ロシアの２２年GDP成長率は、マイナス２.１％にとどまった。ウクライナ侵攻直後は、二桁のマイナス成長率予測であったから、予想外の「健闘」と言えた。だが、今年に入って状況はがらりと変わっている。 

今年１～２月は、政府歳入の半分近くを占める石油・ガス収入が、前年比４６％落ち込む一方、歳出は５０％余り急増したのだ。ウクライナでの戦費が予算の重石となっており、ロシアが現時点で財政収支を均衡させるには、石油価格がバレル当たり１００ドルを超える必要があるとアナリストは推定す。現状では、５０ドルを割り込んだ状況だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２９日付）は、崩壊し始めたロシア経済　来年は資金枯渇か」と題する記事を掲載した。 

ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 

（１）「短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見られない。だが、財政収支は赤字に転落しており、ウラジーミル・プーチン大統領が市民を生活の困窮から守る一助となってきた補助金や社会保障向けの支出と、膨らむ軍事支出との間でどう折り合いをつけるか、ジレンマが深まっている状況を示している。ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏は今月の経済会議で、ロシアの財政資金が枯渇しつつあると警鐘を鳴らした。「来年には資金が尽きるだろう。われわれは外国人投資家を必要としている」と指摘する」 

ロシア経済が、ウクライナ侵攻による経済制裁効果と軍事費増額で、確実に破局に向かっている。来年には、資金が枯渇するという暗い予測も出てきた。

（２）「見通し悪化の大きな原因は、エネルギーを武器に使えば、西側諸国によるウクライナ支援を抑制できるとのプーチン氏の読みが外れたことだ。欧州諸国の政府はウクライナへの支援を縮小するどころか、ロシア産エネルギーへの依存脱却に向けて代替調達先の確保に迅速に動いた。ロシア産ガスの欧州への供給がほぼ止まると、価格は当初、急騰したものの、その後急落した。ロシアは現在、石油生産を6月まで従来レベルから５％減らす意向を示している。同国の石油価格は国際指標を下回っている」 

プーチン氏の読みは、ことごとく間違った。エネルギーを武器に使えば、欧州は音を上げてウクライナを長期支援できまいと見てきたのだ。現実は逆になった。欧州が、ロシア産エネルギー購入を止め、ロシア産原油上限制６０ドルの枠をはめてしまったのだ。これで、ロシア産原油は欧州という需要先を失い、価格が暴落している。

（３）「ロシアのエネルギー収入は今年1～2月に前年比でおよそ半減し、財政赤字も膨らんだ。１～２月の財政赤字は３４０億ドル（約４兆４６００億円）と、国内総生産（ＧＤＰ）比１.５％余りに達した。そのため、ロシアは危機時の財政緩衝材である政府系ファンド（ＳＷＦ）から赤字の穴埋めを余儀なくされている。ロシア政府は依然として国内で借り入れすることが可能であるほか、侵攻前から２８０億ドル減ったとはいえ、ＳＷＦはなお１４７０億ドル相当を保有する。行き場を失った石油についても、中国やインドが新たな受け皿になった」 

ロシア財政の緩衝材役を果たすＳＷＦは、１４７０億ドル相当を保有するに過ぎない。今後、これは減る一方である。軍事費と国民生活をどのようにバランスさせるかだ。

（４）「国際通貨基金（ＩＭＦ）はロシアの潜在成長率について、ウクライナからクリミア半島を強制併合した２０１４年より前の段階では約３.５％だと推定していた。だが、生産性の低下や技術的な後退、世界からの孤立といった要因が重なり、今では１％程度まで下がったと指摘するエコノミストもいる。前出のプロコペンコ氏は「ロシアのような経済にとって、１％はないも同然で、維持する水準にすら届かない」と話す」 

ロシアの潜在成長率は、すでに１％程度にまで下がっている。この程度の成長率では、ロシア国民の生活を守れないという。これは、日本で経験済みである。

（５）「今年1～2月は政府歳入の半分近くを占める石油・ガス収入が前年比４６％落ち込む一方、歳出は５０％余り急増した。ウクライナでの戦費が予算の重石となっており、ロシアが現時点で財政収支を均衡させるには、石油価格がバレル当たり１００ドルを超える必要があるとアナリストは推定している。ロシア財務省によると、同国の代表的な油種であるウラル原油の平均価格は2月、バレル当たり４９.５６ドルとなった。これは同月に８０ドル程度で取引されていた国際指標の北海ブレントに対して大幅なディスカウント水準だ。ウィーン国際経済研究所のエコノミスト、バシリ・アストロフ氏は、「ロシアは石油の販売先が限られるため、今では世界の市場で価格交渉力が弱まっている」と指摘する」 

