ロシアの傭兵部隊ワグネルの創設者プリゴジン氏は、武装反乱が１日で失敗に終わった。これが、プーチン大統領の権力を弱めたことは疑いない。それだけでない。プーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、実質的に後退を強いたことになろう。肝心の中国経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面しているからだ。

「拙いことになったな」。これが、習氏の抱く個人的に正直な危機感であろう。現実は、強気の姿勢を崩さず扇動を続けている。焦点は、習氏がプーチン氏のウクライナ侵攻と傭兵部隊反乱から教訓を引きだせるかどうかだ。習氏の判断が、中国の命運を握っている。

『ロイター』（７月５日付）は、「ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ」と題するコラムを掲載した。筆者は、ロイター・コラムニストＨｕｇｏ　Ｄｉｘｏｎ氏である。

ロシアによるウクライナ侵攻直前、習氏はロシアとの「無制限の」協力関係を築くと約束し、もしも、ロシアがすぐに戦争で勝利していれば、習氏は素晴らしい戦略を打ち出した形になったとみられる。この同盟は、西側諸国にとって「待った」をかける手段が乏しい、との印象をより強く与えただろう。現実を見ると、ロシアは戦争でしくじった。そして、ワグネルの反乱はプーチン氏のイメージを弱めた上、ウクライナの反転攻勢を後押しする可能性がある。それでも、実際に中国は自らの国際的イメージが損なわれるという代償を伴う形で、プーチン氏を支えている。

（１）「今や西側の地政学的戦略を策定する上で基幹的な存在となりつつある主要７カ国（Ｇ７）は、中国経済との関係で「デリスク（リスク低減）」や、先端半導体など軍事転用の恐れがある技術の輸出規制を共同で推進している。米国は、人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出規制も検討しているところだ。これら全ての要素が、既に低調な中国経済の足をさらに引っ張るだろう。もっとも、中国が抱える最大の問題は、２００８年の世界金融危機以降ずっと、借金に頼って成長てこ入れを図ってきたことにある。この間に公的部門と民間部門の合計債務は倍増して国内総生産（ＧＤＰ）の３倍まで膨らんだ。平均すると年間でＧＤＰの１割の規模で借り入れが増えた計算になる」

中国経済が２００８年以降、過剰債務によって支えられてきたことは明白である。債務残高の対ＧＤＰ比が３００％にも達する事態に陥っているからだ。この異常事態が、いつまでも続くはずがない。精算時期を迎える。それが、今から始まるのだ。

（２）「経済の元気が衰えれば、中国が海外に軍事力を投入する力にも制約が加わる。防衛費の急拡大は無理だし、「グローバルサウス」と呼ばれる途上国に影響力を及ぼすための「債務のわな」も、積極的には展開できなくなる。こうした情勢変化を受け、中国がどう対応するかについては２通りの考え方がある。

１）強圧的な態度を慎むというアプローチだ。

２）国力が峠を越える前に早く影響力を行使しなくてはいけないという重圧を感じるというシナリオだ。プーチン氏の経験が、中国にとって「反面教師」になるのは間違いない。プーチン氏は、他国を侵略すればそのツケをどのように払わされるのか、身をもって示してくれた」

中国が、経済衰退過程で取り得る道は二つある。これまでの強硬路線の修正か、強行突破かである。後者であれば、中国は破滅への道に転落である。

（３）「Ｇ７は引き続き、台湾問題に関して最悪事態に備えなければならない。つまり同盟関係を強化しつつ、中国に対するデリスクの作業を加速させる必要がある。ただ、同時にＧ７は、最善の展開に向けた取り組みもできる。これは、先月のブリンケン米国務長官の訪中によって生まれた緊張緩和を土台として、共通の利益が得られる分野で、力を合わせる機会を探るという意味だ」

Ｇ７は、中国に強硬路線（台湾侵攻）を諦めさせて、共通の利益が得られる融和路線への転換を誘導する必要がある。

（４）「Ｇ７は、習氏に対してプーチン氏にウクライナの主権を尊重する形の和平協定を結べ、と働きかけるよう促し続ける必要がある。ある段階で習氏は、プーチン氏は敗北者なのでそうするべきだとの結論に達するだろう。中国と米国主導の同盟の対立は、依然として危うさをはらんでいる。それでも中国の力が落ちてきたことは恐らく、西側にとってマイナスよりもプラスを多くもたらすとみられる」

中国の国力低下は、台湾侵攻への大きな障害になるはずである。だが、習氏はこうした合理的判断を受け入れる冷静さがあるかどうかだ。側近の民族主義者（王滬寧氏）が気がかりな存在である。王氏は、生粋の民族主義者であり党内序列４位に上がっている。

ロシアのウクライナ侵攻は、意外な展開になってきた。傭兵部隊ワグネルを率いるプリゴジン氏が、公然と軍事的反抗姿勢を取っているからだ。

プリゴジン氏は２３日、ウクライナでの戦争は「ショイグ（国防相）が元帥になれるよう」開始されたのだと非難。「国防省は国民をだまし、大統領をだまし、いかれたウクライナが我々を攻撃しようとして、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と一緒になって我々を攻撃しようとしているだとか、そんなでたらめをまきちらしていた」のだと攻撃した。

