韓国最大の産業は半導体である。台湾も同様に、半導体が経済を支えている国である。こうして韓国は、台湾半導体をにわかに意識するようになっている。

同じ半導体と言っても、韓国はメモリー半導体（保存機能）であるのに対して、台湾は非メモリー半導体（情報処理機能）が主体である。簡単に言えば、韓国半導体は汎用品であるが、台湾半導体は特注半導体という違いだ。価格的には、前者が安く後者が高いというわけで、価格の次元が異なる。今後は、非メモリー半導体が主体になると予測されている。

韓国が、台湾の存在を意識しているのは、半導体の付加価値の高い台湾経済への羨望である。韓国は将来、台湾型の高付加価値の非メモリー半導体主体へと移行しなければ、台湾経済の後塵を拝し続けるという危機感が高まっている。

『朝鮮日報』（１２月２９日付）は、「5年間サムスン・李在鎔をたたいた文在寅政権」と題する記事を掲載した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２月、２２年の韓国の1人当たりＧＤＰは３万３５９２ドル、台湾は３万５５１３ドルになるとの見通しを示しました。韓国は、１９年ぶりに台湾を下回ることになります。台湾は２２年の経済成長率予想、物価上昇率、通貨価値下落率などほぼ全ての経済指標が韓国より良好です。

（１）「韓国が、９月まで６カ月連続の輸出減少で３００億ドルを超える貿易赤字を出したのに対し、台湾は４００億ドルを超える黒字です。両国の経済逆転は、半導体業種での勝敗が大きいと言えます。韓国の輸出の２０%、台湾では４０%を占める半導体は両国経済をリードする看板産業です。両国とも世界最大の半導体市場である中国への輸出に力を入れています。韓国の半導体輸出の６０%が中国向けであり、台湾の対中輸出の半分を半導体が占めるという構造です」

韓国と台湾の貿易収支で、大きな差が生まれた理由は、メモリー半導体（韓国）と非メモリー半導体（台湾）の違いが原因だ。後者のほうが、付加価値が高いから当然の結果であろう。メモリー半導体は、スマホやパソコンに多く使われる。非メモリー半導体は、自動車やコンピューターなどに使われている。需要先が異なるのだ。

（２）「注目されるのは、２０１０年代半ばまでは中小企業の集合体であり、中国の下請け工場に近かった台湾が２０１６年に就任した蔡英文総統の下で、世界最高の半導体生産基地に換骨奪胎したという事実です。蔡総統は７年間一貫して親企業・技術重視の国政運営を行ってきました。特に「我々を（中国から）守ってくれるのは米国の武器ではなく半導体工場だ」とする「シリコンの盾論」に忠実です」。

ＴＳＭＣは、台湾政府も出資している点で、半官半民企業である。政府から財政面の支援を受けているのは、韓国と大きな違いである。

（３）「台湾政府は半導体企業と協力し、１６０兆ウォン（約１６兆７０００億円）を投じ、北部の新北市から南部の高雄市に至るまで現在半導体工場２０カ所を追加で建設しています。台湾経済部は今年9月、サムスン電子も開発に着手した次世代メモリー半導体である磁気抵抗メモリー（ＭＲＡＭ）の開発で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を支援すると発表しました。今年から台湾の各大学は半導体専攻の新入生を6カ月ごとに採用し、休み期間を調整して年中無休で半導体人材を養成しています。昨年から今年8月までに台湾の国立大学6校に「半導体研究学部」が新設されました」

台湾は、国立大学に「半導体研究学部」をつくるほど人材養成に力を入れている。ＴＳＭＣは、米国の他に日本やドイツに工場を建設する。人材は、いくらあっても足りない程である。

（４）「（台湾政府に比べ）１７年５月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済リーダーシップは、繰り返してはならない失敗事例です。まず文政権は世界的ＩＴ企業であり、韓国最大の企業であるサムスン電子を友軍や同志どころか、取り除くべき敵または仇かのように扱いました。匿名の財界幹部は、「文政権は表向き、大企業を助けると言いながら、本音と行動は徹底的に大企業たたきで5年間一貫した」と語りました。一例として、サムスンに対し、政権初期から２０年末までの４年間、５０回余りのほこりをはたくような捜索を行ったほか、役員に４３０回余りの出頭を求めたことがその証拠です」

文大統領（当時）は、サムスン副会長（当時）と会うことを忌避し、初めて会ったのはサムスンのベトナム工場でのセレモニーであったほど。それ以降は、韓国で会うようになった。これは、国内の「反企業主義者」への配慮の結果と見られている。

（５）「韓国は、自国の代表企業を「犯罪集団」のように冷遇した代償はブーメランとなって戻ってきています。１８年当時、台湾（２万５８２５ドル）を７６００ドル上回っていた韓国の1人当たりＧＤＰ（３万３４４７ドル）が4年ぶりに逆転される見通しとなったからです。ここで我々は最高指導者の国政哲学とリーダーシップの重要性を痛感します」

