ロシア国内は、ウクライナ侵攻１年が経ち戦況がはかばかしくないことから、底流には批判的ムードが高まっている。政府高官の中には、国外逃亡を計る気運も出ているという。これを回避するには、高官の海外逃亡を未然に防止するのが最善と判断し、パスポートを没収している。この動きは、地方公務員や民間人にも広がっている。

『フィナンシャル・タイムズ』（４月３日付）は、「ロシア、政府高官のパスポート没収　国外逃亡を防止」と題する記事を掲載した。

ロシア保安当局は、プーチン体制で情報漏洩や国外逃亡への懸念が高まっているとみて、海外渡航をさせないように政府高官や国営企業幹部のパスポートを没収している。ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、保安当局は政府内の海外渡航の要件を厳しくし、一部の著名人や元高官に対してパスポートなど渡航関連書類の引き渡しを求めている。

（１）「このような圧力の高まりは、ロシア大統領府と旧ソ連時代の国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関であるロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が国内の民間人エリートによる忠誠心に深い疑念を持っていることを映している。民間人エリートの多くは、個人的にはウクライナとの戦争に反対しており、生活スタイルへの影響にやきもきしている」

治安取締機関のロシア連邦保安局は、国内の反戦世論の盛り上がりを防ぐべく、民間人エリートの動向にも注意している。

（２）「ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアが「センシティブ」な分野で働く一部の人々に対して渡航制限を強化したことを認めた。同氏はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に「海外渡航には、より厳しい規則がある。ある部分では正式に、またある部分では特定の従業員に関し、特定の判断で決まる」と語った。「特別軍事作戦の開始以来、この問題により多くの注意が払われている」と指摘。旧ソ連時代から、中級の国家機密にアクセスできる政府高官は、省庁や企業に設置された「特別部門」にパスポートを預けることが求められてきたという」

元政府高官や企業の幹部らによると、旧ソ連時代に保安当局が政府高官にパスポートを預けさせることはほとんどなかったという。現在は、ソ連時代よりも統制を厳しくしている。

（３）「ロシアが、２０１４年にクリミアを侵攻した後、この状況が変わった。保安当局が米国や英国などへの渡航について警告するようになった。関係者によると、２２年のウクライナへの全面的な侵攻以降は、渡航制限がより広範に適用され、国家機関に所属する個々の保安担当者の対応に大きく依存するようになった。このため、国家機関によって保安対策は異なる。中堅クラスの人物さえも海外渡航を控えるよう求められるところもあれば、高官に問題のない範囲内で海外渡航の包括的な許可を与えているところもある」

ロシアのクリミア侵攻後、政府高官などの米英などへの渡航制限がかかるようになった。

（４）「関係者によると、ある国営の大手事業会社の幹部は、正式な許可なく首都モスクワから車で2時間以上の移動を禁じられているという。また、ＦＳＢの当局者が、過去に国家機密にアクセスしていた元政府高官に対し、パスポートの引き渡しを求めたケースもあるという。さらには国家機密に一度もアクセスしていない人であっても同様の対応の場合があったと、事情に詳しい関係者は指摘している」

国営企業の幹部も、許可なくモスクワから２時間以上の移動を禁じられている。元政府高官にもパスポートの引き渡しを求めているほどだ。

（５）「ロシア中央銀行の元職員であるアレクサンドラ・プロコペンコ氏は、パスポートの制限は現在、機密情報を取り扱うための人物調査を受けた人以外にも広がっていると述べた。同氏は「保安当局者らは今、特定の人々のところに来て『赤い民間人パスポートを提出してください。祖国の機密情報にアクセスしたことがあるからです。あなたの動きを管理する必要がある』と告げている」と述べた。プロコペンコ氏は国家機密やスパイ行為、国家反逆に関する法律の改正により、ロシアの保安機関はルールを独自に解釈する自由度を確保したと説明した」

現在は、民間人も幅広く網が掛けられ、パスポートの没収が行われている。国内情報の漏洩を抑えようという狙いだ。

（６）「プロコペンコ氏は昨年の侵攻後、中央銀行を辞め、現在はドイツ外交問題評議会の客員研究員を務めている。「基本的にいかなる情報であっても秘密とみなされるため、内部のＦＳＢの当局者があなたは機密情報を持っていると言い始めている。それは何か。なぜ秘密なのか、そして誰が秘密と決めたのかは誰も分からない」とプロコペンコ氏は語った。ロシアの有力紙コメルサントによると、少なくとも7つの地方が地元の公務員に海外渡航をしないように強い勧告を出したという」

