中国は、これまで二度も台湾包囲の演習を行った。これは、台湾を軍事侵攻する目的でなく、内部へ恐怖心をまき散らして平和統一論を自然に引き起そうという狙いである。米国シンクタンクは、１年間のシミュレーションを行いこういう分析結果を発表した。戦争をしかけるポーズをみせながら、無血占領するというのだ。この場合、台湾市民は「第二の香港」の運命を甘受する前提である。 

『朝鮮日報』（６月３日付）は、「1年間ウォーシミュレーションした米専門家ら中国『戦争なしに台湾を支配することは可能』」と題する記事を掲載した。 

反中基調を前面に押し出す頼清徳・台湾総統が5月２０日に就任し、中国と台湾の間で衝突の危険が高まるという懸念が出る中、米国ワシントンの専門家らが「中国は戦争なしでも台湾を『接収』できる」という分析結果を得た。低強度の脅しを繰り返すことで台湾内部の「危険な反中より安全な親中がまし」という世論を拡散させ、米国・台湾関係の弱体化を誘導する戦略を通し、台湾を実効的にコントロールできる－という結論をシミュレーションで導き出した。 

（１）「米保守陣営を代表するアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）と軍事戦略専門の米国戦争研究所（ＩＳＷ）は最近、協同で発表した１１５ページの報告書を通して、明らかにした。ＡＥＩとＩＳＷは過去1年間、中国当局の立場から「ウォーゲーム（戦争シミュレーション）」形式の仮想シナリオを展開した結果、こうした結果を導き出した。本紙が入手した報告書によると、中国の最終目標は台湾といわゆる「平和協定」を結び、「平和両岸委員会」など政治機構を立ち上げて事実上台湾の支配権を獲得することだ」 

台湾市民の民主主義への希求を全く無視したシミュレーションである。

（２）「報告書は、中国が「戦争なき台湾支配」戦略を４段階に分けて進めるとの見通しを示した。頼清徳総統が就任した２０２４年５月から次期総統選挙がある２８年まで、中国が台湾を実質的に支配するため遂行する仮想のシナリオを次のように提示した。第1段階は来年末まで。中国が台湾周辺の航路および航空路を閉鎖し、海底ケーブル切断、電子戦などを通して台湾社会の不安感を造成する。報告書は「（中国の妨害で）きれいな水道を利用できなかったりエネルギーが突然途切れたりして台湾社会は動揺することになり、政権の支持率は下落する可能性がある」とした。頼清徳政権の反中路線が中国をいら立たせ、台湾居住者の危険を大きくしている－という世論を形成することが目社が標だ」 

過去の台湾大統領選では、直前の中国による威嚇が台湾市民の反発を買って国民党候補が落選した。台湾市民が、中国の脅迫に弱いという前提は間違っている。 

（３）「第2段階は米台関係のかく乱。米国は中国との貿易紛争の過程で、このところ台湾と一層密接になっている。台湾周辺の混乱は、中国ではなく米国のせいだという世論を広めて台湾内部の反米感情を増幅させようというのが目的だ。米国では、米国民１億７０００万人が使用している中国企業所有の動画シェアアプリ・ティックトックなど、ソーシャルメディアを動員して「他国の対立への介入を最小限にしよう」という外交基調である孤立主義の雰囲気を拡大する見込みだと報告書は示した。孤立主義は、今年１１月の米国大統領選挙に共和党候補として出馬するドナルド・トランプ前大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」の基調とも通じる部分がある」 

台湾市民が、中国の謀略に引っかかるほど愚かではないであろう。台湾政府は、謀略へ警戒しており、ＡＩを使ってまで謀略文書の摘発を行っている。

（４）「第3段階は、海上封鎖など軍事的な脅しを徐々に強めていくと同時に、台湾内部に「中国との和親を通しての平和」世論を拡散させるというもの。報告書は「この過程で韓日など周辺国が台湾問題に神経を使えないように、北朝鮮の核実験および局地挑発などを誘導することもあり得る」と予想した。こうした過程を経て台湾と米国などで「台湾は中国と平和に過ごす方がよい」という世論が固まれば、最後の第4段階を通して平和協定を結び、平和委員会を立ち上げて「支配体制」を完成させるというのが報告書の結論だ。 

