２月２４日で、ロシアのウクライナ侵攻が始まって１年になる。ロシアは、これをきっかけに大攻勢を掛けるとの見方が流されている。ただ、雪解けシーズンであり、ロシアは昨年この時期に大苦戦を強いられた苦い経験がある。同じ過ちを重ねるとも考えられない。

こうした「風評」とは異なり、米ＣＩＡ長官バーンズ氏は「今後数ヶ月が決定的に重要な時期」を迎えると発言した。米国は、これに備えウクライナへ新鋭戦車の供与や戦闘機、長距離砲という本格的な武器によって、ロシアとの対決を制す構えを見せ始めている。ロシアの手に乗って侵攻を長引かせないという方針へ切り変えたのであろう。

『ＣＮＮ』（２月３日付）は、「米ＣＩＡ長官、今後６カ月が『決定的』　ウクライナ侵攻の結果を左右と発言」と題する記事を掲載した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２日、今後６カ月がウクライナでの戦争の最終結果を左右する「間違いなく決定的な」ものになると発言した。

（１）「バーンズ氏は米ジョージタウン大学での演説で、米側はロシアのプーチン大統領が「交渉に真剣に向き合っているとは評価していない」と述べ、「戦場での今後６カ月が重要になる」との見方を示した。そうした期間に「プーチン氏の思い上がりに風穴を開けること、ウクライナをさらに進攻できないだけでなく、ひと月ごとに不法に掌握した土地を失うリスクが高まることを明確にすること」などが重要だと言及した」

米国は、ウクライナに本格的は領土奪回作戦を展開させる決意を固めたように受け取れる。時間がかかりながらも、ウクライナ側の要求する武器を次第に供与していることからも、それが窺える。戦車に続いてF１６戦闘機の供与も現実味を帯びてきた。

米国は、ウクライナ侵攻を長引かせると、中国の台湾侵攻と重なり「ダブル侵攻」という最悪事態を迎え兼ねないのだ。下手をすると「第三次世界大戦」へ発展しかねないだけに、ウクライナは早めに解決する必要性が出てきたのであろう。

（２）「バーンズ氏は、プーチン氏が「時間を自分に有利に働かせることができると賭けている」と指摘。政治的な疲れが欧州を覆い、米国の注意もそがれる中で、ウクライナを「摩滅させる」ことができると信じているとの見方を示した。バーンズ氏はまた、ロシアのナルイシキン対外情報局長官と昨年１１月に会談した際、ロシアの計算には２月の侵攻当初の決断の時と同じくらい「深刻な欠陥がある」と伝えたとも語った」

プーチン氏は、ウクライナ侵攻と台湾侵攻が重なれば、米国の注意もそがれる、ウクライナを占領できるという戦術を練っているのであろう。そうでなければ、次々と徴兵を拡大させる構えを取らないであろう。ウクライナ侵攻を長引かせることが、プーチン氏の最大の戦略になっていると見られる。

『ＣＮＮ』（２月３日付）は、「米、射程距離がより長いミサイル供与の見通し　２８００億円規模の新支援で」と題する記事を掲載した。

米国が新たに行う２２億ドル（約２８００億円）規模のウクライナ向け安全保障支援の中に、射程距離がこれまでより長いミサイルが含まれる見通しであることがわかった。米政権高官や複数の米当局者が明らかにした。

（３）「支援パッケージには誘導ミサイル「地上発射型小直径爆弾（ＧＬＳＤＢ）」が含まれる予定。ボーイングとこれを共同開発したサーブによると、このミサイルは高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」から発射され、射程は約９０マイル（約１４５キロ）に及ぶ。ウクライナ軍が現在ハイマースに使う弾薬「ＧＭＬＲＳ」の射程の約２倍となる。ＧＬＳＤＢは発射後に小さな翼を広げ、ロケットエンジンで目標に向けて飛行する。ただ、ウクライナが要請していた射程２００マイル（約３２０キロ）超のミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」は支援に入らない。米国はロシア国内の奥深い標的に同ミサイルが使われる恐れがあるとの懸念を示している」

