メドベージェフ前大統領は、プーチン大統領の影のような存在である。そのメドベージェフ氏が突然、昨秋からウクライナ批判を始め存在感をアピールしているのだ。誰でも感づくのは、プーチン氏の健康不安から、メドベージェフ氏がその後釜を狙っているのでないか、というのである。真相は不明だが、メドベージェフ氏の言動からプーチン氏の健康状態を推し測れるかも知れない。

『ニューズウィーク　日本語版』（６月３０日付）は、「『プーチンの犬』メドベージェフ前大統領の転落が止まらない」と題する記事を掲載した。

最近のメドベージェフのソーシャルメディア投稿には、欧米政府高官に対する口汚い批判や、アメリカを攻撃するとか、ウクライナを地図から消し去るといった好戦的な言葉が目立つ。ウクライナ侵攻がロシア国内にもたらす混乱が日常生活に表れ始め、さらにウラジーミル・プーチン大統領の健康悪化がささやかれるなか、メドベージェフは自己防衛策を強化しているようだ。

（１）「メドベージェフは昨年１０月、ロシアの日刊紙コメルサントに反ユダヤ主義むき出しの寄稿をした。ロシアがウクライナ国境に兵力を集める少し前のことで、ユダヤ系であるウォロディミル・ゼレンスキー大統領をナチスと非難するなど、支離滅裂な陰謀論と罵詈雑言に満ちた寄稿だった。かつては温厚に見えたメドベージェフの変節は、ロシアがヨーロッパにとって厄介な隣人から、存亡を脅かす存在に変貌したことと一致する」

温厚に見えたメドベージェフ氏が、昨秋から豹変して過激派になった。ウクライナ批判を始めたのだ。そのきっかけが、プーチン氏の健康不安を察知した結果とみられる。

（２）「2月のウクライナ侵攻以来、ロシア政界はナショナリズム色が極めて濃くなり、異論を認めない風潮が強まった。メドベージェフの過激な主張も、強硬派の監視の目を意識して繰り出された可能性が高い。「ロシア政治で起きている非常に興味深い変化の1つだ」と、ロシアのコンサルティング会社R・ポリティクのタチアナ・スタノバヤ代表は語る。「ロシアは変わった。そしてメドベージェフは、自分が新しいロシアの一員であることを示す必要に駆られている」と指摘」

メドベージェフ氏は、ロシアの動きに合せて過激発言を行い一体感を演出しているというのだ。

（３）「リベラル派からはプーチンの犬と揶揄され、ロシアの安全保障当局からは、アメリカに擦り寄ったと疑念の目で見られて、近年のメドベージェフは孤立していた。だから余計に、プーチンの厚意にすがるしかなくなっていた。「メドベージェフはロシアの政治エリートで、最も立場が弱い1人だ」とスタノバヤは語る。メドベージェフは6月のテレグラムへの投稿で、最近極端な愛国主義を唱えるようになった理由を説明した。「あいつらのことが憎いからだ。連中はろくでなしのクズだ」。この「連中」とはウクライナのことらしい。「私の命ある限り、あいつらを消滅させるために何でもする」と言う」

メドベージェフ氏は、リベラル派から揶揄され安保当局からは警戒されるという挟み撃ちに遭っている。どうしても、プーチン氏の庇護を得なければならない立場とされる。これによって、「ポスト・プーチン」の座を固めたいのかも知れない。

（４）「メドベージェフが大統領に就任したのは０８年、プーチンが当時の憲法が定める大統領の任期上限に達して、ひとまずその座を降りなければならなくなったときだ。それはロシア国内にも欧米諸国にも、大きな希望を生み出した。なにしろメドベージェフは、プーチンをはじめ過去のロシア（とソ連）の政治指導者たちとは大きく違っていた。大学を卒業したのはベルリンの壁崩壊の数年前で、ソ連の政治に染まっていなかった。ロシアの「弱い民主主義」と「非効率な経済」は問題だと語るなど、言うことは言う。だが、欧米諸国にこうした希望を抱かせることになったメドベージェフの特質が、ロシア政界では、保守派の愚弄と疑念を招く原因となった」