『ＢＢＣ』（６月２４日付）は、「プーチン大統領、ワグネルを『裏切り』と緊急演説で非難　プリゴジン氏は『死ぬ覚悟』」と題する記事を掲載した。

ワグネルの部隊は２４日未明、ウクライナから国境を越えてロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌに入った。プリゴジン氏が同市内のロシア軍南部軍管区司令部に入る映像が拡散している。動画の中でプリゴジン氏は、ワグネル部隊がロストフを封鎖し「すべての軍事施設を掌握」したと宣言。セルゲイ・ショイグ国防相とヴァレリー・ゲラシモフ総司令官が会いに来ない限り、このまま首都モスクワへ進軍すると述べている。

（１）「イギリス国防省は、一部のワグネル部隊が「ヴォロネジ州から北へ移動しており、首都モスクワを目指しているのはほぼ確実」との見方を示している。同州の州都ヴォロネジは、ロストフ・ナ・ドヌとモスクワの中間地点にあたる。ＢＢＣロシア語の取材に対して消息筋は、ワグネルの部隊がヴォロネジでも軍事施設を制圧したと話した。ヴォロネジ州の北にあるリペツク州のイーゴリ・アルタモノフ州知事は２４日午後、ワグネルが州内で「装備」を移動させていると認めた」

（２）「プーチン大統領は「ロシア市民への呼びかけ」と題された緊急演説を行い、全軍に勢力を結集するよう呼びかけた。大統領は、ワグネルによる行動は国民への裏切りだとして、ロストフ・ナ・ドヌで「情勢安定化のため断固たる対応」をとると強調。「内部からの反乱はこの国を脅かす恐ろしい脅威だ。この国と国民を攻撃するものだ。そのような脅威から祖国を守るため、我々は厳しい行動をとる」と述べた。同時にプーチン氏は、正規のロシア軍と共にウクライナで戦ってきたワグネルの雇い兵たちを「英雄」としてたたえた」

大統領は、プリゴジン氏は名指ししなかったものの、その演説は同氏への直接的な警告と受け止められている」

（３）「プーチン大統領の演説にプリゴジン氏が直接反応したものと思われる音声が、その後「テレグラム」に投稿された。プリゴジン氏の声に酷似した声は、「母国への裏切りについて、大統領は非常に間違っている」、「我々は母国の愛国者だ。我々は戦ってきたし、今も戦っている」と主張。「そして誰も、ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）も、ほかの誰も、大統領が要求したように、我々に罪があると認めたりはしない」、「なぜなら我々は自分たちの国がこれ以上、汚職とうそと官僚主義の中で生きてほしくないからだ」と続けた。この後、プリゴジン氏は「テレグラム」に、ロシア軍が進軍するワグネルの車列を攻撃していると書いた。「まず砲撃、そしてヘリから空爆された」と、プリゴジン氏は具体的な場所や証拠を示さずに書いている」

（４）「プリゴジン氏はこれに先立ち、メッセージアプリ「テレグラム」に、「自分たちは全員、死ぬ覚悟だ。２万５０００人が全員。そしてその後にはさらに２万５０００人が」と述べる音声を投稿した。同氏はさらに、プーチン大統領の演説とは裏腹に、自分たちの行動は「ロシア国民のため」なのだと述べた。ロシア第二の都市でプーチン氏の地元でもある西部のサンクトペテルブルクでは、市内のワグネル事務所を警察や国家親衛隊が強襲したという地元情報もある。プリゴジン氏が関係するホテルやレストランの近くでは、「覆面をかぶり自動小銃を持った」人物たちが配備されたと、現地メディアは伝えている」

（５）「イギリス国防省は同日、「ロストフ・ナ・ドヌで、ワグネルはほぼ確実に、主要な防衛拠点を占拠した。その中には、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦を統括する司令本部も含まれる」と状況分析を公表した。イギリス国防省はさらに、一部のワグネル部隊が「ヴォロネジ州から北へ移動しており、首都モスクワを目指しているのはほぼ確実」との見方を示し、「ワグネルとロシア治安部隊の戦闘はきわめて限定的で、おそらくその一部はワグネルを受け入れる格好で受け身のままだと思われる」と書いた」

（６）「その上で、「これからの数時間において、ロシアの治安部隊、とりわけ国家親衛隊の忠誠が、この危機の展開を決定するカギとなる。この事態は、最近のロシア国家に対する最も重大な挑戦」だとの見方を示した」

ロシアの治安部隊、とりわけ国家親衛隊が、ワグネルに対してどのように対応するのか。これが、極めて重要と指摘している。プリゴジン氏に共鳴するのかどうかだ。プリゴジン氏によるこれまでの発言では、同調者がいるとしてきたのでその真偽のほどが判明する。

ロシアは、ウクライナ侵攻が後手に回りいまや防衛体制を取るほかなくなっている。こうした情勢下で、ロシアの傭兵組織ワグネルがロシア南西部の主要都市ロストフへ進軍したと国営放送が伝えた。ロストフには、ロシア軍の南部軍管区司令部がある。