下線のように、「ハイマース」を使って射程１４５キロの弾薬「ＧＭＬＲＳ」が、ウクライナへ供与される。現在の射程は７８キロであるから、ほぼ倍に伸びる。ロシア軍は、すでに７８キロ射程を避けて、それ以上に距離を下げて兵站基地をおいている。「ＧＭＬＲＳ」が前線に配備されると、ロシアの兵站線はさらに後退する。それだけ、補給に時間がかかる。

（４）「今回のパッケージは、１月に米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」の供与を発表した支援後初の支援となる。早ければ３日に発表され、５億ドル分は米軍の備蓄から直接供与、残り１７億ドル分は軍事企業との購入契約に基づき供給されることとなる。当局者によれば、今回のパッケージには大砲やハイマースの弾薬、補助システム、地対空ミサイル「パトリオット」向けの部品も含まれる」

米国はロシアを刺激したくない、つまり、核使用という最悪事態を避けながら、ウクライナへ武器を供与するという姿勢を取っている。今回の供与プランでも実戦に配備されるまでには時間がかかる。米国は、まだ本格的な武器増産体制へ移っていない。備蓄している兵器を取り崩している形だ。仮に、中国が２０２５年へと台湾侵攻を繰り上げた場合、米国の武器弾薬の備蓄はないのが実情だ。対艦ミサイルの備蓄は、戦争１週間分とされている。お寒い限りである。

次の記事もご参考に。

ロシアは過去の戦争で、祖国防衛を守り抜き勝利を収めたと自信を見せている。確かに、その通りだが、それは侵略を受けた祖国防衛戦であった。今回のウクライナ侵攻は立場が逆転して、侵略する側である。過去の祖国防衛戦は、今のウクライナに該当しており、ウクライナ軍が必死の戦いをしているのは、皮肉にも過去のロシアの姿である。 

ウクライナ侵攻では、ロシアが西側に同盟国を持たない初めての戦いである。しかも、その西側から経済制裁まで受けており、武器弾薬の生産で大きな障害になっている。ロシアにとって、この戦いが極めて不利な状況にあることは紛れもない事実だ。勝利への展望がないままに戦いを続ける悲劇は、ロシアの経済的疲弊と国際的地位の激落をもたらすだけだ。一刻も早く、ウクライナ侵攻を止めなければ、ロシアの傷は永久に癒えないであろう。 

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１月１７日付）は、「ロシア、勝利維持の道なし」と題する記事を掲載した。 

ウクライナの情報機関はロシアが今年、ウクライナに新たな攻撃をしかけるために、さらに兵を動員し軍の規模を200万人まで拡大する可能性があるとみている。ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、ロシアが再び首都キーウ（キエフ）を制圧しようとするかもしれないと警告を発した。 

（１）「プーチン氏と彼の支持者は相変わらずロシア史を都合よく解釈している。ロシアは１８１２年のナポレオンによる侵攻と第2次大戦でヒトラー率いるナチスドイツによるソ連侵攻で激戦を強いられ大きな犠牲を払ったが、最終的には勝利を手にした。ただ、いずれも侵攻から自国を守る防衛戦だった。退却先がないと知っていたロシア軍は最後まで戦い抜いた。だが今回、祖国を守ろうとしているのはウクライナの方だ。しかも過去の大戦ではロシアは欧州の大きな軍事同盟の一部だった」 

ロシアは、歴史を自国に都合のいいように解釈しているが、それは歴史の教訓を正しく学ばない結果である。 

（２）「ロシア軍情報部の元大佐でロシア政府に近いストラテジスト、ドミトリー・トレーニン氏は最近書いた記事で「ロシアは歴史上、初めて西側に同盟国を持たない状況にある」と指摘した。それどころか反ロシアで結びついた勢力は欧州にとどまらない。同氏も「英語圏諸国や欧州、アジアなど米国を中心とする同盟各国の結束ぶりは過去にないレベルに達している」としぶしぶ認めている」 

ロシアが歴史上、「初めて西側に同盟国を持たない状況にある」との指摘は、ウクライナ侵攻でロシア最大の弱点になっている。この現実を認識すべきだ。核をちらつかせれば、それにたじろぐ相手ではない。 

