米国防総省は１８日、ウクライナの首都キーウへのロシア軍のミサイル集中攻撃で損傷した米国製地対空防空システム「パトリオット」について、復旧したと明らかにした。同省のシン副報道官は「パトリオット１基が損傷したが、修復された。完全に復帰し運用可能な状態だ」と説明した。『ＣＮＮ』（５月１９日付）が報じた。

これを裏付けるように１８日未明、ロシア軍がウクライナ全土へ１９発のミサイルが撃ち込んだが、１８発を撃墜している。「パトリオット」の修復の結果であろう。

『ＣＮＮ』（５月１８日付）は、「ウクライナ全土に空襲警報　ミサイル３０発のうち２９発を撃墜」と題する記事を掲載した。

 ウクライナ当局は１８日、全土規模で同日未明に空襲があり、首都キーウや他州で爆発音が響いたと報告した。空襲警報も全土で発令された。

（１）「キーウのクリチコ市長は、首都のドニプロウスキーなど複数の地区で爆発が発生したとＳＮＳ上で伝えた。同市の軍行政部門責任者によると、防空網が迎撃態勢を敷き、一部地区では飛行体などの残骸が落下して火災が発生した。死傷者の人数や有無、被害の程度を調べているとした。市民に対し空襲警報が終わるまで避難施設内にとどまるよう呼びかけた。中部ビンニツァ州でも防空部隊が応戦した。同州の軍行政部門責任者は「我々は今、敵による巡航ミサイルの新たな波状攻撃に遭っている」とＳＮＳに書き込んだ。ウクライナ軍の南部作戦管区は南部オデーサ州の港湾都市オデーサの産業施設に１８日未明、ロシア軍のミサイル１発が着弾し、１人が死亡、２人が負傷したことを明らかにした」

１８未明のウクライナ全土へのミサイル攻撃では、南部オデーサ州の港湾都市オデーサの産業施設にミサイル１発が着弾し、１人が死亡、２人が負傷を負った。これ以外の地域では、すべてミサイルを撃墜している。

（２）「ウクライナ空軍はこの後、ロシア軍による１７日夜からの一連の攻撃について撃ち込まれた巡航ミサイルは３０発としてうち２９発を無力化したとの声明をＳＮＳ上で発表。これら攻撃は数波にわたり、異なった方向から仕掛けられたとした。海上、空中や地上からの発射を組み合わせていたとも述べた。攻撃型ドローン（無人機）の２機と偵察用ドローンの２機も撃墜したとつけ加えた」

１７日夜からウクライナ全土へミサイル３０発が打ち込まれ。うち２９発を撃墜した。「パトリオット」の一部損傷が修復した結果であろう。

『ＣＮＮ』（５月１９日付）は、「ゼレンスキー氏、『攻撃旅団が準備中』　詳細は示さず」と題する記事を掲載した。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ウクライナ軍の上級指揮官らとの会合後、同軍の攻撃旅団が戦闘の準備を行っていることを示唆した。ただし具体的な情報は明らかにしなかった。ゼレンスキー氏は「攻撃旅団はいい状態で、我々は準備中だ。だが詳細は言わない」と述べた。

（３）「ウクライナ軍はここ数日で前線に沿って陣地を大きく広げており、予想されている反転攻勢がすでに進行中なのではないかとの臆測を呼んでいる。ある米高官はＣＮＮに準備段階にあたる「形成作戦」が先週始まったと明らかにしたが、ウクライナは反攻が正式に始まったとまだ明言していない。ロシア軍はこのところ、首都キーウなどウクライナ各地へ激しいミサイル攻撃を行っている。ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍が防空システムやミサイル備蓄の強化、部隊の訓練、長距離兵器の確保を優先すると述べた」

１６日未明に始まったロシア軍のウクライナへの集中的なミサイル攻撃で、ウクライナはさらに反攻作戦準備を入念にしている感じだ。「パトリオット」の増加や長距離兵器の確保によって、一挙に反攻作戦を開始する意向と受け取れる。

ウクライナ軍は、気象条件の回復を待って領土奪回作戦を行うとしている。防衛側に立つロシア軍は、深刻な人員と弾薬の不足に直面しているとの分析が、米国家情報長官によって明らかにされた。ロシア側の攻撃主力部隊になっている民間軍事会社ワグネルのプリコジン氏は、弾薬不足を理由にして、５月１０日に撤退すると発表。ロシア軍の弾薬不足は深刻な様子である。

米『ＣＮＮ』（５月５日付）は、「『ロシア、今年大きな攻撃は不可能』米国家情報長官」と題する記事を掲載した。

 ヘインズ米国家情報長官は４日、ウクライナとロシアの戦争について、ウクライナ軍の反攻の成否にかかわらず、ロシア軍は弾薬と人員の不足により「今年大きな攻撃」をかけることはできないとの見方を示した。

