中国ファーウェイが、ＡＩ半導体の受注を始めたものの、受託生産を担当するＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）の歩留まり率はなんと２０％と異常な低さだ。台湾ＴＳＭＣは、７０％である。サムスンは５０％程度で大赤字に陥っている。ＳＭＩＣが、２０％とすれば「論外」だ。一応、「作れます」という程度の話である。それでも、サムスンは大々的に「受注開始」を発表した。中国政府のメンツがかかっているのであろう。

『ロイター』（１１月２１日付）は、「ファーウェイの最新ＡＩ半導体、来年初めに量産開始へ＝関係筋」と題する記事を掲載した。

関係筋によると、中国の華為技術（ファーウェイ）は最新の人工知能（ＡＩ）半導体「アセンド９１０Ｃ」の大量生産を来年第１・四半期に開始する計画。一部のハイテク企業にサンプルを出荷しており、受注を開始した。米半導体大手エヌビディアに対抗する狙いがある。

（１）「生産は中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に委託しているが、米政府の制裁の影響で最新の露光装置を利用できないため、歩留まり率は２０％前後にとどまっている。先進半導体の商業化には７０％以上の歩留まりが必要とされる。関係筋によると、ファーウェイの現在の先端半導体「９１０Ｂ」もＳＭＩＣに生産を委託しているが、歩留まり率は５０％前後。このため、ファーウェイは生産目標を減らし、納品を遅らせている」

先端半導体は、一般に「７ナノ」以下を指している。ＳＭＩＣの歩留まり率は２０％前後と言えば、「試作段階」の話だ。それでも、大々的に「ＡＩ半導体受注」とアドバルーンを上げている。内情を知れば知るほど、追い詰められている中国半導体の悲哀が伝わってくる。歩留まり率２０％前後では、大赤字になっている。作れば作るほど、赤字が増えるのだ。サムスンは、「５ナノ」で５０％の歩留まり率で大赤字になっており、事業縮小の方向へ動いているほどだ。ＳＭＩＣは、政府から赤字を全額補填して貰わなければ倒産するであろう。

（２）「中国は、米国の制裁を受け２０２０年以降、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬの極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を調達できない状態にある。ＥＵＶ露光装置は最先端半導体を製造するために使用される。関係筋は「ファーウェイはＥＵＶがないため、短期的な解決策が存在しないことを理解しており、政府・企業からの戦略的な受注を優先している」と述べた」

先端半導体は、ＥＵＶ露光装置を使わなくても製造可能だ。古い装置で何度も印刷する「マルチパターニング技術」を用いれば、膨大な時間と低い歩留まりであるが生産可能である。ただ、わずかな量しかできないのだ。ファーウェイは、「５ナノ・スマホ」発売と騒がれた。だが、半導体はこの手間暇かかる職人芸の「マルチパターニング技術」である。

（３）「ＳＭＩＣ製の半導体は、半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）製の半導体より性能が劣っており、アナリストや関係筋によると、ファーウェイはＳＭＩＣ製の半導体をＴＳＭＣ製の半導体で補完している。ＴＳＭＣは先に、自社の半導体がファーウェイの９１０Ｂから見つかったと米商務省に通知。米商務省はＴＳＭＣに対し、ＡＩに使用される先端半導体の中国顧客向け出荷を停止するよう命じた」

ＳＭＩＣは、ＥＵＶ露光装置の導入を米国によって阻止されているので、手造りの「マルチパターニング技術」に依拠するほかない。ＴＳＭＣの機械製造半導体と、ＳＭＩＣの手造り半導体の違いだ。中国はどうみても、勝負にならないのだ。

共産党得意芸「ダメコン」

救いのない減衰経済過程へ

習氏生残りに硬軟合わせ術

国民無視で政権永続は不可

中国の７～９月期ＧＤＰは、前期よりも減速した。前年同期比４.６％だが、前期比を年率換算すると３.６％である。西側諸国では、前期比の年率換算が普通表示である。中国経済の実態は、すでに４％割れ状態だ。不動産バブル崩壊で直撃された形である。 

中国の潜在成長率は現在、４％台と見積もられている。中国政府が２４年の経済成長目標を「５％前後」としているのは、かなり背伸びしたものと言える。現に、７～９月期のＧＤＰ成長率が前期比換算で３％台であるのは、低下した潜在成長率に見合った動きだ。 

潜在成長率は、労働力の動向が大きく影響する。中国の一人っ子政策が、３５年間（１９７９～２０１４年）と一世代も続いたので、現在は急速な生産年齢人口比率の低下を招いている。これは、中国経済にとって取り返しのつかない失策であった。この対策として、２０２５年から１５年かけて定年延長（男子６３歳、女子５８歳）へ踏みきるが、強制的でなく希望者のみとしている。こうした微温的な定年延長策に出たのは、国民の反発を恐れた結果である。

