ＥＵ（欧州連合）のフォンデアライエン欧州委員長は１３日、中国製の安価な電気自動車（ＥＶ）の流入を問題視し、補助金支援が競争を阻害していないか調査すると発言した。欧州市場で中国製ＥＶのシェアは、すでに昨年の約２倍の８.２％へ上昇している。この裏には、中国政府が税制優遇や工場建設の支援、低利融資、エネルギー料金の上限設定など手厚い支援を与えていることも影響している。ＥＵは、こういう実態を調査して関税引上げを目指している。これに対して、中国政府は早くも警戒しＥＵを威嚇し「対抗措置もあり得る」としている。

中国ＥＶは、欧州市場で存在感を高めている。独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州ＥＶ市場の中国車シェアは２０１９年の０.５%から２１年には３.９%に急伸。２３年1〜7月には８.２%まで伸ばしている。欧州で実際に販売される中国車のうち9割近くが、上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など表向きは欧州企業名を冠したものという。こうして、欧州ブランド名を利用しており、実態以上に欧州市場で影響力を得ているのだ。こうなると、ＥＵとしても危機感を持って当然であろう。

『ロイター』（９月１４日付）は、「中国、ＥＶ補助金調査巡り欧州連合を批判ー自国企業守ると主張」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）が中国の電気自動車（ＥＶ）に関する補助金の調査を始め、中国が反発している。中国商務省は「強い懸念と不満」を示す声明を発表した。

（１）「ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、「巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられており、われわれの市場をゆがめている」と欧州議会で述べ、調査の開始を発表。「ＥＵ域内に起因するこうしたゆがみをわれわれが受け入れることはない。域外によるゆがみも同様だ」と指摘した。事情に詳しい関係者によれば、調査は最長９ヶ月を要する可能性があり、米国が中国のＥＶにすでに課している２７.５％水準に近い関税率が適用され得るという」

ＥＵ加盟国からは、安価な中国製が域内で広く流通すれば、欧州の自動車メーカーの利益を損なうと不満が出ていた。複数の欧州メディアによると、フランスが水面下で欧州委に調査開始を強く求めていた模様だ。フランスは外交面で、中国と友好ぶりを演出しているが、内情は複雑である。

（２）「中国商務省は、ウェブサイトに１４日掲載した声明で、ＥＵの動きは世界の自動車産業に深刻な混乱をもたらし、中国とＥＵの関係に悪影響を及ぼすと主張。声明によれば、中国はＥＵに対しＥＶ産業のために公平で差別のない予測可能な市場環境を生み出すため対話を行うよう求めるとともに、ＥＵによる今後の行動を注視し、中国企業の権利と利益を断固として守るという」

米国は、中国ＥＶへ２７.５％水準に近い関税率を科している。ＥＵでも、これと同水準が適用されると中国ＥＶへ大きな影響が出る。

中国ＥＶは、ＥＵで二つの価格帯で販売されている。浙江吉利控股集団が子会社のボルボ・カー（スウェーデン）と立ち上げたポールスターのように、欧州市場での販売価格が８万９９００ユーロ（約１４００万円）を超える超高級ＥＶがある一方、3万ユーロ（約４６７万円）以下の相対的に安価なＥＶが中国製全体の7割を占める。欧州車大手の同型車と比べても中国製ＥＶは割安だといい、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）のジグリッド・デ・フリース事務局長は「中国車メーカーが公的資金と政府の意向に支えられ、欧州や他地域の市場で攻勢をかけているのは周知の事実だ」と危機感をあらわす。以上、『日本経済新聞　電子版』（９月１３日付）が報じた。

（３）「中国全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の崔東樹秘書長は、「中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）輸出が好調なのは、国家から多額の補助金を受けているからではなく、自国の産業チェーンが持つ競争力が高いからだ」と反論。「ＥＵは、中国ＥＵ産業の発展を客観的に見るべきであり、恣意的に一方的な経済・貿易手段を用いて」成長を妨げるべきではないとコメントした。中国共産党系の新聞、環球時報は論評で、欧州は明らかに「中国との競争を恐れているためゆっくりと電動化に向かう欧州の自動車メーカーを保護する傘として、貿易保護主義を求めようとしている。ＥＵによって不公正な措置が取られた場合、中国には自国企業の法的利益を守る対抗措置として行使し得るさまざな手段がある」と論じた。

今年６月、欧州議会が承認した欧州電池規制には、電池の製造時CO2排出量の報告義務化が盛り込まれている。火力発電に依存する中国製ＥＶに対し、欧州製ＥＶはライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）で優位に立っている。ＥＵは、脱炭素を大義に中国ＥＶにグリーン関税を課すことができるという。

ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）とは、ある製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）、またはその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法である。「環境のＥＵ」らしい対応であるから、中国ＥＶの泣き所を突く手段は、すでに持っているのだ。こうなると、中国がＥＵに圧力をかけることは難しくなろう。