地方公務員まで、渡航禁止すべくパスポートの没収を行っている。国家機密漏洩防止の目的である。暗い時代になった。パスポートが戻されるのは、いつになるのか。

ロシアのウクライナ侵攻が9カ月目に入った。これからの時期、再び天候が決定的な要因になると安全保障担当者や軍事専門家は指摘している。

冬の気温が時にマイナス３０度まで下がる国のことだ。暖を取る方法だけを考慮すればよいわけではない。それほどの低温下では機材の操作が難しくなり、仕掛けられた地雷は雪の下に隠れる。発電機を動かすにもより多くの燃料が必要だ。敵の視界を遮るものが少ないため、物資は夜間に移動する必要がある。一部のドローンのナビゲーションシステムは氷で覆われる。冷気は暖気より密度が高いため銃弾ですら速度が落ちる。『フィナンシャル・タイムズ』は、ウクライナ戦線の厳しさをこう報じる。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１０月３１日付）は、「ウクライナ・ロシア軍攻防、厳冬期が勝負の分け目に」と題する記事を掲載した。

プーチン氏の戦略ポイントは、寒さが軍事作戦の速度を落とすことにある。ロシア軍は防衛線を維持し占領地域を支配し続けられる。アナリストは、これがウクライナでの作戦を統括するロシア軍スロビキン司令官の考えの中心だと指摘する。

（１）「英ワーウィック大学のアンソニー・キング教授（戦争研究）は、「冬は寒く暗いため、兵士へのより手厚い後方支援が必要になる。使う燃料も増える。作戦を阻む様々な抵抗にこれらが加わり、守る側に有利に働く」と話した。だがウクライナには、特に兵士への物資供給や防寒対策においてより決定的になりうる強みがある。カナダが５０万着の冬仕様の軍服を供給しており、１０月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では冬の間ウクライナをどう支援するかが主要議題となった」

この冬、ウクライナ侵攻で決定的な局面を迎える。戦局の拡大ではなく、前線の兵士の士気がどうなるかだ。ウクライナ軍は、完全な防寒具が用意されている。ロシア軍は、かねてから装備不足が指摘されている。兵站線攻撃で有利なウクライナ軍は、徹底的にロシア軍を叩けば、さらにロシア軍は苦境に立たされるであろう。

（２）「ウクライナ空軍の元中佐でキーウのシンクタンク、ラズムコフ・センターの共同所長を務めるオレクシー・メルニク氏は、「ロシアは少なくともエネルギー戦争では冬が自分たちに味方すると踏んでいる。ウクライナ軍兵士を取り巻く環境の方がはるかに良いだろう」と指摘する。地元住民からの物資の援助があるためだ。同氏は最近キーウ近郊の分隊を訪問した際、「住民が洗濯した衣類を提供したり、（兵士に）食事を出したりして、必要なものは何でも持ってきていた」と語った。前線となっている東部バフムートに派遣されているウクライナ軍特殊部隊のタラス・ベレゾベッツ氏は、「我々はボランティアからたくさんの物資をもらっている。ガソリンの備蓄も自立型電源もある。『備えよ』との司令が出ている」と話した」

ウクライナ軍は、自国領土での戦いである。地の利を得ているのだ。自国民から温かい差し入れを受けて戦えるのである。

（３）「占領地域にいるロシア兵にそのような支援はない。また最近招集されて１１００キロメートルに及ぶウクライナの前線に急きょ配備された数万人の兵隊の多くは基本的な装備にも事欠いている。ロシアメディア『アストラ」が公開した動画では、動員兵が十分な物資がないまま南東部ザポロジエに送られたと不満を述べている。新兵の一人は「敵地にいるのに装弾の一つも持っていない」と話し」

ロシア兵は、弾薬も持たされずに最前線へ送り込まれている。冬の装備が、どこまで整っているか疑問である。

（４）「安全保障担当者や軍事専門家は、最大の未知数はこの冬がどれほど厳しいかだと話している。また気温は０度前後で雨が多く地面がぬかるむのか、あるいはマイナス１０度まで下がり何もかも凍るのかも重要だという。暖冬の場合、プーチン氏が狙うエネルギー戦争の効果は薄れ、物資を搭載した重量のあるトラックはぬかるんだ道で車輪が泥にはまるのを避けるために舗装道路しか走行できない」

暖冬の場合、物資を搭載した重量のあるトラックは舗装道路しか走行できない。これが、ウクライナ軍の狙い目だという。

（５）「そうなればウクライナ側は、ロシアの補給路や後方支援部隊を狙い撃ちしやすくなる。ウクライナの国立戦略研究所のアナリスト、ミコラ・ビエリエスコフ氏は、ウクライナ軍は「戦場で精密誘導兵器を利用してロシア軍を（疲弊させ）、ロシア兵の前線での生活を一層みじめなものにできる」と話した。一方で、ぬかるみはウクライナ軍の反撃能力を制限する面もある」

舗装道路を走るトラックは、ウクライナ軍に攻撃され易くなる。そうなると、ロシア兵の生活は物資不足に見舞われて、厳しくなるだろう。

（６）「ビエリエスコフ氏は、それとは対照的に「地面が深くまで凍結すれば地上をあちこち移動でき、理論的には新たな攻撃が可能になる」と指摘した。また「冬の間も士気を保つことが双方にとり最重要課題となる。もし維持できなければ、地上に展開するロシア軍が後戻りできない状況に陥る可能性が高い」と話した」

