ＥＵ（欧州連合）は、中国製ＥＶ（電気自動車）に対し７月５日から１７.４％～３７．６％の追加関税を課す。関税は暫定的なもので、ＥＵの反補助金調査はあと４カ月続く。この間にＥＵと中国の間で集中的な協議が続けられる見通し。１１月から確定税率になる。ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）のモリッツ・シュラーリック所長の試算によると、ＥＵはこの関税率引上げで中国からのＥＶ輸入は２５％減る可能性が高いとされる。中国への影響は大きい。

『ブルームバーグ』（７月４日付）は、「ＥＵ、中国製ＥＶに計画通り追加関税賦課へ　５日から適用」と題する記事を掲載した。

ＥＵは中国製のＥＶに追加関税を暫定的に賦課する計画を進める。中国製ＥＶに適用される暫定税率は最高４８％にもなり、中国との貿易摩擦が高まる公算が大きい。

（１）「ＥＵは４日の発表文で、暫定税率は中国政府の補助金に対する調査に基づくと説明。既存の１０％の関税に加え、サンプル調査の対象となった中国メーカー3社では英国発祥のブランド「ＭＧ」を保有する上海汽車（ＳＡＩＣモーター）に３７.６％、スウェーデンのボルボ・カーを傘下に持つ吉利汽車に１９.９％、比亜迪（ＢＹＤ）には１７.４％がそれぞれ上乗せされる。調査に協力したがサンプル調査の対象とはならなかったメーカーには加重平均で２０.８％、調査に非協力的だったメーカーには３７.６％の追加課税が課せられる」

英国発祥のブランド「ＭＧ」を保有する上海汽車（国有企業）は、あたかも英国製ＥＶという錯覚を利用してＥＶを売り込んできた。それだけに、ＥＵの調査には非協力姿勢であったので３７.６％という懲罰的な追加関税率を科された。

（２）「暫定税率は７月５日に発効する。これに取って代わる解決策を双方が見いだすか、人口を考慮した特定多数決で加盟国が阻止しない限り、最終的な関税が１１月までに導入される。テスラは、サンプル調査の対象とするよう要請しており、最終的な段階では個別の税率が適用される可能性がある。ＥＵはここ数週間、集中的な協議を続けていた。だが、調査の結果、中国の補助金はＥＵ内の自動車メーカーに経済的な損失を引き起こすほどの規模であるとの結論に至ったと説明した」

米テスラは、サンプル調査の対象企業に科される低い関税率を要請している。中国政府の補助金を辞退するとまで「低姿勢」になっている。テスラは、中国で生産しているばかりに高関税率を科される。これを免れるべく必死だ。こうした事情もあって、最終的な段階では個別の税率が適用される可能性があるという。

（３）「欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は、発表文で「相互に受け入れ可能な解決策について、中国とは引き続き緊密に連絡をとっていく」とし、ＥＵの「調査に対する何らかの交渉結果がまとまるとしても、明確かつ十分にＥＵの懸念に対応し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を尊重するものでなければならない」と主張した」

現在の関税率引上げは暫定措置である。１１月からは、５年間の確定関税率引上げになる。ＥＵは、中国に対してＷＴＯの規則を守るようにと基本的な立場を明らかにしている。

（４）「中国は、報復措置をちらつかせ、既に輸入豚肉を対象とした反ダンピング調査を開始した。ＥＵ産酒類に対する調査結果も来年初めに発表される予定だったが、過去の例に基づくと今やすぐにでも発表があり得る。中国はＥＵ産農産物、航空機、大排気量エンジン車にも影響が及び得ると警告。また、ＥＵの調査についてＷＴＯに提訴するという手段を選ぶ可能性もある」

中国は、痛し痒しである。ＥＵと「喧嘩別れ」することは是非とも避けたいのだ。米中対立が厳しくなっているので、ＥＵとはなんとか関係を維持したいという状況である。

（５）「事情に詳しい関係者によると、これに先立って中国はＥＵに対し、両者の協議継続で状況が変われば、１１月までの間に税率の調整が可能かなどを問い合わせていた。交渉の中で税率を微修正することはあり得るが、ＥＵとしてはまず事実の共通理解を確立した上で、ＷＴＯ規則にのっとった双方が合意する解決策を探りたい考えだと、関係者は説明した。双方は向こう数日以内に実務者協議を再開させる見通しだと、関係者は付け加えた。ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）の所長であるモリッツ・シュラーリック氏の試算によると、この関税で中国からのＥＶ輸入は２５％減る可能性が高い」

ドイツの世界的シンクタンクであるキール世界経済研究所の所長によれば、中国のＥＶは今回の関税率引上げで２５％は減ると予測されている。

フランスで極右の首相が登場するのか危惧されてきた下院選は、最新の世論調査の結果、過半数に達しない見通しとなった。ただ、マクロン大統領の基盤である与党は３位に沈む公算が強まっている。マクロン氏の強行した下院解散戦略は、完全に目論見を外れた形だ。

