中国は、国内不況をＥＶ（電気自動車）輸出で跳ね飛ばそうと猛烈なダッシュをかけている。狙い目は欧州である。「猫も杓子も」欧州へ殺到しているのだ。ＥＶは、欧州で陸揚げされたものの肝心の輸送の手配が遅れていることと販売難が重なって、港湾に大量の中国ＥＶが滞留していた。いかに、無計画な輸出であるかを窺わせている。

こういう無鉄砲な欧州へのＥＶ輸出は、ついに限界にきたようである。長城汽車が、８月を以て欧州事務所を閉鎖すると発表した。これまでの怒濤の輸出は、現地販売店からの引き合いによって輸出したものでなく、「見計らい輸出」であったことを裏付けている。

『日本経済新聞　電子版』（５月３１日付）は、「中国・長城汽車、欧州本部を8月閉鎖へ　販売減速で」と題する記事を掲載した。

中国自動車大手の長城汽車は8月末にドイツ・ミュンヘンの欧州本部を閉鎖する。一部中国メディアが報じた。現地で電気自動車（EV）の販売が減速していることなどが背景にあるとみられる。

（１）「中国国営新華社のグループ会社が３０日にＳＮＳの公式アカウントで伝えたところによると、長城汽車は欧州本部で働く１００人に解雇を通知した。欧州での販売は継続するという。中国メディアによると、長城汽車は欧州本部を２０２１年に設立し、販売管理や現地市場向けの研究開発などを手掛けてきた。小型車ブランド「欧拉（オラ）」や高級車ブランド「ＷＥＹ」などの現地販売台数は２４年１〜４月に約１６００台だった」

長城汽車は、１９８４年に設立された中国最初の私営自動車企業である。２００４年には、欧州市場へ初めて進出するなど、中国自動車業界をリードしてきた企業である。こういう歴史を持つ長城汽車が、欧州事務所閉鎖を決めたことは相当な決断であったに違いない。

現地販売台数は２４年１〜４月に約１６００台であった。過去２０年の欧州進出してきた成果が、この程度であったことは定着の難しさを物語ってもいる。

（２）「ドイツでは２３年１２月にＥＶの補助金が打ち切られたことで販売の環境は厳しくなっている。欧州連合（ＥＵ）は中国政府の補助金によって安価な中国製ＥＶが流入していることを問題視しており、対抗措置を検討していることも閉鎖の一因となったとみられる」

長城汽車が、欧州事務所閉鎖を決めたのはスタッフ１００人の経費が経営を圧迫し、今後も改善の見込みがつかないことであろう。ＥＵ内では、中国ＥＶに対してダンピング輸出の疑いを抱いており、営業活動がスムースに行かなかったのであろう。これは、長城汽車だけの現象でなく、中国ＥＶ全般に当てはまることであろう。

（３）「長城汽車の２３年の海外販売台数は３１万６０００台で２２年に比べ８割強増えた。２４年は５０万台を目標とし、３０年に１００万台をめざす。ただ欧州本部の閉鎖によって現地での拡大路線を見合わせることになり、今後の海外戦略に影響しそうだ」

下線部分の目標台数が、あまりにも現実からかけ離れていることを示している。２４年１〜４月が約１６００台の販売台数であったという。年間で４８００台にすぎない。２３年の海外販売台数は３１万６０００台とすれば、欧州の年間５０００台程度の販売では、採算も取れなかったであろう。欧州の中国ＥＶは、不人気であったことを物語っている。

『フィナンシャル・タイムズ』（４月１０日付）は、「中国からの輸入車、欧州の港に滞留　輸送・販売が難航」と題する記事を掲載した。

（４）「欧州の港湾が輸入車の滞留で「駐車場」と化している。自動車メーカーや販売業者が、販売不振やトラック運転手の不足を含む物流の停滞に悩まされていることが背景にある。港湾業界や自動車業界の幹部は、集積する中国製の電気自動車（ＥＶ）が問題の主因の一つだと指摘している。陸揚げ後の輸送手段を確保せずに船積み予約を入れる企業もあるという。また、ドライバーや車両を移動させる設備が不足していることから、自動車メーカー全体がトラックの手配に苦労している面もある」

