ＥＶ（電気自動車）は、時代の寵児である。異常気象克服への切り札として、ＥＶが関心を集めている。ＥＶの販売台数では、中国が断トツである。政府が、大気汚染対策として力を入れている結果だ。だが、人口当りの普及率では欧州が中国を抜いている。ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、「脱化石燃料」のエースとしてＥＶがさらなる関心を集めている。

『ロイター』（１０月１０日付）は、「中国がリードするＥＶ市場、欧州が逆転する可能性と理由」と題するコラムを掲載した。

世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。昨年販売されたＥＶの２台に１台は中国で買われており、今後何十年も国・地域別のＥＶ販売台数でダントツの首位を守り続けるだろう。しかし、ＥＶ市場における他の重要な幾つかの指標、具体的には自動車販売台数全体に占める割合、既存の自動車在庫に対する比率、人口１００万人当たりの販売台数といった分野では、欧州が世界の中で大きくリードしている。これはＥＶ産業の動きを包括的に理解しようとする人々にとって、注目に値する状況と言える。

（１）「過去１０年間にわたり、中国がＥＶ市場で独占的に脚光を浴び続けてきたのは確かだ。背景には、政府が大胆な脱炭素化と省エネ推進に乗り出し、国内自動車メーカーがＥＶ生産で積極的に優越的な地位を得ようと取り組んだという流れがある。同時に重要なバッテリー製造能力を含めたＥＶ向けサプライチェーン（供給網）の主要部門構築を進めたため、世界のＥＶ市場とりわけ供給サイドで、中国が最も大事な役割を担うという確固たる構図が出来上がった」

中国がＥＶに特化したのは、ガソリン車（内燃機関）のエンジンづくりで永遠に西側を抜けないという自覚が、強く後を押した。ＥＶで世界一を狙っているのだ。

（２）「自動車需要全体と比べたＥＶ需要の伸びに焦点を当てた場合、今度は欧州の優位がはっきりしてくる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、北欧諸国では昨年の自動車販売台数の半分以上がＥＶだった。その理由として、１）気候変動問題に関心が高い一般の人々の所得水準が高い、２）政府の強力なＥＶ購入支援、３）官民一体となった充電施設普及の努力――が挙げられる。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で苦境に陥っている欧州では、電力価格高騰を受けて脱化石燃料を加速する取り組みに幅広い支持が集まっており、これから先にＥＶ需要が勢いを増していくと予想される」

欧州は、環境意識の高さで世界一である。ＥＶ推進には、こういう環境意識の高さが後押ししている。それが、普及率で中国をはるかに抜いている理由だ。

（３）「欧州のＥＶ需要拡大を後押しするもう１つの要素は、消費者が買うことができる自動車の在庫に占めるＥＶの割合が、急速に上昇している点だ。ＩＥＡのデータによると、販売用自動車在庫におけるＥＶシェア世界上位１０カ国中９カ国は欧州勢。そのうち７カ国はシェアが３％ないしそれ以上となっている。単位人口当たりのＥＶ販売台数の多さが、主にこうした在庫を膨らませる原動力になっている。絶対的なＥＶ販売台数では中国が群を抜いてトップだが、ノルウェーとドイツ、オランダ、英国はいずれも昨年の１００万人当たりのＥＶ販売台数が中国を上回った。つまり購入予算を気にする潜在的な買い手でも、いざ買い換えの際に新車だけでなく、中古車でもＥＶの選択肢が広がっていることを意味する」

欧州の自動車メーカーは、ガソリン車を捨ててＥＶ特化の経営作戦へ転換している。それだけに、供給されるＥＶ車種も多彩化している。消費者が選択し易い状態が生まれている。

（４）「欧州では充電施設の急速な整備進展も、ＥＶ需要の追い風だ。ＩＥＡによると、２０１６年から昨年までに欧州全体でＥＶの充電ステーション数が４３１％増えて３５万６０００カ所を超えた。１６年以降の伸びは中国の７１６％や韓国の５１９７％には及ばないものの、欧州各国が最近、早急にＥＶ関連インフラを一層充実させると約束している以上、今後は充電ステーションがもっと大幅に増加するのは確実だ」

