米国トランプ大統領はドライで、経済的利益を得るためには「何でもする」という噂が強い。その一環として、「台湾問題で中国と取引」するとの懸念が出ていた。これは、日本経済新聞がこの種の報道を何回か行なったことで強まった面もある。台湾放棄は、米国覇権の基盤を売り渡すも同然の危険な政策である。米国が、覇権をめぐって中国と対抗している渦中で、そういう無定見な政策を行なうはずがない。本欄はこういう視点で、この問題を捉えてきた。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２６日付）は、「米国務長官『台湾見捨て中国と貿易協定ない』　レアアースで取引否定」と題する記事を掲載した。

ルビオ米国務長官は２５日、中国との貿易交渉で同国のレアアース（希土類）輸出規制緩和と米国の台湾政策修正を交換条件にするとの観測を否定した。「台湾を見捨てる代わりに貿易上の優遇措置を得る協定が結ばれることはない」と明言した。

（１）「訪問先のカタールの首都ドーハで記者団に語った。台湾当局者から３０日に予定する米中首脳会談の貿易交渉で合意するため、台湾問題が交渉材料になるとの懸念があると問われて答えた。ルビオ氏は、「なぜそうした懸念がなぜ生じるのか理解できない」と述べた。「台湾には多くの懸念事項があり、置かれた状況からすれば当然だが（米中首脳の）対話は両国の規模と重要性ゆえに外交的関与を維持する必要性に加え、主に貿易分野に焦点を当てている」と説明した」

ルビオ氏が、国務長官としてだけではなく暫定的な大統領国家安全保障顧問として、政権中枢でいっそう広範な役割を担っている。今回のロシアへの経済制裁強化は、ルビオ氏がトランプ氏を動かした結果とみられている。ルビオ氏は、「反共」闘志でもある。米国がレアアースを欲しくて、「台湾を売った」となれば、米国と同盟を結ぶことがいかに危険かというたとえ話になるほどだろう。米同盟国は、米国が覇権国であるから同盟を結んでいるもの。その根幹である安保がぐらつけば、同盟の意味は消えるのだ。

（２）「トランプ米大統領は３０日、韓国で中国の習近平国家主席と会談する予定だ。台湾問題を取り上げると表明しており、台湾を含む安全保障問題と貿易で「ディール（取引）」するとの見方が浮上していた。２４日に記者団から台湾に関する米国の政策変更に前向きかと問われ、トランプ氏は「いまはその件については話したくない。複雑な状況をつくり出したくない」と否定しなかった。中国が台湾への軍事威圧に出る可能性を聞かれ「そうしないことを望む。動けば彼らにとって非常に危険だ」と警告した」

中国の台湾侵攻は事実上、困難になっているとの見方が強まっている。台湾の地勢的な面での難攻不落と並んで、中国経済の衰退傾向の強まりである。こういう状況を逐一把握している米国が、敵に塩を送るようなことをするはずがないからだ。

（３）「米中両政府は２５日、５度目となる閣僚級協議をマレーシアで始めた。トランプ氏は中国によるレアアース輸出規制に強く反発する一方、中国側も米国による中国への輸出規制を批判する。安全保障上の懸念がある製品を含み、両国が妥協点を見いだすのは容易ではない。トランプ氏は２６日、アジア訪問で最初に立ち寄るマレーシアに到着した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するほか、現地で参加国首脳との2国間会談に臨む。ルビオ氏は、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議について「このフォーラムは極めて重要だ」と述べた。「インド太平洋地域の関係者から『米国はこの地域に本当に関与するのか』とよく聞かれるが、大統領が現地を訪問することがその証左になる」と主張した」

トランプ氏は、ルビオ氏への信頼度を高めている。米国内での孤立派の存在は無視できないが、米国覇権を危うくするような台湾政策を採用するとは考えられない。

中国は、大量のミサイルや無人機を同時に発射する「飽和攻撃」を得意とする物量作戦だ。これに対して台湾は、イスラエル型アイアンドーム採用（防御力９０％）を採用すると同時に、ＡＩ（人工知能）によるリアルタイム識別と、無人機・無人艇による自律迎撃を組み合わせて反撃する。こうしたきめ細かい防衛網で、中国の攻撃の波を分散・吸収する能力を高める方針を固める。中国の軍事的威嚇を跳ね返す戦略を発表した。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１０日付）は、「新防空システム『台湾の盾』構想　頼政権表明、イスラエル参考に」と題する記事を掲載した

台湾で１０日、双十節（建国記念日に相当）の式典が開かれた。頼清徳（ライ・チンドォー）政権は「台湾の盾」と呼ぶ新たな防空システム構想を発表した。中国のミサイル攻撃などの脅威に対応するのが狙い。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」を参考に人工知能（ＡＩ）を活用するという。