（1）「ヘインズ氏は上院軍事委員会に対し「実際、ロシアが強制動員を開始せず、イランなど既存の供給元に加えて第三者からのかなりの弾薬供給を確保しなければ、小さな攻撃すらロシアにとっては続けることが難しくなるだろう」と述べた。さらに、ヘインズ氏はロシアのプーチン大統領について、「おそらく」ウクライナにおける短期的な野心を縮小したと指摘。「ウクライナの東部と南部の占領地支配を強固にし、絶対にウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国としない」ことを勝利と考えていると付け加えた。

プーチン氏は、勝利の条件として東部・南部の占領地とウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止に固執すると見られる。これらが、認められない限り、和平交渉に応じないのだろう。

（2）「ただ、こうした評価にもかかわらず、ロシアが今年停戦を交渉する可能性は高くないと同氏は述べた。政治的な要素が「プーチン氏の考えを変える」ことがない限り、そうした交渉に入る公算は極めて低いとした。また、ロシア軍はウクライナ軍の反攻に備えて「新たな防衛態勢」を整えつつあり、「4月に獲得した領土は、その前の３カ月のどの月よりも少なかった」と説明した。

停戦交渉は、今年中に行う可能性が低いとしている。来年が、ロシア大統領選であるので弱みを見せられないというのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（５月５日付）は、「ワグネル、１０日にバフムト撤退表明『弾薬不足で損失』」と題する記事を掲載した。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は５日、激しい戦闘が続いているウクライナ東部の要衝バフムトから部隊を１０日に引き揚げると表明した。弾薬不足が解消されず、部隊に重大な損失が生じているためとした。

（３）「プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」で「弾薬不足で我々の損失は日々飛躍的に増大している」と撤退の理由を説明し、代わりにロシアの正規軍を投入するよう求めた。撤退表明に先立ってワグネルの兵士だとする複数の遺体の前で撮影したビデオも投稿した。弾薬の補充が足りないと主張し、ゲラシモフ参謀総長やショイグ国防相を強く批判していた。プリゴジン氏はこれまでも発言を撤回したことがあり、実際にバフムトから撤退するかは不透明だ。弾薬の供給を巡りロシア軍に圧力をかける狙いの可能性もある。ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、プリゴジン氏が主張した弾薬の供給不足の指摘について「コメントできない」と記者団に述べた」

ワグネルは、撤退日を５月１０日としている。これは、５月９日が「祖国大勝利記念日」であることへの配慮であろうか。実際に、撤退するかどうかは不明だが、弾薬不足を理由にしていることは看過できないことだ。米国家情報局長の発言を裏付けているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（５月２日付）は、「激戦地でロシア兵2万人死亡、半数がワグネル　米政府」と題する記事を掲載した。

米政府高官は１日、ロシアが侵攻するウクライナ東部ドネツク州の最激戦地バフムト周辺などで２０２２年１２月以降に２万人以上のロシア人が死亡したとの推計を示した。その半数がロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員だと明らかにした。

（４）「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は1日、記者団に「バフムトでの大規模な攻勢は失敗した。ロシアは高い代償を伴った」と述べた。２万人の死者を含む死傷者は計１０万人ほどに達し、軍事品の在庫を使い果たしたとも指摘。ワグネルはロシアの刑務所から採用して戦地に派遣しており、犠牲者の多くは元囚人だったとの認識を示した。カービー氏は、「十分な戦闘訓練や指導などがないまま、戦地に送り込まれた」と話した。

ロシアの死傷者数は、昨年１２月以降に１０万人に達している。武器弾薬を使い果たしたと見られるのだ。終戦間際、敗色濃厚な日本軍を思わせるようなニュースである。

ロシア軍は、武器・弾薬・兵士の「戦闘三点セット」が底をつくという「軍事大国」らしからぬ異常事態に落込んでいる。ウクライナ側は、こういう苦衷をすべて把握しており、ロシア軍を追詰める展望を明らかにする余裕を見せている。それによると、年内にヘルソン州を奪回し、来年夏までに戦闘を終わらせる計画を立てている。

だが、ロシア軍にもメンツがある。ヘルソン州が簡単に奪回されると、クリミア半島への水源確保などに支障を来たすことから、ドニプロ川西岸に塹壕を掘るなどして抵抗を続ける構えを見せているという。

米『ＣＮＮ』（１０月２１日付）は、「ロシア軍、南部反攻の阻止に注力　ウクライナ軍参謀本部」と題する記事を掲載した。

ウクライナ軍参謀本部のオレクシー・フロモウ氏は２１日までに、ロシア軍の最優先任務は南部前線を維持することだとの見解を示した。

（１）「フロモウ氏によると、ロシアは南部ヘルソンに向かうウクライナ軍を押しとどめるため、塹壕を掘ったり追加のリソースを投入したりする策を講じている。ロシア軍は部分的動員の第１波の助けを借りつつ、ドニプロ川西岸に展開する兵士を増やすことで南部前線を維持する計画だという。水路の要衝であるドニプロ川では最近、両岸で戦闘が発生している。フロモウ氏はまた、ヘルソン州に４０個を超えるロシア軍の大隊戦術群が展開していることも示唆した。１個大隊戦術群は通常、約１０００人の人員で構成される」