中国経済の弱点は、これから労働力不足が顕著になることだ。西側諸国では、日本を初めとして７０歳定年の動きが始まっている。それにもかかわらず、中国の定年延長が１５年かけて３歳程度の延長に止まっている。その理由は、国民の反発が強いからだ。共産党独裁政権が、国民の反発を最も恐れているのは奇異にみえる。だが、選挙で選ばれた政権でない弱みが、習近平国家主席を弱気にさせているのであろう。 

中国共産党は、国民に選挙権を与えない代わりに高い経済成長率で補ってきた。今後は、これが不可能な状況だけに、中国共産党の基盤は強固と言えない事態へ向っている。これが、中国の将来を占う上で極めて重要な要因となる。 

共産党得意芸「ダメコン」

中国共産党は問題が深刻化した場合、政権に傷を付けない目的で急遽、判断を変えることがある。「ダメージ・コントロール：ダメコン」（応急処置）である。９月２４日、政府が株価対策を発表したのもその表れである。具体的な財政政策がないままに、株式市場へ「口先介入」して株価テコ入れをした。それが、一過性であることから株価の乱高下を招く騒ぎを招いている。これが、政府への信頼を失墜させるのである。

２２年１２月、突如としてゼロコロナ解除を決めたのもそれだ。これ以上、事態を放置すると国民の不満が政権に向けられという危機感が強まり方向転換した。医療側に事前連絡しないままに行われたゼロコロナ解除なので、高齢者の感染が激増しわずか２ヶ月で２００万人以上の犠牲者を出した。死亡者数の発表もされないままに終わっている。 

習近平氏は、なぜ「ダメコン」を多用するのか。ここに中国の直面する問題点が隠されている。習氏の本音ベースの経済政策は、次のようなものとみられる。 

１）破綻寸前の地方政府の救済

２）株式市場の浮揚

３）国家主導で自国を産業・技術大国にする方針堅持

４）大規模な需要喚起でなく、金融危機の発生を防ぐ「デリスキング（リスク低減）」

５）経済全体を安定させて２４年の成長目標（５％前後）を達成する

これら５項目をみて気付くのは、中国経済がなぜ現在の危機を招いたのかという根本的な視点がないことだ。突出しているのは、３）国家主導で自国を産業・技術大国にする方針堅持である。従来の供給力重視政策が貫かれている。一方、４）大規模な需要喚起でなく、金融危機の発生を防ぐ「デリスキング（リスク低減）」としていることだ。大規模な需要喚起の策を行う意思がみられないのだ。需要不足をカバーして、産業構造の転換を図る意思がないことを明らかにしている。 

供給力を重視するあまり、需要喚起によって経済を安定化させる視点が全くないことに注目すべきだ。前述のように、一人っ子政策を３５年も続ける「無神経」さは、その後の経済政策にも共通している。不動産バブル崩壊後の本命政策としては、世界レベルからみて対ＧＤＰ比で２０％ポイントも低い個人消費を引上げる。そういう構造転換の発想は片鱗もないのだ。

その基底には、「国民無視」がある。国民をただの「駒」扱いしているのだ。だが、この羊のような駒が、ひとたび立ち上がって反抗することには極度の神経を使っている。それが、「ダメコン」を行わせている。本心で、過去を改めるのでなく目先を変えて「危機回避」するだけだ。

救いのない減衰経済過程へ

「国家主導で自国を産業・技術大国にする方針堅持」には、裏の顔がある。これは、台湾侵攻を前提にしている話だ。習氏が、終身国家主席であり続けられる条件は一つしかない。台湾を統一すると言い続けることだ。そして、軍事的手段に訴えるとも付け加えておく。習氏は、これによって「強い国家主席」を演じ続けられる。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

中国軍は、対台湾作戦を担う東部戦区が１４日、台湾を取り囲む形での大規模な統合演習の実施を発表した。今年５月以来の演習で「国家の主権と統一を守るための正当で必要な行動」と主張している。台湾の頼清徳総統が、１０日の演説で改めて中国による統一に反対したことに反発し、頼政権をけん制する狙いだ。 

台湾当局はすでに、中国が頼氏の演説を利用して計画に従い、台湾包囲演習をするものと予告していた。その際に、演習の名称（連合利剣―２０２４Ｂ）まで予想するなど、台湾側も冷静に対応している。中国軍の「空回り」という印象が強い。米軍は、この中国軍演習を監視して、「作戦データ」を蓄積するはずだ。中国軍は、まんまと「手の内」をみせていることになる。 