海上封鎖は、国際紛争へ発展するリスクをはらんでいる。「中国との和親を通した平和」世論を拡散すると言うが、中国の甘い戦術はすでに見抜かれている。台湾は、「台湾人」意識が半分以上も占めているのだ。中国の市民権弾圧をみれば、統一論に賛成するだろうか。台湾市民を余りにも軽蔑した分析にみえる。 

（５）「報告書は、「米国およびインド太平洋地域の同盟諸国の支援に後押しされた台湾内部のいわゆる“分離主義者”を挫折させ、『両岸の平和』という名目で中国の要求に１００％応じる（親中）政治家に権力を移譲するのが中国の計画」だとした。報告書は「米国政府が、中国の軍事的挑発の可能性にのみ集中して準備する場合、中国が既に隠密裏に進めている『ハイブリッド強圧戦略』にはきちんと対応できないかもしれない」と警告した」 

台湾は､野党を含めて中国との統一論がゼロである。この状態で、どのようにして統一論者をつくり挙げるのか。現実離れしたシミュレーションである。

中国は、台湾の民意によって就任した頼総統に対して、その演説が中国への「恭順」の意を示さず、対等であると主張したことに怒っている。早速、得意の台湾包囲の演習を始めたところだ。まさに、中国の「帝王感覚」をみせつけている。台湾は、中国の一省にすぎないという認識の表明である。 

この台湾包囲の軍事演習は、どんな意味を持っているのか。 

米インド太平洋軍のスティーブン・スクレンカ副司令官（海兵隊中将）は５月２３日、中国人民解放軍が２０２３年に台湾海峡で実施した軍事演習で台湾侵攻を想定した演習が行われたと指摘した。海上・上空の封鎖、上陸作戦、他国軍の介入への対応などを想定した訓練を実施したと述べた。ただ、中国軍の侵攻が差し迫っているわけでなく、不可避でもないとの見解も示した。オーストラリア・キャンベラの記者クラブで述べた。『ロイター』（５月２３日付）が報じた。 

台湾包囲の演習は、台湾侵攻を想定したものだと指摘している。ここまで手の内をみせてしまえば、台湾防衛の手がかりを与えるようなものであろう。台湾威嚇手段ともみえるのだ。

『毎日新聞』（５月２３日付）は、「習近平政権はなぜそんなに怒るのか、台湾包囲し軍事演習する訳」と題する記事を掲載した。

中国の習近平部は、台湾の頼清徳新総統の２０日の就任演説について中台を別の国と見なす「二国論」だと断じ、大規模な軍事演習に踏み切った。「懲罰」という言葉を使い、台湾の民意を一顧だにしない強硬姿勢を示した。中台関係の「現状維持」の解釈を巡り、認識のずれが生じることで緊張が高まるリスクもあらわになった。 

（１）「これまで中国政府は、台湾が中国に属するという「一つの中国」原則の受け入れを対話の条件として台湾側に突きつけ、歴代の台湾総統の就任演説に神経をとがらせてきた。頼氏は今回の演説で「現状維持」を表明しながらも、「中華民国台湾は主権独立国家」「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」「（台湾も）我々の国家の名称」など台湾の独自性も強調していた。習指導部は、同じ民進党の蔡英文前総統より大きく後退する発言だとして武力による威圧を選択した模様だ」 

頼総統は、本省人（台湾出身）である。それだけに中国本土に対しては、「対等」という意識であろう。これは、台湾に出自を持つ全ての人たちに共通している。国民党支持者の多くは、本土が出自の外省人である。日本撤退後に移ってきた人たちが多いだけに、「望郷の念」は強い。この人たちは統一派である。中国にとっては、「平和的統一」が困難な状況にある。

