中国自動車業界は、操業度が適正水準の８０％を大きく割り込み６０％台まで低下している。それでも、政府補助金によって増産体制を維持する目的は何か。その一つとして、雇用維持が上げられる。中国は、ＥＶ（電気自動車）輸出によって過剰生産をカバーしているが、輸入国側もダンピング調査など、壁を高くしている。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月２日付）は、「あふれる中国車、それでも生産続けるのはなぜ？」と題する記事を掲載した。 

（１）「中国では長年にわたり、自動車の生産能力が過剰状態にある。国内１００余りのブランドは毎年、同国のドライバーが購入するより多くの自動車を生産している。しかし、中国当局が経済成長押し上げや雇用維持、世界のＥＶビジネスにおける中国の役割拡大を目指す中で、政府は赤字の自動車メーカーに生産継続を奨励している。補助金など政府の奨励策によって、世界市場への供給が増えており、供給過剰に拍車がかかる恐れがある」 

中国当局は、雇用維持目的で赤字の自動車メーカーに補助金を支給して生産を継続させている。 

（２）「中国には現在、年間４０００万台を生産する能力があるが、国内での販売台数は２２００万台前後にとどまっている。こうした状況は、テスラなどの企業が中国で激しい値下げ競争に直面することにつながっている。欧米諸国では、中国の自動車メーカーが国内で売れ残った車で他国の市場をあふれさせるのではないかとの懸念が生じている。生産能力の余剰は、とりわけエンジン車で顕著だ。中国の消費者がＥＶへの乗り換えを進める中、エンジン車は人気がなくなってきている」 

欧米諸国は、中国の過剰生産された部分が輸出されているのでないかと危惧している。貿易摩擦の原点である。

（３）「中国から米国に輸入される自動車には高関税が課されるとはいえ、米政府は、補助金の恩恵を受けた中国の自動車が米国に輸入されることでダンピング（不当廉売）を心配している。欧州は昨年、中国のＥＶ補助金に関する調査を開始した。この結果、向こう数カ月の間に輸入関税がかけられる公算が大きい。中国の自動車輸出はわずか３年間で５倍近くに増え、２０２３年には約５００万台に達し、欧米諸国に懸念を生じさせる一因となった」 

ＥＵは、今後数ヶ月以内に中国製ＥＶに対して関税引上げに踏み切るとみられる。中国との関係悪化が懸念される。 

（４）「明らかな点は、中国国内の自動車販売の伸びが減速する中で、同国の自動車産業が拡大基調にあることだ。4月２５日に開幕した中国最大の自動車ショー「北京国際モーターショー」では、３００近い車種のＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ、ＰＨＥＶ）が展示されている。その中には、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が開発したスポーツセダンＥＶも含まれている。同社は自動車生産に乗り出したばかりだが、今年中に１０万台を販売する計画を立てている」 

中国の国内自動車需要は減少しているのに、供給は拡大基調にある。このギャップが、貿易摩擦に発展している理由だ。３月にＥＶへ参入した小米科技は、年内に１０万台を目指すという。国内競争激化が、さらなる輸出圧力となろう。

（５）「中国はかなり前から、支配的地位の確立を目指す産業分野の一つにＥＶを挙げていた。このため地方政府の多くは先を争うように、雇用創出につながる新たな自動車メーカーの育成を図ってきた。中国経済の他の分野が停滞し、習近平国家主席が地方の指導者に「新質生産力」の強化を求める中、この１年で自動車産業育成の緊急性が高まった。新質生産力とは、高付加価値の製造業育成の必要性を訴えるために中国の政策立案者がよく用いる言葉だ。ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）の４月の報告書によれば、中国の自動車業界への公的支援策には、市場実勢を下回る金利での融資、割引価格での鉄鋼や電池の供給などが含まれる」 

下線の通り、中国自動車業界は手厚い公的支援を受けている。貸出金利や鋼材・電池の購入で優遇されているという。 

（６）「同研究所が中国ＥＶ最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の年次報告書に基づき指摘したところによると、同社は２０１８～２２年に政府補助金約３５億ドルを受け取った。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で中国の経済政策について研究するスコット・ケネディ氏が提供する最新の推計によれば、中国はＥＶやＰＨＶなどを含む新エネルギー車産業を支援するために２００９～２２年に総額約１７３０億ドルの補助金を支出した」 