メドベージェフ氏の経歴は、ソ連政治に染まっていないことだ。だから、第三者の立場で過去のソ連を批判できる。ロシア保守派には、それが気に入らないのだろう。

（５）「ロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイは１７年、ロシアの政治家による幅広い腐敗を暴露する動画を発表した。プーチンが大統領に復帰すると入れ替わるように首相に就任していたメドベージェフもターゲットの1人だ。すると、その豪勢な暮らしぶりを知った多くの市民が全国で怒りのデモを繰り広げた。１０代の若者たちは、黄色いアヒルのおもちゃを手にデモに参加した。メドベージェフの広大な別荘に、ヨットハーバーやスキー場やヘリ発着場だけでなく、アヒル小屋があることにちなんだ抗議だ。支持率が３８％に落ち込むと、メドベージェフは２０年に首相辞任を発表した」

メドベージェフ氏も、利権漁りをして広大な別荘を手に入れていた。これが暴露され結局、首相辞任へ追い込まれた。プーチン氏と同じ蓄財に励んだが失脚原因になった。

（６）「コロナ禍が始まってから2年、プーチンはいまだに群衆に近づこうとしないし、政府高官とさえ距離を置きたがる。このため欧米のメディアでは、「プーチン健康悪化説」が盛り上がる一方だ。もちろんロシア政界も噂には気付いている。メドベージェフの最近の行動は、長年自分を守ってくれたパトロンも、政治的・肉体的な死と無縁ではないという思いと関係していると、ロシアのコンサルティング会社R・ポリティクのタチアナ・スタノバヤは語る。「メドベージェフは『プーチン後のロシア』における、自分の居場所を確保するために戦っているのだ」と指摘」

メドベージェフ氏にとっては、プーチン氏の健康不安が絶好のチャンスになる。何と言っても大統領と首相の経験者である。秘かに、「闘志」を燃やしても不思議でない、政治環境になったと判断したのであろう。

ロシアは、西側諸国による経済制裁の影響がじわりじわりと出てきたという。4月の消費者物価指数は、前年同月比で１７.８%と２０年ぶりの高水準。それでも、インフレは減速し始めている。ロシア中央銀行は、物価に合せて政策金利を引下げた。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（５月３１日付）は、「求人広告５５％減、米欧の制裁で綻び始めたロシア経済」と題する記事を掲載した。

プーチン大統領の努力にもかかわらず、制裁と欧米企業の取引停止の影響がじわじわとロシア経済に浸透し、シャッターが閉まった店舗や混乱したサプライチェーン（供給網）をもたらしている現状を表す事例の一つだ。

（１）「労働者のかなりの割合が国に雇用されているロシアでは、最近承認された年金と最低賃金の引き上げもあって、大半のロシア人は日常生活で劇的な変化を経験していない。石油・天然ガス輸出からの多額の収入のおかげで、ロシア政府は、従業員を解雇せずに一時帰休させるインセンティブを民間企業に与える手段も手に入れた。失業率は約４%で推移し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中のような急激な上昇を避けられている。モスクワに暮らす経済学者のタチアナ・ミハイロワさんは「食料品の価格は確かに上昇したが、全般的には大きな変化はない」と話す。テレビのニュース番組をつけなければ「全く何も起きていないかのような印象を受ける」と」

ロシア政府は、石油・天然ガス輸出からの多額の収入を使って、年金や最低賃金を引き上げている。民間企業に従業員を解雇しないようにインセンティブを与えている。日常生活に劇的な変化はないという。

（２）「失業率の数字はおおむね安定しているが、オンライン求人プラットフォーム「ヘッドハンター」では、広告で募集される求人数が４月に紛争開始前の２月と比べて２８%減少した。マーケティング、ＰＲ、人事、経営管理、銀行業の求人広告は４０～５５%減少した。「市場には今、高い資質を持った人が本当に大勢いる。ポストをめぐる競争は非常に激しい」とクリュエワさんは話す。政府関係者によると、一時帰休中の労働者数は３月初旬の４万４０００人から５月半ば時点には１３万８０００人に急増しており、パートタイムの勤務体系に変更された従業員の数も増えた」

４月の求人広告は、開戦前の２月と比べて４０～５５%の減少である。一時帰休中の労働者は、３月初旬に比べて５月は３倍以上も増えている。

（３）「最も変化が目に見えるのが、商店街とショッピングモールだろう。商業用不動産コンサルティング会社「ＩＬＭ」によると、モスクワでは外国ブランドを売る店舗が大型モールの売り場全体の約４０%を占めていた。外国ブランドがロシアとの関係を絶った後、こうした店舗の多くが閉店した。英不動産大手「ナイト・フランク」のロシア法人によれば、モスクワのモール内の店舗の約１５～２０%が現在、閉店している。また、主に欧米企業の撤退のために、年末には最大でモスクワのオフィスビルスペースの２０%が空室になるかもしれないとＩＬＭは話している」

