「窮鼠猫を噛む」現象が起っている。産油国ロシアは、ウクライナによるドローン攻撃によって、ガソリン供給能力が１３％も低下。ついに配給制へ追い込まれた。ロシア国内の鉄道網や空港では、ウクライナのドローン攻撃の影響で頻繁に混乱が生じ、夏の休暇中も自動車での移動を強いられる市民が増加している。収穫期であることも、燃料需要を急増させているのだ。

ウクライナの外相を務めたパブロ・クリムキン氏は、「戦争は前線だけで起きているわけではない。そのため、システム的な打撃は非対称的な重要性を持つ」と指摘。「これらの攻撃は軍事活動に直接的な影響を与えないが、ロシア経済に影響を与える。ロシア経済は、すでに問題を抱えているため小さな圧力でもボトルネックを生み、システム内部の問題を増幅させる可能性がある」とした。ロシアの継戦能力が、ダーメージを受けている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２８日付）は、「ロシアが燃料配給制、ウクライナのドローン攻撃で」と題する記事を掲載した。

ロシアの戦争は石油、ガス、燃料の輸出に支えられている。プーチン大統領は、死傷者が増加しているにもかかわらず、高額の入隊ボーナスで軍への志願者を募集している。

（１）「ウクライナは長距離ドローン産業を発展させ、２０２３年からロシアの製油所に対する攻撃を開始。バイデン前米政権は当時、世界の原油供給の混乱を懸念し、このような攻撃に反対していた。ウクライナは最近まで、ロシア経済の生命線である石油・ガス輸出インフラへの攻撃をおおむね控えていた。それも今や過去のものとなり、ウクライナのドローンは２４日にはバルト海沿岸の戦略的施設であるウスチルガを炎上させた。過去1カ月間でロシア国内１０カ所以上の製油所が攻撃を受けており、その一部は国境から数百マイル（数百キロ）離れた場所にある。これはウクライナのドローンがより強力になり、数も増えたことが背景にある」

過去1カ月間で、ロシア国内１０カ所以上の製油所が、ウクライナのドローン攻撃を受けて損傷を被っている。これが、ガソリン不足を起こす原因になっている。

（２）「ロシアの主要な国営ガス会社の一つであるガスプロム・ネフチで２２年まで幹部を務めていたセルゲイ・バクレンコ氏は、「ウクライナは現在、持続的攻撃を実行できる。昨年もこれを試みたが弾頭は軽く、成功率も低かった。今は攻撃で生じた影響が修復されると新たな攻撃が続く状況にある。もしウクライナがこの圧力を維持し、ロシアが修復できる以上の頻度で製油所に損害を与えることができれば状況は全く異なるものになるだろう」と述べた。ドローン攻撃はウクライナの政治的道具にもなっている。米国防総省は今春以降、米国製の長距離陸軍戦術ミサイルシステム（ＡＴＡＣＭＳ）でウクライナがロシアを標的とすることを制限してきた。だが、ウクライナ製兵器にはこのような制限はない」

ウクライナのドローンは、攻撃能力が一段と高まっている。ロシアが、修復できる以上の頻度で製油所は損害を被ると、今後の状況が大きく変ってくる。ドローン攻撃は、ウクライナの政治的道具になっており、プーチン政権を追詰める状況が起りうる事態だ。

（３）「ウクライナ国立戦略研究所（ＮＩＳＳ）の研究員で、ウクライナ軍を支援する同国の慈善団体「カムバック・アライブ」のミコラ・ビエリエスコフ氏は、「われわれは攻撃範囲を常に拡大し、戦術も改善している。確かにパートナー国には依存しているものの、独自の能力、独自のカードを開発し、主体性も持っている」と述べた。また、「ロシアはあまりにも大きいため防空システムが十分に行き渡ることはなく、われわれはこれを利用している。過去の戦争と異なり、ロシアはその規模や戦略の深さが実際には不利になっている」とも付け加えた」

ロシアは、国土があまりにも大きいために防空システムが十分に行き渡っていない。ウクライナは、この盲点をついている。戦争の形態が変れば、広い国土は逆に負担になるというパラドックスが起きている。

（４）「ウクライナはドローンに加え、巡航ミサイル「フラミンゴ」を含む独自のミサイルも開発。オスロ大学のミサイル専門家ファビアン・ホフマン氏によると、フラミンゴはより大きな弾頭を持っており、ゲームチェンジャーになる可能性がある。ホフマン氏は「敵の産業・経済的標的を妨害できる長距離攻撃能力が、それらを包括的に破壊できる能力へと移行すれば、ロシアにとってはるかに対処が難しくなる」と説明。「ロシアはこの戦争を続ける限り、ウクライナが本当にロシアに打撃を与えることができるということを考慮に入れなければならなくなる」とした」

ウクライナは、巡航ミサイル「フラミンゴ」を含む独自のミサイルも開発している。完成すれば、ロシアに脅威になるという。ウクライナを「舐めるな」という、強い警告だ。

（５）「ロシア経済は、最近まで比較的堅調な成長を続けてきたが、持続的なインフレや高金利、欧米の制裁も影響を及ぼし始めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、ロシアの今年のＧＤＰ成長率の予想を０.９％に下方修正した。これは２０２４年の４％超から大幅な低下となる」