ＥＶで破竹の勢いであるＢＹＤは、２０１８～２２年に政府補助金を約３５億ドル（約５４００億円）受け取っている。政府は、新エネルギー車産業を支援するため、自動車業界へ２００９～２２年で総額約１７３０億ドル（約２６兆８０００億円）の補助金を支給した。

（７）「中部・河南省鄭州市は2月、「新質生産力」産業を育成し、年間７０万台の生産能力を持つ「新エネルギー車都市」となることを宣言した。その１ヶ月後、鄭州市の政府系事業体が、経営難に陥っていた自動車メーカー、海馬汽車の現地部門の資産を一時的に取得した。現地部門は３０００人近い従業員を抱え、同市に工場を持つ。同社の開示文書によると、今年１～３月の販売台数は２０００台に満たなかった。期間５年のこの契約で、海馬汽車には必要な資金約２７５０万ドル相当が供与された。海馬は、ロシアやベトナムといった市場への輸出強化に注力し、成長を促進する方針を明らかにした」 

河南省鄭州市は、新たに年間７０万台の自動車都市を宣言した。経営難の海馬汽車（従業員約３０００人）へテコ入れしている。５年間の契約で、すでに約４２億６０００万円が供与された。自動車の過剰生産は、さらに勢いづく情勢だ。

中国経済は、不動産バブル崩壊によって内需が停滞している。これをカバーすべく、「三種の神器」（ＥＶ・電池・太陽光パネル）の輸出に全力を挙げている。だが、中国輸出の標的になっている各国は、輸入障壁を高める体制をかためつつある。中国製品には、ダンピング輸出の疑いが濃いというのが理由だ。

中国の工業部門利益が、３月に前年同月比３.５％も急減した。輸出が、３月に前年比７.５％減に見舞われた結果である。工業利益は、１～３月期は前年同期比４.３％増。輸出は、同１.５％増であるが、１～２月と３月の様相でハッキリと境界線が生まれている。年初の勢いが３月に途切れたという意味だ。

『ブルームバーグ』（４月２７日付）は、「中国の工業部門利益減少に転じるー海外からの需要低迷が響く」と題する記事を掲載した。

中国の工業部門の企業利益は３月に減少した。輸出の低迷とデフレ圧力の継続が響いた。１～３月の予想を上回る経済成長を維持するのは難しいことを示唆している。

（1）「国家統計局の２７日の発表によると、大企業の３月の工業利益は前年同月比で３.５％減少。１～３月の利益は１兆５１００億元（約３３兆円）と４.３％増加したが、新型コロナウイルス禍後に見られた回復との比較では伸びが鈍化している。１～２月の工業利益は前年同期比１０.２％増加していた。３月の減少により、連続増益は7ヶ月で終止符が打たれた。輸出は３月に予想外に落ち込み、弱い内需を補う助けにはほとんどならなかった」

中国は、内需が停滞しているので輸出に依存する経済運営を行っている。その頼みの輸出が3月に急減したことから、1～3月期の工業利益は通期で４.３％増に止まった。１～２月は前年同期比１０.２％増であったから、急ブレーキがかかった格好である。これは、中国経済にとって前途の厳しさを予告している。

（2）「住宅不況で内需低迷が続く中、工場渡し価格の下落が利益率を圧迫し、工業製品を扱う企業は海外での販売を強化している。ただ、地政学的リスクの高まりによって、そうした取り組みを難しくする可能性が高まっている。欧米諸国は、中国が国内で過剰生産能力を構築し、製品を海外で不当廉売していると非難。欧州連合（ＥＵ）は中国の電気自動車（ＥＶ）補助金などに関する調査を実施している」

