勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 台湾経済ニュース時評

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    中国には、相手を力づくでも屈服させようとする悪弊がある。「一寸の虫にも五分の魂」で、必ず反発を受けることが分らないのだろう。同じ誤りを繰返しているからだ。現在再び、台湾に対して関税引上げをちらつかせ始めている。来年1月の台湾総統選に揺さぶりを掛けて、国民党候補を当選させようという意図は明瞭である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月29日付)は、「中国、関税見直しで台湾揺さぶり 総統選で国民党支援か」と題する記事を掲載した。

     

    台湾総統選を前に、中国が台湾への経済的圧力を強めている。台湾が中国に貿易障壁を設けているとして投開票日の前日を期限に調査しており、結果次第で台湾への関税優遇の停止を検討する。政権与党・民主進歩党(民進党)を揺さぶり、最大野党・国民党を支援する狙いとみられる。

     

    (1)「台湾の王美花・経済部長(経済相)は、日本経済新聞の取材に応じ「(調査は)政治的な意味合いが大きい」と述べた。「中国は総統選にあらゆる手段で影響を及ぼそうとしている」と述べ、総統選への介入をけん制した。中国商務省は台湾が対中輸入規制を設ける農産品や工業製品など2509品目について、貿易障壁の観点から調査を進めている。同調査が注目されるのは、中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定(ECFA)に定めた、台湾への関税優遇の停止につながる可能性があるためだ」

     

    米中首脳会談で、バイデン米国大統領は習中国国家主席に対して、台湾総統選への介入をしないように釘を刺した。中国は、これを無視して「関税引上げ」の可能性を示唆して揺さぶりを掛けている。

     

    (2)「中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室トップの宋濤主任は9月、台湾の輸入規制がECFAの関連規定に違反しているとの見方を示し、調査結果に基づいて「関税優遇の停止や一部停止を検討する」と語った。さらに総統選まで3カ月あまりとなった10月に発表された調査期限の延長が台湾で波紋を呼んだ。中国商務省は「案件の状況が複雑なため」として、当初は10月だった期限を24年1月12日まで延長した。これは総統選の投開票日の「前日」にあたる。台湾では総統選に向けた中国の揺さぶりとの受け止めが広がる。中台関係に詳しい台湾師範大学の范世平教授は「政権与党の民進党を攻撃するもので(同党の総統候補である)頼清徳氏を不利に追い込む狙いがある」との見方を示す」

     

    中国の狙いは、中国との融和路線を掲げる国民党候補への支援が明らかだ。

     

    (3)「総統選はいままでのところ、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の路線を引き継ぐ頼氏が支持率調査でリードを保っている。対中融和路線で中国との経済交流にも積極的な最大野党・国民党の侯友宜・新北市長は劣勢にある。ECFAは2010年、中国との関係強化を推し進めた国民党の馬英九・前総統の政権で締結された。先行措置として中国側では農産品や機械、プラスチック製品など539品目の関税が段階的に撤廃された。将来の協定範囲の拡大も盛り込まれていたが、台湾社会での対中警戒感の高まりや、16年の民進党への政権交代を機に、協議は頓挫した経緯がある」

     

    中国は、農産品や機械、プラスチック製品など539品目の関税を段階的に撤廃している。これを再び、引き上げるジェスチャーをみせて牽制している。

     

    (4)「国民党の総統候補である侯氏は27日、台北市内で開いた経済9団体主催の会合に出席し「ECFAの問題を解決し、ただちに(中台)両岸の対話と交流を再開する」と話した。中国の動きと呼応するように、「ECFAカード」による経済界の支持取り込みに動いている。中国が関税優遇を停止した場合の影響はどれほどか。台湾側の統計によれば、台湾の輸出総額に占める中国(香港含む)向けの割合は4割前後の高水準で推移している。22年の対中輸出総額(約27兆円)のうち、ECFA関連は1割強に相当する。台湾経済のけん引役である半導体などハイテク製品の多くは関税優遇の対象品目でないため、同分野への影響は限られる見通しだ」

     

    中国が牽制している品目は、台湾の対中輸出の1割強とされる。半導体などハイテク製品は対象になっていない。

     

