半導体世界最大手のＴＳＭＣは5日、熊本県内の第２工場で人工知能（ＡＩ）向けの半導体生産を検討すると表明した。従来の計画を変更し、回路線幅３ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの先端品をつくる。世界で争奪戦となっているＡＩ半導体の国内安定供給へつながる見通しだ。一方、台湾に半導体生産が集中しすぎているとの主要国政府の懸念緩和にもつながるとみられる。ＴＳＭＣが、地政学的配慮をした結果であろう。

『ブルームバーグ』（２月５日付）は、「TSMCが熊本での3ナノ半導体生産計画前倒し、２０２８年まで－関係者」と題する記事を掲載した。

ＴＳＭＣの魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、都内での高市早苗首相との面談で直接伝えた。魏会長は、「日本政府の揺るぎない支援に感謝」するとした上で、「この工場は地域経済の成長にさらに貢献し、最も重要なこととして日本のAI（人工知能）ビジネスの基盤を形成するものと確信している」と述べた。

（１）「高市首相は、ＴＳＭＣの熊本工場は大きな経済効果を生んでいて3ナノ生産は経済安全保障の観点からも大きな意味があるとし、「ウィンウィンの連携を一層強化していきたい」と話した。赤沢亮正経済産業相は同日午後記者団に対し、3ナノ半導体はＡＩロボティクスなどに使われ、ＡＩの社会実装を進める高市内閣の戦略に「完全に合致するものだ」と述べた」

ＴＳＭＣが、建設中の熊本第２工場で３ナノという最先端半導体生産へ切替えることで、日本経済にもプラスだ。今後、ＡＩロボティクスなど「フィジカルＡＩ」需要が増える見通しにだけに合致している。

（２）「ＴＳＭＣは、熊本県内で建設する第2工場で、現時点で可能な最先端半導体技術を導入すると決めたと、関係者らが明らかにした。当初は２７年末までに７ナノ半導体の生産を計画していたが技術レベルが引き上げられたという。ただ関係者によれば、日本での計画は協議の初期段階にあり、変更の可能性もあるという。ＴＳＭＣの日本における生産増強は、高市首相が推進する国内での半導体製造能力強化構想を後押しする見込みだ。高市首相はこれまでの政権からの政策を継承し、経済産業省は来年度予算で先端半導体やＡＩへの支援額を約１兆２３００億円と、現在の約4倍に増額する方針だ」

ＴＳＭＣの日本における生産増強は、国内での半導体製造能力強化構想を後押しする。米国のＴＳＭＣ工場は、４ナノ生産を始めており２ナノ生産計画を推進中だ。日本で３ナノを生産することは、ＴＳＭＣの長期戦略によるものであろう。

（３）「米調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、熊本第2工場で元々計画されていた7ナノなどはＴＳＭＣにとってはもう市場が見込めない製品となった一方、ＡＩ関係で想定より早く3ナノや2ナノといった最先端品に需要がシフトしており、「台湾有事のリスクが高まっている環境もあり、決断したと思われる」とコメントした。さらに最先端工場が近くにできるというのは装置メーカーや部材会社を含む日本の半導体業界にとって、「間違いなくプラス」とした上で、今後3ナノを超える先端品を日本で生産する流れにつながる可能性もあるとも述べた」

ＴＳＭＣは、中国の台湾統一への強硬姿勢から地政学的配慮をして、ユーザーへの安心感を与える必要もある。その点で、日本であれば安心できる。

（４）「台湾当局とＴＳＭＣは、最先端の半導体について台湾内での開発・維持を掲げている。台湾内で土地や電力供給の問題が深刻化している中で、より成熟した世代の製品については海外で生産能力を増強する動きを進めている。こうした動きは中国が自国領土と主張し、将来的な併合も視野に入れている台湾に半導体生産が集中しすぎているとの主要国政府の懸念緩和にもつながるとみられる。ＴＳＭＣによる熊本での3ナノ半導体量産の設備投資の規模は１７０億ドル（約２兆６０００億円）に増やす計画」