ＥＵは、中国の電気自動車（ＥＶ）補助金に関する調査に加え、中国が欧州の風力発電に違法な支援を行ったかどうかも調べている。補助金調査はソーラー企業や鉄道会社にも及び、中国の医療機器調達に関する調査にも間もなく着手する。ＥＵで、対中貿易規制問題を牽引しているのは、欧州委員会のフォンデアライエン委員長（首相）である。これは、ＥＵが対中貿易問題をいかに深刻に捉えているかを示している。

ＥＵは、中国に対して一段と強硬になりつつあり、関税を課すような貿易制限措置をちらつかせている。中国を欧州市場から切り離し、貿易戦争に発展させる可能性もあるほどである。ＥＵは、２０２２年に対中国貿易赤字が約４０００億ユーロ（約６７兆６０００億円）と過去最大を記録している。ＥＵの危機感が強まるのは致し方あるまい。

（3）「国家統計局のアナリスト、於衛寧氏は「工業企業の利益は第１四半期に成長の勢いを維持した」ものの、回復はまだ不均衡だと説明。政府は「内需を押し上げ、引き続き各業種の企業の信頼感を向上させ、産業経済の回復の基盤をさらに強化する」とした」

中国は、不動産バブル崩壊による過剰負債処理を棚上げしたままである。この穴をカバーするために、「三種の神器」の輸出策に出ているが、これも限界を迎えている。

『読売新聞』（４月２８日付）は、「日本とＥＵが経済安保強化へ共同構想、中国を念頭　半導体など調達を特定国に依存しない方針」と題する記事を掲載した。

日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済安全保障の強化に向けた国際的な共同構想を打ち出す。半導体など戦略物資の調達で、特定国に依存しないことや、環境への配慮など共通の原則を策定していく。中国製など安価な製品が市場を席巻していることが念頭にある。米国を始め同志国にも賛同を呼びかけ、透明性の高いルールに基づく市場競争を目指す。

（４）「５月初旬に、日ＥＵのハイレベル経済対話をパリで開催して共同声明を出す見通しだ。日本からは上川外相と斎藤経済産業相、ＥＵの執行機関・欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長が出席する。共同声明では、日ＥＵが「透明、強靱（きょうじん）で、持続可能な供給網」を推進していくことを盛り込む。日ＥＵで経済安保の強化について具体的な声明を出すのは初めてだ」

ＥＵは、日本と協調して半導体など戦略物資の調達で中国に依存しない体制構築を目指している。中国による台風のような輸出攻勢を遮断する姿勢をみせているのだ。中国は、こうして輸出市場を失うのであろう。

中国企業は、半導体製造装置の部品の買いだめに余念がない。これは欧米や日本の業者に膨大な利益をもたらしていると同時に、不穏な兆候でもある。２３年の世界の半導体装置売上高は、前年比６.１％減の１０１０億ドルだったと試算されている。だが、中国の税関データによると、２３年の半導体装置輸入額は前年比１４%増の約４００億ドル（約６兆円）に達した。中国は、２３年の世界半導体装置の４割を購入したことになる。 

ここから浮かび上がるのは、中国の半導体戦略である。先端半導体は製造できなくても、レガシィー（成熟）半導体で世界市場を支配しようとする狙いである。 

『ブルームバーグ』（３月１９日付）は、「ＥＵ、中国製『レガシー半導体』のリスク調査を検討ー米国に続くか」と題する記事を掲載した。 

欧州連合（ＥＵ）は域内企業による中国製「レガシー半導体」の使用がどの程度広がっているかについて正式調査を検討している。米国はＥＵに先立ち、これら半導体が国家安全保障と世界のサプライチェーンに及ぼし得る潜在的リスクについて注意喚起し、調査を開始した。レガシー半導体とは古い世代のプロセス技術で製造される半導体である。

（１）「ブルームバーグが確認した声明草案によると、ＥＵはこうした半導体が産業ネットワークにどれだけ深く組み込まれているかについて調査を実施するかどうか検討している。最先端ではないが、電気自動車（ＥＶ）からインフラに至る幅広い業界や軍にとって極めて重要なレガシー半導体に依存するリスクを調査しているバイデン政権の動きと一致する」 

