米ワシントンで１０月２３～２５日にかけて、２０カ国・地域（Ｇ２０）と主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議が開催された。その間、中国やロシアはＢＲＩＣＳなどの枠組みを通じて新興国との関係を深めて対抗する形になった。ＢＲＩＣＳは、中ロの思惑通り、西側への対抗軸になれるのか。実態は、不揃いで「興味半分」で集まっているのが実態のようだ。 

『ロイター』（１０月２５日付）は、「ＢＲＩＣＳ拡大後初の首脳会議、増大する『非西側』の影響力誇示」と題する記事を掲載した。 

ＢＲＩＣＳは、首脳会議参加国の人口を合わせれば世界全体のほぼ半分に達し、加盟国は増え続けている。依然として国際通貨基金（ＩＭＦ）と肩を並べて基軸通貨であるドルに対抗するにはほど遠いとはいえ、加盟国が今年９カ国に拡大した後初となった今回の首脳会議開催で影響力の増大ぶりを見せつけた。 

（１）「閉会に当たって公表された共同宣言は、長々と書き連ねてはいたものの、西側主導で作られた決済・貿易制度や制裁の仕組みを回避する新たなメカニズムの創設については具体的に触れなかった。プーチン氏にとっては、多くのリーダーがロシアに集まったという事実だけでも、ロシアが世界経済から孤立しているという西側の主張への反論に役立つ。経済シンクタンク、ブリューゲルの上級研究員、アリシア・ガルシアエレロ氏は「西側諸国は首脳会議の重要性を理解していない。今回の会合は西側が力を失いつつあることを示している」と述べた」 

ＢＲＩＣＳは、中ロの「隠れ蓑」になっている。とりわけ、ロシアのプーチン氏には貴重な存在である。一方、ＢＲＩＣＳの存在が西側の力を失っている証拠とみる向きもいる。

（２）「アフリカ諸国の統治のあり方を調査している財団を運営するモ・イブラヒム氏は「ＢＲＩＣＳへの参加を希望する国々がどれほど多いかを認識すべきだ。第二次世界大戦後の１９４５年頃に設立された、代表性や民主性に欠ける機関は全く変わっていないことが明らかだ」と述べた。プーチン氏によると、ＢＲＩＣＳには３０カ国以上が加盟を申請している」 

ＢＲＩＣＳへの参加国が多いのは、「藁をつかみたい」という保険機能への期待だろう。ハッキリ言えば「弱者連合」である。自らは改革せずに、恵みを待っている集団のようにみえる。 

（３）「ＢＲＩＣＳは２００６年にブラジル、ロシア、インド、中国で発足したが、これまでの実績は一長一短。ウィーン国際経済研究所のマリオ・ホルツナー氏の試算によると、発足後も創設４カ国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに大きな変化は見られない。また、ＢＲＩＣＳの新開発銀行（ＮＤＢ）は今年の融資予定額が５０億ドルと、世界銀行が計画していう与信や融資、供与の合計額７２８億ドルに比べれば微々たるもので、他のプロジェクトもまだ初期段階に過ぎない」 

ＢＲＩＣＳ創設４ヶ国の１人当たり名目ＧＤＰの伸び率には、大きな変化がみられないという。「中所得国の罠」に落込んでいる。改革がストップしている証拠であろう。

（４）「ＢＲＩＣＳは加盟国が増えるにつれて、加盟国間の規模や影響力の違い、対立する案件などにより、共通する課題で合意を形成するのが難しくなると見られている。しかし、加盟を望む国は既に世界の商取引の５分の１を占めており、これらの国はＢＲＩＣを事実上の貿易フォーラムとみなしている」 

ＢＲＩＣＳ加盟を望む国々の貿易額は、世界の２割に達している。だが、最大の市場は米国である。ここへ輸出できるメリットが最大のはずだ。米国へ背を向けたＢＲＩＣＳは、存在し得ないであろう。 

（５）「ＢＲＩＣＳが構築を目指す独自の決済システムがルの支配をすぐに脅かすことはないと見られるが、こうした取り組みは、自国の政策が将来西側から制裁を受けるのではないかと恐れる国にとって魅力的だ。「西側諸国との間で将来起きるかもしれない摩擦に対する地政学的な緩衝材として、こうした代替構造を作り、リスクを分散している」と、リスク情報会社ベリスク・メープルクロフトの上級アナリスト、ハミッシュ・キニア氏は分析した。ＢＲＩＣＳは「世界秩序が変化する兆しであって、秩序の変化を引き起こしている原因ではない」と言う」 

下線部こそ、ＢＲＩＣＳ参加国の本音部分だ。西側諸国との摩擦を起こしやすい国は、そのリスク分散でＢＲＩＣＳを利用するという狙いである。ヘッジを賭けているのだろう。

（６）「実際のところ、ＢＲＩＣＳは加盟国や加盟を希望する国から、ＩＭＦに対する明確な代替手段というよりも、世界が地政学的変化に直面する中で賢くリスクを分散させるための手段として利用価値があると受け止められている。中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は、「（中国にとって）ＢＲＩＣＳは戦略的かつ経済的な連合ではない」とし、多くのＢＲＩＣＳ加盟国が西側諸国と関係を促進していると指摘した」 

