ、ロシア寄りとされる中国は仲介役として信用できないとの見方を示した。

     

    (2)「ストルテンベルグ氏は、「中国は違法なウクライナ侵攻を非難できないのであまり信用されていない」と指摘。「中国がロシアに軍事支援を供与しようとしている兆候が見られるが、すべきではない」と警告した」

     

    NATO事務総長は、これまでも一貫して中国への信頼欠如を表明してきた。これは、NATO内での中国スパイの露骨な動きから起こっている。ファーウェイを使った組織的スパイ活動は、大きな非難を浴びたのだ。こういう伏線があるので、中国の武器供与が明らかになれば、EUは一挙に「反中国」へ動き出すであろう。

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    EU(欧州連合)の欧州委員会は21年7月、35年以降の新車登録で、ゼロエミッション車(走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両)に限定する方針を示していた。この方針を最終決定する3月7日、土壇場で「待った」がかかったのである。

     

    ドイツのフォルカー・ウィッシング運輸・デジタル相が当日、「“ゼロエミッション車にe燃料のみで走行する内燃機関車を含めない限り、法案を支持しない」と表明したためだ。e燃料とは、再エネ由来の水素を用いた合成燃料である。燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出するが、生産過程でCO2を利用するため、CO2の排出量と吸収量を差し引けば実質ゼロ。これだけでない。次のようなメリットも指摘されている。

     

    e燃料は、既存のガソリン車やディーゼル車にも使えるのだ。ただ、製造効率が悪いため、生産コストが高くつくという問題が指摘をされている。ドイツの自動車メーカーは、このe燃料の利用を推進しようとしている。これによって、既存のガソリン車やディーゼル車の生産ラインを維持できので、肝心の雇用維持が可能になるのだ。

     

    EUと言えば、EV推進のモデルとまで言われてきたが、e燃料利用による内燃機エンジンの「サバイバル」は現実化してきた。これが、日本の自動車メーカーにとって「福音」になるのは確実である。EVと内燃機エンジンの「二刀流」を模索してきたからだ。トヨタには、この動きがあるのだ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(3月9日付)は、「ドイツ、EUの内燃機関禁止案に急ブレーキ」と題する社説を掲載した。

     

    2035年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止するという欧州連合(E U)の野心的な計画は、EUの自動車産業をけん引するドイツの反対で土壇場で頓挫した。今週、EU閣僚理事会が承認すれば発効するはずだったが、無期限で延期されることになった。この一件は、低炭素社会への移行(グリーントランジション)に取り組むドイツ自身とEUの信頼性をも脅かした。この規制案は50年までにカーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)を達成するというEUの目標のカギとなる施策だ。それが今、壁にぶつかってしまった。

     

    (1)「気候変動の危機により、化石燃料からクリーンな代替燃料への転換がこれまでにないほどの規模と速さで求められている。それには最大の要因の一つを取り除く必要がある。環境を汚染する産業での雇用減少など、痛みを伴うトレードオフ(二律背反)は避けられない。自動車産業の場合、状況は厳しい。米フォード・モーターのトップは、内燃エンジンを廃止して電気自動車(EV)に切り替えると、雇用が約4割失われる可能性があると考えている。フォードは欧州で3800人の人員削減を発表したばかりだ」

     

    内燃エンジンを廃止してEVに切り替えると、現在の自動車雇用は約4割が失われるという。e燃料を活用すれば、雇用を維持できてCO2を増やすことにはならないメリットがある。

     

    (2)「ドイツでは、旧来の自動車産業が国内産業全体の売上高の5分の1を占めていることを踏まえると、市民生活が物価高騰で圧迫されている今、政治家がこの業界の雇用確保になぜ熱心なのかは容易に理解できる。ただドイツ政府が首を縦に振らなければ、EUの内燃エンジン搭載車の販売禁止案は効力を持たない。フェラーリの本拠地イタリアもドイツを支持している。ポーランドはすでに禁止案への反対を表明ずみで、ブルガリアは採決では棄権すると公言している」

     

    内燃機エンジンは、ドイツが発祥である。それを量産化させたのが米国フォードである。ドイツで、内燃機エンジンへの郷愁が強い裏には歴史的背景がある。ドイツの他に、イタリア、ポーランドもe燃料に賛成していた。ブルガリアも採決では棄権してドイツなどに同調姿勢である。

     

    (3)「ドイツは欧州委員会に対し、二酸化炭素(CO2)と水素でつくる「e燃料」を使う車は例外とするよう求めている。e燃料は通常のエンジンでも使えるため、ガソリン車メーカーなどにとっては頼みの綱となるかもしれない。しかし、うたわれているような万能薬ではない。高価で効率が悪く、たとえ技術的には気候中立でも、燃やせば化石燃料と同程度の二酸化窒素を排出するからだ。メーカー側も、バッテリー製造で遅れているとみられる部品大手のボッシュ以外は特にe燃料を推進しているわけではない。独ポルシェは看板車種の「911」には内燃エンジンを使い続けたいと考えている。フェラーリはe燃料の使用を検討中としながらも、まだ正式に取り入れてはいない」