中国は、西側諸国と価値観の基準が異なっている。西側を「出し抜く」ことで優位な立場に立つことを目指しているのだ。現在のレガシィー半導体の増産体制構築には、目的があるはずだ。世界のレガシィー半導体市場で、３割のシェア確保を目指していると推測されている。 

（２）「ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が調査に乗り出せば、規制を含む米国との共同の取り組みへの第一歩となる可能性がある。米国は、中国のこの分野への投資拡大で、太陽光発電や鉄鋼分野のように中国企業が供給を独占するのではないかと懸念している。同声明草案は、「ＥＵと米国は、非市場的な政策や慣行に関する公開情報や市場情報の収集と共有を継続し、計画されている行動について協議することを約束する」としている。同草案はまだ最終版ではない。４月にベルギーで開催される米・ＥＵ貿易技術評議会（ＴＴＣ）に提出される見込み」 

米国はすでに、こうした中国の動きに警戒観を示している。これに対抗すべく、日台が世界のレガシィー半導体の主要生産基地になるという構想だ。米国が、日本半導体再興へ協力を惜しまない背景には、こうした中国への牽制が隠されている。

日本経済新聞　電子版』（２月６日付）は、「半導体の生産再編、日本が受け皿に　対中で経済安保強化」と題する記事を掲載した。 

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県に第2工場の建設を発表した。日米欧は対中国をにらみ半導体サプライチェーン（供給網）の再構築を進めてきた。トヨタ自動車も加わる新たな枠組みで日台が協力を深め、経済安全保障を強化する。 

（３）「日本は自動車産業などで先端品を含む半導体需要が見込める。欧米に比べて生産コストや補助金制度などの条件面も優位に立ち、半導体の生産再編の受け皿になっている。熊本第2工場は国内で最先端となる回路線幅6ナノ（ナノは１０億分の1）メートルの半導体などの生産を予定する。製品の性能や投資規模は第1工場を上回る。第1工場の順調な立ち上げも第2工場の計画を後押しした。第1工場は当初予定通り２４年１０〜１２月の量産開始を見込む。ＴＳＭＣが建設を決めた日米欧の工場のなかで最も早く立ち上がる」 

ＴＳＭＣ熊本第一工場建設は、日台の半導体協業関係を強固なものにした。ＴＳＭＣは、台湾を先端半導体製造基地にし、レガシィー半導体は日本で生産するという方針が浮かび上がっている。日本が、立地的に半導体増産体制を構築しやすい条件を擁しているからだ。

（４）「米中対立が本格化して以降、日米欧は経済安保の観点から、半導体受託生産で世界シェアの５０%超を握るＴＳＭＣの工場誘致を進めてきた。日本は補助金支給で欧米に先行し、人手不足のなかでもスケジュール通り工場建設を進めた。１号案件がＴＳＭＣの熊本第1工場だ。経産省が構想から関与し、最大４７６０億円の補助金を用意して誘致した。工場で使う工業用水の整備費用の補助などインフラ支援も検討する。経産省は第2工場向けに最大７７００億円の予算を用意する。自動運転向けなどの先端品を輸入に頼らざるを得ない状況を改善する狙いがある」 

日本にとってＴＳＭＣ誘致は大きな意味を持つ。半導体再興への足場を築くことになるからだ。日本は、半導体製造装置・半導体素材という一貫生産体制を構築している。この強みは、絶対的なものである。 

（５）「バイデン米政権は対中国を念頭に、日欧や韓台と連携して半導体サプライチェーンの再構築を進めてきた。目玉の一つである「ＴＳＭＣ誘致」の進捗は日本が先行する形となった。ＴＳＭＣは最先端半導体の研究開発や量産について、今後も台湾で続ける方針を示している。半面、台湾の一極集中は限界を迎えている。日米欧の政府や産業界が生産拠点の分散を求めるだけでなく、台湾で働き手や電力を確保することが難しくなっている。最先端品は台湾を拠点とし、それ以外は日本をはじめ海外生産を広げる見通しだ」 

日本が、かつての「半導体王国」であった歴史は、ふたたび世界半導体の頂点に立てる潜在的な条件を持つことを意味する。その可能性が強まってきたのだ。