ロシア大統領府のぺスコフ報道官は４月２７日、ゼレンスキー大統領と習近平国家主席の電話会談について、ウクライナ紛争の終結を早めるものなら歓迎するとの立場を示した。これは、中国の仲介案がロシア寄りであることを証明している。ゼレンスキー氏は、「侵略戦争を始めたのはロシアである」と習氏へ釘を刺したという。今回の電話会談を受けて、中国はウクラナへ代表団を送ることを決めた。

中国は、ウクライナの対応を詳細に調べて、来るべき台湾侵攻で台湾がどのような対応をして来るかを「リサーチ」する目的があるはず。開戦後、台湾にどういう条件を出せば「停戦」に応じるか。こういう瀬踏みが、目的と見るべきだろう。油断禁物だ。

『日本経済新聞　電子版』（４月２７日付）は、「中国、ウクライナ和平に関与演出　米欧の批判緩和狙いか」と題する記事を掲載した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領と1時間にわたって電話協議し、ロシアとの和平仲介に前向きな意向を示した。ロシア寄りの姿勢に対して強まった米欧の批判を和らげる思惑が透ける。世界各地の紛争の終結に貢献する姿勢を示し、国威発揚を図る狙いもあるようだ。

（１）「「対話と交渉が唯一の解決策だ」「戦火を消すためできるだけ早く努力する」。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）はロシアのウクライナ侵攻が始まった２０２２年２月以降で初めてとなった２６日の電話協議後、異例のスピードで習氏の発言を公表した。ウクライナ和平を担当する特別代表を派遣することも発表した。中国外務省の毛寧副報道局長は２７日の記者会見で、特別代表は「関連する事情を理解し、対話を促すうえで積極的な役割を果たすことができる人物となるだろう」と語った。具体的な人選や代表団の構成については「適当な時期に発表する」と述べるにとどめた」

中国が、ウクライナへ派遣する代表団は、和平仲介よりも徹底的にウクライナの戦闘能力を調べるなど、ロシア側へ情報を漏らすに違いない。本来ならば、中国代表団を受け入れてはならないのだ。

（２）「中国主導の和平協議は、双方に譲歩を迫るものになるとみられ、「領土の妥協を考慮した平和は一切あり得ない」（ゼレンスキー氏）とするウクライナ側が応じる可能性は低い。それでも習氏が電話協議を開いたのは、自ら和平への取り組みをアピールすることでフランスやドイツなど欧州の対中世論の軟化を狙ったとの見方が多い」

ウクライナは、中国へ手の内を見せてはいけない。「領土の妥協を考慮した平和は一切あり得ない」というウクライナの原則で突っぱねるべきだ。

（３）「中国はウクライナ侵攻で中立を掲げるものの、最近は親ロシア姿勢が目立っていた。2月には停戦に向けた１２項目の仲裁案を公表したが、ウクライナが求めるロシア軍の即時撤退に触れなかった。３月には習氏がモスクワを訪問し、協力関係の強化でプーチン大統領と合意。さらに駐仏中国大使が今月２１日放映のインタビューでプーチン氏の主張に沿った形でウクライナの主権に疑義を呈する発言をしていた。加速する中国の親ロシアぶりに欧州各国の高官からは「中国は和平の仲介者になり得ない」と批判する声が相次いだ」

中国は、一貫してロシア側に立って発言している。本来ならば、仲介者の資格はない。

（４）「中国は米欧の対中政策での結束にくさびを打ち込む戦略を描き、4月上旬のマクロン仏大統領の訪中を異例の厚遇で受け入れた。ただ、駐仏大使の発言もあり、「和平への協力要請」を名目に中国との経済協力を進めるマクロン氏らの立場は厳しくなっていた。仏大統領府は２６日、「ウクライナの本質的利益と国際法にかなう紛争解決に寄与するすべての対話を奨励する」とのコメントを発表。マクロン氏がゼレンスキー氏との電話協議を習氏に促していたと明かした。このタイミングでウクライナ側が求めていた電話協議に習氏が応じた背景には、顔を潰す形になったマクロン氏への配慮があった可能性もある」

中国が、ウクライナへ接近しているのは、マクロン氏の「親中発言」を葬らないことへの配慮も指摘されている。

（５）「ウクライナ問題への関与は、中国が世界各地で加速させる外交攻勢の一環とも位置づけられる。３月にはサウジアラビアとイランの国交正常化交渉を仲介。１７日には秦剛外相がイスラエルとパレスチナ自治政府の外相と電話協議し、和平促進に貢献する意向を示していた。仲介が成功しなくても「和平に関与する演出だけでも国威発揚につながる」（ウィーンの西側外交筋）との計算もあるようだ」

中国の動機は、「不純」である。一貫してロシア側に立ち、ロシアの敗北を食止めたいだけが本心であろう。欧米は、すでに習氏の本音を知っている。

習近平・中国国家主席は３月２０日から２２日までロシアを訪問する。プーチン大統領の要請に応じて首脳会談をすることになった。中国は、すでにロシアのウクライナ侵攻を巡って独自の仲裁案を公表しており、習氏がプーチン氏に説明する見通しだ。この首脳会談後、習氏はウクライナのゼレンスキー大統領とオンライン会談に臨む。 