（３）「根本には、ロシアが大国としての地位を既に失っているという事実を受け入れられないことがある。他の欧州諸国はロシアより早くこの現実を受け入れた。プーチン氏がいまだに固執する旧来の欧州の秩序は大国間の対立を軸に構築されていた。ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）という大きな傘の下で各国が協力し合うという新しいシステムを理解できない同氏は、ロシアを欧州大陸全体から孤立させてしまった」 

ロシアの現状は、一国でＮＡＴＯに立ち向かっている形だ。ＮＡＴＯは、戦場に立たぬが武器弾薬を供給している。この戦いの帰趨は、すでに決していると言っていい状況だ。 

（４）「もしプーチン氏が、ロシアが超大国の1つ下に位置するレベルの国だと受け入れていたら、ロシアは中堅国として各国のパワーバランスを図るべく政治手腕を発揮する機会が何度もあっただろう。しかし、プーチン氏はそんな地位に甘んじることはできずウクライナに無理やり侵攻した。皮肉にもロシアは、その世界的地位をこの戦争でさらに失う可能性が高い」 

ロシアは、この戦いが終わった時に厖大な賠償金を科される。西側諸国に差し押さえられている外貨準備も賠償金の一部に回されるほか、経済制裁も継続されるだろう。ロシアが、「１００年前の姿」に戻るというのは、決して過剰な表現ではない。 

（５）「ロシアが極めて劣勢に追い込まれたことで、同国の一部エリートらの間には一種のニヒリズム（虚無主義）が広がっており、彼らはテレビで核戦争やアルマゲドン（最終戦争）さえ今や現実になりかねないなどと述べたてている。ロシアの戦略家らが戦争を続けるべきだと主張するのは、勝利する見込みがあるからではなく敗北など考えることすら受け入れ難いからだ。（先の）トレーニン氏は先の陰鬱な記事で「理論上はロシアが降伏する選択肢はある」が、それは「国家の破滅的状況、予想される大混乱、主権の無条件の喪失」を必然的に伴うため受け入れられないと論じている」 

この下線部分は、すでに「内戦説」となって報道され始めている。この危機的状況をどうやって防ぐかが問われている。中国やインドは、傍観していないでロシアを説得すべき役回りになっている。 

（６）「こんな結末を恐れるあまり彼（トレーニン氏）は、たとえ「長年」にわたり「大きな犠牲」を払う必要があってもロシアには「自国の主権と領土の一体性を守る戦闘国家」として戦い続けるしかもはや道はないと結論づけている。この血みどろの道を突き進むには「エリート階級の無条件の愛国心」が必要だとも指摘した。しかし、これは非常に奇妙な愛国心だ。祖国の貧困と孤立をさらに深め、独裁をさらに助長し、世界からもっと非難される残忍な侵略戦争に、ただ命を奪われるために同胞を送り込み続けたいとする愛国心を持つロシア人などどこにいるのか」 

ロシアにとって、真の愛国心とは何か。戦いを止めることだ。これが可能な人々は、獄窓にいるか国外へ脱出している。日本の敗戦時には、「天皇」という絶対的権力によって戦いを止めた。ロシアでは、その絶対的権力者が戦争継続の姿勢である。まさに、ロシア存亡の危機だ。

ロシアは、ウクライナ軍のドローンによりロシア国内の空軍基地を連続して攻撃される事態を招いている。改めて、ロシア軍の防空体制に抜け穴があるのでないかと指摘されている。一方、ウクライナ国防省情報総局トップのキリロ・ブダノフ氏は、ロシアが高精度のミサイルをほぼ使い果たしたのでないかとの見方を示している。ブダノフ氏は、ウクライナのテレビで、ロシアの高精度ミサイルの在庫は「すでに尽きつつある」と述べたもの。

こうしてウクライナ軍の勢いは、冬季間も持続させることが、ウクライナ軍が最終的に勝利への道をたぐり寄せる機会になる、と米国シンクタンク「戦争研究所」が分析する。

米『ニューズウィーク　日本語版』（１２月６日付）は、「『ウクライナ軍の活路は冬にしかない』、米戦争研究所」と題する記事を掲載した。

ウクライナがさらなる領土奪還に向けてロシア軍に反撃するいちばんのタイミングは春だ、という米政府関係者の分析は誤っていると、米ワシントンを拠点とするシンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）は指摘する。