台湾での半導体生産は、土地や電力供給でしだいに限界をみせつつある。日本は、そういう制約条件がないので将来、第４工場まで建設計画が取り沙汰されている。

台湾は、初めて自主建造の潜水艦「海鯤」が、1月２９日に初の潜水試験を終えた。台湾の新鋭潜水艦の運用は、中国の軍事行動に対しての大きな圧力になるとの見方が出ている。広い海中で敵潜水艦が潜伏していること自体、大きな脅威になるからだ。海中深く潜っているので姿をみせず、いつ攻撃を仕掛けてくるか分らないからだ。台湾は現在、オランダ潜水艦２隻を保有している。今回の建艦により、保有潜水艦は３隻になる。新規建艦目標は、８隻とされている。

海中に潜っている潜水艦の発見は、極めて困難な作業とされている。海上自衛隊の対潜哨戒能力の高さは、世界有数とされている。空中から、海中の潜水艦の所在を探る技術の難度が高いことは、潜水艦が威力を増す理由となっている。台湾が、自前で潜水艦建艦へ踏み切ったのは、中国の海上封鎖へ向けた迎撃態勢の強化へつながる。

『レコードチャイナ』（２月１日付け）は、「台湾初の自主建造潜水艦が潜航試験を完了、大きな対中圧力になるか」と題する記事を掲載した。

英国メディア『ロイター』やフランスメディア『ＲＦＩ』はこのほど、台湾で初めて自主建造された潜水艦の海鯤が、潜航試験を実施した話題を取り上げた。『ＲＦＩ』はこの潜水艦が「中国を抑止する利器になる」と評した。

（１）「台湾が、実戦配備している潜水艦は１９８０年代にオランダから購入した2隻だけだ。当初予定では計６隻を購入するはずだったが、中国がオランダに強い圧力をかけたために、2隻にとどまった。２０００年代になると米国のブッシュ政権が台湾に潜水艦を売却することを決めた。ただし、米国ではすでに通常動力の潜水艦を建造する技術がなかったために、ドイツやオランダから技術供与を受けて建造することにした。すると中国は、技術の供与元の国に強い圧力をかけたので、この計画も見送られた」

台湾が、自前の潜水艦を建艦するに至るまで紆余曲折を経てきた。中国の本格的な侵攻作戦構えに対して、早急な建艦を迫られていた。米英の潜水艦技術が取り入れられているという。

（２）「台湾はそのため、潜水艦を自主建造する方針に転換した。当初予定では２０２４年の就役だったが計画は遅延した。海鯤が初の潜水実験を終了したのは２６年１月２９日にずれ込んだ。建造した台湾国際造船は、「国際環境の制限と中国共産党の圧力により、台湾の国産潜水艦プロジェクトは当初から各種の困難と試練に直面してきた」と表明した。海鯤には、米国や英国などの技術が多く導入されている。中国が圧力をかける中で、西側先進国の技術を導入できたことは、台湾の外交面で「突破」を果たしたと評価できる。海鯤の建造費用は４９３億６０００万台湾ドル（約２４００億円）で、ロッキード・マーティン社の戦闘システムを採用し、米国製のマーク４８（Mark48）重型魚雷を搭載する」

台湾潜水艦「海鯤」には、ロッキード・マーティン社の戦闘システムを採用し、米国製の重型魚雷を登載しているという。

（３）「台湾は、２７年までに同じタイプの国産潜水艦２隻を配備することを望んでおり、後続艦にはミサイルを搭載する可能性があると表明した。台湾国際造船は最終的に同タイプの潜水艦８隻を建造することを希望している。中国海軍は、原子力潜水艦を含む潜水艦を６０隻程度運用しており、しかも空母も３隻運用している。中国大陸側と台湾側の兵力の差は歴然だ」

台湾は、２７年までに同じタイプの国産潜水艦２隻を配備することを計画している。台湾国際造船は、最終的に同タイプの潜水艦８隻の建艦を希望している。採算問題であろう。

（４）「潜水艦の本領はその隠密性にあり、相対的に数量が少なくても、「威力」が喪失するわけではない。例えば、大陸側が仮に台湾上陸作戦を決行する場合には、陸上への兵員や武器の運搬で、台湾側の潜水艦に輸送船が攻撃されるという、極めて大きなリスクを覚悟せねばならなくなる。台湾国際造船は、台湾が新たに保有することになった潜水艦の役割を「抑止力を有する鍵となる戦略的能力だ」と説明した」

潜水艦の抑止力は、数は少なくても大きい。海中のどこに潜っているか分らない、という威圧感が極めて大きいからだ。

（５）「台湾はこのところ、自らよりも規模がはるかに大きな敵対者である中国を抑制するために、潜水艦、無人機、トラック搭載ミサイルのような機動的で柔軟なシステムを利用して「非対称戦争」を戦えるよう体制を整えている。台湾の頼清徳総統は２５年１１月、政府は国防のために４０億ドル（約６２００億円）を追加投入すると発表した」