    (5)「台湾の有力経済団体・工商協進会の呉東亮・理事長は「(中台)両岸交流の重要なプラットフォームであり、(産業界などへの)心理的な影響は大きい」として懸念を示す。経済部長の王氏も「石油化学や機械、繊維といった業界への影響が比較的大きくなる」と話す。「我々は最悪の事態を想定して動く」とも述べ、対中輸出の減少などの影響が出れば企業の支援に動くとした。王氏はこうした中国の経済的圧力が「過去の総統選と比べても強まっている」と指摘した。中国の経済的圧力について、台湾師範大学の范氏は「直接的で荒っぽいやり方で、台湾の人々の反感を買う可能性もある」と指摘する。

     

    前回の総統選前は、香港の中国化(本土の国家安全保障法適用)によって、「中国恐怖論」を巻き起こして国民党候補が敗北した。今回の関税引上げの揺さぶりは、台湾世論にどのような影響を与えるかだ。

     

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    台湾の半導体受託製造会社(ファウンドリー)力晶積成電子製造(PSMC)とSBIは、宮城県に半導体工場を建設する。国策半導体企業「ラピダス」が、北海道で半導体新工場を建設するが、日本に再び半導体ブームが起きようとしている。

     

    SBIは、PSMCと協業で国内の車載向け半導体ニーズを狙い、まずは28ナノメートル(ナノは10億分の1)よりも古い世代の準先端プロセスを中心に量産する。同時に、日本国内の半導体エコシステム構築に向け、「人材育成にも取り組む」(PSMC)と意気込む。これは、PSMCが日本への本格的な進出を図る意図とみられる。SBIは、提携先の地方銀行へ堅実な融資先を提供することで、銀行業務発展へのテコ入れを目指している。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月28日付)は、「SBIと台湾力晶、宮城に半導体工場」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造(PSMC)はSBIホールディングスと協議中の半導体工場を宮城県に建設する方針を固めた。第1期工場に約4000億円を投じ、2026年稼働を目指す。

     

    (1)「仙台市近辺の工業団地などが候補地となる。経済産業省は第1期の投資額の約3割に相当する最大1400億円を補助する計画だ。国内の半導体供給網が強化され、企業は半導体を調達しやすくなる。月内にPSMCとSBIの経営陣で基本合意を結ぶ。2社は23年7月に国内での半導体工場建設を表明し建設地を探していた。宮城は半導体を多く使う自動車産業が集積する。SBIは半導体産業への投資を通じて国内経済を活性化させる」

     

    仙台市周辺へ工場建設するのは、地元に東北大学があることも考慮したであろう。東北大学は、日本の半導体研究のメッカでもあり、ここへ立地するメリットは極めて大きい。「ミスター半導体」といわれた故・西澤潤一博士は、東北大学教授や東北大学総長をつとめ、生涯を半導体研究に捧げた。西沢氏は、半導体関連の特許を世界で最も多く保有している学者としても著名だ。その東北大学の地元に半導体工場を建設するのは、直接・間接、恩恵を受けられるであろう。

     

    (2)「日本政府は経済安全保障の観点から国内外の半導体メーカーの拠点誘致や投資促進に力を入れている。世界最大手の受託生産会社、台湾積体電路製造(TSMC)が24年稼働を目指して熊本県に工場を建設している。最先端半導体の国産化を目指すラピダスは9月に北海道で工場建設を始めた。半導体投資が増えるなか、新たに2社が工場建設に乗り出すことで、供給網はより強くなる。工場は複数棟を計画し第1期は24年に着工する。総投資額はおよそ8000億円とみられる」

     

    両社は半導体の国内工場設立に向け、「JSMC」と名付ける準備会社を設立する。短期的には、車載や産業機器用の40/55nmプロセスのロジック半導体を量産。中期的には28nm以下のプロセスや、低消費電力の3次元実装技術に取り組む。長期的には、先端半導体を技術開発する研究所を設立するという。これは、東北大学の指導を仰ぎたいという狙いが込められている。宮城県は、日本の半導体空白地帯である。

     

    (3)「2社は共同出資会社を国内に設立する。出資比率はSBIなど日本勢が過半を占めることで調整している。SBIは提携先の地方銀行などと協調して新会社に融資することを視野に入れる」

     

    PSMCが主に工場の設立・運営をし、SBIが資金提供を担う。PSMCの関係者は、「日本はエルピーダメモリのように、技術があっても資金が足りず失敗した例を経験している。(半導体ビジネスでの)成功には、技術や産業だけでなく、資金が必要だ。SBIとの強いパートナーシップでその心配は消えた」と指摘している。これはズバリ、日本半導体の弱点を指している。SBIは、提携先の地銀に融資できる機会を提供するので、「持ちつ持たれつ」の関係が構築できる。