（２）「中国紙『環球時報』（電子版）は２３日の社説で、２０１６年の蔡氏による初の就任演説は「不完全な答案」だったが、頼氏の演説は「答案用紙を破り捨てるものだ」と厳しく批判した。中国政府は一貫して頼氏を「トラブルメーカー」と批判しており、台湾海峡の緊張を高めた責任は頼氏にあると主張して、演習を正当化するとみられる」 

中国は、台湾本省人嫌いが徹底している。頼氏をトラブルメーカーと呼んでいる。これも、まことに礼儀を弁えない話だ。 

（３）「習指導部は中台統一を悲願とし、国民のナショナリズムに訴えてきた。それだけに国内に弱腰の姿勢は見せられないという内向きの論理も働いたとみられる。だが、力を振りかざすほど、国際社会で高まる対中脅威論に説得力を持たせるリスクもある。実際、呉江浩・駐日中国大使が頼氏の就任式当日の２０日、日本が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれることになる」と発言して物議を醸した」 

中国は、清国時代から台湾に対して「化外（けがい）の地」（野蛮な土地）という認識であり、真面目な統治が行われなかった。日本統治へ任せたのは、「渡りに船」であったのが真相である。台湾の近代化は、日本の植民地時代に基盤が成立した。これが、台湾近代史の裏面である。

（４）「本来、経済の停滞に直面する習指導部は外交関係の安定を必要としている。そのジレンマがうかがえたのは演習の規模だ。ペロシ米下院議長（当時）の訪台に反発して弾道ミサイルまで発射した２２年８月の大規模演習と異なり、今回は事前に航行禁止区域を公表するほど大がかりなものではなかった。米国などを過剰に刺激しないよう規模や内容を考慮した可能性がある。一方、台湾住民は事態を冷静に受け止め、市民生活に混乱は見られなかった。台湾外交部（外務省）の報道官は「台湾は民主主義の理念を守り続ける。脅迫や圧力を受けても変わることはない」と強調した」 

民主主義という点では、台湾が中国を引離している。それだけに、台湾で民主主義を捨てて、中国本土の「非言論」社会へ移行したという人たちは限られるであろう。中国の焦りはここにある。 

（５）「習指導部が今後も軍事、外交、経済などあらゆる面で頼政権に圧力を加え続けるのは必至だ。ただ、こうした強硬姿勢が台湾の「中国離れ」を招き、民進党の長期政権につながった。武力の誇示に頼らざるを得ない現状は、中国の統一戦略の手詰まり感を映し出してもいる」 

中国が、台湾包囲演習を重ねていけば、台湾の中国離れは一段と進むであろう。下線部のように、中国は台湾政策で手詰まり感を強めている。

中国が警戒する頼清徳（ライ・チンドォー）総統は、５月２０日に台湾総統へ就任した。就任演説で「独立論」を封印し、中国と対等の立場で対話に応じる考えを示した。米国など国際社会との連携で、中国への抑止力を効かせると説明した。演説の冒頭で、「（『一つの中国』を前提とした）中華民国憲法の体制に基づき、重責を担う」と語った。中華民国（台湾）憲法では、一つの中国を前提にしているからだ。

中国は、台湾が独立論を主張すれば即刻、「侵攻」する体制を整えている。それだけに、頼総統は「独立論」を封印するほかない。米国からも強く要請されている。中国へ口実を与えないためだ。頼氏には、慎重な言動が望まれるのだ。

『中央日報』（５月２０日付）は、「『中国の台湾』ｖｓ『世界の台湾』」と題する記コラム掲載した。筆者は、ユ・サンチョル中国研究所長／チャイナラボ代表である。

頼清徳氏（６５）が今日、台湾の新しい総統になる。中国の思いは複雑だ。いくつ理由があるが、まず台湾の民心がますます統一から遠ざかる様相だ。台湾国立政治大学の選挙研究センターが２月に発表した世論調査によると、統一を望む台湾人は７.４％にすぎなかった。半面、独立支持は２５.３％にのぼった。６１.１％の多数は現状維持を選択した。このような構図の中で総統選挙をしたため独立性向の民進党が勝利しやすい。

