ロシアは、ウクライナ戦争で装備品の入手難や人員不足、士気の低下に苦しんでいる。以前から可能性が指摘されていたが、指揮官らの対立のようなものも起きているというのだ。ロシア国内の状況は今一つ不透明であるが、戦線膠着と共にロシア内部での矛楯が吹き出ているのであろう。

『ニューズウィーク　日本語版』（１月２４日付）は、「ロシアは多くの国家に分裂し、中国の弱い属国になる」と題する記事を掲載した。

ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから１１カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。

（１）「ウクライナとロシアの問題をめぐる政策について、複数の政府に助言を行ってきたアッシュは、１月２１日付のウクライナの英字紙「キーウ・ポスト」に論説を寄稿。その中で、戦争に敗北すればロシアは複数の国家に分裂することになるだろうという考えを示した。これはプーチンが約1年前にウクライナに軍事侵攻を開始した時に目指した「大ロシア」再生とは真逆の結末だ。「プーチン時代の終わりを目の当たりにすることになる可能性は十分にあるし、１９９１年のソ連崩壊の時のように、ロシア連邦が崩壊して数多くの新国家に分裂する可能性もあると思う」とアッシュは論説の中で述べた」

ロシア連邦共和国が、ウクライナ侵攻を機に分裂するとの見方が世界各国で登場してきた。これは、一つの歴史としての見方であるが、戦争という厳しい現実によって、過去の矛楯によって事態が進展する可能性を指摘したもの。この問題は、中国の台湾侵攻が起これば、中国国内でその反作用が起こり得るという意味で、ロシア国内の動きは注目すべきであろう。

（２）「現在のロシア連邦は８９の構成主体──２１の共和国、６つの地方、２つの連邦直轄都市（モスクワとサンクトペテルブルグ）、４９の州、１つの自治州と１０の自治管区──によって構成されている。これを基に考えると、ロシア連邦が崩壊した場合、２０の国家が誕生する可能性があるとアッシュは予測する。「プーチンは、ロシアの領土拡大を狙ってこの戦争を始めたが、それによってかえってロシアが縮小することになるかもしれない」と指摘する。１９９１年のソビエト連邦崩壊で、主権国家としてのソ連はその存在を終えた。それがウクライナに独立をもたらし、そこからロシアとの対立の歴史が始まった」

ロシア連邦は、８９もの構成体によって形成されるモザイク模様を描いている。結束を固めるには、中心であるロシア国力が盤石の重みを持つことが条件だ。それが、ぐらついてくると、タガが緩んでバラバラになるリスも高まる。

（３）「ロシア崩壊の可能性を予想する専門家は、アッシュだけではない。米ラトガーズ大学ニューアーク校の政治学教授で、ウクライナとロシアの問題に詳しいアレクサンダー・モティルは、1月7日のフォーリン・ポリシー誌の論説の中で、プーチンが権力の座を去った後には「熾烈な権力闘争」が起き、「中央集権制が崩壊し、ロシア連邦が分裂する」可能性が高いと指摘した。「その場合は誰が権力を握っても政権は弱体化し、ロシアは戦争遂行にかまけてはいられなくなるだろう」とモティルは述べた。「この混乱を生き延びた場合、ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高いし、生き延びられなければ、ユーラシアの地図は大きく変わる可能性がある」。

ロシア連邦解体説は、世界の政治外交専門家が異口同音に指摘し始めていることが特色である。プーチン氏という大きな存在が、権力の第一線を去ることがあれば、その空白が大きな渦巻きを起すという論理展開である。下線部は、一つの筋立てとしては考えられるが、ロシア国民のプライドが中国の下になるということを受入れるか疑問である。大ロシア構想を受入れてきた国民が、逆に中国の下位になるのでは承知しないだろう。

（４）「フランスのシンクタンク「モンテーニュ研究所」の地政学専門家であるブルーノ・テルトレも、ウクライナ戦争が「二度目のソ連崩壊」をもたらす可能性が高いと指摘した。テルトレは昨年１２月に、「プーチンはロシア世界（ルースキーミール）の統一に失敗しただけではない。今回の戦争によってロシアに最も近い複数の隣国も『脱ロシア』を望むようになった」と書いている。

フランスでは、「二度目のソ連崩壊」という見方がされている。何よりも、ロシア経済の停滞が、このような予測の根拠になっていると見られる。

（５）「米シンクタンク「ジェームズタウン財団」の上級研究員であるヤヌシ・ブガイスキは、西側の政策立案者たちは「差し迫る」ロシア崩壊に向けた備えがまったく出来ていないと警告する。ブガイスキは１月１２日発行のポリティコ誌に寄稿した論説の中で、次のように述べた。「西側の当局者たちは、ロシア崩壊の影響に備えたり、ロシア帝国主義の崩壊につけ込んだりする代わりに、冷戦後の過去に戻れると信じたがっているように見える」と指摘する」

