ＥＵ（欧州連合）は、第二次世界大戦後に仏独の二ヶ国が、二度の世界大戦という悲劇を繰返さない反省の上に立って和解し、欧州全体の連合の理想主義が実現したものである。こういう経緯からみて、ＥＵは強い理想主義を掲げている。その夢は、ロシアのウクライナ侵攻によって打ち砕かれた。理想主義を実現するには、それを裏付ける「実力」を蓄える必要性を実感させられた。

ＥＵは、「脱炭素」という理想も掲げたが、その手段としてＥＶ（電気自動車）一本に頼るという失敗をしている。トヨタ自動車のように、ＥＶのほかにＨＶ（ハイブリッド）や燃料電池車（ＦＣＶ）や「曲がる電池」ペロブスカイトを自動車の屋根やボンネットに乗せる実験を始めている。ＥＵには、こういう柔軟性がないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（７月２９日付）は、「揺らぐＥＵの理想主義、ＥＶ偏重　企業は面従腹背」と題する記事を掲載した。

6月の欧州議会選後、「欧州連合（ＥＵ）の理想主義は死んだ」と悲観的、あるいは冷笑的な言説に触れる機会が増えた。むろん「脱炭素」「人権」など進歩的な規範・制度づくりを軸に多国間協調を図る、ＥＵの基本理念を全否定した右翼・極右政党の躍進が背景にある。

（１）「理想主義的な政策は最近、綻びが目立っていた。代表例が防衛だ。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を順守するあまり、欧州投資銀行（ＥＩＢ）は域内の防衛産業を「持続可能性がない」と分類。融資対象から外し、米国の軍事力に頼った。ロシアのウクライナ侵略を許し、慌てて防衛強化にかじを切ったが、分類があだとなり中小企業やファンドは今も投融資に二の足を踏む。「気候変動の観点から防衛を捉えるべきではない」。ＥＩＢ副総裁を２年半務めたフィンランドのストゥブ大統領ですらＥＳＧ規制を「理解しがたい」と批判する」

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国で、国防費の対ＧＤＰ比が２％未満の国がゴロゴロしている。トランプ米国前大統領が、ロシアに対して「こういう国は侵略して良い」などと暴言を吐くほどだ。トランプ氏から非難された欧州の国々が、今や国防で目覚めている。長い間、国防を他国任せにするという無責任な態度であったからだ。これも、理想主義偏重の歪みであろう。

（２）「ただ、ＥＵが多国間協調を捨て、大国のパワーと国益を重視する現実主義に振れると結論づけるのは早計だろう。確かに２０３５年のエンジン車の販売禁止を決めた後、大国ドイツの意向を踏まえ、合成燃料の利用に限り販売継続を認めた。2期目が決まったフォンデアライエン欧州委員長は１８日、あくまで合成燃料は例外措置だと強調した。政権安定のため環境政党に配慮した点を割り引いても、温暖化ガス排出ゼロを目指す理念は変わらない。独シンクタンク、外交問題評議会の元主席研究員、ベンジャミン・タリス氏は理想主義の失敗を踏まえ、「価値や理念を徹底的に守り、広げることに特化した『新理想主義』が主流になる」と説く」

ＥＵが、理想主義を掲げなければ結束は維持できない。その理想主義を実現する「実力」も不可欠である。要するに、「二本立て」である。

（３）「揺らぐＥＵを横目に、企業はしたたかに現実主義的なアプローチを貫く。２１年、新たな車台開発を発表した欧州ステランティス。ＥＵの電気自動車（ＥＶ）一辺倒の戦略を踏まえ、当初は「ＥＶ向け」と説明していたが、需要が失速するとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などエンジン車にも使えることを明らかにした。カルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「マルチエネルギー車台戦略で予測できない状況にも適応できる」と胸を張る」

企業は，理想主義にばかり酔っていたならば赤字になる。利益を出さなければならないという「現実主義」が裏付けになる。

（４）「独ＢＭＷは、ＥＶシフトを強調してきた水面下で、水素を使った燃料電池車（ＦＣＶ）開発を続ける。ライバルが乗用車から商用車に開発主体を移すなか、乗用車向けＦＣＶの本命に浮上する。対照的に、トヨタ自動車はＥＶだけでなく多様な環境車をそろえる「マルチパスウェイ（全方位戦略）」を公言してきた。異なる理想主義でＥＵと対立し、ＥＶに後ろ向きだと環境団体や投資家にたたかれた」

