ドイツ首相を４期１６年務めたメルケル氏は、２０２１年１２月に退任した。この間、プーチン・ロシア大統領との会談は、６０回を上回ったという。しかも、プーチン氏とは１対１の会談であった。膝つき合わせた議論を交わした関係である。だが、メルケル氏が首相としてモスクワを最後に訪れたのは２０２１年8月、プーチン氏の対応は変わっていた。これまでの１対１の会談でなくラヴロフ外相を同席させたというのだ。

メルケル氏は、この最後の会談でプーチン氏の真意を知ったという。もはや権力の座を離れるメルケル氏に深入りしないという信号であったのだ。メルケル氏は、それ以前にプーチン氏が欧州の分断を策していることを知っていたが、「ソフトパワー」でそれを防げると信じていたという。つまり、経済関係が平和を維持すると見ていたのである。ドイツは、ロシアから原油や天然ガスを輸入することで密接な関係を築いてきた。だから、ロシアはドイツを裏切ることはないと信じていたのだ。

プーチン氏は、これを逆手に取って、ウクライナ侵攻によって欧州を分断できると見た。ドイツはロシア側について、ウクライナ侵攻を容認すると踏んでいたのである。ここに、プーチン氏は大きな誤算をしたが、ドイツもまた誤算をしたのだ。経済関係が蜜であれば、平和を維持できるという甘い期待である。侵略者には、こういう「合理的期待」が成立しないことを立証した。

英『ＢＢＣ』（１２月３日付）は、「欧州はアメリカなしでは大変なことに、単独ではロシアに対抗できずーフィンランド首相」と題する記事を掲載した。

オーストラリア訪問中のマリン首相は、「容赦なく正直に申し上げる必要がある。今の欧州は力が足りない」、「アメリカなしでは大変なことになっていた」と発言した。

（１）「シンクタンクのロウイー研究所で講演したマリン首相は、「アメリカはウクライナにたくさんの武器と資金支援と人道支援を提供してきた。欧州にはまだ力が足りない」と述べた。さらに、欧州の防衛力について、確実に能力を増強し「欧州の防衛産業を強化し、さまざまな状況に対応できるようにしなくてはならない」と強調した」

これまでの欧州は、何かにつけて米国と対立してきた。だが、今回のロシアのウクライナ侵攻で、両者は対立から協力へと大きく変わっている。プーチン氏が、最も見誤った点であろう。米国は覇権国家として、世界の秩序維持に責任を負う立場だ。ロシアを信じ切ってきた欧州には、ウクライナ侵攻が晴天の霹靂であった。

（２）「マリン首相は加えて、一部の欧州諸国が近年、ロシアとの関係を強化しようとしてきたと批判。「欧州は長いこと対ロ戦略を築いていた（中略）ロシアからエネルギーを買って、経済関係を緊密にすれば、戦争が防げると思っていた」ものの、この考えは「まったく間違っていたと証明されてしまった」と述べた」

このパラグラフは、ドイツのメルケル前首相を指している。メルケル氏は、筋金入りの「反米主義者」であった。米国が嫌いだったのだ。一方、帝政時代から独ロは密接な関係にあった。米国は、ドイツがエネルギー政策でロシアに大きく依存することの危険性を早くから警告していたが、馬耳東風で聞き流してきた。それが、今回の「エネルギー危機」に繋がった背景だ。ドイツが現在、米国へ最敬礼している理由である。

（３）「マリン首相はこれについて、欧州諸国はポーランドやバルト諸国の警告に耳を傾けるべきだったと指摘。ロシアに近い各国は、ロシアがウクライナ侵攻となると「経済関係など気にしていない、制裁など気にしていない、そういう諸々は一切気にしていない」のだと、かねて警告していたと、マリン氏は強調した。さらに、欧州諸国の軍備がウクライナ支援によって縮小する中、マリン首相は欧州各国が手元の軍備を強化する必要があると強調した」

ポーランドとバルト三国は、ロシアの残忍性を最も知っているだけに、ロシアへの警戒感はもっとも強かった。ポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻を最も早くから警告してきた国である。今回のロシア産原油価格の上限制決定で、事実上の主導権を握っていたのはポーランドである。ＥＵが、ポーランドに敬意を表したとも言えるだろう。

（４）「最近では、ロシアと国境を接するエストニアなどから、それをＧＤＰ比３％に増やすよう求める声も出ている。ロシアと１３００キロ以上にわたって国境を接するフィンランドは今年５月、スウェーデンと共に正式にＮＡＴＯ加盟を申請した。ＮＡＴＯ加盟３０カ国は７月にフィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名。全部３０カ国が国内の批准手続きを終えれば、両国はＮＡＴＯ加盟国になる」。

