ウクライナへは、世界が支援の輪を広げている。その中でも、ウクライナと敵対するロシアやベラルーシから、母国の自由を夢見てウクライナ軍へ入隊する人たちが増えている。特に、隣国ベラルーシ人の数百人がウクライナ軍として戦っているほか、約１０００人が審査中か訓練中という。ロシア人やベラルーシ人の隊員は、戦争終結後に和平面でウクライナとの橋渡し役をするのでないかと期待される。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月８日付）は、「ウクライナ軍に入るベラルーシ人、母国の自由を夢見て」と題する記事を掲載した。

パベル・クラザンカさんにとって、母国での自由への道は、ここウクライナでロシア軍を倒すことによって初めて切り開かれる。最近ウクライナ軍に加わったベラルーシ人やロシア人の戦闘員の多くが、同じように考えている。

（１）「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以降、ベラルーシから数百人の戦闘員がウクライナ軍に加わった。ベラルーシ人で構成される大隊に配置される者もあれば、ウクライナ軍の他の部隊に入る者もいる。ベラルーシの反政府派指導者らによると、この他にも１０００人以上が審査か訓練を受けている途中だ。ウクライナの法律では、同国軍に入隊した外国人には市民権を取得する資格が与えられる」

ベラルーシは、ロシアと一心同体の動きをしている。ウクライナ侵攻では、大きな手助けをした。こういうベラルーシの動きに反対する人たちは、ウクライナ支援に回っている。ウクライナ軍に入隊したり、その前段階にある人々が千数百人にもいるという。

（２）「ロシア人兵士で構成される「ロシアに自由を」部隊も、前線への配置に向けて準備を進めている。同部隊には今回の侵攻で捕虜となってウクライナ側に寝返ったロシア兵も含まれる。この部隊は、亡命したロシアの野党指導者らが支援している。ウクライナの防衛と残虐行為の阻止に尽力するロシア兵の存在が将来、両国民の和解に大きな役割を果たすと彼らは期待する」

ロシア人兵士も前線への配置に向けて準備中である。ウクライナ軍に捕虜となり寝返った兵士も含まれる。彼らは将来、両国が和解する時期になったときに大きな役割を果たすと期待される。

（３）「冒頭のクラザンカさんは「独立したウクライナがなければ、独立したベラルーシもない」と語る。数週間前にキーウに到着したクラザンカさんは、ベラルーシ人が率いる「カストゥーシュ・カリノウスキ大隊」に所属する。今のところ約２００人の部隊で、戦闘経験の全くない活動家やブロガーもいれば、２０１４～１５年にウクライナ東部ドンバス地方で親ロ派武装勢力との戦いに加わった兵役経験者もいる。同大隊はすでにキーウの防衛に参加している。ロシア軍は5週間にわたる激しい戦闘でも首都を制圧できなかった」

ベラルーシ人による、「独立したウクライナがなければ、独立したベラルーシもない」という言葉に重みがある。自由と独立を賭けた戦いという意味であろう。

（４）「２０２０年のベラルーシ大統領選でルカシェンコ氏の対抗馬だった野党指導者、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏（現在はリトアニアに亡命中）の元アドバイザー、フラナク・ビアコルカ氏ビアコルカ氏は、「ベラルーシの存在そのものが脅かされている。プーチンはウクライナの独立国家は存在すべきでないと話しており、ベラルーシに対しても同じ考えだ」と述べる。ルカシェンコ体制が崩壊したら、ウクライナ軍とともに戦っているベラルーシ人たちが、新しいベラルーシの軍を構築すると同氏は述べた」