ＥＶの普及には、充電ステーション数を充実することが前提である。欧州各国は、充電ステーションの増加に力を入れて、ＥＶ普及率を引上げるテコになる。

（５）「ＥＶの走行距離に不安を持つ人々にとっても、欧州では他の地域よりも多くのプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を購入対象として選べるという利点がある。ドイツと英国、ノルウェーではＥＶ在庫の４割強がＰＨＥＶ。この比率は中国がわずか２１％、世界全体でも３２％にとどまる。また、割高で温室効果ガス排出量の多い化石燃料への依存を欧州各国が減らすため、充電ステーションとともにＥＶ購入補助金の拡充も打ち出そうとしている。このため、欧州のＥＶ購買力は今後も高まり続け、どこかのタイミングで中国をしのぐ日が訪れるかもしれない」

ＰＨＥＶは、充電ステーション不足を克服する有力手段である。こういう努力の甲斐あって、欧州のＥＶ普及率は高まり続ける、というのだ。

Ｇ７（主要７ヶ国）財務相会議は、ロシアの戦費調達に斬り込むべくロシア産原油価格に上限制を設けることで合意した。１バレル４０～６０ドル見当が目安にされている。現在の国際価格（ＷＴＩ）は、８７ドル（先物価格）程度。実現すれば、西側諸国にプラスだが、ロシアにとっては大きな圧迫材料になる。ＥＵ２７ヶ国も共同歩調の見込み。

『ロイター』（９月２日付）は、「Ｇ７財務相、ロシア産石油価格の上限設定で合意」と題する記事を掲載した。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相は２日開催したオンライン会合で、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する措置を導入する方針で合意した。

（１）「原油価格の高騰を回避しつつ、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を阻む。しかし、バレル当たりの価格上限については「技術的インプットの範囲に基づき」今後詰めるとし、重要な詳細は盛り込まれていない。Ｇ７財務相は声明で「ロシア産原油および石油製品の海上輸送を可能にするサービスの包括的な禁止を決定し、実施するという共同の政治的意図を確認する」と表明した」

Ｇ７は、ＥＵが１２月５日に発動する予定のロシア産原油の部分的禁輸措置に合わせて上限価格を導入する計画だ。声明で、制裁内容の変更にはＥＵ加盟国全てが合意する必要があると明記した。ただ、最終的な上限価格のレンジには言及していない。上限価格は、「これを着実に守り実行する各国の幅広い連合によって決定される」とし、「明確かつ透明性ある方法で公に発表される」と説明している。

Ｇ７とＥＵ加盟２７ヶ国が、ロシア産原油価格上限制に参加すれば、ロシアにとっては大きな圧力だ。米国はインドにも働きかけている。

（２）「価格上限を超えるロシア産石油や石油製品の海上輸送への保険・金融サービスなどの提供は禁止される。声明はまた、「欧州連合（ＥＵ）の第６次対ロシア制裁に含まれる関連措置のスケジュールに合わせて実施することを目指す」としている。ＥＵは１２月からロシア産石油の禁輸を施行する。米国財務省の高官によると、ロシア産原油については特定のドルの価格上限を設け、石油製品については別の２種類の上限を設ける見通し。価格は必要に応じて見直すという」

この上限制に参加した国々のロシア産原油の輸送には、正規の海上保険契約を認めることにしている。ロシアは、これに対抗して独自に保険機能を付けるとしている。だが、果たして事故が起こった時、保険金支払いができるか疑問視されている。

（３）「議長国ドイツのリントナー財務相は会見で、ロシアの石油価格に上限を設けることで、ロシアの歳入が減少するとともに、インフレが抑制されるとし、「われわれはロシアの収入を制限したい。それと同時にわれわれの経済への打撃を軽減したい」と語った。さらに、Ｇ７は上限設定でコンセンサス形成を目指しており、ＥＵの全加盟国が参加することを望んでいるとした。イエレン米財務長官も声明で「世界のエネルギー価格に下押し圧力をかける、ウクライナでの残忍な戦争の財源となるプーチン大統領の収入を断つという２つの目標」達成に役立つという認識を示した」