ロシア経済は、戦争の負担に耐えかね急減速期に入っている。プーチン氏は、休戦を引き延ばせばウクライナが「白旗」を掲げるとみているが、大きな錯覚になりそうだ。物事には、必ず「潮時」がある。それを逃すと、手痛い打撃を被るのだ。現在が、その時期に来ていることを示している。

米ロ首脳会談は、決裂せずに次回へつなげることになった。世界の報道では、「プーチン勝利」一色である。果たしてそうだろうか。プーチン氏は開戦当初、ウクライナを征服してロシアへ組入れる目的であった。その野望は、戦線膠着によって不可能になっている。一方、ウクライナは戦い続けても、失った領土を取り戻せる可能性はあるのか。

こういう冷静な立場からみれば、次善の策を求めるほかない。再び、ロシアの侵略を許さない保証が、ウクライナに与えられるかが休戦のポイントになろう。これが実現すれば、ウクライナは領土喪失という犠牲を払いながら、将来の安全保障を得られる。プーチンの野望を防ぐ壁になるからだ。感情論に支配されることなく、今は冷静さも必要だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル」（８月１８日付）は、「ウクライナ戦争はどう終わるのか　2つのシナリオ」と題する記事を掲載した。

米アラスカ州でのトランプ・プーチン会談は終了したが、ウクライナ和平はなお遠い。それでもロシアの侵攻終結に関して最も可能性の高い二つのシナリオが見えてきた。

（１）「一つ目のシナリオは、ウクライナは領土を失うが安全な主権国家として存続するというもの。二つ目は、領土と主権の両方を失い、ロシアの勢力圏に逆戻りするというものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナと西側がロシアの広範な地政学的目標を受け入れる意向を示すまで、戦闘を継続する姿勢を示唆した」

プーチン氏は、あくまでも目的完遂姿勢である。侵略者の野望に燃えている。だが、本音でないことも事実。潮時を探している。大義名分が欲しいのだ。米国の斡旋は、チャンスだった。

（２）「ロシアによるウクライナ完全征服の試みは失敗し、実現は難しいだろう。ウクライナの依然として強固な防衛により、ロシアはわずかな戦果しか上げられず、多大な犠牲を強いられている。一方で、ウクライナ軍の疲弊した状況を考えると、ロシア軍を完全に追い払うというウクライナの希望も薄れている。第2次世界大戦以降の欧州で最大規模となったこの戦争の結末には、二つの現実的なシナリオが残されている。それらは何を意味するのか、また、何に左右されるのか」

ロシアは疲弊している。だから、トランプ提案の交渉を受け入れた。

（３）「ウクライナの指導部は、国境を完全に取り戻すだけの軍事力がないという現実を受け入れ始めている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週、ドナルド・トランプ米大統領や欧州の指導者とのビデオ通話で、現在の前線を維持する停戦の後に領土に関する交渉に応じる意向を示した。ウクライナと欧州諸国は、ロシアが獲得した領土を法的に認めることは決してないと述べている。それは国際法を、さらなる征服の抑止ではなく、むしろ誘因に変えてしまうためだ。しかし、ロシアによる事実上の支配という現実は受け入れる姿勢を示唆している」

ロシア占領地は、９９年先に決めるというのがトランプ提案である。そうなれば、ウクライナのメンツは立つ。

（４）「ウクライナと欧州の支援国にとって最善のシナリオはおそらく、ロシアが占領している地域（ウクライナ国土の約5分の1）を現状にとどめることだ。最大の問題は、ウクライナ領土の残り8割がどうなるかだ。ウクライナと欧州諸国は、強力なウクライナ軍の防衛力と西側の安全保障支援を組み合わせることで、残存する国家の将来の安全と主権を保護したいと考えている」

ウクライナは、ロシア占領地をこれ以上、拡大させてはならない。それには、西側の安全保障支援が不可欠である。ウクライナは、セカンドベスト（次善の策）を採用するほかないであろう。

（５）「英国とフランスが主導する「有志連合」は、将来のロシアの攻撃に対するさらなる抑止力として、自国の軍隊の一部をウクライナに配備する考えを示している。欧州の指導者らは、ウクライナの安全保障を保証するのに米国が加わることを期待しており、ここ数日間のトランプ氏の前向きな姿勢に勇気づけられている。とはいえ、米国の役割はなお不透明だ。このような結末は１９５３年の朝鮮戦争休戦に似たものとなるだろう。朝鮮半島はそれ以降分断されたままだが、韓国は米軍の駐留などで守られている」

ウクライナの安全保障は、有志連合へ米国が加われば完璧な形になる。これは、朝鮮戦争休戦と同じスタイルだ。ロシアは面目ない結果となろう。

（６）「プーチン氏にとって、朝鮮半島型の結末は歴史的な失敗を意味することになるだろう。プーチン氏はウクライナ国土の2割を支配下に置くことになるが（その大部分は瓦礫と化している）、同国の大半を永久に失うことになる。しかも、ロシアの兄弟国だと主張する国を西側の軍隊が守るのを見守ることになる」