（１）「台湾総統の双十節での演説は、今後１年間の施政方針に相当するとみられている。頼氏は中国の軍事的威嚇に懸念を示し「平和は実力によって実現しなくてはならない」と訴えた。「台湾の盾の開発を加速し、多層防御、高度な警戒態勢、効果的な迎撃能力を備えた防空システムを構築する」と表明した。台湾の防空システムは自前で開発した高度７０キロメートルを飛ぶ弾道ミサイルを迎撃できる「強弓」や米国製の地上から迎え撃つ地対空誘導弾パトリオットミサイル(ＰＡＣ３)などを組み合わせて大きく3層構造になっている」

アイアンドームは、イスラエルが２０１１年に運用を開始した短距離ミサイル迎撃システムである。９０％以上の迎撃成功率を誇るが、１００％の迎撃能力ではない。この「取りこぼし部分」は、ＡＩによって補足するという「パーフェクト防衛」を目指している。台湾は、最先端半導体製造国であるから、中国を凌ぐＡＩによって中国軍の攻撃をかわす戦術であろう。

ＡＩを活用するのは、リアルタイムで脅威を識別し、限られた資源で最大の防衛効果を得る点で有効である。台湾の国防白書でも、ＡＩや無人機を活用した「非対称戦略」が強調されている。

台湾が、アイアンドームの思想とＡＩを組み合わせた複合防衛体制を構築すれば、中国にとって台湾攻略は次のような点から格段に難しくなるとされている。

１）飽和攻撃への対抗力強化

中国は大量のミサイルや無人機を同時に発射する「飽和攻撃」を得意とする。台湾は、ＡＩによるリアルタイムの識別と、無人機・無人艇による自律迎撃を組み合わせることで、攻撃の波を分散・吸収する能力を高めている。

２）非対称戦略の深化

台湾は「小型・機動性・自爆型」の兵器を大量に配備し、コストを抑えつつ高い防衛効果を発揮する非対称戦略を採用している。これは、中国の高価な兵器体系に対して、少数精鋭で対抗する知恵の戦術とされている。

３）攻撃と偵察の一体化

台湾の無人機は、偵察と攻撃を一体化した作戦を遂行できるよう進化しており、敵の動きをリアルタイムで把握し、即座に反撃する能力が向上している。

（２）「『台湾の盾』は、米国の新しい軍事技術やＡＩを取り入れながらミサイルや無人機、戦闘機などの複合的な脅威に対処できる体系に組み替えるとみられる。頼氏はトランプ米政権との関係を立て直すと説明した。「米国の対台湾貿易赤字の解消に努める」と強調し、トランプ政権に秋波を送った。「台湾と米国の産業協力を深化させる」と話した。台湾のハイテク工場などの米国進出を後押しする考えを示したとみられる。「関税交渉に積極的に取り組み、合理的な関税率の実現をめざす」とも語った。トランプ政権は台湾に２０%の関税を暫定的に課している。日本や韓国よりも高く、台湾の経済界では不満がくすぶっている。

台湾防衛の最大の後ろ盾は、米国である。それだけに対米経済関係では、最大の注意を払って摩擦防止に努めなければならない。トランプ政権は、台湾に２０%の関税を暫定的に課している。日本や韓国よりも高く、台湾の経済界では不満がくすぶっているが、我慢するほかない。

（３）「中国に対しては、「武力や威圧による台湾海峡の現状変更を断念し、ともにインド太平洋地域の平和と安定を守るように期待する」と呼びかけた。1年前は「中国は台湾を代表する権利がない」と対中強硬姿勢を鮮明にしていた。秋に見込まれる米中首脳会談を前に、中国を刺激しないように抑制した可能性がある」

台湾が、台湾海峡という「天然の要塞」を背景にして、きめ細かい防衛網を敷いている。これに対して中国は、空母で立ち向かう戦術が何とも時代遅れにみえるのだ。最後は、ＡＩの技術レベルが勝敗のカギを握る。台湾は、世界最高の先端半導体技術を持っている以上、これに挑む中国の半導体技術水準が問われるであろう。

中国は、ＥＶ（電気自動車）が限界にぶつかるや、すぐにＡＩ（人工知能）へ照準を合わせ、補助金によるテコ入れで発展策をとり始めた。だが、米国の半導体禁輸政策によって、自前での製造を余儀なくされている。見栄を張る中国政府は、ハイテック企業を督励しているが、基礎技術不足で難航している。ファーウェイのプロセッサー「Ａｓｃｅｎｄ」には、ＴＳＭＣやサムスン・ＳＫハイニクスの半導体が大量に使われており、「羊頭狗肉」状態を露呈している。