西側諸国に、ロシア崩壊という差し迫った見方はない。その意味では、外交・政治の専門家に見方に止まっている。今年中に、その真偽を試す機会がくるであろう。

だが、戦費調達手段としていくつかの「財布」がある。政府系ファンド、国内銀行からの融資、外貨準備高に組入れている中国人民元の市中売却である。こうなると、「あと数年」持ち堪えられる可能性がある。だが、使い果たした後は「ゼロ状態」になり、再起は著しく困難になろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月１９日付）は、「ロシア原油のさらなる下落、２３年の財政を圧迫へ」と題する記事を掲載した。

ロシア産原油は、２０２３年はエネルギー価格の下落に加え、主要7カ国（G7）が1バレル６０ドルの上限を設けたことで、大幅な値下がりが予想される。ロシア大統領府のエコノミストは頭を痛め、昨年よりはるかに厳しい1年となるだろう。

（１）「ロシアの２２年財政赤字は、石油価格の急落と戦費増加により、国内総生産（ＧＤＰ）比で２.３%に膨らみ、プーチン氏ら政府幹部は今後に財政リスクが生じると危惧する。石油・ガス収入はロシア財政の4割を占める。ロシアにとって上限価格の設定による値下げやエネルギー価格の下落は、最大の課題になる。調査会社ケプラーの石油市場専門家、ビクター・カトナ氏は、「『値引き』は制裁がもたらした重大な影響だ。長期間にわたり、ロシア産石油は実際に値引きされるようになった」と指摘する」

石油・ガス収入は、ロシア財政の4割を占めている。これら石油・ガス価格がどう動くかで、大きく響く構造になっている。

（２）「ロシア産原油の輸入国は、原油価格の指標となる北海ブレント原油に比べて、さらなる値引きを迫っている。キーウ経済大学（ＫＳＥ）は２２年、ロシアが値引きによって失った歳入は５００億ドル（約６兆５０００億円）と当初計画から１２%減ったと試算した。ブレントと、ロシア産原油の指標となるウラル原油のスプレッド（価格差）は３５〜４０ドルと、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻開始前に比べ１０倍に広がった。英調査会社アーガス・メディアによると、ウラル原油は１２月5日に1バレル６０ドルの上限設定後に下落し、足元ではブレントに比べ４８%安い４４ドルで取引されている。ロシアの２３年予算が想定する1バレル７０ドルを大きく下回り、ＧＤＰ比２%の財政赤字に陥ると推計される」

ウラル原油は、１２月5日に1バレル６０ドルの上限設定後に下落。足元ではブレントに比べ４８%安い４４ドルになっている。政府の想定価格は７０ドルである。４割弱も下回る価格だ。

（３）「フィンランドのシンクタンクＣＲＥＡの試算によると、ロシア産原油価格上限制などによりロシアが被る損失は１日１億６０００万ユーロ（約２２０億円）に上る。ロシア政府は、２３年予算の全石油・ガス収入は２２年比で２３%減ると見積もる。一方ＫＳＥは、減収幅はその2倍になる可能性があると試算する。財務省のデータによると、ノワク氏が述べたように石油生産量が２２年比７〜８%減少し、ウラル原油が平均１バレル５０ドルで推移すると、ロシアの２３年の石油・ガス収入は当初予算を２３%下回る。ウラル価格が平均３５ドルなら不足は４５%に膨らむ。西側によるロシア産石油製品の禁輸措置が、２月発効すれば、減収幅はさらに大きくなる可能性がある」

西側諸国のロシア産原油価格上限制で、ロシアは大きな損失を被る。２３年にウラル原油が、平均１バレル５０ドルで石油・ガス収入は当初予算を２３%下回る。平均３５ドルなら不足は４５%に膨らむ。

（４）「２３年が予測通りになったとしても、ロシアは損失を補塡し計画通りに戦争資金を捻出できる。主に国内銀行から対内融資を受け、中国人民元を売却するなど総額1480億ドルに上る政府系ファンドの資金を流用できる。ロシア政府は１３日、１月見込まれる石油・ガス収入の不足分５４５億ルーブルを補塡するため人民元売りを始めた。ズベルバンクＣＩＢのアナリストは、ロシア政府は今後数年間、介入するのに十分な人民元を外貨準備に十分に保有しているとの見方を示す」

前述のように、ウラル原油が平均３５ドルに値下がりしても、ロシアは歳入不足を補填する手段を持っている。外貨準備に保有している人民元が今後、数年間にわたり市場で売却できる余力があるのだ。また、国内銀行から融資を受けることも可能である。

（５）「元中央銀行職員のアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこうみている。歳入が減り、２２年のように歳出が当初予算を上回るような場合、ロシアは借金を増やし、プーチン氏は後ろ向きだが、ファンドに手を付けなければならない。あるいはこれまでの難局で実施してきたように経済発展やインフラへの支出を減らさなければならないと。だがプロコペンコ氏は、ロシア政府の政策決定の中心がウクライナ戦争に置かれている限り、軍事支出が影響を被るのは本当に最後だと主張する」