台湾は、膨大な軍備を揃える中国に対して、「非対称戦争」で対応する。潜水艦、無人機、トラック搭載ミサイルなどの機動的で柔軟なシステムを構築する。これは、米軍の分散型攻撃態勢と全く同じである。島嶼部に隠れて迎え撃つ戦術である。

台湾では、自らを中国人として認識するか、台湾人として認識するかという、「自己認識（アイデンティティ）」の問題が、これまでたびたび取り上げられてきた。最近の調査（２５年）では、「台湾人」としての認識が６５％、「中国人」は２％である。一方で「中国人・台湾人」が２８％となっている。広義の中国人意識は３割である。こういう状況に、中国への接近を意図する国民党が危機感を抱いている。中国語を話し，中華料理を食べるから台湾の人々は「中国人」という論法は、さぞかし習近平中国国家主席を喜ばせるであろう。

『レコードチャイナ』（１２月２７日付）は、「『台湾人は中国語を書くから中国人』と国民党主席、ジャーナリストが猛反論―台湾メディア」と題する記事を掲載した。

台湾メディア『自由時報』（１２月２５日付）は、台湾・国民党の鄭麗文（ジョン・リーウエン）主席が、「台湾人は中国語を書くから中国人」などと発言したことに対し、ジャーナリストが猛反論したと報じた。

（１）「記事によると、鄭主席は２２日に東呉大学で講演した際に「台湾人は中国語を書き、中華料理を食べ、中国の神を祭っているのだから、当然『中国人』である」と主張した。これに対して、ジャーナリストの詹凌瑀（ジャン・リンユー）氏は２４日にフェイスブック上で反論した。詹氏は「文化的な源流を政治的な帰属に無理やり結びつける論説は、論理的に全く破綻している。米国人は英語を話すからといって果たして英国人なのか。米国やニュージーランド、オーストラリアの人々はみな英語を話し、シェークスピアを読み、洋食を食べ、英国と文化的な源流を共有している。文化は共有できるものだが、主権と国籍は独立したものだ」と論じた」

国立政治大学（ＮＣＣＵ）選挙研究センターが毎年実施している「台湾人／中国人アイデンティティ調査」の最新版（２５年）によると、「台湾人」意識が安定的に多数派（６５％）であることを示している。特に注目すべきは、若年層（２０〜３９歳）では「台湾人」意識が7割を超える傾向が続いている。「中国人」との認識は一貫して低下傾向にあり、２%前後で推移しています。「両方」とする層はやや減少傾向にあり、アイデンティティの明確化が進んでいると解釈されている。

国民党の鄭主席は、いささか乱暴な議論して猛批判を浴びている。「米国人は英語を話すからといって果たして英国人なのか」という、きつーい「一発」を浴びせられている。日本人が，英語を喋れば英国人か、という議論にもなる。国民党が焦るのは、本土から移住してきた人々が高齢化で減っていくことへの焦りと指摘されている。香港が、強引な中国支配で民主化を取消されたことで、台湾の人々は一段と「台湾人」意識を強めている。

（２）「また、「シンガポールこそが最高の反証だ。シンガポールの華人も同様に箸を使い、旧正月を祝い、先祖を祭る。もし鄭氏の基準に従うなら、シンガポールも中国の一部になってしまうのではないか。私が台湾で寿司を食べ、アニメを見たからといって日本人になるわけではないし、ハンバーガーを食べ、ハリウッド映画を見たからといって米国人になるわけでもない。言語や食べ物はコミュニケーションや生活のための道具であって、政治的な忠誠を誓う契約書ではない」とも指摘した」

シンガポール人口の６割が華人であるが、堂々と中国批判を行っている。中国語を喋っても、中国人意識でないことを明瞭に示している。

（３）「鄭主席に対して、現代国家を構成する最も重要な要素が「公民意識」であるという点を見落としていると批判。市民のアイデンティーは文化やルーツではなく、「ともに信じる価値観、そしていかなる国家を築きたいと願うかによって決まるものだ」と結論付けている」

市民のアイデンティーは、「ともに信じる価値観、そしていかなる国家を築きたいと願うかによって決まる」と指摘している。これが正論だ。