この記事は、欧州での中国ＥＶの売行きが不調であったことを示している。長城汽車が、欧州事務所を閉鎖せざるを得なかった事情を窺い知ることができよう。

ドイツは、欧州経済安定の象徴として、多くの投資家が不動産を購入してきた。個人住宅相場は、２０００年から２０２２年までに２倍へ跳ね上がるほどの人気を集めてきた。商業用不動産も１.５倍へと値上がりしたほど。だが今、ドイツ経済のエンジンは失速状態である。高金利・高エネルギー価格に阻まれての結果だ。

『ロイター』（５月２４日付）は、「ドイツ不動産市場、外国人が敬遠　経済の傷深まる恐れ」と題する記事を掲載した。

過去数十年で、ドイツの不動産市場は、最悪の状態に見舞われている。外国人が不動産取引を手控えており、ドイツ国経済の傷はさらに深まりそうだ。第１・四半期の商業用不動産購入に占める外国人の比率は３５％と、２０１３年以降で最低へ落込んだ。販売額は２０～２１年の新型コロナウイルス流行時から７０％も急減している。こうした中、ドイツは再び「欧州の病人」になったのかとの議論が巻き起こっている。

（１）「ドイツが、欧州の病人と呼ばれたのは景気停滞と高失業率に悩まされていた１９９０年代後半。その後、ドイツは汚名返上に努めてきたが、ここにきてロシア産エネルギーとの決別、官僚主義の呪縛、極右の躍進などを背景に、再びこの呼び名が浮上してきた。国内有数の大手デベロッパーを経営するクルト・ツェヒ氏は、ロイターとのインタビューで、外国人投資家が市場に戻るまで厳しい状況が続くと予想」

ドイツは、ＥＵ統合による共通通貨「ユーロ」がドイツ・マルクよりも割安に設定され、その恩恵を輸出増という形で享受してきた。その「魔法」が解けてしまったのだ。ロシアのウクライナ侵攻後の高金利と高エネルギー価格の結果である。これが、大きな圧力になった。

（２）「ドイツの長年の不動産ブームを支えていたのは低金利、安価なエネルギー、好調な経済だった。不動産部門は国内経済におおむね年間７３００億ユーロ（７９３５億１０００万ドル）の貢献をしている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割だ。だが、インフレの高進で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が急ピッチな利上げを迫られると、不動産ブームは終焉を迎えた。不動産融資は枯渇し、不動産取引が失速。プロジェクトが行き詰まり、大手デベロッパーが倒産し、一部の銀行も痛手を負った。業界団体は政府に介入を要請している。独ファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）によると、第１・四半期の商業用不動産価格は前年同期比９．６％下落。２３年通年では１０．２％値下がりした」

ドイツ経済へ吹いていた春風は、一挙に突風へと変わった。ドイツの不動産相場は、急激な冷え込みとなった。ＧＤＰの２０％を占める不動産の沈滞は、ドイツ経済をゼロ成長へ追込んでいる。形の上では、中国不況と似通っている。

（３）「ＩＮＧのチーフエコノミスト、カールステン・ブルゼスキー氏は「ドイツはかつて欧州の安定の象徴で、多くの投資家が群れをなして不動産を購入していた」と指摘。だが「今、ドイツの経済エンジンは失速しており、メンテナンスが必要だ。もう投資家が望むような真新しい投資先ではない」と語った。ＢＮＰパリバによると、２３年の商業用不動産購入に占める外国人の比率は３７％で、１０年ぶりの低水準。かつては外国人の取引が半分を占めていた。ドイツの不動産取引は、大半が商業用不動産で住宅販売の比率は低い」

外国人は、ドイツの商業用不動産投資で利益を上げてきた。個人住宅投機ではない。商業用不動産運用では、利回りが重視される。ドイツ経済のゼロ成長では、不動産利回りは低くて投資対象にはならない。これは、ドイツ経済にとって痛手だ。 

中国は、通商や安全保障の対中抑止を主導する米国に対抗するため、欧州との関係を重視している。習氏は３月にオランダのルッテ首相、４月にドイツのショルツ首相とそれぞれ北京で会い、協力の拡大を確かめた。そして現在、習氏自身が欧州を訪問中である。これら一連の欧州首脳との会談で、中国は外交成果をあげていると思われがちである。欧州は、本音部分で中国へ警戒感を募らせている。