（１）「アメリカの情報機関を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）を務めるアブリル・ヘインズは１２月３日、カリフォルニア州シミバレーで開催されたレーガン国防フォーラムで、ウクライナでの戦争は冬になって戦闘の「テンポが落ちた」とし、両軍が来春の反抗に向けて準備に入ったと述べた。現に東部ドネツク州では戦闘が下火になっていると、ヘインズは述べた。「問題は、冬が終わったときにどんな反攻が繰り広げられるのか、だ」と、ヘインズは言った。「率直に言って、両軍とも、反攻のためには再装備や補給など再編成が必要な状態だろうと我々は考えている」と指摘する」

ウクライナ軍のこれまでの反攻作戦は、ロシア軍の兵站線を叩いて補給させないことに重点を置き、ロシア軍を疲弊に追込んで勝利を掴んできた。こういうプロセスから見て、ウクライナ軍が手綱を緩めることは、ロシア軍に息を吹き返らせる意味で愚策である。

（２）「ＩＳＷはその見方に反論する。１２月４日に公表した報告書のなかで、ヘインズの情勢判断はいくつかの兆候を見落としていると指摘した。「冬のあいだは、（凍って硬い）地面が攻勢をかけるうえで有利に働くこと、そして、ウクライナ軍には作戦完了後に比較的すばやく次の攻撃に移る傾向があること」だ。ウクライナ軍は１１月半ば、2月の侵攻開始直後からロシア軍に占拠されていた南部の都市ヘルソン（ヘルソン州の州都）を奪還した。同地域では、ほぼ同時に40を超える町をロシアから奪い返している。ロシア政府は、ヘルソン州に駐留していたおよそ3万人の軍隊に撤退を命じた」

ウクライナ軍も、地面が凍ることで機動力が増すとしている。冬季は、攻撃する方が有利とされる。防衛側は、じっと敵の攻撃を待つ以外に方法がないのだ。ロシア軍は、耐寒装備面でも劣っている。ウクライナ軍が、はるかに有利な立場にいるのだ。

（３）「ＩＳＷはこう述べている。「ウクライナ軍は、２０２２年8月に主導権を握って以来これを保持しており、次々と作戦を展開して成果をあげている。9月にはハルキウ州のほぼ全域を、１１月にはヘルソンを、ロシア軍から奪還した。ウクライナ軍は現在、この冬にほかの場所でさらなる攻勢をかけるべく態勢を整えているところだ」。ＩＳＷは、ウクライナ戦争における冬という季節の重要性を過小評価しているわけではない。ＩＳＷは今冬について、以下のように述べている。「冬は、ウクライナ軍が機動戦を展開するさい、いかに休止期間を最小限に抑えて次々と成果を上げ続けられるかを決定づけるだろう。休止期間が長いと、ウクライナが主導権を失うリスクが高まる」としている」

下線のように、ともかくロシア軍に休息期間を与えずに、着実に攻めまくることである。

（４）「ＩＳＷは一方で、冬はウクライナに有利に働くと考えている。逆に気温が上がれば、地面がぬかるみ、軍用車両の進行が容易でなくなる。「ウクライナにおいては通常、冬は戦車などを中心にした機甲戦に最適な季節だ。それに対して、春は戦闘にとって悪夢の季節だ」とＩＳＷは述べる。ウクライナを支持する国々は、「ウクライナ軍がこの冬、大規模かつ決定的な反攻作戦を繰り広げられる」よう支援すべきだ、とＩＳＷは述べている」

ウクライナ軍は現在、東部と南部で攻撃を続けている。ロシア軍は、南部の防衛隊を東部に移動させるなど、南部に防衛の空白地域をつくれば、ここを一気に攻めまくる体制にあると軍事専門家は見ている。

（５）「そうしなければ、ウクライナ軍は勢いを失い、２０２３年３月の後まで身動きが取れなくなる。「そうなれば、疲弊したロシア軍に対して、貴重な猶予期間を3、4カ月も与えることになり、彼らは態勢を立て直すだろう」とＩＳＷは結論している」

ロシア軍は最近、しばしば停戦を話題にしている。これは、ロシアの計略であって、この間に部隊を再編成して再び戦いを挑む方針と見られている。ロシア軍に誠実な面を期待できないのが現状である。