トヨタの全方位戦略の強みは、今回のＥＶ失速で証明された。全固体電池という本命電池を開発しながらＨＶという補強策も万全であった。

ＥＵ（欧州連合）は、中国製ＥＶ（電気自動車）に対し７月５日から１７.４％～３７．６％の追加関税を課す。関税は暫定的なもので、ＥＵの反補助金調査はあと４カ月続く。この間にＥＵと中国の間で集中的な協議が続けられる見通し。１１月から確定税率になる。ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）のモリッツ・シュラーリック所長の試算によると、ＥＵはこの関税率引上げで中国からのＥＶ輸入は２５％減る可能性が高いとされる。中国への影響は大きい。

『ブルームバーグ』（７月４日付）は、「ＥＵ、中国製ＥＶに計画通り追加関税賦課へ　５日から適用」と題する記事を掲載した。

ＥＵは中国製のＥＶに追加関税を暫定的に賦課する計画を進める。中国製ＥＶに適用される暫定税率は最高４８％にもなり、中国との貿易摩擦が高まる公算が大きい。

（１）「ＥＵは４日の発表文で、暫定税率は中国政府の補助金に対する調査に基づくと説明。既存の１０％の関税に加え、サンプル調査の対象となった中国メーカー3社では英国発祥のブランド「ＭＧ」を保有する上海汽車（ＳＡＩＣモーター）に３７.６％、スウェーデンのボルボ・カーを傘下に持つ吉利汽車に１９.９％、比亜迪（ＢＹＤ）には１７.４％がそれぞれ上乗せされる。調査に協力したがサンプル調査の対象とはならなかったメーカーには加重平均で２０.８％、調査に非協力的だったメーカーには３７.６％の追加課税が課せられる」

英国発祥のブランド「ＭＧ」を保有する上海汽車（国有企業）は、あたかも英国製ＥＶという錯覚を利用してＥＶを売り込んできた。それだけに、ＥＵの調査には非協力姿勢であったので３７.６％という懲罰的な追加関税率を科された。

（２）「暫定税率は７月５日に発効する。これに取って代わる解決策を双方が見いだすか、人口を考慮した特定多数決で加盟国が阻止しない限り、最終的な関税が１１月までに導入される。テスラは、サンプル調査の対象とするよう要請しており、最終的な段階では個別の税率が適用される可能性がある。ＥＵはここ数週間、集中的な協議を続けていた。だが、調査の結果、中国の補助金はＥＵ内の自動車メーカーに経済的な損失を引き起こすほどの規模であるとの結論に至ったと説明した」

米テスラは、サンプル調査の対象企業に科される低い関税率を要請している。中国政府の補助金を辞退するとまで「低姿勢」になっている。テスラは、中国で生産しているばかりに高関税率を科される。これを免れるべく必死だ。こうした事情もあって、最終的な段階では個別の税率が適用される可能性があるという。

（３）「欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は、発表文で「相互に受け入れ可能な解決策について、中国とは引き続き緊密に連絡をとっていく」とし、ＥＵの「調査に対する何らかの交渉結果がまとまるとしても、明確かつ十分にＥＵの懸念に対応し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を尊重するものでなければならない」と主張した」

現在の関税率引上げは暫定措置である。１１月からは、５年間の確定関税率引上げになる。ＥＵは、中国に対してＷＴＯの規則を守るようにと基本的な立場を明らかにしている。

（４）「中国は、報復措置をちらつかせ、既に輸入豚肉を対象とした反ダンピング調査を開始した。ＥＵ産酒類に対する調査結果も来年初めに発表される予定だったが、過去の例に基づくと今やすぐにでも発表があり得る。中国はＥＵ産農産物、航空機、大排気量エンジン車にも影響が及び得ると警告。また、ＥＵの調査についてＷＴＯに提訴するという手段を選ぶ可能性もある」

中国は、痛し痒しである。ＥＵと「喧嘩別れ」することは是非とも避けたいのだ。米中対立が厳しくなっているので、ＥＵとはなんとか関係を維持したいという状況である。

（５）「事情に詳しい関係者によると、これに先立って中国はＥＵに対し、両者の協議継続で状況が変われば、１１月までの間に税率の調整が可能かなどを問い合わせていた。交渉の中で税率を微修正することはあり得るが、ＥＵとしてはまず事実の共通理解を確立した上で、ＷＴＯ規則にのっとった双方が合意する解決策を探りたい考えだと、関係者は説明した。双方は向こう数日以内に実務者協議を再開させる見通しだと、関係者は付け加えた。ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）の所長であるモリッツ・シュラーリック氏の試算によると、この関税で中国からのＥＶ輸入は２５％減る可能性が高い」

ドイツの世界的シンクタンクであるキール世界経済研究所の所長によれば、中国のＥＶは今回の関税率引上げで２５％は減ると予測されている。

フランスで極右の首相が登場するのか危惧されてきた下院選は、最新の世論調査の結果、過半数に達しない見通しとなった。ただ、マクロン大統領の基盤である与党は３位に沈む公算が強まっている。マクロン氏の強行した下院解散戦略は、完全に目論見を外れた形だ。