一部の海外メディアは、中国のＥＶ（電気自動車）が低価格を武器に欧州市場を席巻するのでないかと派手に報じてきた。現実は、決してそんな甘いものでなく、高い壁にぶつかっている。中国からの高い輸送コストと弱いブランド力である。知名度が、極めて低いのだ。

欧州は、自動車の母国である。米国は、大量生産で「自動車王国」を築いたが、乗り心地という「質」では断然、欧州メーカーが勝っているとされる。その欧州へ、新興・中国ＥＶが進出しても、消費者の高いプライドに跳ね返されるというデータが出てきた。

『ロイター』（８月２２日付）は、「中国ＥＶメーカー、欧州で費用増とブランド力の壁に直面」と題する記事を掲載した。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー各社は、国内で外国勢に対する優位を確立した勢いを駆って欧州市場に進出しつつある。だが、そこで新たな試練に直面している。比亜迪（ＢＹＤ）や上海蔚来汽車（ＮＩＯ）、上海汽車（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧモーターなどに突きつけられているのは、欧州市場における重い輸入コストへの対応や、中国製品は低品質との固定観念をいかに払拭できるかといった課題の克服だ。

（１）「滑り出しは前途洋々だった。欧州で今年これまでに販売されたＥＶ新車のうち、中国ブランドの比率は８％で、２２年の６％や２０２１年の４％から着実に高まっていることが、自動車コンサルティングのイノベブのデータで分かる。また、アリアンツの調査によると、２０２５年までには少なくとも新たに１１種類の中国製ＥＶが欧州に投入される。これには西側メーカーも動揺を隠せず、ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、欧州に安価な中国のＥＶが「侵攻」してきたと警鐘を鳴らした」

中国ＥＶ輸出の出足はよかったが、欧州側も対抗して新製品を発売して防戦した。

（２）「欧米各社も反撃の構えを見せ、続々と新たなＥＶを投入するとともに、コストや価格の引き下げを計画している。つまり中国勢は全力を振り絞っての競争を強いられるだろう。中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）の陳士華副秘書長は先週、このままでは中国メーカーの事業拡張計画があまりにも厚みを欠いたものになりかねないと指摘。「各メーカーにとって、グローバル展開は円滑には行かない。リスクに注意を払わなければならず、現状では手を広げすぎで、はっきりした重点を置かずに全ての地域に乗り込もうとしているのではないか」と苦言を呈した」

中国ＥＶは、欧州進出を安易に考えており、すでに行き詰まりを見せている。

（３）「中国勢の最大の強みは価格にある。中国における昨年前半のＥＶ平均販売価格は３万２０００ユーロ（３万５０００ドル）弱で、欧州の約５万６０００ユーロよりずっと安い。だが、欧州において中国ブランドが、本国と同じ価格を設定するのは難しくなりそうだ。吉利汽車のＥＶブランド「Ｚｅｅｋｅｒ（ジーカー）」の欧州最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるスピロス・フォティノス氏は、物流や売上税、輸入関税、欧州独自の認証基準達成といった要素が全てコスト増につながると解説する。

中国ＥＶ平均販売価格は、昨年前半で３万２０００ユーロ（約５０９万円）。欧州が約５万６０００ユーロ（約８９０万円）で、ざっと４０％安である。だが、物流や売上税、輸入関税、欧州独自の認証基準達成などのコスト増がかかる。結果的には、中国優位と言えなくなる。

（４）「中国ブランドでもＭＧなどは有名だが、ＮＩＯや小鵬汽車（Ｘｐｅｎｇ）などは、まず消費者の信頼感を得るところから始めなければならない。さまざまな調査によると、欧州の潜在的なＥＶ購入者の大半は中国ブランドを知らないし、知っている人たちも購入には消極的だ。これは日本や韓国のメーカーが何十年もかかった信頼獲得と欧州独自の嗜好性への適応という苦難の道のりを思い起こさせる。

下線部のように、中国ブランド力の弱さに加え、知っていても購入には消極的という根本的な障害が立ちはだかっている。

（５）「ユーガブが昨年、ドイツの消費者１６２９人を対象に実施した調査では、テスラに次ぐ欧州ＥＶ市場シェアを誇るＢＹＤでさえ、認知率はわずか１４％にとどまった。ＮＩＯの名前を聞いたことがあると答えたのは１７％、Ｘｐｅｎｇの認知率は８％だった。テスラの認知率は９５％で、その１０％が次に買う車として検討していると回答。一方、中国ブランドを知っているとした人のうち、購入を考えていたのは１％かそれ未満だったという」

米テスラの認知度は９５％で、購入可能性はそのうち１０％。つまり、９.５％は潜在購入率である。中国ブランドの認知度は８～１７％で、購入可能性は１％である。最大限に見積もって０.１７％の潜在購入率にすぎない。気の遠くなるような話だ。これでは、中国ＥＶは前途遼遠である。 