ベラルーシのルカシェンコ体制が崩壊したら、ウクライナ軍で戦っている人たちによって、新しいベラルーシがつくられるだろうと期待がかかっている。

（５）「ベラルーシの反政府派はかねて、ウクライナのロシアへの抵抗に刺激を受けてきた。ロシア人が、同胞を敵に回して戦うというのは比較的新しい動きだ。「ロシアに自由を」部隊の軍服には白・青・白の記章がついている。これは一部の反プーチン派がロシアの新たな国旗として好む色だ。キーウで５日開かれた記者会見では、黒い目出し帽をかぶった３人の男性が（ウクライナ）部隊に加わった経緯を説明した。3人ともロシア軍人としてウクライナに派遣されたが、捕虜となって思い直したという。このうちロシア特殊部隊の軍曹だったという男性は「だまされてこの戦争に送られたことが分かった」と話した。「この部隊はプーチン体制と戦うために創設された」と発言」

ロシア人が、母国を敵に回して戦うのは新しい動きだ。反プーチン派が好む「白・青・白」の記章を付けて、元ロシア兵が記者会見に臨んだ。プーチン体制と戦うために創設されたという。

（６）「ロシアの元議員、イリヤ・ポノマリョフ氏は、ウクライナ軍に加わるロシア兵について、第2次世界大戦で連合軍に加わった反ナチス派ドイツ人に近いと話す。その上で、ノルウェーでドイツ人の同胞と戦い、ナチス敗北後はドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）の連邦首相に就任したビリー・ブラント氏にこうしたロシア兵をなぞらえた。ポノマリョフ氏は２０１４年のクリミア半島併合について、ロシア議会で唯一反対票を投じた人物で、現在はキーウ在住だ。ロシアの美術品収集家で、かつてプーチン氏に助言し、主要国営テレビの幹部も務めていたマラト・ゲルマン氏は、ウクライナ軍として戦うロシア人義勇兵は大きな戦力にはならないかもしれないが、彼らの政治的な重要性は無視できないと指摘する」

西ドイツ（当時）首相になったブラント氏は、ノルウェーで反ナチス派としてドイツ人の同胞と戦った経験がある。このブラント氏のように、ウクライナ軍として戦うロシア人義勇兵の存在が、政治的な意味を持つと指摘している。

（７）「ゲルマン氏は、「戦争が終われば、少なくとも双方の対話が可能になるという希望を彼らは象徴している」と語る。「ロシア市民がこの侵略者を撃退するためにウクライナ人を助けていたことが分かれば、将来ロシアとウクライナの対話を促すだろう。そうなれば、彼らは橋渡し役になれる」と言う」

ウクライナ戦争終了後に、戦いあったウクライナとロシアがいずれは、普通に対話する時期がくる。そのとき、ロシア人義勇兵にその仲立ちを期待するというのだ。

ウクライナは、ロシア軍の猛攻を受けながら国民が携帯で連絡を取り合える状況にある。これは、２０１４年にロシアによるクリミア半島侵攻以来、通信インフラの維持に取り組んできた成果だ。国民は、ロシア軍の動きを逐一、ウクライナ軍へ連絡しており、効率的な防衛にも役立っている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２５日付）は、「ウクライナが守り抜く携帯接続　善戦の立役者に」と題する記事を掲載した。

ウクライナ通信最大手キーイウスターは、南東部マリウポリがロシアの激しい砲撃にさらされる中、市内に残った最後の通信塔が遮断されないよう、作業員がさらに数日にわたり修復に当たると明らかにした。同社のウォロディミル・ラチェンコ最高技術責任者（CTO）は、「当地に残っている市民が家族と連絡を取り合えるよう、わが社のチームは定期的にこの基地局の修復に当たっている」と話す。同社のサービスは3月初旬に通信塔が完全に破壊されるまで、補助発電機によって何日も維持されていた。

（１）「ロシアが侵攻を開始して1カ月が経過する中で、ウクライナの通信サービスは戦時下の厳しい状況にもかなり耐えており、とりわけ携帯電話の接続状況ではその傾向が顕著だ。公表データや通信会社幹部・業界アナリストへの取材で分かった。ブロードバンド接続や無線信号はロシアの攻撃にもかかわらず維持されており、通信が遮断されたのは激しい爆撃にさらされている地域に集中している。危険を返りにみない修復作業や民間部門の協力、一段と信頼性の高い技術といった要素が、通信サービスの維持を支えていると専門家は話している」