ドニプロ川西岸に展開するロシア軍は、これまで２万５０００人程度とされたが、新たな情報では、４０個を超える大隊（約４万人）という大部隊を結集している模様。ロシアが、残存兵力をかき集めて投入している感じだ。ただ、ドニプロ川西岸のロシア軍はウクライナ軍による高機動砲「ハイマース」による攻撃で、兵站線が潰され孤立させられている。すでに、ロシア軍総司令官は撤退を示唆するほど苦戦を強いられているほどだ。

（２）「プーチン政権にとって、ヘルソンやザポリージャ、ミコライウといった南部方面は、クリミア半島につながる陸上回廊や半島への水供給を維持する観点から戦略的価値がある。ミコライウ州やオデーサ州の制圧に向けた橋頭堡（ほ）を将来的に築き、ウクライナの海洋国家としての地位を奪う意味でも南部は戦略的価値が高いという」

ウクライナは、西側諸国の武器支援によってロシア軍を追詰めている。ただ、ロシア軍も簡単に撤退できない事情がある。ヘルソン州の持つ象徴的意味合いだ。ヘルソン州からの撤退は、ウクライナ侵攻が敗北したというイメージになる。ロシア軍も引くに引けない苦しい立場であろう。それでも、ウクライナ側は最終的な勝利を確信している。

『ＣＮＮ』（１０月２０日付）は、「来夏までにウクライナ勝利、ロシアの敗北必至　国防省情報総局長」と題する記事を掲載した。

ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ総局長（少将）は２０日までに、ウクライナは今年末までに「重要な勝利」を収め、戦争は来年の夏までに「終わるであろう」との予測を示した。

（３）「情報総局が公表した発言内容で、ロシアの敗北は不可避であって止められないとし、ロシアの破壊につながるだろうとも主張。ウクライナが握るとする重要な勝利については「まもなくわかるだろう」とした。この勝利に、ロシアが占領するウクライナ南部のヘルソン市が含まれることを期待するとも述べた。ウクライナ軍はここ数週間、同市などで大きな戦果を得ている。総局長は「来年春の終わりには戦争は終わるであろうし、夏までには全てが終わるであろう」とも占った」

下線のように、ロシア軍の敗北を見通す「強気」観測を披露するに及んでいる。これは、戦局に対する絶対的な自信をのぞかせている証拠であろう。西側諸国５０ヶ国の軍事支援を受けて、「負けるはずがない」という不敗の自信を見せていると言えよう。ロシア軍の士気の低さと武器弾薬の欠乏が、その最大の拠り所であろう。

（４）「ウクライナが１９９１年時点での国境線を取り戻す意向も表明。２０１４年にロシアが一方的に併合したウクライナ・クリミア半島と親ロシア派勢力が占領した東部のドネツク、ルハンスク両州の奪回を意味するとした。また、ロシアはウクライナで核兵器の投入はしないだろうとの見方も表明。理論的には使うことができるだろうが、そうなればロシア連邦の崩壊への道のりを速めるだけとなると指摘。「彼らはこのことを十分に理解しているし、我々が望むほど愚かではない」とも説いた」

ウクライナ軍が、１９９１年の国境線を取り戻すとは、クリミア半島まで奪回する意思を示している。こういう最終局面で、ロシア軍は核を使う懸念も残っている。ただ、ロシアが核を使えば、ロシアとプーチン氏の国際的な立場が消える懸念もつきまとっている。核を使って、「最終勝者」になれる保証がないのだ。

（５）「また、「ロシア大統領府の指導者たちは、ウクライナ戦争の主要な目標について一致しており、それは敗北を喫しないことだ」と強調。「ハト派」もいれば「タカ派」もいるが、共に情勢が非常に悪化していることは認識しているとし、現状から抜け出すための方途についての意見が若干異なっているだけだと説明した。その上で、「一部の者は戦争をやめ、ある種の平和的な解決方法を模索すべきと明確に理解している」とし、「（侵攻を）続けなかったり、敗れたりしたら、ロシアは存在しなくなると判断している者もいる」と続けた」

ロシア国内では、「ハト派」と「タカ派」が対立しているという。世上、プーチン氏がすべてを決めているとされるが、核だけは別格な感じである。西側は、軍部自身に対して「核投下への報復」を通告済である。仮に、プーチン氏が投下を命じても、軍部が拒否するという事態も想定の一つに入れている感じだ。

（６）「ロシア大統領府内の現在の判断について、「もはや勝利の問題ではなく、敗北しないことが問題になっている」と分析。ウクライナが勝利すれば、「非常に深刻な政治的なプロセスが、現在のロシア連邦の組織の変化と組み合わせた形で始まるだろう」とも締めくくった」

ウクライナ軍の勝利は、ロシア連邦の解体をもたらす。また、核使用の際もロシア連邦は解体の憂き目に遭おう。いずれに転んでも、ロシアには過酷な運命が待っている感じだ。