習氏が、ウクライナ和平提案することには大きな前提があるはずだ。中国は、ロシアへ武器供与をしないこと。また、台湾侵攻を放棄して平和裏の統一を目指すことでなければ、辻褄が合わないのだ。習氏は、そこまで深く考えてウクライナ和平提案をしているのかが問われよう。

『ロイター』（３月１７日付）は、「中国はウクライナ和平を橋渡しできるか」と題する記事を掲載した。 

中国政府は２月２４日、ウクライナ危機に関する中国の立場を表明する文書を公表し、ロシアとウクライナがともに歩み寄って全面的な停戦を目指すよう呼びかけた。習近平国家主席は近くロシアを訪れてプーチン大統領と会談する見通しで、ウクライナのゼレンスキー大統領ともバーチャル方式で話し合う機会を設けると報じられている。 

（１）「中国は伝統的に他国の対立、特に自国から遠く離れた地域の対立には干渉しないという原則を堅持してきた。しかし先週には北京でサウジアラビアとイランの外交関係正常化合意をお膳立てし、習指導部の下で中国は責任ある大国として存在感を示そうとしている、と専門家は分析する。香港城市大学のワン・ジャンギュ教授（法学）は「習氏は、国際社会において少なくとも米大統領と同じぐらい影響力のある政治家とみなされたいのだろう」と述べた」 

習氏は、世界の大立て者として登場しようと狙っているという見方がある。ゼロコロナに３年間も固守した人物が、にわかに「開明的」人間として世界から注目されたいという欲望を持ち始めたというのだ。

（２）「中国としては、ウクライナ問題で侵略者ロシアの味方をしているとの批判を払しょくすることにも躍起となっている。そこで仲介者を演じるのは、早期の事態打開が見込み薄だとしても、中国にとって「ローリスク・ハイリターン」の試みだともみられている。中国は「ウクライナ危機の政治的解決」と題した文書で、ロシアとウクライナがともに緊張を徐々に和らげて包括的な停戦に至るよう促した。この文書は民間人の保護やあらゆる国家の主権尊重を求めているが、ロシアの侵略行為に対する非難は差し控えた」 

ウクライナ侵攻を止める和平提案は、平和の使者という好イメージである。和平は実現しなくても「ローリスク・ハイリターン」として得点を稼げるという見立てである。

（３）「米国は、中国は自らを中立的であると示し、和平を求めながら、同時にこの戦争に関するロシアの「作り話」を受け入れて非軍事的支援を行い、軍事支援も検討していると批判した。ＮＡＴＯは、中国はウクライナ問題で仲介者として大きな信頼は置けないと述べた。専門家の見立てでは、サウジ・イランの場合と違って中国がロシアとウクライナを和平交渉の場に引き出すのは難しそうだ。スティムソン・センターの中国プログラムディレクター、ユン・スン氏は、「サウジとイランは実際に対話と関係改善を望んでいるが、ロシアとウクライナは少なくとも今のところそうではない」と指摘する」 

西側諸国は、中国の動きに疑念を持っている。陰に陽に、ロシアを支持する姿勢を見せているからだ。当事国のロシアとウクライナは、今のところ和平を望む片鱗も見せていない。ウクライナは、占領地の全奪回を目指している。ロシアは、反ナチス追放という「幻」を掲げている状態である。

（４）「中国はロシアにとって最重要の同盟国で、これまでロシア産原油を購入し、西側が門戸を閉ざしたロシア製品に市場を提供してきた。さらに中国はウクライナにも一定の影響力がある。オックスフォード大学のロシア専門家、サミュエル・ラマニ氏は、ウクライナとしても戦後の復興局面で中国から支援を受けられるチャンスを台無しにしたくはないはずだと述べた。ラマニ氏は、２０１４年のロシアによるクリミア併合以降、中国はウクライナとの貿易を拡大しているし、クリミアをロシア領として承認をしていないとも説明した」 

ウクライナは、ＩＭＦ（国際通貨基金）とともに戦後復興計画に取り組んでいる。その際、中国からの資金援助や企業投資があれば、復興への立上がりが楽になる。ここは一応、中国の話だけは聞いておこうという姿勢だ。要するに、「話半分」程度であろう。

（５）「ラマニ氏は、「最も大事なのは、ゼレンスキー氏が中国をことさら挑発してロシアに武器供与をし始める事態を望んでいないということだ」といいう。ロシアと強い結びつきがある中国だけに、仲介者として振る舞っても大いに疑いの目を向けられるだろう。ウクライナ侵攻開始の直前、中国とロシアは「無制限」の友好関係にあると宣言していた。中国は戦争開始以後ずっと和平を提唱しているものの、おおむねロシアの立場を尊重している。つまりＮＡＴＯが東方拡大路線でロシアに脅威を与え、西側がウクライナに戦車やミサイルを供与することで戦争が激化したという主張だ」 