ＢＲＩＣＳは、愚痴を言い合う場所であろう。自らの改革努力を棚上げして、多くの恵みを待っているのであろう。下線部は、ＢＲＩＣＳが戦略的かつ経済的な連合でないと言い切っている。この発言の主が、なんと中国の時殷弘教授だ。意味深長である。

韓国の国家情報院（国情院）が１８日、北朝鮮軍のロシア派兵をめぐり異例にも報道資料を出して関連情報を公開した。北朝鮮特殊部隊１５００人が、すでに派兵された事実と、北朝鮮軍の個人の写真まで公開した。韓国は、「前例のない脅威」に「前例のない対応」をした形だ。 

（１）「韓国国情院は今回、「ロシア太平洋艦隊所属の揚陸艦４隻、護衛艦３隻が８日から１３日にかけて北の清津（チョンジン）・咸興（ハムフン）・舞水端（ムスダン）近隣地域から特殊部隊およそ１５００人をロシアのウラジオストクに１次移送するのを完了した」と明らかにした。具体的にロシア艦艇が、北朝鮮特殊部隊兵力を移送する動きに関連し、人工衛星撮影写真も公開した。外国の衛星写真提供民間会社ＡＩＲＢＵＳが提供した写真と、政府が運用する衛星が撮影したと推定される写真など３枚を北朝鮮軍派兵の証拠として提示した。ウクライナ情報機関と協力して人工知能（ＡＩ）顔認識技術を適用した結果、北朝鮮軍ミサイル技術者を特定した」 

韓国国情院は、北朝鮮がロシアへ特殊部隊およそ１５００人を派兵したと発表した。具体的な証拠写真も添えている。

（２）「特に北朝鮮軍が投入された地域や部隊名まで詳細に特定したのは、偵察資産だけでなく内部情報に直接接近したという解釈が可能だ。盗聴・傍受やヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ、人的情報資産）まで動員した結果と推定される。これは「情報は握っているほど価値が高まる」という過去の公式とは異なる接近だ。最近の情報戦で浮上する「戦略的機密解除」技法を積極的に活用したということだ」 

北朝鮮軍が、投入された地域や部隊名まで詳細に特定されているのは、韓国情報網の力量を示したとみられる。 

（３）「趙太庸（チョ・テヨン）国情院長も７月の国会情報委員会で「過去には軍事・安保分野の情報は絶対に外部に露出しないのが望ましいと評価されたが、最近、米国をはじめとする主要先進国では、戦略的秘密公開形態で一部を公開することで関係国家の警戒心を高める目的で使われる傾向がある」（国民の力情報委幹事の李成権議員）と説明した。一例として２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻当時、米国はロシアの地上攻撃時点まで特定の情報報告を友好国と共有し（当時、米ポリティコ報道）ロシアの動態を把握している事実を意図的に浮き彫りにした」 

韓国情報院が、北朝鮮情報をあえて公表した理由は、米国ＣＩＡによってロシアのウクライナ侵攻情報を事前に発表した例に倣ったものだ。

（４）「韓国国情院が情報資産の露出リスクまで甘受して関連情報を公開したのも、これにより得るメリットの方が大きいという判断のためと解釈される。情報力を誇示する一方、ロシアと北朝鮮に内部の「穴」を疑わせ、不安と亀裂を誘発する効果があるからだ。高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一融合研究院長は、「国情院が異例にも大量の物証を公開したのは、それだけ情報の信憑性に自信を持って心理戦をしているという傍証」とし「ただ、朝ロは国際世論を眼中に置かず行動しているため、当分は『マイウェイ』の動きを見せる可能性が高い」と話した」 

今回の韓国情報院の情報公表で、ロ朝は衝撃を受けているはずである。この件について、ロ朝が沈黙していることに表れている。事前に情報が察知され、筒抜けになっていたからだ。 

（５）「朝ロの行動を抑止できなくても高い費用を払わせる効果はあるとみられる。統一部の金秀卿（キム・スギョン）次官はこの日、チャンネルＡに出演し「『暴風軍団』と呼ばれる特殊部隊の１次派兵があったのに続き、近いうちにその配下部隊員が追加で派兵されるとみられる」とし「防御より攻撃に特化している部隊員であり、激戦地のクルスクが（投入される戦場として）可能性があるのではと思う」と話した」 

韓国統一部は、近いうちに北朝鮮の実戦部隊が派兵されると予測している。

（６）「ウィリアム・バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は１月、米外交専門紙『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で「米国は情報外交の価値が高まっている点を学んでいる」として、次のように指摘した。「戦略的機密解除は競争者を弱化させ、同盟を結集するために特定の機密を意図的に一般公開するものであり、これは政策立案者に強い道具となっている」と指摘」 