     

    EVと内燃機エンジンを比較すれば、後者のほうが「ドライブ」では楽しみがある。今後、この問題を巡る議論は続くであろう。

     

     

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    EU(欧州連合)は、12月5日からロシア産原油を輸入禁止にする。これに合わせて、原油価格の高騰を防ぐために、ロシア産原油価格に上限制を決めた。1バレル60ドルにし、価格上限を市場価格より少なくとも5%低く保つことになった。この決定に、G7と豪州が賛成している。

     

    価格が上限を下回っていない限り、海運や保険、再保険会社がロシア産原油の貨物を扱うことを禁止する。主要海運企業や保険会社は、G7各国に拠点を置いているため、価格上限設定によりロシアが原油をより高い価格で販売することは極めて難しくなる。海上保険がつかないロシア産原油の輸送は、リスクが余りにも高くなることから、事実上の輸送禁止になるもの。ロシアにとっては、大きな打撃だ。

     

    『ロイター』(12月3日付)は、「EU、露産原油価格上限で週末にも正式合意 禁輸後の高騰阻止」と題する記事を掲載した。

     

    EU(欧州連合)は2日、ロシア産原油の輸入価格に対する1バレル=60ドルの上限設定で合意した。承認を保留していたポーランドが支持に転換したことを受け、週末にも正式承認される見通し。

     

    (1)「ポーランドのアンジェイ・サドスEU大使は2日、記者団に対し、価格上限を市場価格より少なくとも5%低く保つとの条件が含まれた合意に賛成すると表明した。ポーランドは、ロシアの戦費調達を制限するため上限をより低く抑える調整メカニズムの検討を求め、提案された水準に抵抗感を示していた。価格上限の設定は主要7カ国(G7)の提案で、ロシアの原油収入を減らし、EUが12月5日にロシア産原油禁輸を開始した後の価格高騰を防ぐ狙いがある」

     

    ロシア産原油価格の上限制を最初に提案した米国は、EUの決定を歓迎している。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、記者団に対し「価格上限はプーチン氏が石油市場から利益を得て罪のないウクライナ人を殺し続ける戦争マシンに資金を供給し続ける能力を制限するのに資する」と指摘。1バレル=60ドルでの価格上限は適切な水準で、望ましい効果を及ぼすとした。また価格上限には2つの意図があり、一つはロシアが石油市場から利益を得ることを制限すること、もう一つは需給のバランスに役立つこととした。『ロイター』(12月3日付)が報じた。

     

    (2)「EUの輪番議長国を務めるチェコの報道官は、加盟27カ国全てがこの協定を正式に承認するため書面による手続きを開始したと明らかにした。4日に正式発表される見通し。フォンデアライエン欧州委員長は、上限の設定はロシアの収入を著しく減少させるとの認識を示した。また、市場の動きに対応できるように60ドルの上限の調整は可能とした上で、「世界のエネルギー市場を安定させる」という見通しを示した」

     

    ロシア産原油価格の上限制は、60ドルで固定せず調整が可能になっている。これにより、世界のエネルギー価格は安定するとしている。

     

    (3)「先週のG7の当初提案では、価格上限は1バレル当たり65~70ドルとし、調整メカニズムの設定はなかった。ロシアのウラル原油はすでにこれを下回って取引されていたため、ポーランド、リトアニア、エストニアは上限価格の引き下げを求めていた」

     

    価格の上限を巡っては、ギリシャのように70ドル以上を主張する国もあった。ギリシャは船主が多いので、高価格のほうが運賃も上がるからだ。だが、バルト三国のようにロシアへ強い反感を持つ国々は、60~65ドルを主張。結局、最低ラインに落ち着いた。

     

    (4)「G7の価格上限は、EU域外の国々がロシア産原油の海上輸入を継続することは認めるが、価格が上限を下回っていない限り、海運や保険、再保険会社がロシア産原油の貨物を扱うことを禁止するもの。主要海運企業や保険会社は、G7各国に拠点を置いているため、価格上限設定によりロシアが原油をより高い価格で販売することは極めて難しくなる。米ホワイトハウスは2日、これを歓迎し、ロシアの収入に対する制限につながると引き続き確信しているとした」

     

    原油輸送には、海上保険が不可欠だ。主要保険会社は欧州に存在するので、EUのロシア産原油価格の上限制は、決定的な意味を持つ。EUの決定が、保険会社を拘束するからだ。

     

    (5)「ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は2日、EU(欧州連合)はロシア産石油に価格上限を設定することにより、EU域内のエネルギー安全保障を危険にさらしていると述べた。タス通信が報じた」

     

    ロシアのプーチン大統領とドイツのショルツ首相が12月2日、電話会談した。ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナに関するドイツなどの西側の対応は「破壊的」だとし再考を求めたという。今回のロシア産原油価格の上限制について触れていないが、「破壊的」という意味にはこれも含まれているであろう。

     

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