「決死の覚悟」という言葉がある。ウクライナは、民間企業がこの気持ちで戦時下の通信サービス維持に努めている。

（２）「政府関係者は、ネット接続が着実に確保されていることが国防にも寄与していると話す。市民がロシア兵の位置情報をウクライナ軍に提供する、集合住宅や病院など民間人が攻撃の標的となっている実態を画像や映像で拡散するといったことが可能なのは、無線サービスが維持されているからこそだ。ウクライナ国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏は２３日、ネット経由で行われた会見で「これはおそらく、ウクライナの抵抗が成功している理由の一つだ」と述べた」

ウクライナ軍が、ロシア軍へ抵抗できる裏には国民からの「敵情報」が適確に寄せられていることも寄与している。

（３）「通信事業者団体の調査部門ＧＳＭＡインテリジェンスによると、ウクライナの携帯接続件数は、開戦前およそ３８００万件だった。ウクライナからの可視ネットデータ量は侵攻前の水準を約２割下回っている。通信監視サービスのケンティック（米サンフランシスコ）が分析した。前線の都市部が集中的な砲撃を受け、避難民によってもぬけの殻となった地区があることを踏まえると、これは相対的に高水準だという。これまで３００万人以上のウクライナ市民が国外に退避した」

戦時下で、可視ネットデータ量が侵攻前の水準を約２割下回っている程度という。これは、相当の通信インフラが維持されている証拠であろう。

（４）「ウクライナの通信業界は東部で何年も戦闘が続いていたことで、全面的な侵攻が発生した場合の備えを着実に進めてきた。ウクライナにサービスを提供する通信会社の現・旧社員が明らかにした。すべての無線通信業者は、顧客が各社のネットワーク網を相互に利用できるようにし始めており、通信サービスの信頼性が高まった。また通信各社は、他の都市で身動きがとれなくなった市民も利用できるよう、サービスの対象区域を拡大している。キーイウスターは先週、２００カ所余りの防空壕にＷｉ－Ｆｉサービスを設置した。ライバルのライフセルは、侵攻が始まる約2カ月前に東部にある設備の一部を移動して、西部の無線通信サービスを強化した。ウクライナ西部には目下、数百万人の市民が戦火を逃れるため押し寄せている」

先週、２００カ所以上で防空壕にＷｉ－Ｆｉサービスを設置したという。敵弾の飛び交う中での設置作業であったに違いない。これによって、国民は通信が可能になり，互いに鼓舞できるのであろう。過去の戦時体験ではない新たな展開である。

（５）「インターネット接続業者は政府の監視の下で、他の防衛策を強化した。例えば、ウクライナの通信会社は2月に侵攻が始まってわずか1日で、ベラルーシやロシアで登録された電話番号についてはすべてサービスを停止した。サイバーセキュリティー会社アダプティブモバイル・セキュリティー（アイルランド）の技術責任者、カサル・マクダビッド氏はこれについて、障害を起こしかねない悪意のある通信コマンドを送りつけるのを難しくするためだと説明する。マクダビッド氏は「考え自体はシンプルだが、実行するには時間がかかる」と述べる。ウクライナの通信大手3社が同時に変更を加えたことは各社の連携があってこそで、「かつできる限り早期の実行が必要な優先課題だと受け止められていた」という」