この上限制に参加することは、一種の踏み絵になる。国連の「ロシア非難決議」では、棄権や反対した国が、原油を安く買えるとなれば、どのように対応するのか。見ものである。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はＧ７の声明を受け、世界の石油市場を不安定化させる措置という見方を示し、上限価格を設定する国への石油販売を停止すると述べた。これは、ロシアとして販売先を失うことになる。痛し痒しであろう。

（４）「Ｇ７の高官は、ロシア産石油価格の上限設定を巡り、他国からも参加に向け「前向きなシグナルを受け取っているが、確固としたコミットメントには至っていない」と述べた。同時に「われわれはロシアや中国などに対する結束のシグナルを送りたかった」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領のウステンコ上級経済顧問は、「ロシアの収入を減らすためにまさに必要な措置」とし、Ｇ７財務相会合での決定を歓迎。価格上限が４０～６０ドルのレンジになるという見通しを示した。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアの天然ガス輸出にも上限を設けるべきと訴えた」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア産天然ガス輸出にも上限価格制を設けるべきと主張している。原油で成功すれば、天然ガスにも適用されよう。

ロシアのプーチン大統領は７月８日、ウクライナでの戦争を巡りロシアに対する制裁を継続すれば、世界中の消費者に壊滅的なエネルギー価格の上昇を招くリスクがあると警告した。プーチン氏は、強気の姿勢を見せている。「ロシアに対する制裁は制裁を科した国々にはるかに大きな損害を与える」とし、「さらなる制裁は、世界のエネルギー市場に深刻な、誇張でなく壊滅的な結果をもたらすかもしれない」としたのだ。

このプーチン発言には裏がある。ロシア経済が制裁による影響がじわりじわりと蝕まれているからだ。これから秋にかけて、マイナス影響が強まると観測されている。もう一つ、ロシア産エネルギーの「買い叩き方法」が模索されている。経済制裁に参加していない国は、「二次制裁発動」を盾にして同調させるというものだ。

『日本経済新聞』（７月７日付）は、「ロシア産原油は買いたたける」と題する寄稿を掲載した。筆者は、元欧州復興開発銀行チーフエコノミストのセルゲイ・グリエフ氏である。

ロシアのプーチン大統領は、石油によるドル建ての収入を今すぐ必要にしている。また、多くの人がロシアの予備役を総動員するためウクライナに正式な宣戦布告をすると予想している。プーチン氏は、ウクライナにより多くの派兵を考えているかもしれないが、その余裕はない。果たして、欧州連合（ＥＵ）が決めたロシア産石油の禁輸は、プーチン氏の侵攻を徐々に終わりへと近づけられるだろうか。

（１）「ロシアは、近代的な軍装備の多くを失い、欧米の制裁で軍備の補充もできない。装備の不足を補うには、兵力の増派しかない。だが、徴兵制は人気がなく、プーチン氏は金を払うことにした。新兵の報酬は月額３０００～５０００ドル（約４１万～６８万円）と伝えられるが、新兵の年齢制限を撤廃するという最近の決定を見ると、ロシアの平均的な地域の平均賃金を1桁上回る報酬を提示しても十分な兵力を確保できないことを露呈している」

ロシアは、ウクライナ侵攻によって兵器と兵士の面で多大の損害を受けている。だが、「宣戦布告」という法的な手続きを踏まないゆえに、国内で強制力を欠いている。その矛楯に苦しんでいる。戦線へ送る兵士の給与を大幅に引上げざるを得なくなったのだ。