文政権の問題と同時に、韓国左派に共通な「反企業主義」の根強いことが、企業成長への支障になっている。半導体は、韓国最大の産業であることを認識すべきである。半導体が戦略物資の位置づけである以上、各国が支援体制を組むほど、力を入れているからだ。

米国は、米中デカップリングの重要な一環として、台湾半導体メーカーＴＳＭＣによって最先端半導体「５ナノ」（ナノは、１０億分の１）生産で工場建設に着手している。続いて、「３ナノ」の工場も建設するとＴＳＭＣが発表した。これで米国は、台湾の地政学的リスクから自由になれるという「特等切符」を手に入れた。だが、台湾防衛という責任を負っていることに変わりない。

第2次世界大戦では、鉄鋼の生産能力が各国の戦争遂行能力を左右した。米国が、日独伊枢軸を打ち破れたのは鉄鋼生産力が物を言った。１９９０年の湾岸戦争あたりから、半導体が戦争遂行能力を規定することになった。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる現状では、半導体が戦局を圧倒的に左右している。ロシアは、経済制裁を受けて半導体輸入がストップした結果、家電製品から半導体を取り出して、戦車の部品に使っているほど。安全保障においては、高度の武器になればなるほど、最先端半導体が必要になるのだ。

『日本経済新聞　電子版』（１２月６日付）は、「ＴＳＭＣ、最先端半導体も米国生産　投資３倍の５.５兆円に」と題する記事を掲載した。

半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米西部アリゾナ州に最先端半導体の工場を新設する。「3ナノ（ナノは１０億分の1）メートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比３倍超の４００億ドル（約５兆５０００億円）に拡大する。台湾有事などのリスクを念頭に、半導体を安定調達したい米国の要請に応え、生産拠点を分散する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

（１）「先端半導体はスマートフォンやサーバーに搭載され、頭脳の役割を果たす。特に最先端の3ナノ品は現在、世界でもまだ量産レベルになく、ＴＳＭＣはまず台湾で２０２２年中の量産を予定している。米国の新工場はそれに続く形で、２６年の量産開始を目指す。ＴＳＭＣは先端半導体の生産で世界シェア９割を占め、これまで全量を台湾で生産してきた。だが仮に台湾有事などで供給が途絶えれば、関連産業に広く打撃が及ぶことになる」

ＴＳＭＣは現在、アリゾナ州で「5ナノ品」と呼ばれる先端の半導体を生産する新工場を建設している。１２０億ドル（約１兆７０００億円）を投じて建設する海外初の先端工場で、２０２４年からの量産を予定する。今回、新たに明らかにした3ナノ品の新工場は、5ナノ品を超える技術で、米国の第2段階の大型プロジェクトになる。

3ナノ品は現在、世界でもまだ量産レベルにはない。ＴＳＭＣが台湾の新工場で年内に量産を予定しており、米国もＴＳＭＣに対し、3ナノ品の米国での量産を求めていた。それが、２６年に実現の運びとなった。米国が、国内に「５ナノ・３ナノ」の工場を持つことは、戦略上も大きな強みを持つことになる。

先端半導体の量産に不可欠な製造装置市場を牛耳るのは、オランダＡＳＭＬ、米アプライドマテリアルズ、東京エレクトロンなど日米欧のビッグファイブ（５社）だ。ハイエンド半導体の設計ソフトは米国がほぼ独占する。ＴＳＭＣが、米国に工場を持つメリットは、需要先のほかに、半導体製造に関わる一切の技術の起源が米国にあるということの目に見えないメリットを享受できることだ。

米国が、「５ナノ」に続き「３ナノ」という世界最先端半導体工場を持つことは、中国に対して圧倒的な優位性を確立することになる。中国は、米国から半導体の製造装置・技術・ノウハウなど一切の入手を禁じられた。中国の早まった「米国打倒宣言」が招いた事態である。

（２）「米国は中国への対抗を念頭に、台湾や日本などの主要国・地域と先端半導体での国際連携を進めている。8月には半導体の国内生産強化に向けて総額５２７億ドルの補助金を投じる新法を成立させた。ＴＳＭＣの投資拡大はこの流れを受けたものとなる。バイデン米大統領やＴＳＭＣ幹部らは現地時間の６日午後（日本時間7日朝）、工場建設予定地の視察を予定する。ＴＳＭＣ創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏や、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）も参加する見通しだ。米政府の政策を背景に、米インテルや韓国サムスン電子も、米国内で数兆円規模の投資を進めている」

米国は、ＴＳＭＣだけでなく米インテルや韓国サムスン電子も、国内に半導体工場を新・増設する。半導体のメーカーが、米国へ集結する格好だ。米国の早手回しな米中デカップリングが、中国を大きく引き離すことは言うまでもない。

中国が、台湾へ心理的圧力を加える「ウソ情報」を流している。これは、ロシアのウクライナ侵攻前と同じ手口だ。ロシア軍参謀総長ゲラシモフは、現代の国家間紛争の概念を再定義し、軍事行動を政治、経済、情報、人道などの非軍事活動と同等に位置づけた。中国も、すでに台湾に対して同様の「非軍事的行動」を開始している。 