     

    今回の日台協業は、PSMCと日本の自動車産業の双方にとって利益になる。PSMCにとっては、車載半導体のニーズが高まる状況で、日本の幅広い顧客を獲得できる。日本の自動車産業にとっては、国内での半導体の安定調達につながるからだ。

     

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    日本が、国策半導体企業「ラピダス」を創業して以来、国内での半導体生産への関心が高まっている。SBIホールディングは5日、台湾の力晶科技(パワーチップ)傘下の半導体受託生産大手・力晶積成電子製造(PSMC)と日本で半導体工場を立ち上げる準備を始めると発表した。SBIの資金調達力と力晶の技術力を組み合わせ、自動車向け、産業機器向け半導体の量産を目指す、としている。

     

    半導体は、高付加価値産業である。すでに、世界半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、熊本県菊陽町で新工場を建設中である。人口4万人余りの小さな町では、関連企業も含めて大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が高騰するなど特需に沸き立っている。このように、半導体産業の地域経済への影響度は抜群である。SBIと提携するPSMCも工場建設が始まれば、進出先は「第二の菊陽町」として賑わいを見せるであろう。

     

    『ブルームバーグ』(7月5日付)は、「SBIが台湾大手と半導体工場建設へ『供給網の起点に』と北尾氏」と題する記事を掲載した。

     

    SBIホールディングスは5日、台湾の大手半導体受託生産会社、パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング・コーポレーション(PSMC)と日本国内に半導体製造工場を建設するための準備会社を設立することで合意したと発表した。

     

    (1)「発表資料によると、PSMCは半導体の受託生産会社としては台湾3位、世界6位。種類の異なるロジックとメモリーの両方を生産できるほか、車載用のパワー半導体などに強みを持つ。工場建設の時期や場所、事業総額などは決まっておらず、今後両社を中心に詰めていく計画。SBIの北尾吉孝社長は会見で、半導体生産について「輸出市場として日本で作る意味がある。グローバルサプライチェーンの起点にする」と述べた。「金融機能で日本の半導体産業の復興に貢献したい」とも話し、これまでネットワークを構築してきた地域金融機関が地元で融資できる体制を作っていく考えを示した

     

    半導体と無縁のSBIが、台湾有力企業と組んでの半導体事業進出である。SBIは、地方銀行と提携して事業を進めているが、これまで成長性のある産業の発掘で苦心してきたはずだ。そこへ、降ってわいたような半導体ブームである。地方金融機関の資金を動員できる上で有力なプロジェクトになりそうだ。

     

    半導体事業は、「何千億単位」の資金需要である。それだけに、地銀が連合で融資できる体制になれば地域経済振興にも役立つ。

     

    (2)「日本政府は、半導体を戦略分野と位置付け、支援を強化。これまでに受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する工場建設などに最大約4760億円の助成を決定。国内メモリー大手のキオクシアホールディングスが三重県内に建設する工場向けにも最大約929億円の交付を決めた。北尾氏は建設予定の半導体生産工場について、短期的に車載・産業機器用の生産に注力し、中長期的には3次元化や微細化を進めていく方針を示した。資金調達についてはSBIの主力行である三井住友銀行やみずほ銀行と相談するほか、グローバルに資金を調達する計画もあるとした」

     

    SBIの主力行である三井住友銀行やみずほ銀行も支援するのであろう。これまで、目立った資金需要のなかった金融界にもプラスになる。

     

    (3)「PSMCの黄崇仁会長は、さまざまな国から招致の意向があったが「日本が優先だ」と述べた。コスト高だった数十年前に比べ労働力、費用、為替の円安、調達の仕組みなどあらゆる条件が整っており、「競争力がある国だ」と評価した。北尾氏は資金面について、地元自治体からの支援も期待しており、例えば一部地方債による調達も考えられると語った。立地選定についてはこれからで、既に3~4箇所のアプローチがあると明らかにした。SBIとして政府に補助金や税制優遇による後押しも働き掛ける意向だ」

     

    半導体生産は、まず線幅45~55ナノ(ナノは10億分の1)メートルのロジック半導体を手掛け、自動車用、産業機器用に注力する。中期的には28ナノ以下、長期的には先端半導体の研究所設立も検討するという。日本は、国策半導体企業「ラピダス」の設立で、米IBMと密接な関係を深めている。こうした背景もあって、世界的な半導体研究所のIMEC(ベルギー)が、ラピダスの工場建設地になる北海道へ研究所を建設する。こうなると、PSMCも日本の半導体に占める地位向上とからみ、日本進出の意義が高まっているのであろう。