敵の攪乱を恐れて、開戦後すぐにロシアやベラルーシで登録された電話を切断したという。これも見事な早業である。

（６）「通信業界の幹部からは、過去数年にわたりロシア軍のプレゼンスが高まっていたことで、その間に補助の光ファイバー線を追加し、危機管理計画を策定する時間が確保できたとの声も上がる。ロシアによる２０１４年のクリミア半島併合や東部の親ロ派武装勢力への支援、１８年に起きたウクライナ艦船の拿捕（だほ）など、そのいずれも計画の策定に影響を与えたという。ライフセルのデジタル技術マネジャー、ユリイ・ザドヤ氏は「２０１４年の教訓から学んだ」と話す。「われわれの頭の中で、過去8年のすべての新たな動向はこうした『シナリオ』と共に策定された」

これまでのロシアによるウクライナへの軍事圧迫の経験が生かされている。１４年以来、ウクライナは「臨戦態勢」にあったことを示している。

（７）「同社は冬場に、一部の設備を西部に移動した。サービスへの影響を避け、市民がパニックを起こさないよう、夜間のメンテナンス期間を利用して行ったという。ザドヤ氏によると、ライフセルが持つ基地局８５００カ所のうち、約1割が侵攻以来、接続を断たれた。他の組織もウクライナに後援サービスを提供している。紛争地に通信サービスを提供する非政府組織「国境なき通信団」は、ウクライナで最も被害が大きい地域に衛星携帯電話を送ったと明らかにした。宇宙開発ベンチャー、スペースXも、衛星ネットサービス「スターリンク」の送受信機をウクライナに提供。ウクライナ当局者が使用に向けて準備を進めていると話している」

すでに、ロシア侵攻に備えてサーバーなどの設備を安全地帯へ移動させていた。危機管理能力が優れている結果だ。海外からも衛星ネットサービスの提供が始まる。ウクライナの通信インフラは維持できそうだ。これが、ウクライナ国民の士気を維持するであろう。

ロシア軍は、ウクライナの主要都市で攻めあぐねている。ウクライナ軍の防空体制が強化されているためだ。旧ソ連軍が残した防空システムと西側諸国から供与された武器の一体化運用で効果を上げている結果である。

ウクライナ軍は、旧ソ連時代の中央管理型の指揮系統を捨て、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）型に近づいたことも要因と指摘されている。これにより、下位の小部隊に攻撃権限が与えられ機動的な戦術が可能になった。ロシア軍は、いまだに中央管理型指揮体系を取っているので、将官クラスが最前線に立って戦死する事態を招いている。ウクライナ戦争で、すでに４人の将官が戦死している。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２３日付）は、「ウクライナ防空網、対ロシアの意外な切り札」と題する記事を掲載した。

ロシア軍は2月、戦闘機や爆撃機、誘導ミサイルなど最新鋭兵器を投入してウクライナへの侵攻を開始した。だが、ここ3週間余りの戦闘で大きな打撃を受けており、ロシア軍が完全に制空権を握ることができるのか疑問が生じている。

（１）「ウクライナ軍は１９８０年代の旧ソ連製地対空ミサイルに加え、米国など西側から提供された肩撃ち式ミサイルなど最新兵器を組み合わせ、ロシア軍の戦闘機やヘリに甚大な被害を与えている。米国や同盟国はウクライナへの防空システム補充を急いでいる。ウクライナ軍当局者によると、こうした取り組みが奏功し、少なくとも一時的にはロシア空軍の作戦が止まった。ロシア軍幹部はこのところ、巡航ミサイルや弾道ミサイルで標的を狙っていると強調している」

ロシア軍は、ウクライナ上空からの攻撃ができなくなっている。ウクライナ軍に反撃されて撃墜される危険性が高まっているためだ。そこで、遠距離からミサイル攻撃をするようになっている。ロシア軍の劣勢を示す現象であろう。

（２）「西側諸国が供与した短距離の最新型対空システムはウクライナの防衛力強化で重要な役割を果たしている。西側からの武器提供により、ウクライナは防衛力を高めることができたが、軍事・民間施設へのロシア空爆による深刻な被害は防げていない。ロシア軍はここ数日、東部への攻撃を強化しているほか、ポーランドとの国境に近いウクライナ西部にも空爆を加えている」