ロシア財政を維持するには、原油価格が１バレル１００ドルでなければ無理という。現状は、その半分にすぎない。財政赤字は膨らんで当然であろう。

（６）「ＩＭＦは２０２７年までには、ロシアの成長率がウクライナ侵攻前の予想から７％程度切り下がると想定している。「人的資本の喪失、国際金融市場からの孤立、先端技術の入手困難などの要因がロシア経済を損なう見通しだ」としている。　ウィーン国際経済研究所のエコノミスト、バシリ・アストロフ氏は、「われわれは1年や2年の危機を言っているのではない」と述べる。「ロシア経済は異なる軌道を歩むことになるだろう」と指摘する」 

ロシア経済は、ウクライナ侵攻の長期化で異次元へ進むという危機感が表明されている。

ロシアは、イランが設計したドローンの新たな生産工場を国内に設ける計画で、イラン政府と協議を進めている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月５日付）が報じた。米同盟国の当局者らが明らかにしたもの。工場では、ウクライナ戦争向けに少なくとも６０００機のドローンが生産される可能性がある。ロシアとイランの協力関係の深まりを示す新たな兆候だ。

『中央日報』（２月６日付）は、「『ロシアでイランが開発のドローン６０００機作る』…ドローン工場設立に合意」と題する記事を掲載した。

ロシアとイランが、イランが開発した無人攻撃機（ドローン）をロシアで直接生産することで合意したことがわかった。米国やドイツなど西側諸国がウクライナに戦車などを支援することにし、最近ドローン攻撃を増やしてきたロシアが非対称戦力強化にさらに力を入れる様相だ。

（１）「『ウォール・ストリート・ジャーナル』が５日に伝えたところによると、ロシアとイランはロシアに工場を設立しイランの技術力でドローンを生産することで最近合意した。同紙は「イランのハイレベル代表団が先月初めにロシアを訪問して工場建設予定地を訪問し細部事項を調整した。自爆ドローンを最小６０００機以上生産してウクライナの戦場に投じる方針」と伝えた。イラン代表団が視察した工場用地は、モスクワから東に１０００キロメートルほど離れた人口６万～７万人の工業都市エラブガという」

ロシアは、大量の武器をイラク侵攻で失っている。経済制裁で、武器の生産も出来ないことから、ドローン生産でウクライナ軍の意表を突くという苦肉に策に出ざるを得なくなっている。

（２）「ロシアは、これまでイランから自爆ドローンの提供を受けウクライナの電力網などを空襲するのに活用してきた。新年初日から自爆ドローンで猛爆を加えるなど、戦争長期化で兵力が不足すると攻撃用ドローンに対する依存度が高まっている状況だ。しかし、イラン製ドローン「シャヘド１３６」はプロペラエンジンで動くため速度が遅く騒音が激しく小銃射撃にも撃墜されるほど防御が弱かった。ウクライナ空軍が昨年秋以降これまでに撃墜したと明らかにした自爆ドローンだけで５４０機に達する」

これまでのイラン製ドローンは、速度が遅くウクライナ軍の攻撃対象になってきた。映像では、ウクライナ軍の電波で強制着陸させられているケースも出ていた。こういう弱点を抱えていたのだ。

（３）「このためロシアに新しく設立される工場では、さらに速いスピードを出すことができ、さらに遠くまで飛べる改良型ドローンを作るのに集中するものとみられる。同紙は「新たに製作されるドローンはウクライナだけでなく他の国にも新たな挑戦を抱かせることになりかねない」と指摘した。これに先立ち、１月末にウクライナは西側からＭ１エイブラムス（米国）とレオパルト２（ドイツ）など主力戦車の支援を引き出している。現在はＦ１６など戦闘機まで要請している状況だ。これに対し「現代版ナチズム」としながら猛非難してきたロシアの危機感が大きくなっているだけに、ドローンへの依存度は今後さらに高まるだろうという専門家らの見方が出ている」

ロシアは、持ち駒の武器の大半を失っている。ドローンの大量生産で、ウクライナ軍を混乱させる計画であろう。

（４）「一方、西側の制裁を受けているロシアは、イランだけでなく中国などからも軍需装備を調達している。４日には中国国営防衛産業事業者が戦闘機部品などをロシアに輸出してきた事実が確認された。イランとの協力はますます強化する傾向だ。ドローンを提供する見返りとして戦場で捕獲した西側の兵器をイランに渡して複製品を作らせるよう助ける一方、１月末には両国の銀行間通信網連結にも合意した。両国とも西側の金融網から事実上締め出された状況だ」

ロシアは、イランとの関係強化で「生き延びる道」を模索している。プーチン氏は、ウクライナ侵攻長引かせて、中国の台湾侵攻と「合流」させる戦略を立てているのであろう。これが、プーチン氏の唯一の「戦略」かも知れない。