ロシアはこれまで、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を絶対許さないという姿勢であった。現在のロシアには、前記二ヶ国へ攻め込む軍事力すらないほど消耗している。ウクライナ侵攻で、ロシアの国力は大きく落込んでおり、回復のメドは立たないほどだ。

３０万人の動員令は、ロシア企業に大きな後遺症を残すことになろう。企業は、働き盛りを招集されただけに、その穴埋めに必死である。簡単に人員補充もできず、受注があっても応じられない事態になっている。それだけでない。能力と資産のある多くの人々が出国しているのだ。これは、ロシア経済にボディブローのように効いてくるに違いない。

英国『フィナンシャル・タイムズ』（１１月２９日付）は、「『手当たり次第に動員』、ロシア企業の人手不足深刻」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻するロシア兵の大量動員を発表したのが９月２０日。その翌朝には全国の男たちの職場に徴兵事務所への出頭を命じる令状が届いていた。夕方になると、妻たちが帰宅しない夫を探しに職場へ押し寄せた。ある大手鉱業会社幹部は「飲み物を出して彼女たちを落ち着かせなければならなかった」と工場内での絶望的な光景を振り返った。「心情は理解できる。朝に出勤した夫が帰って来なかったのだから」。ロシア企業の間では突然の徴兵による動揺が広がっている。９月２１日以降、少なくとも３０万人の男性がウクライナ戦争に動員され、それをはるかに上回る人々が国外に脱出した。

（１）「ロシアのガイダル研究所が今月発表した調査結果によると、動員令を受けて同国は１９９３年以来最悪の労働力不足に陥っている。企業への調査では、大半の回答者が需要に応じようにも増産できないと述べたほか、減産したり製品の品質を落としたりせざるを得ないという回答もあった。労働市場エコノミストのウラジーミル・ギンペルソン氏は「端的に言えば、国内総生産（ＧＤＰ）を生み出す健康で学識も体力もある人が減ったということだ」と指摘した。同氏はモスクワを離れ、現在は米国で職を得ている。「もしロシア政府が経済成長を優先したいなら、致命的な間違いを犯したことになる」と指摘」

突然の招集である。有無を言わせないで引っ張っていく状況は、ロシア経済に大きなひび割れを起して当然だ。しかも、人口動態的に見て２０〜４０歳の労働力人口は減少過程にある。ロシアにとっては、泣き面にハチである。

（２）「徴兵と頭脳流出によってロシアの人口減少に拍車が掛かっている。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の国境警備局によると、７〜９月の出国者数は９７０万人と前年同期より１２０万人増加し、４〜６月の２倍近くに上った。（前出の）ギンペルソン氏によると、生産性向上に不可欠な２０〜４０歳の労働力人口が２０１０年代後半から３０年にかけて２５%減少すると人口統計学者は予測している。単純労働者は中央アジアからの移民で補えるが、動員前から人手不足に悩まされていたＩＴ（情報技術）分野の高技能労働者の後任を探すのは不可能だと米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のオレグ・イツホキ教授は指摘する」

動員令３０万人以上の人達が出国している。出国した人たちは、外国で暮らして生きられる技能と資産を持っている。ロシア経済にとっては二重の打撃だ。

（３）「ロシア中央銀行のナビウリナ総裁も１０月、動員令により「労働市場の構造変化や専門技能者不足が生じ」インフレが加速する可能性があると懸念を示した。米投資銀行ルネサンス・キャピタルのエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は、「技能労働者の国外流出は長期的な成長力に悪影響を及ぼすだろう」と予想する。働き手の流出は労働力や経済に間接的な負担を強いている。ドネツ氏によれば、生産年齢人口1人当たりの高齢者などの扶養家族が増えた。また、イツホキ氏によれば、「明らかに元から裕福だった」人々が国外に脱出したため、労働者は平均的に貧しくなった。つまり「ロシア経済の需要を生み出していた多くの人がいなくなったわけだ」と同氏は補足した」

このパラグラフは、極めて重要な点を指摘している。ロシア経済への長期的な影響がいかに大きいかである。２０～４０代は働き盛りである。この層が、招集されるか出国している。出国者は、技能と資産を持っている。これは、供給と需要の二面でロシア経済に打撃を与えるはずだ。

ウクライナ軍は晩夏からの４カ月間、ロシア軍との市街戦に持ち込まず、南部の要衝へルソン市を奪還するため、用意周到な反撃を進めて成功した。そのウクライナ軍を指揮する総司令官は、まだ４９歳のザルジニー氏である。

昨年７月、ウクライナ軍の中間管理職であったザルジニー氏が、ゼレンスキー大統領の抜擢人事で総司令官に就任した。この柔軟な人事が、強敵ロシア軍を窮地に追込む立役者を生んだのである。もちろん、西側諸国からの手厚い武器弾薬の支援あっての勝利である。だが、その貴重な武器弾薬を無駄にせず、有効に使う総司令官の力量にも注目すべきだ。