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    中国は、台湾統一を焦る余りに台湾への「戦狼外交」を強化している。これは、台湾資本に圧力を加えているも同然である。台湾企業は、後難を恐れて中国への投資を回避して他国へ振り向けているのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月8日付)は、「台湾が備える対中貿易摩擦、 米に恩恵も」と題する記事を掲載した。

     

    中国との経済関係が急速に悪化する事態を見据え、台湾が対策の強化に乗り出した。自国企業に対しては、米国など中国以外への投資を検討するよう促している。

     

    (1)「台湾企業は目下、2500近い貿易品目に関して、中国の調査に直面している。これには農産物や金属、プラスチック、化学薬品、鉱物などが含まれ、台湾の輸出先トップである中国との貿易が寸断される恐れがある。中国は調査について「貿易障壁」への対応だと説明している。もっとも、中台貿易に摩擦が生じれば、米国には機会をもたらすかもしれない。台湾企業は中国に代わる投資・輸出先を探しているためだ。台湾当局はさまざまなシナリオを想定し、中国が台湾製品の輸入を禁じるなどの報復措置に出た場合に、いかに悪影響を抑えるかを検討し始めた。台湾の通商交渉トップである鄧振中・政務委員が明らかにした」

     

    昨年、ナンシー・ペロシ前米下院議長の訪台を受けて緊張が高まると、中国は台湾産の水産・農産物の輸入を禁止した。今回の調査に関する発表も、ケビン・マッカーシー下院議長と会談した蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の訪米後のタイミングで行われた。中国は今回の調査は6ヶ月としているが、来年1月12日まで3ヶ月延長する可能性があるとしている。その日は、台湾総統選が行われる前日に当たる。明確な台湾総統選への圧力だ。与党が政権を維持すれば、輸入禁止品目を増やす構えだ。

     

    (2)「鄧氏は先週のインタビューで「さまざまなシナリオ下で企業がどのような影響を受けるのか、話を聞いている」と語った。「中国が特定の行動を取った場合に、台湾企業が打撃を受けないよう確実にする必要がある」。鄧氏によると、輸出・投資の中国以外への分散、研究・開発(R&D)を通じた産業強化、貿易パターンの変化に労働者を適応させるための再訓練といったことが対策として検討されている

     

    台湾企業は、中国からの政治的圧力を回避すべく、対外投資で「脱中国」を探っている。下線のような動きを見せるのは当然だ。

     

    (3)「取り組みの一つには「新南向政策」もある。これは東南アジア諸国やインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係強化を目指すものだ。新たな貿易相手を求める台湾の取り組みは、台湾からの投資呼び込みを狙う米国の動きとも重なる。2022年に米国で成立した「CHIPS・科学法」は米国内の半導体生産の拡大を目指すもので、台湾企業による米事業の拡大に向けた誘致も含まれる。半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)はアリゾナ州フェニックスに工場を建設しており、米政府に150億ドル(約2兆0200億円)相当の補助金や税優遇を求めている」

     

    台湾は、「脱中国」を目標に東南アジア諸国やインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係強化を目指す。さらに、米国も投資対象だ。半導体が第一陣になる。

     

    (4)「鄧氏は、TSMCの後を追って米市場に進出したい同社のサプライヤーを含め、台湾企業を呼び込むには米国が追加の支援を提供すべきだと述べる。同氏は先週のワシントン滞在で、当局者や議員らとの会談に多くの時間を費やした。だが、台湾企業の大半は米国での事業展開はコストがかかりすぎると感じているという。米国で半導体工場を建設・運営するコストは、東南アジア諸国と比べると推定3割以上高いとされる」。

     

    TSMCは、米国での投資が他地域と比べて3割以上も高コストとしている。ただ、米国の広大な需要を考えれば、長期的に見て高いとは言えまい。

     

    (5)「台湾の輸出に占める中国の割合は、2019年の40.2%から昨年には38.8%に低下した(当局データ)。今年1~3月期は中国が新型コロナウイルス規制を解除したにもかかわらず、35%となっている。台湾による中国への新規直接投資も近年、減少傾向にある。2010年代前半はほぼ一貫して年間100億ドルを優に超えていたが、22年は約50億ドルまで落ち込んだ台湾の当局者は、中国が台湾の輸出品を標的にしているのは政治的な動機によるものだとの見方を示している。鄧氏は「そのタイミングは極めて疑わしい」とし、「調査には明らかな目的がある」と述べる」