プーチン氏は、ウクライナ侵攻が予算的に行き詰まるまでに、いくつかの資金「引出箱」を持っている。万策尽きる時期は、数年後ということも計算に入れておくべきだろう。

ロシアは、ウクライナ侵攻の長期化とともに軍事費が跳ね上がっている。ＥＵ（欧州連合）は、すでにロシア産原油価格上限制を設定しており、１バレル＝６０ドルに枠をはめている。これ以下の価格で取引しなければ、欧州の損保会社が海上保険をつけないので、無保険でのタンカー輸送は不可能になる仕組みが出来上がっている。

こうして現在、ロシア産原油は４５ドル見当で取引されている。この価格では、ロシアにとってウクライナ戦費をとても賄えず早晩、増税論が出てくる気配が濃厚になってきた。ロシア国民は、これまで「他国の戦争」程度で見てきたウクライナ侵攻が、増税が現実化することで「自国の戦争」という認識に変わるであろう。

『ロイター』（１月１８日付）は、「軍事支出拡大のロシア、油価が想定未満なら増税必至か」と題する記事を掲載した。

軍事支出を拡大しているロシアは財源として石油収入への依存が大き過ぎるので、原油価格が想定水準に達しない場合、増税を迫られるかもしれない――。エコノミストはこうした見方を示している。

（１）「２０２２年１２月上旬に主要７カ国（Ｇ７）が主導して西側諸国は、ロシア産原油の輸出価格に１バレル＝６０ドルの上限を導入した。それ以降、指標ウラル原油価格は２０％余り急落している。一方、２３年の政府予算はウラル原油が１バレル＝７０ドル強で推移するとの前提を置いている。足元の価格が５０ドル以下に落ち込んでいる点を踏まえると、こうした状況は大きな問題になりかねない。

ロシアは、ウラル原油の平均価格が1バレル６０ドル前後で推移し、かつ財政支出が予定通りとしても、２３年の財政赤字はＧＤＰ比約４.５%に膨らむ可能性が指摘されている。しかし、ウラル原油の平均価格はすでに５０ドルを割込んでいる。となれば、２３年の財政赤字は、対ＧＤＰ比で６～７％に達することになろう。ロシア財政は、こうして大赤字へ落込む可能性が強まっている。

（２）「アルファ・バンクはノートに「予算の石油依存度が増大し続けているのは懸念される」と記し、天然ガスと石油製品の輸出収入が目減りする展開が迫ってきていると警告した。複数のアナリストの見立てでは、ウクライナにおける戦費などのために政府は２２年の支出を２５％余り拡大しており、この手当てのためには６７ドルだった原油価格が１０１ドルまで跳ね上がる必要が出てくる。２２年にガスプロムからの配当と特別な納税で１兆８５００億ルーブルの臨時収入があった点を考慮すれば、今年の財源確保に不可欠な原油価格の水準は最高で１１５ドルに切り上がる可能性があるという」

戦費拡大で膨らむ財政支出を全て原油輸出で補うには、原油価格が１００ドル超に跳ね上がる必要がある。既述の通り、ロシア産原油には価格上限制が設けられていることから、１００ドル超の価格などあり得ないこと。ロシア財政は、確実に赤字幅拡大へ追込まれる。

（３）「アルファ・バンクのチーフエコノミスト、ナタリア・オルロワ氏は、実際の原油価格と予算を手当てできる価格に大きな差がある局面では、政府借り入れによる持続的な穴埋めは不可能で、支出削減なり新たな増収手段の確保なり、何らかの軌道修正が求められると指摘。プーチン大統領が５期目を目指す大統領選を来年に控え、年内には地方選も行われる以上、支出削減による対応は問題外になるとの見方だ。ルネサンス・キャピタルのエコノミストチームも、２２年の予算で軍事支出に多くが振り向けられた結果、中期的な税負担が増大するリスクが高まったとの見方を示した」

ロシアの石油収入の一部を積み立てている政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」の残高が１月１日現在で１４８４億ドルと１カ月で３８１億ドル減少した。政府が財政赤字を補てんするために現金を引き出したという。ロシア財務省によると、１月１日時点のＮＷＦの規模は国内総生産（ＧＤＰ）の７.８％に相当する。流動資産は８７２億ドル（ＧＤＰの４.６％相当）にとどまっている。『ロイター』（１月１９日付）が伝えた。

政府系ファンドＮＷＦの流動資産は、１月１日現在で８７２億ドルだ。財政赤字充当に当てられているが、後２ヶ月程度の流用余地はあるものの、それを過ぎたらゼロになろう。今年４月には、財政赤字充当策が議論される。つまり、増税論が持ち上がる時期だ。