（２）「最近、発表されたロシア財務省の予算データは、プーチン氏に増える一方の戦費をまかなう余裕がほとんどないことを示唆している。戦争に高額の費用がかかっていることを示し、４月の財政赤字は２６００億ルーブル（約６０００億円）以上と、年換算で国内総生産（ＧＤＰ）の２.５%に相当したことが分かる」

４月の財政赤字は、年率換算の対ＧＤＰ比で２.５％にもなっている。今後、この赤字幅は拡大される。

（３）「世界の原油価格は極めて高い水準にあるが、ロシアは原油の大幅な割引を受け入れ、ここ数週間、ロシア産原油の代表的な油種「ウラル」は、市場価格を３割下回る1バレル７０ドルで販売、今年の全体の生産量が1割減少するとみられる。プーチン氏の石油収入への依存を考えると、今後数カ月の間にロシア産原油と石油製品の輸入を禁止するＥＵの発表は、ロシアの最も痛いところを突いたことになる。ただ、問題は禁輸措置が短期的にはプーチン氏を助けるということだ。禁輸の発表だけで原油価格が跳ね上がった。だからこそ、欧州は禁輸を即時の追加対策で補完すべきで、これには2つの選択肢がある」

下線のように、ＥＵは年内目標でロシア産原油と石油製品の輸入を禁止する。ロシアにとっては痛手だ。現状では、価格高騰が起こっており、こういう問題の到来がもたらす危機を隠している。プーチン氏が、強気になっている背景はこれだ。この強気には「賞味期限」つきである。

（４）「一つは、経済学者のハウスマン氏が提案したロシアの石油輸入に高い関税をかける案だ。ロシア産エネルギーの購入者が支払った金額の一部を補償金としてウクライナに送るか、正式に賠償金が支払われるまで第三者が管理する口座に保管すべきだという。しかし、エネルギーコストの高騰に直面する今、欧州各国に税を導入する意欲はほとんどないだろう」

これから数ヶ月の間、エネルギー価格高騰の余波を防ぐには、二つの方法がある。一つは、このパラグラフにとり上げられた「ロシア産石油輸入に高関税をかける」案だ。だが、現在の高い価格に高関税をかければ、価格はさらに上がって消費者を苦しめる結果になる。現実的でない案だ。

（５）「そこで、イタリアのドラギ首相が提案する「（天然ガスなどの）価格上限制」に注目したい。西側諸国がロシアに支払う価格を引き下げ、高い価格を支払う第三国に二次的制裁を科すというものだ。価格上限制は即座に導入でき、例えば1バレル７０ドルで実施し、戦争が続く限り毎月約１０ドルずつ引き下げる。プーチン氏はこの価格での販売を拒否できるが、すでに中国やインドに大幅な割引価格で販売するほどの窮状を見ると、その可能性は低い」

より現実的なのは、「（天然ガスなどの）価格上限制」である。西側諸国が、ロシアに支払う価格を引き下げ、高い価格を支払う第三国に二次的制裁を科すというものだ。この案は、「二次的制裁」を発動させて、抜け穴を防ぐことにある。この案に、ロシアは強い反応を見せて「絶対拒否」を鮮明にしている。それだけ、痛いところを突かれているのだ。

（６）「ロシアは、おそらく西側の買い手に上限価格で石油とガスの供給を続け、中印などの買い手は制裁の脅威から上限以上を支払わないだろう。そうなれば、エネルギー価格の高騰は緩和され、ロシアの収入は大幅に減少する。すでに欧州のエネルギー企業は、プーチン氏の戦争マシンを支援しないと口では言いながら、ロシアの石油製品を他の製品と組み合わせた「ラトビア・ブレンド」を扱い始めている。これらの行為は価格上限制が導入されれば違反行為になる。ＥＵのロシア産石油の禁輸は、プーチン氏に痛手となると思われるが、すぐに効果が出るわけではない。だからこそ欧州は直ちに価格上限を設定すべきだ」

ロシアは、上限価格制に従わざるを得まい。「二次制裁発動」は、中印にとっても脅威であるからだ。こういう絡め手で、ロシアを経済的に屈服させることだ。