ゲラシモフ・ドクトリンは、２０１３年に出版された。ロシアのウクライナに関する行動は、このドクトリンに完全に沿ったものである。物資、兵站、軍の強さといった伝統的な軍事的関心よりも、心理的・人間中心的側面を優先し、情報戦や心理戦など非軍事的手段による段階的アプローチを強調する内容だ。ただ、これは破綻した。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２６日付）は、「中国軍、台湾へ心理的圧力　偽装発信やサイバー攻撃」と題する記事を掲載した。 

防衛省防衛研究所は２５日、中国の軍事動向を分析した報告書「中国安全保障レポート２０２３」を公表した。台湾へ非軍事的手段による心理的な圧力を強めていると指摘した。台湾発と偽装した有害情報の流布や年１４億回以上のサイバー攻撃などを挙げた。 

中国は認知戦で相手の意思決定を乱す「影響力工作」と呼ばれる方法を多用する国だと位置づけた。国際世論を誘導する「世論戦」と威嚇などを用いる「心理戦」、都合のよい法的根拠に基づいて支持を得る「法律戦」の「三戦」と軍事力を併用する発想がある。こうした手法は「台湾にとって大きな脅威だ」と明記した。

（１）「報告書によると偽情報を拡散したうえで中国軍艦が台湾周辺で航行したり軍事演習したりして台湾内に心理的パニックを引き起こすことが想定しうる。習近平（シー・ジンピン）国家主席がめざす台湾統一に関しては米軍が介入する前に「戦わずして勝つ」作戦を志向しているとの台湾側の分析を紹介した。影響力工作はその具体的な手段になる。影響力工作にかかわる部隊として「戦略支援部隊」に言及した。習氏が１５年の軍改革で新設した部隊でサイバーや電子、宇宙などでの作戦を担うとされる。報告書は「心理・認知領域の戦いにも深く関与する」と警戒感を示した」 

中国は、ウソ情報を流して台湾への「影響力工作」を始めている。中国は強大な国家であり、対抗しても無駄という「諦観」を植え付ける工作である。台湾の人々が、こういう「ウソ情報」に引っかかるか疑問。「台湾人」というプライドが強く、「中国人」意識が低いのだ。

（２）「サイバー攻撃を巡っては１９年９月から２０年8月までの１年間に台湾の政治・経済・軍事の重要機関へ１４億回以上の攻撃があった。標的とした機関のデータ破壊や情報窃取が目的とみられる。台湾の国際的信用を貶めるなどの目的で台湾発と見せかけて有害情報を発信しているとの見方も提示した」 

台湾の国際的信用を貶めるための工作は、西側諸国が台湾を半導体先進国として高く評価していることから、逆に中国の信用を落とす可能性が強い。 

（３）「一例に挙げたのは世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が新型コロナウイルス禍の２０年４月に「ネット上で台湾からの人種差別的な中傷を受けた」と唱えたことだ。当時、台湾は「中国から台湾人を騙（かた）って出されたものだ」と反論していた。報告書は「テドロス氏の思考をコントロールする工作の要素を含んだ攻撃」だったとの解釈を記載した」 

ウソは一回、見破られると二度は使えない手だ。中国の「戦狼外交」が失敗して、多くの反感を買ったことでそれが分かる筈である。

（４）「報道を利用して圧力をかけた事例も取り上げた。ロシアによるウクライナ侵攻直後、中国共産党系メディアの環球時報が「台湾独立派は米国に頼ることができない」と伝えた。

報告書は、バイデン米大統領が米軍をウクライナに派遣しなかったことを踏まえ、台湾住民の不安をあおり米国への信頼を失墜させる狙いで流したと分析した。中国の情報機関などが台湾の政党や台湾軍元幹部へ情報工作や資金援助を働きかけるケースにも触れた」 

下線部は、中国得意の「贈賄工作」である。記者や知識人を買収するが、書かれた記事を見れば直ぐにばれる。現実の中国が、真逆の動きをしているからだ。論より証拠なのだ。

（５）「影響力工作は、相手への効果が分かりにくいため、中国側が過大評価する可能性もあるという。共産党による1党体制で習氏への権力集中を進める中国は判断を誤った場合に是正するメカニズムが弱い。相手の判断への揺さぶりよりも中国への反感をもたらす効果が大きい影響力工作を続けがちだと記述した。ロシアはウクライナ侵攻の初期、情報戦で優位に立てなかった。米欧の政府や企業がロシア側の出す偽情報を打ち消したためだ。報告書は中国に「非軍事的手段の活用の限界をみせる展開だった」と米欧の取り組みを評価した」 

中国の「影響力工作」は、すべて西側諸国が知り尽くしている。ロシアのプロパガンダ同様に、影響を受ける人々はよほどの「非常識人」以外に考えられないのだ。