ザルジニー氏は、旧ソ連型のウクライナ軍から、米軍式軍隊への柔軟な人材配置の妙を学んでいる。氏は軍人の家に生まれ、高校卒業後はオデーサの士官学校に入学し、修士論文では米軍の権限移譲型の組織づくりを研究。それまでのウクライナ軍は、旧ソ連モデルで凝り固まった上意下達な意思決定に依存していた。それをＮＡＴＯ軍のように、柔軟組織にしたいと考えるに至った。

ザルジニー氏は、総司令官就任直後すぐに組織改革に着手。数週間で、現場部隊の将校は、作戦目的を実現するための判断として、上級指揮官の許可は不要というルール作成した。これによって、各部隊がそれぞれの戦況に合わせて軍を使うことができたのだ。さらに重要なことは、ザルジニー氏が敵将となるロシア軍のゲラシモフ参謀総長の著作や論文をすべて研究していたことだ。

ゲラシモフ参謀総長は、フェイクニュースやサイバー攻撃など、非軍事活動による情報戦や心理戦と軍事力を組み合わせて鮮やかに勝利する「ハイブリッド戦争」を編み出した人物として著名だ。ロシアのクリミア併合を成功させた立役者として知られる。ザルジニー氏は、ゲラシモフ氏の著作を十分に研究していたので、ロシアの軍略の裏をかく戦法で見事な成功を収めた。以上は、『週プレニュース』（１０月３１日付）から引用した。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１１月１８日付）は、「ウクライナ『鉄の将軍』、ザルジニー総司令官の気骨」と題する記事を掲載した。

（１）「ロシアが2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、ウクライナが善戦している背景には国民から「鉄の将軍」とたたえられる人物の指揮がある。ロシアから奪還した東部ハリコフ地域の反転攻勢に参加したウクライナ国家親衛隊のビタリー・マルキフ氏は、「敵とその行動を知り、海外パートナーの支援を得て弱みを突くことができれば見事なことだ。これをやってのけているのが、ザルジニー総司令官だ」とたたえた」

ザルジニー総司令官には、年齢的な若さ来る気負いがない。ロシア軍の戦略を頭に叩き込み、安全を期しながら、「ここぞ」という局面で大英断を下して戦果を上げる。見事な戦い方である。

（２）「ウクライナの元国防相で、現在は政府の安全保障担当顧問を務めるアンドリー・ザゴロドニュク氏は、「ハリコフとへルソンにおいて、まさに臨機応変な戦闘だった」と強調した。ザゴロドニュク氏によると、ザルジニー氏の指揮は「部下に自らの能力や才能に気付かせる」というスタイルだ。これに対し、ロシア軍は「1人か2人が判断を下し、残りは黙っていろと言われる」。西側の支援国から供与された最新鋭の兵器も加えた「この強みが、ロシアが持つ大量の迫撃砲や戦車など全てのものに勝っている」という」

ロシア軍は、指揮官がすべてを決める。一方、ウクライナ軍は現場の判断に任せる柔軟性を持っている。この点が、両軍の戦果に大きな違いを生んでいる。

（３）「ロシア軍の指揮系統はトップダウン型で、現場の指揮官が主導権を握るのをためらっており、守勢に回っていると軍事専門家は指摘する。一方、ウクライナは手を緩める兆しはみられない。米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏はヘルソン解放を受け、ツイッターに「ウクライナ軍は冬も歩みを止めるわけがない。ロシア軍に圧力をかけ続け、問題を修正したり、防御力を強めたりする暇を与えないだろう」と指摘した。

ウクライナ軍は、常にロシア軍を攻撃して揺さぶりをかけ続けている。相撲と同じで、押して押して、押しまくる戦法である。動きを止めたら敗北するのだ。この背後では、ハイマースによって兵站線を潰すので、ロシア軍の補給が少なくなり、士気が低下するという戦法である。

（４）「米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、ウクライナ政府は今冬の期間をロシアと停戦の交渉に使うことができるとの見方を示すと、自分の意見をめったに公にしないザルジニー氏は異議を唱えた。ザルジニー氏はフェイスブックの投稿で、米国側に「我々の目的はウクライナ全土をロシアの占領から解放することだ。どんな状況でもこれを続ける。交渉の唯一の条件は、ロシアが全ての占領地域から去ることだ」と電話で伝えたことを明らかにした」

ウクライナ軍は、「冬将軍」の到来でも攻撃を止めず、戦い抜くこれまでの戦術を踏襲する。ウクライナ軍にはＮＡＴＯから防寒着が供与されている。さらに、自国領であることの強みで国民からの支援がある。ロシア軍には、それが全くないのだ。形勢は、自ずと決まるであろう。