次の記事もご参考に。

中国は、米国からの「二次制裁」を恐れてロシアとの取引を抑えていると見られていた。現実には、こっそりとロシアへ輸出していたのだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）が、ロシアの関税資料から確認した。中国にとっては、都合の悪い事態だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月５日付）は、「中国が軍用品でロシア支援、貿易データで発覚」と題する記事を掲載した。

中国は、国際的な制裁と輸出規制をよそに、ロシア軍がウクライナで戦争を行うのに必要な技術を提供している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がロシアの税関データを確認したところ明らかになった。税関の記録には、中国国有の防衛企業が航法装置や電波妨害技術、戦闘機部品を制裁対象のロシア国有防衛企業に出荷していることが示されている。

（１）「米非営利団体Ｃ４ＡＤＳがＷＳＪに提供した税関記録によれば、これらは、ロシアが昨年の侵攻後に輸入した軍民両用品の数万件の出荷のうちの一握りでしかない。記録によれば、軍民両用品のほとんどは中国から輸入された。Ｃ４ＡＤＳは国家安全保障上の脅威の分析を専門としている。中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していることを巡っては、アントニー・ブリンケン米国務長官の北京訪問で議題となるはずだったが、訪中は3日、無期限に延期された。中国の偵察目的とみられる気球が米本土上空に飛来したためだ」

今回中止されたブリンケン米国務長官の北京訪問では、中国によるロシアへの軍事品輸出問題が議題になる筈だった。早晩、取り上げられる。

（２）「ロシアは基本的な軍需品の多くを国内で生産する能力を持つ一方で、現代戦に不可欠な半導体などの軍民両用技術については輸入に大きく依存している。欧米当局は、昨年2月に開始した経済的圧力は、コンピューターチップや赤外線カメラ、レーダー装置などのロシアへの輸出をターゲットにすることで、モスクワの軍事機構をまひさせるだろうと述べている。だが税関や企業の記録文書によると、ロシアは依然として、米国主導の制裁に参加していない国を通じてこれらの技術を輸入することが可能となっている。輸出規制されている製品の多くは、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの国々を経由している」

ロシアは依然として、制裁に参加していない国を通じて軍需物資を輸入していることがわかった。西側は、改めて抜け穴防止に取り組むほかない。

（３）「ＷＳＪが確認した記録では、中国企業（国有および民間）が、米国当局が特に懸念しているという軍民両用品の主要輸出国であることが示されている。ＷＳＪは、西側諸国が経済的な圧力をかけ始めて以降、ロシアの税関が記録した８万４０００件以上の出荷を分析した。C４ＡＤＳによれば、ロシアの公式な税関記録は、すべての記録を網羅しているわけではないかもしれないが、日付、荷主、購入者、住所、製品の説明など国内への各貨物の詳細が記されている。また、ＷＳＪは米国が制裁対象としている１０社以上のロシアおよび中国企業をこれらの記録の中に確認した。税関の記録には、ウクライナでロシア軍が使用している種類の兵器の部品が輸出されている例も含まれている」

中国企業が、ロシアへの軍民両用品の主要輸出国であることが分かった。中国企業は、米国の制裁対象企業１０社以外にもロシアへ輸出していることが判明した。

（４）「米当局者によれば、ロシアが戦争を続ける上で不可欠な物資の中にはコンピューターチップが含まれている。チップはウクライナ軍やインフラを標的とする兵器のほか、衛星の測位や無線通信、偵察、航法を可能にする電子回路に使用されている。税関の記録によると、米国とその同盟国が最初に厳しい輸出制限を課した後、こうしたチップや関連部品の輸出は半分以下になった。しかしすぐに増え始め、１０月には３３００万ドル近くに達した。ロシアの税関記録と国連のコムトレードデータベースをＷＳＪが分析したところによると、これは、ロシア軍がクリミアを占拠した後の２０１４年に米国がロシアを制裁対象とし始めてからのロシアの月間輸入額の平均３５００万ドルにわずかに届かない水準だ」

ロシアは、西側の輸出制限品目の輸入額が昨年１０月、３３００万ドル近くになっていることが判明。これは２０１４年、クリミア侵攻以後の制裁によって、ロシアの月間輸入額が平均３５００万ドルとなっていることと大差ない事実が浮かび上がった。輸出に抜け穴があるのだ。

（５）「米国の競争力強化を目指すシンクタンク、シルベラード・ポリシー・アクセラレーターは今月発表した報告書で、ロシアは軍事的ニーズを満たすために、中国、特に香港を経由する軍民両用品の積み替えにますます依存するようになっていると指摘している。シルベラードのサラ・スチュワート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同盟国の制裁と輸出規制について「これらの措置はロシアの能力にかなり大きな影響を与えてきたが、まだ致命傷にはなっていない」と語った」

ロシアは、香港経由で軍需品を輸入していることが判明した。やはり、中国はロシア支援姿勢を貫いていることが証明された。中ロ枢軸は機能しているのだ。