『フィナンシャル・タイムズ』（７月４日付）は、「仏下院選、極右は過半数に届かない見通し　世論調査」と題する記事を掲載した。

調査会社ハリス・インタラクティブの世論調査によると、フランスの国民議会（下院、定数５７７）選挙で極右の国民連合（ＲＮ）は単独過半数に届かない見通しとなり、議会は大きく分裂した状態に戻りそうだ。７日に行われる決選投票で（どの政党も過半数に届かない）ハングパーラメントに陥るとの予測が現実になれば、フランスはいずれの会派も政権樹立に必要な議席を確保できず混迷期に入ることになる。

（１）「ハリスの世論調査（７月２～３日実施）は、複数の仏メディアの依頼を受けて実施された。これによると、ＲＮと共闘勢力は１９０〜２２０議席を確保する見通しだ。だが、首相を指名する議会多数派を握るには過半数の２８９議席が必要で、それには遠く及ばない。新たに設立された左派連合の新人民戦線（ＮＦＰ）は、１５９〜１８３議席を確保して2位に付けるとみられている。マクロン大統領率いる中道の与党連合は１３５議席にも届かず、解散前の半分またはそれ以上に減る見通しだ。解散総選挙に打って出るというマクロン氏の決断が間違いだったことが鮮明になった」

極右のＲＮは、最大限２２０議席で、過半数の２８９議席へ遠く及ばないことが分った。左派連合の新人民戦線（ＮＦＰ）は、最大限１８３議席。マクロン大統領率いる中道の与党連合は、１３５議席と３位である。

（２）「現時点では、獲得議席数を正確に予想することは難しいとアナリストは指摘する。だが、ＲＮが実際に単独過半数を獲得できないとすれば、対抗勢力が連携して「共和戦線」を張った戦略が奏功したと言えるだろう。ＲＮが大差で得票率首位を獲得した６月３０日の1回目の投票後、中道派と左派勢力は選挙協力で合意し２００人前後の出馬を取り下げた。ルペン氏が主導する極右勢力の政権獲得を阻止するために連携する戦法だ」

中道派と左派勢力は、選挙協力で合意し２００人前後の出馬を取り下げた。この協力関係から言えば、新たな下院でも協力すれば、合計議席は最大限３１８議席で過半数を上回る計算になる。

（３）「決選投票で候補者を絞れば、左派と中道派の支持者は通常なら支持しない政党に投票をせざるをえない。とにもかくにもＲＮが次期議会に送り込む議員を減らすためだ。仏内務省の集計によると、候補者3人で争う選挙区は３０６区から８９区に減った。有権者が政党首脳の思惑通りに投票するかどうかは不透明だ。初回投票で投票率が高水準に達しただけに、決選投票でも投票率がカギを握る。夏季休暇や投票したい候補者が出馬を取り下げたいら立ちから、投票率が下がるのではないかと懸念する政党幹部もいる。ＲNにとっては、単独過半数を獲得する可能性が後退しても支持者を投票所に向かわせることができるかどうかが重要になる」

決選投票では、候補者3人で争う選挙区は３０６区から８９区に減った。候補者２人では、極右は不利になろう。フランス国民も、極右を選ぶことに戸惑いが出るという前提である。

（４）「ユーロ圏2位の経済規模を持つフランスは、政治で行き詰まり成長が鈍化すれば、仏国債の約半分を保有する外国人投資家にとってフランスの長期的な魅力が薄れかねない。議会が3分裂しそうな公算が大きくなるなか、各党首脳は他党との連携の可能性を探る意向を示し始めた。マクロン氏が首相に任命したアタル氏は、中道派で単独過半数は取れないと認めたものの、個別の政策ごとに協力余地がある政党と連携する「多元的な議会」の構築を呼びかけた」

フランスは、政治状況が混迷すれば経済政策の一貫性が損なわれる懸念も生じよう。仏国債の約半分を保有する外国人投資家にとって、フランスの長期的な魅力が薄れかねない事態を迎えようとしている。

（５）「アタル氏は、公共ラジオ局フランス・アンテルで3日、「中道連合で最大限の議席を獲得したい。そうすれば、（法案ごとに）合意を取り付けて前に進むことができる」と述べた。そうした動きに先鞭をつけたのはヨーロッパエコロジー・緑の党のトンドリエ事務局長だが、同氏は中道派と連携する場合でもマクロン氏やアタル氏の提示条件ではなく、左派の提示する条件で行うとクギを刺した。「この国で前例のないことに踏み出さなければならないのは間違いない」。同氏は仏テレビＴＦ1のニュース専門局でこう語った」

アタル首相は、極右を除いた中道連合を構想している。法案ごとに、合意を取り付けるというもの。この狙いがうまく行くかどうか。