ウクライナには、中国を怒らせてロシアへ武器供与させないように、という消極的配慮も指摘されている。また、ウクライナ支援のＮＡＴＯや米国が、「侵略者を許さない」という姿勢で一貫していることも、中国の話に消極的にさせている。ここで、ロシアへ中途半端な妥協をすれば、いずれ次の獲物を探して軍事行動を起すという危惧の念を深めているのだ。もう一つ、ロシアに「侵略得」という結果を与えれば、台湾侵攻を奨励するようなもの、という警戒感もある。要するに、中ロを同じ仲間と見なしているのである。

ウクライナのレズニコフ国防相は２月５日、２月後半にロシアの新たな大攻勢が予想されるとして、ウクライナ側は備えを固めていると記者会見で話した。以下は、英国『ＢＢＣ』（２月６日付）が伝えた。

「レズニコフ国防相は記者会見で、ロシアの攻勢開始までに、西側諸国が提供を約束した武器のすべてが届くわけではないものの、ロシア軍を抑えられるだけの備蓄はウクライナ側にあると話した。ロシアは、大攻勢開始に必要な軍備をすべて用意できているわけではないものの、開戦1周年となる２月２４日を念頭に、象徴的な意味も込めて大攻勢に臨むかもしれないとの見方を、レズニコフ氏は示した」

 
ウクライナ国防相は、「ロシアは、大攻勢開始に必要な軍備をすべて用意できているわけではない」と足元を見透かした発言をしたが、英国防省はこれを裏づける見解を表明した。
 

『日本経済新聞　電子版』（２月８日付）は、「『ロシア軍、大規模攻撃へ戦力不足』英国防省など指摘」と題する記事を掲載した。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが2月中にも大規模な攻撃を始めるとの警戒が広がる中、英国防省は７日「（ロシア軍には）攻撃のための弾薬と機動部隊が不足している」との分析を発表した。米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）やロシアの強硬派の間でも作戦を疑問視する声が出ている。

（１）「ウクライナや欧米諸国の間では、侵攻開始から丸１年となる２月２４日の前後に、ロシア軍が大規模な攻撃を仕掛けるとの見方が多い。ウクライナ国防省は、ロシアのプーチン大統領が３月末までにドネツク、ルガンスクの東部2州の全域を占領するよう命令したと分析している。ただ、こうした目標の早期達成は「非現実的」だとの見方が少なくない。英国防省は７日にＳＮＳ（交流サイト）のツイッターで発表した戦況分析で、ロシア軍の戦力不足に言及し、「今後数週間以内に戦争の動向に実質的な影響を与える戦力を整えられる可能性は低いままだ」と指摘した」

ロシアは、２月２４日の開戦１年を期して大攻勢を掛けるという噂が飛んでいる。動員兵の約２０万人が訓練を終わって、前線へ投入されるだろう、というのが根拠になっている。だが、英国防省は下線のように、この大攻勢説に否定的である。ロシア軍の戦力不足が深刻だとしている。

（２）「米国の戦争研究所も７日に公表した戦況分析で、「ロシアの指導部はロシア軍の戦力について誤った想定に基づいて決定的な攻撃を再び計画している可能性がある」と改めて否定的に評価し、同日の英国防省の戦況分析におおむね同意した。ロシアの強硬派で２０１４年の東部紛争で親ロシア武装勢力を組織したとされるイーゴリ・ストレルコフ氏は５日までに、大規模な攻勢について「成功は疑わしい」とネット上で指摘した。「新たな動員なしにウクライナ軍を粉砕することはできない」として、ロシア軍幹部に作戦の見直しを促した」

米国の戦争研究所も、英国防省と同一の見解である。ロシアの強硬派も同じ立場としている。２～３月は、雪解けで戦車を思うように動かせない特殊事情がある。ロシアが、昨年の開戦時に大敗したのは、雪解けが障害になったのだ。同じ失敗を繰返さないであろう。

（３）「ロシア軍は想定される大規模な攻撃を前に、ドネツク州の交通の要衝バフムトの攻防で多大な兵力損失を被り、なお制圧できていない。ウクライナ軍の東部の本拠地はドネツク州北部のクラマトルスクやスラビャンスクにあり、防御態勢を固めている同国軍を攻略するのは容易ではない。一方、ウクライナ軍はロシア軍の大規模な攻撃を耐え、戦地が泥沼化する春を待つ戦略だ。欧米による戦車供与など強力な軍事支援を受けて反転攻勢に出る方針で、ゼレンスキー大統領は７日夜のビデオメッセージで「敵のすべてのシナリオに対応し、国家を守る」と訴えた」

ウクライナ軍は７日、ロシア軍の死者数が過去２４時間で１０３０人に上ったと発表した。侵攻開始後で最多となり、この２日間の死者数は１９００人になったとしている。ウクライナや西側諸国によると、ロシアは侵攻開始から丸１年となる２４日までに新たな戦果を上げるため、東部に軍や傭兵を投入しているという。『ロイター』（２月８日付）が伝えた。

ロシア軍の攻撃は、人海戦術になっている。ウクライナ軍の弾薬を使い果たせるために、「人間の盾」としてロシア兵を前線に立たせているというもの。この状況では、大攻勢を掛ける戦術そのものに疑問符がつくのであろう。