『日本経済新聞　電子版』（１０月１４日付）は、「中国軍が台湾包囲演習、『独立を抑止』　頼政権を威圧」と題する記事を掲載した。 

中国人民解放軍で台湾方面などを管轄する東部戦区の報道官は14日、台湾を包囲する形で軍事演習を始めたと発表した。習近平指導部と対立する頼清徳政権を威圧する狙いだ。台湾海峡や台湾本島の周囲6カ所のほか、離島の馬祖列島などを演習区域に設定した。

（１）「報道官は「台湾独立分裂勢力が独立をたくらむ行為への強力な抑止力だ。国家の主権を守り、国家統一を維持するために正当で必要な行動だ」と表明した。陸海空各軍と核・ミサイルを運用するロケット軍を投入した。各軍種が合同での急襲や「要港・要域」の制圧、標的への精密攻撃などを訓練する。報道官は「部隊の統合作戦実戦能力を検証する」と説明した。これに関連して中国海警局は１４日、船隊を４つ組み、台湾本島を一周するようにパトロールしたと発表した。台湾が中国の一部という「一つの中国」原則に基づく行動だと説明した。海警局は事実上の「第二の海軍」と呼ばれる」 

法理論では、中国の国家主権が台湾へ影響することはない。国際法によれば、国土と国民統治が国家主権の条件である。中国の主張する、「台湾独立分裂勢力が独立をたくらむ行為」は、言いがかりにすぎない。隣家のことに口出しするようなものである。 

（２）「演習を「連合利剣―２０２４Ｂ」と名付けた。頼氏が台湾総統に就任した直後の5月に台湾周辺で実施した「連合利剣―２０２４Ａ」に続く位置づけだ。当時は２日間にわたり、台湾本島の周囲５カ所のほか、離島である金門島や馬祖列島の近くで訓練した。中国海警局の船舶も演習に参加した。今回と同様、演習の予告はなかった。台湾国防部（国防省）は１４日、演習について「非理性的な挑発行為で強く非難する」との談話を発表した。「中華民国（台湾）の主権を守るため実際の行動をとる」と訴え、厳戒態勢をとると言明した。台湾は10日、建国記念日に相当する「双十節」を迎えた。頼氏は同日の演説で「中国は台湾を代表する権利がない」と述べた。習指導部が掲げる中台両岸の統一を受け入れない考えを改めて示した」 

習近平氏は、国家主席に止まる限り、「連合利剣―２０××」とやらを続行する。これによって、国内をまとめ上げるという国内対策目的もあるのだ。「強い国家主席」を演じるのである。

（３）「中国軍による１４日の演習は頼氏の演説への対抗措置とみられる。国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は１０日、頼氏の演説を「両岸（中台）の敵意と対立をあおった」と非難する談話を出した。台湾側には中国軍が双十節当日に演習に踏み切るとの見方が多かった。中国側が１４日にずらしたのは、李強（リー・チャン）首相の外国訪問のタイミングを考慮した可能性がある。李氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため９〜１２日にラオスを訪れた。滞在中に軍事演習をすれば、日本や米国を交えて安全保障を議論する東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などの場で李氏が各国の批判を浴びかねなかった」 

下線部の記事が示す通り、中国が台湾包囲演習を「忸怩（じくじ）たる」思いであることを示している。中国が、台湾総統の演説に反発して、台湾包囲するとは過剰行為である。もっとハッキリ言えば、「暴力でねじふせる」という中国の思い上がりを見せつけている。国際的な信用を落とす行為だ。西側諸国は、ますます中国を警戒するであろう。

（４）「台湾が、双十節当日の中国軍の演習を警戒していたことから、それをかわす思惑もあったとみられる。中国は頼氏演説後の１０日夜、衛星を搭載したロケットを西太平洋に向けて打ち上げたものの、中国国営メディアは軍事的な意図などは伝えていない。習国家主席は中国の国慶節（建国記念日）を翌日に控えた９月３０日の演説で「台湾は中国の神聖な領土だ」と強調した。「祖国の完全統一の実現は時代の流れであり、大義がある」と主張した」 

中台統一は、台湾市民が受入れない限り不可能である。それには、中国自身が強圧姿勢を止めて話合い路線を模索することだ。中国に従わなければ、軍事という「暴力」を使うのは、余りにも知恵がなさ過ぎる。自らが変わらずして、相手を納得させられるはずがない。この争いは、習近平氏の「敗北」となろう。孔子の教えに立ち戻るべきだ。強行的な法家思想では解決不可能である。ロシアのプーチン氏と同じことをやっては能がなさすぎる。