日本の軽自動車が、米欧で脚光を浴びている。米国トランプ大統領は、「キュート」として絶賛。ＥＵ（欧州連合）では、中国製ＥＶへの対抗車として独自規格の「ＥＣａｒ」を設ける方針を立てた。通常のＥＶよりも技術要件を緩和することで、欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、中国勢の低価格ＥＶに対抗する狙いだ。ＥＵは、日本の軽自動車規格を参考にしており、日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。

『日本経済新聞　電子版』（１２月８日付）は、「ＥＵが小型ＥＶ規格、中国勢念頭に域内生産を保護　日本の『軽』参考に」と題する記事を掲載した。

新分類の名称は「E Car（イーカー）」。ＥＵ執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認をへて、数年内に新制度を始める。車体の大きさや重量、モーター出力に上限を設ける見通し。ＥＵ加盟国政府が自動車税控除の仕組みも検討する。

（1）「ＥＵは、自動車の必須機能として、運転者の居眠り防止や車線維持システム、緊急停止を知らせる光信号装置の搭載を義務づけてきた。長距離走行を想定した機能が、小型ＥＶにも不可欠なため車両コストの上昇要因となっている。ドイツ自動車研究センターのビアトリクス・カイム氏は「技術仕様の緩和に合わせた低価格部品の採用が広がれば、軽ＥＶの生産コストを大幅に抑制できる」と指摘する。将来的に販売価格が１〜２割下がり、１万５０００〜２万ユーロ（約２７０万〜３６０万円）となる見通しだ」

欧州では、軽ＥＶの仕様を簡易化すれば、販売価格が１〜２割下がり、１万５０００〜２万ユーロ（約２７０万〜３６０万円）になるという。これだと、中国ＥＶの低価格路線に対抗可能としている。ただ、ＢＹＤは日本で軽ＥＶ発売を宣言している。この価格が，どの程度になるか。これによって、おおよその見当がつくであろう。

（2）「ＥＵは、中国製ＥＶに対し最大４５.３%の関税を課している。新分類をつくることで欧州車の価格競争力を高める。小型ＥＶを手掛ける独フォルクスワーゲン（VW）グループや欧州ステランティス、仏ルノーなどの新車開発に恩恵がある。独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州市場での中国車シェアが２５年7〜9月に7%と1年前の2倍に上昇した。そのうちＥＶに絞れば比亜迪（ＢＹＤ）がけん引役となり、中国車のシェアが1年で９%から１２%に増えた」

ＢＹＤは、国内販売不振を輸出でカバーする方針へ転じている。日本での軽ＥＶ発売で様子を掴み、ＥＵ市場攻略を始めるであろう。

（3）「新分類E Carに適用見通しの開発補助金や各国政府の税控除は「域内生産」などを条件とする可能性が高い。中国勢のＥＵ域内の生産拠点はＢＹＤのハンガリー工場などに限られる。日本の軽自動車は、車体サイズや排気量などで規定され、２４年の国内新車販売の３５%を占めた。ＥＵは、日本の軽自動車分類を「欧州車の参入を阻む非関税障壁」と批判したこともある。こうした姿勢が変わってＥＵが独自の小型車分類を設定することになる」

軽自動車は、日本の「国民車」とされてきたが、ＥＵでも日の目を見ると一躍、「国際小型車」へ昇格する。

（4）「軽自動車を得意とする日本勢にとって、新分類の設定は欧州攻略への戦略を左右する。日産自動車の「サクラ」やホンダの「N-ONE e:」など軽EVの投入に注力している。国内で展開する車両をほぼそのまま輸出できる可能性もある。米国でも都市部での日常使いに適した小型車に注目が集まる。トランプ米大統領は3日、ダフィー米運輸長官に「小さな車」の米国生産を承認するように指示したと明らかにした。長く独自規格で「ガラパゴス製品」と批判されてきた日本の軽自動車が欧米市場に受け入れられる可能性が出てきた」