バーンズ米ＣＩＡ長官は、事前に機密情報公開が敵方を弱体化させ、同盟側を結集させるとしている。中国が台湾侵攻を行えば、事前に情報が公開され西側が準備する時間的ゆとりができる。奇襲攻撃はできない時代だ。 

（７）「（今回の韓国情報院の発表は）バーンズ局長の説明のように、同盟および似た立場の国が警戒心を共に高める効果もある。今回の件の余波で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナ派兵論がまた台頭するという見方が出てきた。マルク・ルッテＮＡＴＯ事務総長は１８日、北朝鮮のウクライナ派兵について「現在までの我々の公式立場は確認不可だが、もちろんこの立場は変わる可能性がある」と話した。主要国の情報機関も朝ロ間の動向を注視する可能性が高まった」 

ＮＡＴＯは、北朝鮮のロシア派兵を重大視するであろう。火に油を注ぐことにならぬよう、ロシアへ自重を望みたい。

ロシアと中国が、資金決済を伴わない「物々交換」による貿易を早ければ秋にも開始する可能性がある。ロイターが報じた。両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いだ。

『ロイター』（８月９日付）は、「ロシアと中国、『物々交換』貿易を秋にも開始か＝関係筋」と題する記事を掲載した。

ロシアと中国が、資金決済を伴わない「物々交換」による貿易を早ければ秋にも開始する可能性があることが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いがある。

（１）「プーチン大統領が５月に中国を訪問した際、両国貿易を巡る決済の遅れが重大な問題として議論された。対応策として、米国の監視が届きにくい中国の小さな地方銀行を使うといった案が浮上したが、問題の解決には至っていない。物々交換貿易により、両国は決済の問題を回避できる上、両国間の貿易に対する西側当局の監視力を弱め、為替リスクを抑えることができる」

中国とロシアが、物々交換という最も原始的な方法によって、「地下貿易」を始めるという。こうなると、中国からロシアへ何が渡るかが、全く闇の世界になる。ただ、「価格」がないから、中国に買い叩かれることは明らかである、ロシアは、「弱者」の身分になっているので不平を唱える立場でない。長い目で見て、これが中ロのしこりとなろう。

（２）「ロシア政府は物々交換貿易に関する規則の策定を進めている。ロイターが取材したロシア筋は、中国も同様の作業を進めていると想定している。ロシア大手銀行の幹部は、物々交換貿易の計画は準備が整いつつあると話したが、詳しくは説明しなかった。決済に従事している関係者は、ロシアからの食品輸出が協議されていると話した。ロシアの工業筋は、中国から機械を輸入する見返りに、ロシアから金属を輸出する案が企業間で話し合われていると述べた」

ロシアからは中国へ食品や金属が輸出され、中国が機械を輸入するという。中国は現在、異常気象によって中国の「穀倉地帯」である河南省が、大きな打撃を受けている。河南省は中国小麦の３割を生産している。ロシアから物々交換で輸入できれば助かるだろう。国内は，工業製品が過剰生産で在庫の山である。大幅ディスカウントで輸出している。それだけに、ロシアへ圧力をかければ中国の言い分が通る可能性が強まる。

ロシアは、中国と物々交換を始めるほどの窮迫した事態になっている。今後の経済見通しはどうか。ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行は、２５年以降に厳しい見通しを発表している。

ＩＭＦは７月１６日、世界経済見通しを発表した。ロシアの実質ＧＤＰ成長率について、２０２４年は３.２％、２０２５年は１.５％になると予測。前回見通し（２４年４月）と比較して、２０２４年は据え置いたが、２０２５年は０.３ポイント下方修正した。

世界銀行は６月１１日に発表した世界経済見通しの中で、２０２４年のロシアの実質ＧＤＰ成長率を２.９％、２０２５年は１.４％、２０２６年は１.１％と予測した。軍事関連の需要が引き続き経済を牽引するという「戦争景気」である。だが、これは線香花火であって持続性がない。軍需景気は、再生産効果がなく消耗一方の経済活動である。

ＩＭＦと世界銀行に共通している点は、２５年の経済成長率がいずれも１.４～１.５％へと急減速することだ。２４年までの戦争経済が終わって、２５年以降にその負の部分が顕在化する。世界銀行は、ロシアのマクロ・プルーデンス政策や住宅ローン補助金の縮小が民間需要を抑制すると予測している。マクロ・プルーデンス政策とは、金融システム崩壊を防ぐべく採用する「緊縮政策」である。これを採用せざるを得なくなるとみているのだ。率直に言えば、ロシア経済破綻回避という壁にぶつかると判断している。
 

ロシア経済は２５年に、ウクライナ侵略でいよいよ３年目へ入る。経済的に大きな重圧がかかってきたことを証明している。