カナダ次世代潜水艦プロジェクトは、最大６０兆ウォン（約６兆４０００億円）規模の受注で、韓国とドイツが「国家対抗戦」として取組んでいる。韓国は、この受注戦を有利に運ぶべく韓国とカナダ間で１万４０００キロの潜行を行った。このニュースが、韓国では大きく報じられている。潜水艦は長時間、潜行することで能力の大小が判定されるものではない。最大のポイントは、海中で敵潜水艦に発見されず、先に探索する能力である。韓国潜水艦は、この面で日本の潜水艦には遠く及ばない。「静謐性」で劣るのだ。

『中央日報』（５月２５日付）は、「太極旗付けて太平洋１万４０００キロ横断…『６０兆ウォン潜水艦大戦』に向け韓国が能力証明」

２３日（現地時間）、カナダ西部ビクトリアのエスキモールト基地の埠頭。水面に浮上した1隻の潜水艦がゆっくりと波を横切りながら入港した。艦橋塔に掲げられているのは太極旗（韓国国旗）だ。艦首には大韓民国海軍旗がはためいていた。１万４０００キロ以上を航海してきた海軍潜水艦「島山安昌浩」番艦（ＳＳ－III、３０００トン級）が、国産潜水艦の歴代最長航海記録を更新する瞬間だった。甲板に整列した乗組員はデイビッド・パッチェル・カナダ太平洋艦隊司令官とイム・ギモ駐カナダ大韓民国大使に敬礼した。

（１）「今回の航海は、韓国が建造した「島山安昌浩（ドサン・アン・チャンホ）」が大韓民国の潜水艦史上初めて太平洋を横断したという事実以上の意味を持つ。最大６０兆ウォン（約６兆３０００億円）規模にのぼるカナダの次期潜水艦導入事業（ＣＰＳＰ）の優先交渉権者選定が迫る中、大洋戦も可能な長距離作戦能力を直接証明したからだ」

カナダは、韓国とドイツに受注を競わせている。ドイツとカナダは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国である。ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）は、すでにＮＡＴＯの在来式艦隊の約７０％を供給している。全北（チョンブク）大学先端防衛産業学科のチャン・ウォンジュン教授は、「第2次世界大戦当時にUボートで始まったドイツの潜水艦産業は世界最高の能力を備えている。北海やバルト海などでの作戦経験が数十年間構築されている点が強み。カナダの立場では、安全面でドイツを選択するか、新たなダークホースである韓国を選択するかの問題」としている。

カナダは、ＮＡＴＯの在来式艦隊の約７０％を供給している、ドイツのＴＫＭＳを選択する可能性が高いとみられる。

（２）「今年3月に「島山安昌浩」は鎮海（チンヘ）軍港を出発し、グアムとハワイを経由してカナダのビクトリアまで１万４０００キロを安全に航海した。ディーゼル潜水艦でありながら潜航能力は原子力潜水艦にも引けを取らないという証拠だ。太平洋、大西洋、北極海などカナダ海軍が重視する作戦環境を考慮すると有利な要素だ。特にハワイを出港する際、カナダ海軍潜水艦司令部所属の乗組員2人が「島山安昌浩」に乗り、模擬戦時想定の状況下で戦術指揮統制自動化システム（Ｃ４I）を通じてカナダ太平洋艦隊司令部との交信に成功した。韓国の潜水艦が他国軍とＣ４Iシステムを動員して交信に成功したのは今回が初めてだ。隠密な潜水艦作戦においてこれは単なる通信以上の意味を持ち、相互運用性確保の観点で連合作戦をするうえで必要な核心的能力を証明したと評価できる」

潜水艦は、潜航能力だけ問われるのではない。「音」（静謐性）が、最大のポイントになる。日本・米国・豪州の潜水艦は、中国潜水艦が出航した時点で捕捉できる能力を持つとされる。それは、中国潜水艦の発する「音」が大きいからだ。

（３）「イ・ビョンイル艦長（大佐）は、「大韓民国の潜水艦で初めてとなる太平洋横断の成功は、荒れた大洋環境でも長期任務を遂行できるわが国の国産潜水艦の優れた性能と、世界的な技術力を証明した快挙」とし「カナダの乗組員と寝食を共にしながら両国海軍の強固な信頼を確認できただけに、残りの期間も現存最強のディーゼル潜水艦の優秀性を深く印象づけられるよう、与えられた任務を完璧に遂行する」と述べた。「島山安昌浩」と護衛艦「大田（テジョン）」（ＦＦＧ、３１００トン級）の公式入港歓迎行事は２５日にカナダ海軍の主管で開催される」

韓国潜水艦の最大の弱点は、「静粛性・音響・乗員練度」の３点とされている。潜水艦の本質は、「潜行距離」ではなく「音（静謐性）」にある。敵潜水艦に発見されない上で、最大の条件である。韓国は、静粛性で日本・ドイツに劣る。音響処理は、データ蓄積が少ない。乗員練度は、長期航海の経験不足が痛手だ。音紋データは、北極海のデータなし、などである。カナダはＮＡＴＯの音響共同体に属しており、 音響性能が低い潜水艦は採用できない。 韓国は、「音の世界」でＮＡＴＯ基準に達していないのだ。