     

    台湾の対中輸出比率が落ちているのは、中国経済の落ち込みが要因である。こういう中で、中国は台湾企業との2500近い貿易品目に関して調査している。「戦狼外交」の一環であることは間違いない。同時に、国内生産できる品目について「輸入代替」させる意図もあろう。

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    資金難に悩んできた日本半導体は、政府の支援も受けてこれまでの遅れを一挙に挽回すべく設備投資へ邁進する。自民党前幹事長で半導体戦略推進議員連盟の会長を務める甘利明氏は、国も積極支援すると、明るい展望を明らかにした。今後の10年間で、官民で10兆円規模の投資を行なうと見通しを語った。

     

    『ブルームバーグ』(1月20日付)は、「自民・甘利氏、最先端向けは『もちろんマスト』―対中半導体装置規制」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「昨年8月に設立され、米IBMと技術提携し次世代半導体の生産を目指す半導体新会社「ラピダス」の成功に大きな期待を寄せる。甘利氏は「ラピダスは日本の半導体戦略の中心になる会社。何としても成功するように十分な官民投資が確保されるべき」だと述べた。政府は半導体の安定供給確保を経済安全保障上の重要課題に掲げる。台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設中の先端半導体工場やキオクシアホールディングスの四日市工場などに補助金を出すなど、2021~22年度で2兆円近くの予算を計上した。ラピダスには700億円の補助金を交付する。甘利氏は、政府が安定供給に取り組む半導体の関連投資の規模については、「官民合わせて10年間で10兆円ぐらいは投資していかないとなかなか勝ち切れないんじゃないか」との認識を示した」

     

    ラピダスは、米IBMと技術提携した。次のような目的である。

    半導体2ナノ(ナノとは、10億分の1メートル)世代は半導体技術の移行期にあたる。従来の半導体技術とは次元が異なるものだ。半導体各社は、「ゲートオールアラウンド」(GAA)という新たな素子構造を採用し、技術の壁を解決しようとしている。

     

    米IBMは21年、このGAA構造による2ナノ品を試作した。ただ、量産化技術を確立していないので、昨年12月に日本の「ラピダス」と技術提携して量産化を支援することになった。これによって、27年に「2ナノ」量産化は確実だ。10年以上遅れた日本半導体が、一挙にその空白期を埋めて飛躍できる理由である。

     

    日本が、世界半導体トップの位置をキープするには、官民合わせて10年間で10兆円ぐらいは投資する必要性を強調した。これは、自民党が積極的に半導体へ支援することを示したものである。

     

    (2)「TSMCが、日本に2つ目の工場建設を検討していることについては、「日本が半導体で求心力を持ちつつある」と評価。TSMCが政府の本気度を感じ取り、「本格的に信用している」のではないかと話した」

     

    TSMCは、日本で2番目の半導体工場を建設する意思を固めた。1番目の工場は、熊本県で建設中である。TSMCは、日本がラピダスを設立して最先端半導体進出体制を整えたことで、日本とより協調体制を強める意向でもあろう。TSMCは、筑波ですでに半導体研究所を開設済である。

     

    (3)「甘利氏は20日のインタビューで、半導体の先端技術が武器転用された場合、日本や米国など西側諸国の脅威になる危険性を指摘。最先端向け半導体製造装置の輸出規制は「もちろんマスト」で、それ以外に対象をどう定めるかは、同盟国間で「問題意識を共有しなければいけない」と述べた。米国は昨年10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を開始し、日本とオランダにも協調を求めた。主要サプライヤーを抱える両国は米国と会談を重ね、1月末にも最終決定する見通し。両国が同調すれば、中国の半導体製造技術の進化に打撃を与える可能性がある」

     

    半導体製造装置の主要サプライヤーを抱える日本とオランダは、バイデン米政権が主導する対中半導体輸出規制に近く加わる見通しだ。日本とオランダは1月末にも輸出規制で米国に同調し、最終決定する可能性がある。両国の首脳はバイデン大統領とホワイトハウスで今月それぞれ会談し、計画を協議していた。オランダのルッテ首相は19日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開かれているスイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えた(1月20日)。中国にとっては、相当な痛手になる。

     

     

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