ロシアの国営テレビは、通常の番組を中断。「緊急ニュース速報」として、プリゴジン氏が「武装蜂起」を呼びかけ、ロシア国内で内戦を開始しようとしたとして、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）が刑事捜査に着手したと報道。ＦＳＢはワグネル兵に、プリゴジン氏の命令に従わず、拘束に協力するよう呼び掛けている。ＢＢＣ（６月２４日付）が伝えた。

『ＢＢＣ』（６月２４日付）は、「ロシア政府、雇い兵組織『ワグネル』が武装蜂起呼びかけと　ワグネル部隊の動きに注目集まる」と題する記事を掲載した。

民間軍事組織ワグネルは、正規のロシア軍と共にウクライナとで戦ってきたが、創設者プリゴジン氏は数カ月前からロシア軍幹部への名指しの非難を激化させていた。

（１）「プリゴジン氏は２４日未明、ワグネルの部隊がそれまで戦っていたウクライナ東部から国境を越えてロシアに入ったと主張した。裏付けとなる証拠は示していない。同氏はさらに、ワグネルが「民間車列」を攻撃したロシア軍ヘリを撃墜したとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿したが、詳細は明らかにしていない。ウクライナ国境から約１００キロ東にある地方都市ロストフ・ナ・ドヌでは同日早朝、ワグネル部隊が政府庁舎を包囲していると思われる様子が撮影されている。市内の内務省関連の政府庁舎の周辺を、武装した男たちが歩き回っているほか、大砲を庁舎に向けた戦車2両が映っている。ロイター通信によると、この場所は現地の警察本部庁舎だという」

（２）「ＡＦＰ通信によると、プーチン大統領の政敵で亡命中のミハイル・ホドルコフスキー氏は、プリゴジン氏を支持するようロシア国民に呼びかけた。ホドルコフスキー氏は、「私たちは今こそ助ける必要がある。必要とあれば、この戦いにも参加する」と述べた。また、プリゴジン氏がロシア政府を打倒すると決めたなら、彼がたとえ「悪魔でも」支持することが重要だと発言。「そして、それは始まったばかりだ」と語った。ホドルコフスキー氏はかつて、ロシアでも最も裕福な富豪（オリガルヒ）だったが、プーチン氏と断絶後、10年にわたり服役。現在は亡命し、プーチン氏への厳しい制裁を呼びかけている」

（３）「プリゴジン氏は２３日夜、ロシア軍がワグネル宿営地を攻撃し、「大人数」のワグネル兵が死亡したと、音声を「テレグラム」に投稿していた。プリゴジン氏は証拠を提示しないまま、「我々の仲間と、（ウクライナでの戦争で）何万人ものロシア兵の命を奪った連中に、罰を与える」と主張。「抵抗しないようお願いする。抵抗する者は誰だろうと脅威とみなし、破壊する。我々の前に立ちはだかるすべての検問所や航空も同様だ」「大統領権限、政府、警察、ロシア国家親衛隊も、通常通りに機能する」「これは軍事クーデターではなく、正義の行進だ。我々の行動は（ロシア軍の）部隊をいっさい妨げない」とも、プリゴジン氏は主張した」

（４）「（プリゴジン氏は）２３日、ウクライナでの戦争は「ショイグが元帥になれるよう」開始されたのだと非難。「国防省は国民をだまし、大統領をだまし、いかれたウクライナが我々を攻撃しようとして、NATO（北大西洋条約機構）と一緒になって我々を攻撃しようとしているだとか、そんなでたらめをまきちらしていた」のだと攻撃していた」

（５）「かつて米国防次官補代理で中央情報局（ＣＩＡ）捜査員だったミック・マルロイ氏はＢＢＣに対して、プリゴジン氏はプーチン大統領にとって深刻な課題を突き付けていると指摘した。「ロシアのウクライナ侵攻は戦略的に壊滅的で、それをなんとかしようとするのにロシアが私兵組織に頼らなくてはならなかったということ自体、相当なこと。しかし今やプリゴジン氏は、そもそもロシアへの挑発など何もなく、ロシア国民は最初からうそをつかれていたのだと公然と認めている。これはかなりのことだ」と、マルロイ氏は話した」

（６）「ワグネルが、今後仮にプーチン政権を脅かすようなことになれば、「ロシアは自己保存に向けて軍事力を再編成し、ウクライナの反転攻勢に対する防戦から手を引かなくてはならなくなるかもしれない」とも、マルロイ氏は述べた。「たとえこのクーデター未遂が失敗したとしても、（ウクライナでの）戦争に最も近い人たちが、戦争はとんでもない間違いだったと承知していることを、強烈に強調している」と指摘した」

ロシアは過去、戦争が長引くとその不満からこうした「反乱的」な行動が生まれてきた。現在の問題は、その延長線に起っている現象と見られる。過去は、歴史を変える事態になったが、これからどうなるかだ。戦線膠着がもたらしたことは間違いない。