「セブン－イレブン」を展開しているセブン＆アイ・ホールディングスに対し、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールが仕掛けた約６兆７７００億円での買収提案は、ク社の提案撤回で突然の幕切れになった。真相は、セブンがク社へ逆出資を求める提案したことにある。ク社は、セブンに乗っ取られることに警戒したのであろう。セブンの逆襲が成功した形だ。

『ブルームバーグ』（７月１７日付）は、「世界のコンビニ好きに朗報、セブンは攻勢の時」と題するコラムを掲載した。

コンビニファンが懸念していたのは、外国企業が株主価値の向上を追求するあまり、日本のコンビニ文化という世界的に高く評価されている顧客体験を壊してしまうのではないかということだった。

（１）「クシュタールは日本時間１７日朝、「誠実で建設的な協議」ができなかったため買収案を撤回したとする異例なほど手厳しい詳細な書簡を発表。その文面からは、当初から感じられた特権意識がにじみ出ている。あたかも棚から商品を手に取るように日本のライバル企業を買収できるとでも考えていたかのようだ。もっと準備が必要だったはずだ。セブン－イレブンは米国発祥だが、日本で最も愛されているブランドの一つであり、災害時のインフラとしても重要な役割を担っている」

クシュタールの買収案撤回は、セブンを一方的に批判するものだった。ク社は、日本についての理解が浅かった。

（２）「クシュタールが日本の大企業を買収するには準備不足だったことは、以下のようなコメントからも明らかだ。会議は、貴社のアドバイザーが表現したように、準備されたものを「読み上げた」だけのものでした。セブンイレブンチームの一部のメンバーの方には建設的に対応いただき、感謝いたしましたが、最終的に、この会議においては新たな情報をほとんど得ることはできませんでした。東京での会議も同様でした。会議は予定されていた時間の約半分の時間で閉会となり、台本を読み上げただけのものでした」

セブンは、最初から乗り気でない合併話である。余計な情報を与えるはずがない。

（３）「日本に多少なりともなじみがあれば、「読み上げ」に終始し、新たな情報が得られにくい、形式ばったミーティングがこの国では決して珍しくないと知っているはずだ。良くも悪くも、それが日本だ。そうしたことを理解せず、最初からつまずいたクシュタールが、セブン＆アイが利益の半分以上を今なお国内で稼ぐ中で、セブン－イレブンの良き運営会社となれたとは思えない」

合併に消極的である以上、セブンが形式ばったミーティングをするのは当然である。ク社が、そのガードを崩して質問すべきだったのだ。ク社の準備不足である。

（４）「今回の買収頓挫について、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）改革が後退したとか、失望を招くとか、過去への逆戻りといった論調が数多く出てくるだろう。だが、それらは無視して問題ない。改革は着実に進んでおり、日本の企業社会はこれまで以上に開かれている。政府の介入や「系列」による囲い込みがあったわけではない。ただ単に、良くない買収案だったというだけで、セブン＆アイが断ったのではなく、クシュタールが一方的に手を引いたのだ」

報道では、次にク社が強制的買収へ踏み切るのではないかという憶測も流れている。今回、一方的に話合いを打ち切ったのはク社だ。理屈が合わない話である。

（５）「興味深いことに、セブン＆アイが北米事業運営会社への出資を受け入れる代わりに、クシュタールへの出資を求めたことも明らかになった。クシュタールはこの対案を「統合事業の運営の見通しを損なう」として退けた。つまり、われわれはあなたを買えるが、あなたはわれわれを買えないというロジックだ。果たして、囲い込みをしていたのはどちらなのか」

セブンは、クシュタールへの出資を求めたことがク社撤退の理由だ。ク社が、セブンに買われるリスクを察知したのだ。

（６）「正式提案に至らなかった１株当たり２６００円という買収提示額は、買収交渉の報道が最初に出た数カ月前の株価に対してわずか１７％の上乗せに過ぎなかった。買収規模はクシュタールの時価総額に匹敵する水準で、膨大な借り入れが必要となる案件だった。また、日本の独占禁止法当局もしくは米国の反トラスト法当局によって却下される可能性も常にあった」

今回の合併協議は、外為法の基準に抵触する恐れが十分あった。セブンが、金融機能や自治体業務の一端を担っていることだ。ク社は、この方面の調査もしていなかった。

（７）「セブン＆アイのより冷静な対応からは、同社がすでに次のステップを見据えていることがうかがえる。今年５月に社長に就任したスティーブン・デイカス氏は、日本人の母を持つ。父親が米セブン－レブン加盟店のオーナーで、１０代の頃に父のコンビニを手伝っていたという経歴の持ち主だ。業界への理解は深い。デイカス氏は今、一息ついている場合ではない。フランチャイズ店のオーナーのように攻勢に出るべき時だ。セブン＆アイは、クシュタールが買収に動いた背景にある株価低迷や資本効率の悪さという課題に真正面から取り組まなければならない」

セブンは、ク社が買収提案を放棄したものの、課題は未解決である。高収益企業への体質転換が急がれる。