トランプ米大統領は１２月3日、ダフィー米運輸長官に「小さな車」の米国生産を承認するように指示したと明らかにした。トランプ氏は、日本の軽自動車を「キュート」として注目している。日本製の軽トラック中古車は、すでに中国農村部で人気を得ている。小回りの効く点が評価されているという。

中国政府は、レアアース（希土類）の主権を宣言して、製品に中国産レアアースが０.１％含まれていても、中国へ報告する義務があると高姿勢をみせている。実施は、来年１１月へと延期したが、ＥＵ（欧州連合）は中国への不信感を強めている。ＥＵのステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（繁栄・産業戦略担当）は、中国の動きを「恐喝」と称して加盟国に対策強化を強く求め行動計画を発表した。

在中国ＥＵ商工会議所は１２月１日、会員企業の３割が中国以外からの調達増を検討しているとする調査結果を発表した。米中対立で中国政府がレアアースなどの輸出管理を強めており、供給網の脱中国依存を急ぐ欧州企業の実態が浮き彫りとなった。ＥＵ企業は、中国への信頼感が急速に低下していることを窺わせている。

『レコードチャイナ』（１２月４日付）は、「中国へのレアアース依存低減へ、EUが行動計画を発表―独メディア」と題する記事を掲載した。

独国際放送局『ドイチェ・ヴェレ・中国語版サイト』（１２月３日付）は、欧州連合（EU）が中国のレアアースへの依存を低減するための行動計画を策定したと報じた。

（１）「記事は、ＥＵが３日に中国へのレアアース依存を解消するための新たな行動計画を発表したと紹介。その背景には、中国によるレアアース輸出規制の強化があり、中国が４月から特定の輸出に対して許可を義務付け、１０月には新たな規制を発表したことを伝えた。また、ＥＵのステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（繁栄・産業戦略担当）は、中国の動きを「恐喝」と称して加盟国に対策強化を強く求めたとし、新たな行動計画ではレアアースを含む重要原材料の共同購入をＥＵ主導で促進すること、欧州内での生産とリサイクルを加速させるための措置を講じること、信頼できるパートナー国との連携を深め、サプライチェーンを多角化することが盛り込まれたと紹介している」

在中国ＥＵ商工会議所調査によると、中国によるレアアース規制などの輸出管理が実施されれば、６２%が「重度」または「中程度」の混乱が生じると回答した。そのうち１３%は生産停止や減産に追い込まれるとの懸念を示した。こうなると、企業にとっては死活問題になる。中国のレアアースを求めて進出したＥＵ企業が、レアアースの規制を受けるとは、ＥＵのステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長でなくとも、「恐喝」と叫びたいであろう。信頼関係を頭から断ち切られた形だ。

（２）「さらに、ＥＵが来週には日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）をモデルとし、地域の重要資源供給ハブとしての役割を担う「欧州重要原材料センター」の設立も提案する予定だと伝えた。記事は、在中国ＥＵ商工会議所が今週月曜日に発表した調査によると、回答した会員企業の６割が、中国政府による制限措置の結果、サプライチェーンが混乱すると予測し、１３％の企業が生産の中断や減速につながることを懸念していると紹介。欧州の鉱業ロビー団体「Ｅｕｒｏｍｉｎｅｓ」の幹部が、「状況は極めて緊急性が高い。今はスピードが最も重要だ」と語ったことを伝えている」

ＥＵは、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）をモデルとして、「欧州重要原材料センター」の設立を検討している。日本は、２０１２年に中国からレアアース輸出規制を受けた。この経験でその後、日本はレアアースの在庫を手厚くしている。中国が、今回の高市発言に抗議し中国人の訪日観光自粛令を出す一方、レアアース輸出禁止を躊躇している裏に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構のレアアース在庫が大きな要因である。

今回のＥＵの動きは、日本の制度を明確に意識したものである。ＥＵは、「信頼できるパートナー国との連携を深め、サプライチェーンを多角化することが盛り込まれている」。日本との連携を想定しているものであろう。

台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国が日本に圧力を加えようと欧州にも外交戦を展開している。中国の王毅外相は２７日、フランスのボンヌ大統領外交補佐官との電話協議で高市政権を批判し、フランス側の同調を呼びかけた。現実には、台湾問題を巡る溝は中国と欧州との間でも深まっている。事態が、習近平指導部の思惑通りに進むとは考えにくい。欧州は、Ｇ７で日本の「味方」なのだ。