ロシアにとって、朝鮮戦争型休戦は敗北である。ロシアが自国領と主張するウクライナに、西側軍隊が駐留するからだ。

（７）「プーチン氏が、このような譲歩をする理由として考えられるのは、この戦争がロシア国内の安定に持続不可能な経済的・政治的リスクをもたらすことを恐れているか、米国主導の制裁強化に対応できないと考えていることだ。だが今のところ、多くの専門家はどちらの可能性もほとんどないとみている。大半のアナリストは、（ロシア）制裁は強化できるが、大きな効果が表れるまでには時間がかかるとみている。また、プーチン氏が自身の支配体制の存続を心配するような事態にならない限り、経済的な重圧よりも、ウクライナへの歴史的な執着やロシアを再び偉大にするという決意を優先するとみられる」

プーチン氏は、表面的に未だ戦える余裕があるとしている。だが、ロシア経済は今年に入って急減速である。論理的に言えば、余力がなくなっている。だから、トランプ提案に乗らざるを得なかったのだ。真相を見誤ってはいけない。

トランプ米大統領は８日、ロシアのプーチン大統領との会談を８月１５日にアラスカで行うと発表した。ウクライナでの戦闘終結を交渉する。これに先立ってトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を含む当事者たちが、３年に及ぶ紛争を解決できる停戦合意に近づいていると述べていた。トランプ氏は８日、ホワイトハウスでの記者会見で、合意には領土の交換が含まれることを示唆した。

ロシアのプーチン大統領は８日、中国、インド、旧ソ連３カ国の首脳らと相次いで電話会談し、ウクライナ戦争を巡る米国との接触について説明した。プーチン氏は、ウクライナ侵攻の停戦を決意したので了解を求めたとみられる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ビデオ演説で「ロシアは停戦により前向きになったようだ」と述べた。トランプ米大統領との同日の電話会談で、モスクワで行われたロシアのプーチン大統領と米国のウィトコフ中東担当特使の会談内容を知らされたという。米ウクライナ首脳の電話会談は５日に続いて２日連続。ゼレンスキー氏は、「圧力が奏功している」と語り、８日までにウクライナとの停戦に応じない場合、対ロシア制裁を強化すると警告したトランプ氏の強硬路線を評価した。『時事通信』（８月７日付）が報じた。

ゼレンスキー氏の発言によれば、米国はウクライナと密接な連絡をしながら、プーチン氏と交渉していることを伺わせている。一部の外信によれば、ウクライナの頭越しに米ロが交渉していると誤った記事を報じている。

『ＦＮＮ』（８月８日付）は、「アメリカ 『ロシアの占領認める』停戦案　ウクライナＮＡＴＯ加盟の可能性残す ウクライナメディアなど報道」と題する記事を掲載した。

アメリカがロシアに対して、ウクライナの占領地を事実上認める内容の停戦案を提案したと、ウクライナなどのメディアが報じました。

（１）「ウクライナメディアは７日、ポーランドメディアを引用する形で、「アメリカがヨーロッパ各国と調整した停戦案をロシアに提示し、ロシア側は受け入れる姿勢を示している」と伝えました。この案では、「和平」ではなく「停戦」とし、ロシアが占領したウクライナの領土については「正式な認定を最長９９年先送りにすることで事実上ロシアの支配を認める」としています。さらに、ロシアに対する制裁の大部分を解除し、将来的にロシア産のガスや石油の輸入を再開するなど、エネルギー分野での関係を戻すことが盛り込まれています」

米国は、欧州諸国と意見調整した上で、ロシアと交渉しているとしている。欧州は、ウクライナ侵攻において「準当事者」の位置づけであるからだ。欧州が恐れているのは、ロシアがウクライナ侵攻のあと、引き続き周辺国を侵略する危険性である。これを食止める保証をどう取り付けるか。これも大きなポイントになる。

（２）「ロシアが、求めて来たＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の不拡大に関する保証はなく、ウクライナはＮＡＴＯ加盟の権利が残されるほか、アメリカのウクライナへの軍事支援も継続されるとしています。ロシア側はこうした条件を受け入れる構えをみせているということです。ロシアとアメリカは首脳会談の実施で合意しており、早ければ来週にも開催される可能性があります」

ロシアは、ＮＡＴＯ拡大を恐れている。今回のウクライナ侵攻の狙いは、ウクライナをＮＡＴＯへ加盟させない「予防措置」であった。ウクライナは、仮に領土の一部を失ってもＮＡＴＯ加盟の可能性を残さなければならない。この点は、絶対に譲れぬ線だ。ロシアも、領土獲得と引き換えに、ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止という目標を放棄させられる。

ウクライナは将来、ＮＡＴＯ加盟が可能となれば、大きな勝利となる。ロシア侵攻によって多大の犠牲を強いられたが、永久の安全保障を手に入れられることになれば、敗者はロシアとなろう。プーチン氏の野望であった「大ロシア帝国」復活の野望が未完に終るからだ。プーチンの時代は、これで事実上の幕切れに向うであろう。