『フィナンシャル・タイムズ』（７月４日付）は、「仏下院選、極右は過半数に届かない見通し　世論調査」と題する記事を掲載した。

調査会社ハリス・インタラクティブの世論調査によると、フランスの国民議会（下院、定数５７７）選挙で極右の国民連合（ＲＮ）は単独過半数に届かない見通しとなり、議会は大きく分裂した状態に戻りそうだ。７日に行われる決選投票で（どの政党も過半数に届かない）ハングパーラメントに陥るとの予測が現実になれば、フランスはいずれの会派も政権樹立に必要な議席を確保できず混迷期に入ることになる。

（１）「ハリスの世論調査（７月２～３日実施）は、複数の仏メディアの依頼を受けて実施された。これによると、ＲＮと共闘勢力は１９０〜２２０議席を確保する見通しだ。だが、首相を指名する議会多数派を握るには過半数の２８９議席が必要で、それには遠く及ばない。新たに設立された左派連合の新人民戦線（ＮＦＰ）は、１５９〜１８３議席を確保して2位に付けるとみられている。マクロン大統領率いる中道の与党連合は１３５議席にも届かず、解散前の半分またはそれ以上に減る見通しだ。解散総選挙に打って出るというマクロン氏の決断が間違いだったことが鮮明になった」

極右のＲＮは、最大限２２０議席で、過半数の２８９議席へ遠く及ばないことが分った。左派連合の新人民戦線（ＮＦＰ）は、最大限１８３議席。マクロン大統領率いる中道の与党連合は、１３５議席と３位である。

（２）「現時点では、獲得議席数を正確に予想することは難しいとアナリストは指摘する。だが、ＲＮが実際に単独過半数を獲得できないとすれば、対抗勢力が連携して「共和戦線」を張った戦略が奏功したと言えるだろう。ＲＮが大差で得票率首位を獲得した６月３０日の1回目の投票後、中道派と左派勢力は選挙協力で合意し２００人前後の出馬を取り下げた。ルペン氏が主導する極右勢力の政権獲得を阻止するために連携する戦法だ」

中道派と左派勢力は、選挙協力で合意し２００人前後の出馬を取り下げた。この協力関係から言えば、新たな下院でも協力すれば、合計議席は最大限３１８議席で過半数を上回る計算になる。

（３）「決選投票で候補者を絞れば、左派と中道派の支持者は通常なら支持しない政党に投票をせざるをえない。とにもかくにもＲＮが次期議会に送り込む議員を減らすためだ。仏内務省の集計によると、候補者3人で争う選挙区は３０６区から８９区に減った。有権者が政党首脳の思惑通りに投票するかどうかは不透明だ。初回投票で投票率が高水準に達しただけに、決選投票でも投票率がカギを握る。夏季休暇や投票したい候補者が出馬を取り下げたいら立ちから、投票率が下がるのではないかと懸念する政党幹部もいる。ＲNにとっては、単独過半数を獲得する可能性が後退しても支持者を投票所に向かわせることができるかどうかが重要になる」

決選投票では、候補者3人で争う選挙区は３０６区から８９区に減った。候補者２人では、極右は不利になろう。フランス国民も、極右を選ぶことに戸惑いが出るという前提である。

（４）「ユーロ圏2位の経済規模を持つフランスは、政治で行き詰まり成長が鈍化すれば、仏国債の約半分を保有する外国人投資家にとってフランスの長期的な魅力が薄れかねない。議会が3分裂しそうな公算が大きくなるなか、各党首脳は他党との連携の可能性を探る意向を示し始めた。マクロン氏が首相に任命したアタル氏は、中道派で単独過半数は取れないと認めたものの、個別の政策ごとに協力余地がある政党と連携する「多元的な議会」の構築を呼びかけた」

フランスは、政治状況が混迷すれば経済政策の一貫性が損なわれる懸念も生じよう。仏国債の約半分を保有する外国人投資家にとって、フランスの長期的な魅力が薄れかねない事態を迎えようとしている。

（５）「アタル氏は、公共ラジオ局フランス・アンテルで3日、「中道連合で最大限の議席を獲得したい。そうすれば、（法案ごとに）合意を取り付けて前に進むことができる」と述べた。そうした動きに先鞭をつけたのはヨーロッパエコロジー・緑の党のトンドリエ事務局長だが、同氏は中道派と連携する場合でもマクロン氏やアタル氏の提示条件ではなく、左派の提示する条件で行うとクギを刺した。「この国で前例のないことに踏み出さなければならないのは間違いない」。同氏は仏テレビＴＦ1のニュース専門局でこう語った」