モスクワでは、モール内の店舗の約１５～２０%が現在、閉店している。年末には、モスクワのオフィスビルは、２０％が空室になるかも知れないという。外資の撤退が大きな影響を及ぼしている。

（４）「サプライヤーは、ロシアの顧客との取引を打ち切った。米クレジットカード大手のビザとマスターカードはロシアから撤退し、国際カード決済ができなくなった。配送のロジスティクスも崩壊した。今では欧米のブランド品を注文し、商品を受け取るためにジョージア（グルジア）やカザフスタンといった国の仲介業者を頼りにしており、「制裁の妖精」と自嘲する。「どんなものでも手に入れられることは分かっている」と言いつつも、新たなロジスティクスを作り上げるには「時間と忍耐が必要になる」としている」

欧米のブランド品を注文し、商品を受け取るためには、ジョージア（グルジア）やカザフスタンの仲介業者に依存している。新たな流通網づくりに時間と忍耐が必要になっている。

（５）「輸入品不足はほかにも消費者の習慣も変えている。輸入ワインは２１年にロシア市場の４０%を占め、数量にして３億７０００万リットルに上っていた。ワインの棚は今、スカスカだ。また、スマートフォン市場のトップ企業の韓国サムスン電子と米アップルがロシアとの関係を絶っていることから、スマホの輸入が減少した。分析会社「ＧＳグループ」によると、対照的に「ブリックフォン」と呼ばれる旧式の携帯端末の輸入は第1四半期に４３%増加した」

輸入ワインは、これまでロシア市場の４０％を占めていた。それが輸入ゼロになっている。スマホも輸入減少で、旧式の携帯端末を代わりに輸入している。

（６）「輸入が正確にどこまで落ち込んだのかを知るのは難しい。国際金融協会（ＩＩＦ）のエコノミストらは、公式統計の代わりにロシアの貿易相手国上位２０カ国のデータを使い、4月の輸入が前年同月比で５０%減少したと推計した。国内商品に対する付加価値税（ＶＡＴ）の徴税データは、消費が減り始め、経済活動が低下し始めた度合いを示している。ロシア財務省によると、4月のＶＡＴ税収は前年同月比で５４%減少した。求人プラットフォーム「スーパージョブ」のデータによると、ロシア人の３５%が２２年は1週間の休暇をとる余裕がないと話しており、前年の３０%から増えている。「これらは最初の小さな変化にすぎない」と指摘も。エコノミストらは激動期の到来を予想し、ＧＤＰが最大で１０%縮小し、秋までに失業率が2倍以上に上昇すると見込んでいる」

4月の輸入は、前年同月比で５０%減少したと推計されている。消費も4月のＶＡＴ税収が前年同月比で５４%減少した。ロシア人の３５%が２２年は、１週間の有給休暇を取るゆとりがないという。ＧＤＰは、最大でマイナス１０％、失業率は秋までに８％になるとの予測も。

原油価格の高騰で、世界中の経済活動が大きな影響を受けている。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が、大幅な増産に踏み切らないことが背景にある。ロシアが、自国の需要減を理由にしているからだ。そこで、ＯＰＥＣはロシアの参加停止を検討している。実現すれば、原油増産が可能になって、世界中の消費国が価格低下の恩恵に浴せることになろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月１日付）は、「ＯＰＥＣ、生産協定へのロシア参加停止を検討」と題する記事を掲載した。

ロシアの産油量が西側諸国の制裁や欧州の部分禁輸措置の影響を受ける中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の一部は生産協定へのロシアの参加を停止させることを検討している。複数のＯＰＥＣ代表が明らかにした。

（１）「ロシアを協定から排除すれば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など他のＯＰＥＣ加盟国が大幅に増産できる可能性がある。ウクライナ侵攻で原油が1バレル＝１００ドル超に高騰する中、米欧はＯＰＥＣに増産を要請してきた。ＯＰＥＣとロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は昨年、産油量を毎月段階的に増やすことで合意した。だが原油生産で世界トップ3に入るロシアは、今年の産油量が約８％減少する見通しとなっている。同国が協定からの除外を受け入れるかどうかは不明だ」