ウクライナは、防空体制の整っていない地方都市で、ロシア軍の猛攻を受けて被害を広げている。

（３）「ロシア軍がウクライナ上空で制空権を確立できないのは、開戦後数日間の手痛い過ちに関係している、と軍事専門家は指摘している。ロシアはウクライナ軍施設に弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射し、空港の滑走路や早期警戒レーダーシステムを破壊した。しかし、ウクライナ軍が保有する地対空ミサイルの多くは残った。ウクライナ陸軍予備軍大佐で軍事専門家のオレグ・ジダノフ氏は「ロシア軍は最初の４８時間にわれわれの防空システムを消滅させなかった」と話す。「これはロシア軍にとって致命的な過ちだ。今ではわれわれの防空システムに接近することはほぼ不可能になった」と指摘」

下線のように、ロシア軍は開戦４８時間でウクライナ防空システムを壊滅できなかった。これが、致命傷になっている。ウクライナの主要都市は、防空システムが健在で機能している。

（４）「ロシア空軍機は、ウクライナの長距離対空ミサイルから逃れるため低空飛行を余儀なくされており、携行型兵器の射程に収まる高度で飛行していると指摘されている。そのため、ロシア機は熱線追尾式の短距離ミサイルの格好の標的となり、ウクライナ軍の射撃練習場と化している区域もあるという。ウクライナ東部のドンバス地方でロシアが支援する分離主義派との戦いが始まった8年前以降、ウクライナ政府は一段と強力な敵に対してどう臨むべきか戦略を練ってきた。空軍の広報担当者は「われわれは敵を痛い目に遭わせるため、さまざまな戦術を開発してきた」と述べる」

映像でも分るように、ロシア機が低空飛行している。ウクライナの長距離対空ミサイルを逃れるためだが、皮肉にもこれによって、ウクライナの短距離ミサイルの餌食になっている。プーチンの豪語も形なしである。

（５）「ウクライナの対空装備は、３０年前の旧ソ連崩壊で残された兵器で主に構成される。これには１９７０年代の就役当時は最新鋭だった旧ソ連製の地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」が含まれる。老朽化しているが、４０キロ余り離れた標的を撃ち落とせるものもある。ロシア製の地対空ミサイル「ブーク（ＢＵＫ）」も４５キロ離れた標的を撃ち落とすことが可能だとされる。ウクライナは短距離システムの「オサー」「ストレラ」「ツングースカ」も配備しており、いずれも冷戦時代のものだ」

ロシアは、旧ソ連時代にウクライナへ残した防空システムで苦しめられている。開戦前に、こういう事態を想定していなかったとすれば、杜撰な侵略戦争を始めたものである。

（６）「ウクライナ軍がこの種の旧型装備の使い方を心得ているという点には、西側諸国も留意している。ドイツとオランダはスロバキアにパトリオットを送り、同国が保有するワルシャワ条約機構時代の地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」をウクライナに提供するよう促した。米国は極秘に取得していた旧ソ連製の対空ミサイルシステム「ＳＡ８」をウクライナに送っている」

旧ソ連地域であったスロバキアは、地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」をウクライナへ提供するように促されている。こうして、旧ソ連時代の兵器体系がロシア軍に立ち向かう事態になっている。

（７）「ウクライナの防空網は1カ月近い戦闘で損害を被っている。南東部の港湾都市マリウポリなど、ウクライナの一部地域は空からの攻撃に対して守りが極めて手薄なままだ。一方で、首都キエフを筆頭に、他の都市では万全な防空態勢を整えていると、アナリストやウクライナ当局者は話している」

首都キエフなどの主要都市が、万全な防空態勢を整えているとなれば、ロシア軍は最後に何を仕掛けるか。化学兵器などの最悪手段を用いれば、ロシアはＮＡＴＯ軍の介入という事態を招きかねないであろう。そうなると、ロシアは自滅の危機だ。