『毎日新聞　電信版』（１１月２８日付）は、「台湾有事答弁巡り、中国が欧州にも外交戦　現実はあつれき絶えず」と題する記事を掲載した。

（１）「中国外務省によると、王氏はフランスのボンヌ大統領外交補佐官との電話協議で「日本の現職指導者は台湾に関して挑発的発言を行い、中国の主権と領土の一体性を侵害した」と主張。フランス側に「第二次世界大戦勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で互いに支持すべきだ」と述べた。中国側の発表では、ボンヌ氏は「台湾問題での中国の正当な立場を理解する」と表明したという」

外交用語では、「理解」や「尊重」は、「承認」と違って法的意味のない言葉とみなされている。ボンヌ氏は「台湾問題での中国の正当な立場を理解する」と述べた。外交的には法的意味のない言葉を使っている点に注目すべきだ。「聞き及びました」という意味だ。

（２）「仏ルモンド紙によると、フランスは、マクロン大統領が１２月３～５日の日程で訪中すると発表しており、今回の電話協議はそのための事前準備とみられる。これから年明けにかけて中国は欧州主要国の首脳を相次いで迎えようとしている。ロイター通信によると、1月にもドイツのメルツ首相が訪中する予定で、英メディアはイギリスのスターマー首相も1月の訪中を調整中と報じた」

王外相は、習国家主席の手前、日本へ強腰を見せている。日本留学経験のある王氏は辛い立場だ。

（３）「米国に対抗するため、中国は欧州との連携強化を望んでおり、トップ外交を重要な機会と位置づける。さらに、王氏とボンヌ氏の電話協議からは、この機に乗じて台湾問題で日本に圧力をかけようとする思惑も浮き彫りになった。しかし、中国側があえて触れようとしない不都合な現実がある。それは欧州諸国との間でも台湾問題を巡るあつれきが絶えないことだ。１１月には、台湾の蕭美琴副総統がベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）欧州議会で演説した。台湾の高官が欧州議会で演説したのは初めてという。同じ時期に蔡英文前総統もドイツ・ベルリンでのイベントで民主主義や自由の重要性を訴えた。蔡氏は昨年以降、チェコやデンマークを訪問した。度重なる台湾要人の訪欧に、中国側は神経をとがらせている」

台湾首脳や元首脳は、欧州を相次いで訪問している。ＥＵは、台湾の立場に深い同情を寄せているのだ。それを知ってか知らずか、台湾と日本を非難している。

（４）「欧州が、台湾問題への関心を強めるのは、ウクライナに侵攻するロシアを経済面で支える中国に対し、安全保障上の警戒心が高まっていることが大きい。今年5月には、マクロン氏がシンガポールでのアジア安全保障会議で「ロシアがいかなる制約もなくウクライナ領土の一部を奪うことが許されると考えると、台湾では何が起きるだろうか」と問題提起した」

欧州からみる中国は、ウクライナ侵攻を背後から手助けする国と冷笑されている。自らの矛盾した立場を弁えない王氏は、さしずめピエロ役であろう。

（５）「中国が、意に沿わない国々への「威圧」を常とう手段としていることは、欧州が身をもって経験している。近年、習指導部は、台湾と交流を深めたリトアニアに経済的圧力を加えてきた。過去にはノーベル平和賞を中国の民主活動家、劉暁波氏が受賞したことで、ノルウェー産のサーモン輸入を差し止めたこともあった。欧州では、中国との間でレアアース（希土類）問題を含む貿易摩擦への懸念も深まっている。日中関係筋は、「中国の主張が国際社会に浸透しているとは思えない。中国のやり方に、閉口するような空気も感じられる」と明かした」

ＥＵは心底、中国を「厄介者」扱いしている。ダンピング輸出や威圧で、どれだけ迷惑をかけているか、だ。そういう事実を忘れたような顔をしているのは、なんとももの悲しい話である。