アタル首相は、極右を除いた中道連合を構想している。法案ごとに、合意を取り付けるというもの。この狙いがうまく行くかどうか。

ＥＵ（欧州連合）は、環境主義の砦としてＥＶ（電気自動車）普及の旗を振ってきたが、最近のＥＵ議会で極右や右派の議員増加で雰囲気が変わってきた。ＥＶへの熱が冷め始めたからだ。現在のＥＶは、宣伝されているほど二酸化炭素排出を削減せず、１０万キロ以上の走行で初めて「脱炭素」を実現するという科学データが提出された。現実は、１０万キロ未満の走行でガソリン車よりも二酸化炭素を増やすという結果になっている。 

『日本経済新聞　電子版』（６月２１日付）は、「欧州ＥＶ『補助金頼み』鮮明、打ち切りの独は5月も販売減」と題する記事を掲載した。 

欧州で電気自動車（ＥＶ）販売が政府補助金に依存している構図が鮮明になっている。購入補助金を打ち切った最大市場のドイツでは販売が急減速する。英国とフランスはなお販売が増えているが、支援の縮小の影響が出ている。ＥＶ事業にブレーキをかけるメーカーが今後も増えそうだ。

（１）「２０日までに欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）がまとめた欧州主要国の５月の電気自動車（ＥＶ）販売では、前年同月と比べ１６%減とドイツの落ち込みが目立った。２３年１２月に補助金を打ち切った影響は大きく、５月まで前年割れが４ヶ月続く。今後の販売にも厳しい見通しが多い。独調査会社センターオートモーティブリサーチのディルク・ヴォルシュレーガー氏は「２４年のＥＶ販売台数は前年より５万台程度減少する」と予測する。同国の２３年のＥＶ販売は約５２万台だった」 

欧州主要国の５月のＥＶ売行きは芳しくない。２４年は、昨年よりも５万台程度の減少が予測される事態となった。これでは、中国ＥＶの輸出に大きなブレーキがかかる。 

（２）「英国とフランスのＥＶ販売は増えている。英国は１月から５ヶ月連続で前年越えが続いており、５月の販売台数も６%増えた。フランスも５%増だった。これらの国では政府補助金が継続しているのがドイツとの違いだ。ただし、補助金政策の内容がＥＶ販売を左右している状態は同じだ」 

ドイツは、ＥＶ補助金を打ち切った。英仏はＥＶ補助金を継続している。これが、ＥＶ販売の明暗を分けている。

（３）「英国の場合、消費者の需要に力強さはない。販売増加の詳細をみると、レンタカーなど税制上優遇されている法人向けの「フリート」販売に支えられている。法人向けの支援が充実しているからだ。企業が福利厚生の一環として、従業員にＥＶを現物支給する場合にかかる税率は車両価格の２%とガソリン車の１０分の１だ。電動の商用バンの場合は、購入時の補助金も支給される。個人向け補助金は２２年に打ち切られており、個人向けはドイツと同様に販売が落ち込んでいる」 

英国のＥＶ販売は増加しているが、税制上優遇されている法人向けが支えている。個人向け補助金は打ち切られているので、売上減になっている。全て補助金しだいの状況である。 

（４）「フランスも販売の増加率をみると、4月までは2桁増だったのが、５月は５%増に低下している。仏政府は２月まで低所得者向けに月額１００ユーロ（約１万７０００円）台でＥＶをリースできる制度を展開していたが、これを打ち切った。政府支援の効果が薄れ、ブレーキがかかりつつある」 

フランスもＥＶ販売は、補助金頼みの状況である。４月と５月ではＥＶ販売の増加率に大きな差が出てきた。

（５）「普及が先行した欧州でも、なおＥＶは補助金なしではガソリン車との価格差が大きい。米コンサルティング会社アリックスパートナーズのアンドリュー・ベルクバウ氏は「（各国政府は）補助金を投入し続ける必要がある。そうでなければ市場は非常に脆い状態が続く」と指摘する。欧州の自動車メーカーは市場の状況にあわせ、ＥＶ事業の拡大ペースを調整する構えだ」 

ＥＶとガソリン車の価格差が大きい以上、ＥＶは補助金なしでは太刀打ちできない状態である。その補助金が、打ち切られているのでＥＶ販売は低下して当然である。トヨタ自動車は、こういうＥＶ脆弱性を見抜いて距離を置いてきた。経営センスは抜群である。 

（６）「足元の政治を巡る動向もＥＶの逆風になりかねない。６〜９日に投開票された欧州議会選では、欧州連合（ＥＵ）の環境政策に対して批判的な極右や右派の勢力が伸長した。従来政策を修正する圧力が強まり、ＥＶ推進の機運がさらに後退する可能性がある」 

ＥＵ議会の新議員では、反環境主義の極右や右派が増えている。これが、ＥＵのＥＶ販売へ影響を与える可能性も出てきた。ＥＶは、正念場を迎えている。