ウクライナ侵攻で，原油価格は高騰している。原油を大幅増産しない限り、価格沈静化は困難である。もっとも、ウクライナの戦乱が終息すれば、状況は大きく変わることはたしかだ。ロシアは、今年の産油量が経済制裁で約８％の減少見込みだ。その分をＯＰＥＣ他国が増産しなければ、さらなる価格高騰へと拍車がかかる。そこで、ロシアをＯＰＥＣ協定から除外する案が検討されている。

（２）「今のところ見込まれるロシアの不足分を補うためにＯＰＥＣに正式に増産を働きかける動きは見られない。だが複数のＯＰＥＣ代表者によると、ペルシャ湾岸の加盟国の一部は向こう数カ月中の増産を計画し始めている。ＯＰＥＣプラスは６月２日の会合で、産油量を新型コロナウイルス流行前の水準に戻す計画の一環として、予定通り日量４３万２０００バレルの増産を承認する見通しだ。ロシアのウクライナ侵攻を受け、それだけでは原油市場を安定させるのに十分ではないと米欧は主張してきたが、ＯＰＥＣプラスは従来通りの計画を維持している」

ペルシャ湾岸の加盟国の一部は、向こう数カ月中の増産を計画し始めている。ＯＰＥＣは最低限、ロシアの減産分をカバーする増産をしない限り、ＯＰＥＣ全体の生産量の責任を果たせないことは明らか。他国の「肩代わり増産」は当然である。

（３）「ロシア・エネルギー省の報道官は2日の会合までコメントしないとしている。あるＯＰＥＣ代表者は、「生産協定へのロシアの実効性をもった参加を厳密に除外することで、われわれは目下、合意した」と述べた。複数のＯＰＥＣ代表者によると、ロシア除外を巡っては、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油購入の一部禁止で合意する前から検討を始めていた。ただ、ＥＵが合意したことで、ロシアの生産の遅れにどう対処するかについて議論が加速したという」

ＯＰＥＣは、生産協定へのロシア参加を除外しなければ、原油増産は不可能である。現在、この岐路に立たされている。

（４）「ロシアは数カ月間、ＯＰＥＣで生産目標に基づいて割り当てられた量を達成できていなかった。「割り当て量に縛り付けるのは意味がない」。あるＯＰＥＣ代表者はこう話した。産油量の回復を見据えてＯＰＥＣがロシアを仲間として維持しようとする可能性は大きい。減っているとはいえ、ロシアは米国とサウジアラビアを除く全ての産油国よりも産油量が多い。ペルシャ湾岸諸国のあるＯＰＥＣ関係者は、「ロシアはわれわれに圧力団体としての相当な力をもたらしている」と語った」

ロシアは、米国とサウジアラビアに次ぐ世界３位の原油生産国である。それだけに、ＯＰＥＣが圧力団体として機能する上で、大きな力になっている。

（５）「一方、ロシアを除外することでＯＰＥＣプラスの結束力が弱まることを懸念する向きもある。ロシアを抜きにして「ＯＰＥＣプラスのコンセプトとは何なのか」と、あるＯＰＥＣ代表者は言う。今後、ＯＰＥＣが減産を決める場合、ロシアは一段と「ノー」と言いやすくなる。「ロシアを割り当てから外すリスクは、われわれが今後、減産を強いられる場合、ロシアがそれに抵抗することだ」。前出のペルシャ湾岸諸国のＯＰＥＣ関係者はこう話す」

ＯＰＥＣが、ロシアを「ＯＰＥＣプラス」から除外すると、「プラス」が消えてしまうことになり、「ＯＰＥＣプラス」という原油生産者団体が空中分解する悩みを抱える。原油が減産時代に入った場合、ロシアは減産に抵抗するだろう。ただ、価格立直しにはロシアが減産に協力しなければならないのも事実だ。「原油生産カルテル」であるＯＰＥＣは、需要減退時に機能しない。それが経済の原則だ。

（６）「ＯＰＥＣ代表者らによると、ここ数週間に行われた原油市場のテクニカル面に関するＯＰＥＣプラスの内部会議で、ロシアの代表は、価格が上昇する中で需要の見通しを下方修正するよう求めた。需要の減退を予測する一方で、増産するのは難しいと、代表者らは指摘した」

ロシアの言分は身勝手である。価格上昇している中で、需要見通しを下げろと言っているからだ。ロシアは、自国の８％減産分を価格上昇でカバーしようとしている。戦費調達の目的がかかっている結果だ。