『日本経済新聞　電子版』（５月７日付）は、「欧州の海空軍、太平洋集結へ　中国念頭に南シナ海も航行」と題する記事を掲載した。

ドイツやフランスなど欧州諸国が、多くの艦船と航空機を近く太平洋に展開する。日米などとの共同演習に臨み、一部艦船は南シナ海を航行する。中国の脅威への警戒心が急速に強まっているためだ。前例のない規模で欧州の海空軍が太平洋に集結する。

（１）「ドイツ政府は、フリゲート艦や補給艦で構成する艦隊を太平洋に派遣すると決めた。7日、独北部ウィルヘルムスハーフェンなどから出航し、大西洋を横断して太平洋に入る。今夏に米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加したのち、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海を通る。フランスやイタリアなどもリムパックに参加すると日本経済新聞の取材に明かした。ベーアボック独外相は1月、フィリピンを訪問し、覇権主義に傾く中国を批判した。ドイツ海軍高官は「将来の紛争抑止のため、ドイツ海軍も重要な役割を果たす」と話す。フリゲート艦を派遣するオランダ海軍の報道官は「最新鋭兵器を使った演習で同盟国との協力を深めたい」と答えた」

今年の夏から秋にかけて、ヨーロッパ諸国の軍艦が太平洋へ出現しそうな情勢だ。多くの欧州諸国が、米ハワイ沖で行われる合同演習（リムパック）に参加するためだ。インド太平洋に領土を持つ英国やフランスだけなく、ドイツ・イタリア・オランダ・スペイン・イタリアなどＥＵ主要国が軒並み太平洋へ艦船か航空機（もしくは両方）を展開することになりそうだ。

（２）「欧州諸国は、同時に多くの航空機を太平洋に展開する。独仏スペインが、戦闘機ユーロファイターと給油・輸送機などで構成する航空編隊をインド太平洋に送り、日米やオーストラリアとの演習に臨む。ここ数年、欧州勢がアジア安保に関与する動きが目立つ。２０２１年には英国が米英豪の安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を背景に、航空母艦を日本に派遣した。軍艦に台湾海峡を通過させたこともある。ドイツも同じ頃、フリゲート艦を日本に送った。ドイツは派遣規模を大きく広げ、歴史的にみてアジア外交に関心の薄かったスペインやイタリアまで加わる」

欧州諸国は、軍艦と同時に多くの航空機を太平洋に展開する見通しである。「仮想敵」中国を想定した動きである。

（３）「欧州のこうした動きには2つの政治的な狙いがある。1つ目は民主主義陣営が安全保障政策で一枚岩であるというメッセージだ。7月に米ワシントンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が開かれる。これに重なるタイミングで遠い太平洋に兵力を展開し、米欧が表裏一体だと印象づけたい。ロシアを意識するとともに、米国に「欧州の貢献」を目に見える形で示す思惑もある。2つ目は中国への警告だ。セルビアやモンテネグロなどのバルカン半島諸国に政治的な影響力を強めようとする中国への警戒心は強まっている。ドイツや英国など欧州政界のあちこちに潜入した中国のスパイ工作が相次ぎ露見し、不信に拍車をかけている」

欧州が、太平洋へ軍艦と航空機を派遣する目的は二つある。1つ目は、民主主義陣営が安全保障政策で一枚岩であるというメッセージ。2つ目は直接、中国への警告とされる。欧州に出没する中国スパイによる不信感が増大しているからだ。

（４）「ショルツ独首相は、４月に独企業幹部を引き連れて訪中。マクロン仏大統領も5月6日、パリを訪れた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と経済交流を巡って会談した。一方で、欧州は海軍と空軍を同時に太平洋に展開し、日韓印との関係も深めようとしている。欧州連合（ＥＵ）では、インド太平洋地域の安定こそ欧州の利益になるとの認識が浸透しつつある。台湾海峡などは海上輸送の要衝で、貿易ルートが寸断されれば欧州景気を支えるドイツ企業のサプライチェーン（供給網）に大きな混乱が生じる。英国は、２５年からインド太平洋で日米と定期的に合同演習することを明らかにした。今秋の米大統領選の結果にかかわらず、欧州のアジア安保への関与はますます深まりそうだ」

世界のサプライチェーンが、アジアに多く広がっている以上、欧州の各国政府はインド太平洋との関わりが増えている。「台湾有事」が起こる事態になれば、欧州経済へ波及する。傍観できない状況になっているのだ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が将来、アジアへ足がかりをつくるステップになるのであろう。