（１）「頼清徳氏は、前任総統の蔡英文氏よりも強硬な独立主義者だ。中国がいう「中国の台湾」でなく「世界の台湾」と主張する。中国の祖国統一方針に対する明確な反対意思表示だ。未来はどうなるのか。中国の立場ではさらに絶望的だ。頼氏のランニングメイトで副総統となった蕭美琴氏を見るとそのように推察できる。１９７１年生まれの蕭美琴氏は、父が台湾人、母が米国人、生まれたところは日本だ」

頼氏が、総統を２期務めたと仮定し、蕭副総統が後継としてさらに２期総統を務めると８年になる。今後、１６年の民進党政権が続くことになる。これまでの蔡総統時代で８年過ぎているので、実に２４年もの民進党政権になりかねないのだ。習近平中国国家主席にとっては、耐えがたい屈辱になるだろう。そうなると、「中国の台湾」でなく、「世界の台湾」という位置づけになる。

（２）「中国は、台湾にいつも同じ血筋であることを強調する。ところが蕭氏は、どう思っているだろうか。北京よりもワシントンや東京に親近感を感じるかもしれない。中国が懸念するもう一つの原因は、台湾の民主化にある。頼氏は自身の当選を「台湾が民主主義と権威主義の間で民主主義の方に立つことにした」とし、国際的に民主主義同盟国と肩を並べるという。また、２３００万人の台湾人の意思で台湾の将来を開くと話している」

台湾の将来は、中国が決めるのか。あるいは、台湾が選択するのかという問題になる。これは、台湾独立論と誤解されるがそうではない。独立するかしないかと関わりなく、「台湾人」のメンタリティは中国本土から離れていくという意味だ。

日本の植民地時代から台湾に住んでいた人々（本省人）は、戦後に本土から渡来した人々（外省人）と別の思いを抱いている。本土への愛着は希薄である。それ故、「中国の台湾」と言われてもピンとこないのだ。それよりも、台湾を統治した日本への親しみと憧れがはるかに強い。これは、日本が撤退後に本土から進出した外省人が、本省人を理由もなく弾圧したことへの反発である。この結果、植民地時代の日本の方が、はるかに愛情を持っていたと評価しているのだ。

（３）「これは１４億人の中国人全体でなく、その１０％にもならない共産党員の意志に基づいて動く中国に対する批判だ。頼氏は内閣の構成でも成熟した民主国家のパターンを見せる。国防相に有名弁護士の顧立雄氏を任命した。文人に国防を任せたということだが、国防を単純に軍事問題でなく政治問題として認識するためだ。また外相には中国の村民自治を研究した学者出身の林佳龍氏を選択した」

頼政権は、文人を国防相に任命した。外相も学者出身である。台湾のソフト路線を強調するのであろう。

（４）「台湾最高情報機関の国家安全局のトップも、軍出身でなく学者出身の蔡明彦氏を任命し、文民統治の雰囲気を漂わせた。国家安全保障を前に出して取り締まりと統制の手綱を引く中国とは完全に違う姿だ。中国は、２００４年に台湾民進党の陳水扁氏が総統に再選した当時、大きな衝撃を受けたという。台湾の民主化ロードマップが将来、共産党の権力独占に大きな脅威になると考えたからだ。頼氏の就任式を見る中国共産党の内心は２０年前とそれほど変わらないようだ」

台湾の民主化路線は、ますます固まっていく。香港の「中国化」によって、台湾の人々は、さらに「統一」を望まなくなっている。外省人の代替わりが進めば、一段と中国離れが確固としたものになるであろう。中国自身が、民主化路線へ変わらなければ平和裏の統一は困難であろう。