地面が深く凍結すれば、ウクライナ軍の攻撃が行ないやすい状態になる。冬の間、ロシア軍は寒さとひもじさ。さらに、いつ攻撃してくるか分からないウクライナ軍に怯えざるを得ない。ロシア軍兵士は、こういう環境でどう動くのか。集団投降もありうるのだ。ウクライナ戦線は今冬、大きな分岐点になりそうである。

ロシアは、ウクライナの戦況悪化が注目の的であるが、国内経済も予断を許さない状況になっている。３万人動員令のほかに、徴兵を嫌って大量の青壮年が国外脱出しているからだ。脱出組は、高度の技術者とされており、ロシア経済は年末にかけて「経済危機第２波」が襲いそうな状況になった。

『ロイター』（１０月１４日付け）は、「ロシア経済、部分動員で回復腰折れか　生産性や需要に打撃」と題する記事を掲載した。

ロシア経済は、すでに西側諸国による経済制裁のために既に打撃を受けている。今度は、国内的な要因でさらに痛めつけられる展開になってきた。プーチン大統領が９月２１日に出した部分動員令が生産性に打撃を与え、需要と景気回復の足を引っ張る恐れが強まっているからだ。

（１）「これまでに何十万人もの男性が、徴兵されるか国外に逃亡した。西側の制裁にもかかわらず当初の想定より底堅く推移してきたロシア経済には、投資活動をまひさせてしまう不確実性という厄介な問題がのしかかりつつある。セントロクレジットバンクのエコノミスト、エフゲニー・スボーロフ氏は「部分動員令や地政学的リスクと制裁リスクの高まりによって、経済危機の第２波が始まろうとしている」と語り、ロシア経済は年末にかけて一段と縮小すると予想した」

部分動員令は、ロシア社会へ衝撃を与えた。それまで、ウクライナ侵攻は「よその戦争」という意識で暢気に構えていた。動員令で、それが身近な戦争になったのだ。多くの青壮年が、徴兵という恐怖に怯えて脱出した。これによる労働力不足が、年末にかけてロシア経済を襲うと見られるにいたった。

（２）「ロシア経済発展省が、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、１２％を超えるマイナスになるとの見通しを発表したのが４月。それ以降は、原油高と経常収支の黒字拡大を追い風に、政府の経済見通しは着実に上向いてきた。９月終盤にロイターが実施したアナリスト調査では、今年のロシアのＧＤＰ成長率の予想はマイナス３.２％で、経済発展省の予想は同２.９％。来年はアナリストの予想がマイナス２.５％なのに対して、経済発展省は同０．８％とはるかに楽観的だ。だが、ロシアがウクライナでの軍事作戦強化を進めているのに伴って、ある程度姿を見せてきた景気回復は腰折れしかねない」

原油高と経常収支の黒字拡大を追い風に、政府の経済見通しは着実に上向いてきた。ただ、８月から財政赤字に転落している。軍事費が、嵩んでいるためだ。そこへ、今回の動員令と国外脱出による労働力不足が加わる。事態は容易ではなくなってきた。

（３）「ベテランのエコノミスト、ナタリア・ズバレビッチ氏は、「部分動員が主としてもたらす結末は、人的資本の喪失だ」と述べ、いつトンネルの出口の明かりが見えるのか分からない以上、最大限の恐怖と何もかもが不確実という状況が、急激に広がってくると説明した。実際、部分動員の期間や最終的な規模はなお判然としない。こうした中でロシアのメディアは、推定で７０万人が部分動員令の発表以来、国外に逃げ出したと伝えている。ロクコ・インベストの投資責任者、ドミトリー・ポレボイ氏の見積もりでは、ロシアの労働力人口の０.４～１.４％が既に逃亡したか、戦場に投入されようとしている招集兵になっているという」

動員令発表後に推定では、実に７０万の人が国外に逃げ出したと伝えている。いずれも、高技能者である。外国へ出ても生きていける技能を身に付けている人たちだ。ロシア経済には、大きな痛手になる。

（４）「ポレボイ氏は、折しもロシアが先進的な機器や技術を手に入れにくくなっている局面にあるだけに、部分動員はロシアの人口動態、労働市場、投資環境という観点で痛手になると分析。「人的資本だけが経済をけん引する力として計算できたのに、生産年齢人口の一部は徴兵され、別の一部は逃げ出している」と嘆いた」

部分動員も労働力不足に拍車を掛ける。前線へ借り出されれば、何割かが死傷の身になる。労働力不足になることは間違いない。

（５）「動員令では、中小企業が最大の被害者になろうとしている。ズバレビッチ氏は、「最悪の事態が訪れるのは、中小企業だろう。徴兵猶予を働きかける政治的手段はなく、２人か３人の要となる従業員を失えば、事業が成り立たなくなる」と話す。間の悪いことに物価が再び上昇する気配を見せ、中銀の利下げサイクルは幕切れを迎えそうで、部分動員が経済にショックをもたらせば、政策担当者にとって新たな頭痛の種になってもおかしくない」

動員令で、最大の被害は従業員２～３人の零細企業であろう。この中から従業員を１人でも失えば事業が成り立たなくなる。こういう事態になれば、ロシア経済は目詰まりを起そう。