中国は、１０月中旬に開催予定の一帯一路イベントで、出席者の顔ぶれが５年前とがらりと変わる見通しだ。ロシアのプーチン大統領が出席するので、顔を合わせたくないというのが理由の一つ。もう一つ、ＥＵ（欧州連合）が一帯一路事業に対抗するインフラ投資戦略「グローバル・ゲートウエー」（３３３０億ドル）を推進するためだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月３１日付）は、「欧州が避ける中国『一帯一路』イベント」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルス流行に伴う隔離状態の3年間を経て、中国の習近平国家主席は自身が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の盛大なイベントを計画している。

（１）「招待に対する返事は、必ずしも続々と届いているわけではない。特に欧州諸国は、中国との関係が悪化する中、この「一帯一路フォーラム」への参加を見送る構えだ。中国政府は、世界の貿易や輸送インフラをつなぐ一帯一路のネットワークに欧州が参画することを期待していた。しかし、欧州の指導者たちは中国に対する経済的依存度を高めることへの警戒感を米国と共有し、逃げ腰になっている。出席の意向を表明している1人の著名な招待客――ロシアのウラジーミル・プーチン大統領――が、欧州の指導者たちを一段と遠ざけている。欧州首脳の多くは、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、中国がロシアを支持していることを理由に、中国に対する姿勢を硬化させた」

ロシアのウクライナ侵攻が、中国の世界の地位を引下げている。中国が、ロシア支持を続けているからだ。中ロは、ますます密接な関係を築いており、西側との壁を高くする反作用を招いている。

（２）「一部専門家の推計によると、中国は一帯一路構想で、欧州やアフリカ、中南米とアジアを結ぶ鉄道・道路・パイプライン・港湾のプロジェクトに1兆ドル（約１４１兆円）の資金を振り向けることを計画していた。中国が次々と多数の途上国を新たなメンバーに迎え、イタリアやギリシャ、チェコなど、米国と近い関係にある富裕国を取り込んだのは、つい5年前のことだった。この結果、一帯一路構想で出資を受けた欧州の港湾や鉄道にモノが届くようになった。だが欧州は今、中国が経済面で域内にもたらす影響力を軽減しようとしており、多くの国々はプロジェクトから距離を置き始めている」

中国は、欧州まで貨物鉄道列車を走らせていることから、５年前は欧州との関係が密接であった。欧州は現在、中国の影響力拡大を警戒している。距離を置こうとしているのだ。

（３）「フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相は、今年の一帯一路フォーラムへの出席を予定していない。両国の政府高官が明らかにした。先進7カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路構想に参加したイタリアのジョルジャ・メローニ首相にも、その予定はない。同首相のスケジュールを調整する人物が明らかにした。歴史的に中立な立場を取っているスイスは、過去2回のフォーラムに大統領を派遣したが、外務省の報道担当者によると、今年のフォーラムに参加するかどうかは検討中だという。２０１８年に一帯一路構想に参加したギリシャは既に、同国首相が出席しないことを中国政府に伝えている。２０１５年に同構想に参加したチェコは大統領も政府高官も派遣しない見込みだと、政府報道担当者は語った。ギリシャ、チェコ両国が一帯一路構想への協力を約束した後、習氏はそれぞれ3日間の日程で両国を公式訪問していた」

このパラグラフは、ほとんどの欧州首脳が一帯一路イベントへ参加しないことを表明している。プーチン氏の出席が確実である以上、顔を合わせたくないのが本音である。にこやかに握手すれば、どんな悪評を被るか分らないからだ。

（４）「一帯一路フォーラムは２０１７年に初めて開催され、今回が3回目、コロナ禍後では初となる。今年のフォーラムは習氏の経済外交の柱である同構想の魅力を試す場となるため、中国の外交官らは、招待者リストを埋め、同国の世界的影響力を印象付けようとしている。「過去数年間、欧州の国々は先入観なしに（一帯一路構想に）対応していた」と調査会社ロジウム・グループで欧州と中国を専門とするノア・バーキン氏は指摘する。そうした状況は変化し、一帯一路は概して「中国の影響力を国外へ拡大するための手段」と見なされているという」

中国の戦狼外交が、欧州各国の警戒心を高めている。イベント参加者が減っているのは、自業自得の面が強い。

（５）「これまでのところ欧州の反応がさえないのは、習氏の外交的野心にとって世界情勢がより困難なものになっていることを示している。かつて欧州諸国は気まぐれで一帯一路に参加していたようなものだったが、現在はそれに対抗している。欧州諸国の政府は１０月下旬、一帯一路に競合する独自のフォーラムにアフリカ、中南米、アジア（中国は除く）からビジネスリーダーや政府高官、首脳を招待する。ＥＵが３３３０億ドルを投じるインフラ投資戦略「グローバル・ゲートウエー」を推進するためだ」

中国は、一帯一路で影響力を強めようとしたが「不発」に終わった。その意図を見抜かれたことだ。欧州には欧州のプライドがる。「新興国」中国に、出し抜かれてたまるか、という意地があるのだろう。