『ブルームバーグ』（１０月３日付）は、「ファーウェイ、自社ＡＩ半導体にＴＳＭＣやサムスンの部品使用－調査」と題する記事を掲載した。

ＡＩ半導体の国産化目指す中国、依然として海外製ハードウエアに依存中国の華為技術（ファーウェイ）が同社の人工知能（ＡＩ）プロセッサー「Ａｓｃｅｎｄ」シリーズの一部で、アジア大手テクノロジー企業の先端部品を使用していたことが調査会社の解析で明らかになった。ＡＩ半導体の国産化を目指す中国だが、依然として海外製ハードウエアに依存している実態が浮き彫りとなった。

（１）「カナダの調査会社テックインサイツは資料で、ファーウェイの第3世代「Ａｓｃｅｎｄ９１０Ｃ」チップの複数サンプルを分解調査した結果、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）および韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスの部品が使われていたと発表した。テックインサイツの調査によると、ファーウェイのアクセラレーター向けに使用されたダイ（ｄｉｅ）の製造元はＴＳＭＣだった。ダイは半導体ウエハー上に並ぶ電子回路である。サムスン電子とＳＫハイニックスが、製造した旧世代の高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）「ＨＢＭ２E」も搭載されていた。両社の部品はそれぞれ異なるサンプルで確認されたという」

ファーウェイの第3世代「Ａｓｃｅｎｄ９１０Ｃ」チップには、ＴＳＭＣ、サムスン、ＳＫハイニクスの部品が使われている。

（２）「米国による対中禁輸政策は、中国が最先端ＡＩシステムにアクセスすることを制限する狙いに加え、ファーウェイやその他の中国半導体メーカーが製造能力を高め、米半導体メーカーのエヌビディアに世界市場で挑むことを防ぐ目的もある。中国当局は一方で、国内半導体業界をエヌビディア製品依存から脱却させようと図っており、そうした中でファーウェイの９１０Ｃは国内で最も競争力のある製品となっている」

中国当局は、国内半導体業界をエヌビディア製品依存から脱却させようと図っている。ファーウェイの９１０Ｃは、国内で最も競争力のある製品とされている。その中国最先端ＡＩチップに西側諸国の部品が使われているのだ。

（３）「ファーウェイは、国内のパートナーによる９１０Ｃの生産拡大を進めているが、以前確保していた海外製品の在庫が極めて重要な役割を果たしてきた。代表的な事例として、ファーウェイはＴＳＭＣで製造された数百万個のダイを調達することに成功。これは算能（Sophgo）という仲介会社を通じたもので、同社は中国企業への転売を事前に開示していなかった。ＴＳＭＣは算能との取引を停止し、米政府に通報。米政府は算能に制裁を科した。それでもファーウェイはダイの在庫推計２９０万個をＡｓｃｅｎｄシリーズに活用し、９１０C向けに今年いっぱいは十分に確保できる見通しだと、セミアナリシスのディラン・パテル氏ら専門家は分析している」

ファーウェイは、違法手段でＴＳＭＣ製造の数百万個のダイを調達していた。これを使って、今年いっぱいは９１０C生産が可能という。

（４）「ＨＢＭについても課題がある。ＳＫハイニックスは、米マイクロン・テクノロジーやサムスン電子と競合し、この分野のリーダーとなっている。ＨＢＭはエヌビディア製品などＡＩシステムに不可欠な部品で、通常は特定のプロセッサーと組み合わせて製造される。技術的に極めて複雑で、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の分野で先行するサムスン電子でさえ、エヌビディア向けＨＢＭの適合認定を得るのに数年を要した」

ＨＢＭは、エヌビディア製品などＡＩシステムに不可欠な部品である。通常は、特定のプロセッサーと組み合わせて製造される。それが、ファーウェイの手に渡っていた。

（５）「米国は２４年後半に「ＨＢＭ２」およびそれ以降の先端モデルの対中販売を規制。さらに長鑫存儲技術（CXMT）など中国メーカーの生産能力を制限する規制を強化した。　　セミアナリシスによると、ファーウェイはＴＳＭＣのロジックウエハーを備蓄したのと同様に、ＨＢＭ在庫も積み上げていたという。ファーウェイがサムスン電子やＳＫハイニックスのＨＢＭをいつ、どのように入手したのかは明らかになっていない」

ファーウェイは、ＴＳＭＣのロジックウエハーを備蓄したのと同様に、ＨＢＭ在庫も積み上げていたという。

（６）「セミアナリシスによれば、中国のＣＸＭＴはＨＢＭで一定の進展を見せているものの、ファーウェイは依然として海外製品への依存度が高い。在庫が減り、「年末までには中国はＨＢＭでボトルネックに直面すると予想される」という」

中国のＣＸＭＴは、ＨＢＭの試作に取りかかっているが成果を出していない。年末までは、手元のＨＢＭの在庫があるものの、それ以降は未知数である。