台湾の半導体受託製造会社（ファウンドリー）力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩは、宮城県に半導体工場を建設する。国策半導体企業「ラピダス」が、北海道で半導体新工場を建設するが、日本に再び半導体ブームが起きようとしている。

ＳＢＩは、ＰＳＭＣと協業で国内の車載向け半導体ニーズを狙い、まずは２８ナノメートル（ナノは１０億分の1）よりも古い世代の準先端プロセスを中心に量産する。同時に、日本国内の半導体エコシステム構築に向け、「人材育成にも取り組む」（ＰＳＭＣ）と意気込む。これは、ＰＳＭＣが日本への本格的な進出を図る意図とみられる。ＳＢＩは、提携先の地方銀行へ堅実な融資先を提供することで、銀行業務発展へのテコ入れを目指している。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２８日付）は、「ＳＢＩと台湾力晶、宮城に半導体工場」と題する記事を掲載した。

台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（PSMC）はSBIホールディングスと協議中の半導体工場を宮城県に建設する方針を固めた。第1期工場に約4000億円を投じ、2026年稼働を目指す。

（１）「仙台市近辺の工業団地などが候補地となる。経済産業省は第１期の投資額の約３割に相当する最大１４００億円を補助する計画だ。国内の半導体供給網が強化され、企業は半導体を調達しやすくなる。月内にＰＳＭＣとＳＢＩの経営陣で基本合意を結ぶ。２社は２３年７月に国内での半導体工場建設を表明し建設地を探していた。宮城は半導体を多く使う自動車産業が集積する。ＳＢＩは半導体産業への投資を通じて国内経済を活性化させる」

仙台市周辺へ工場建設するのは、地元に東北大学があることも考慮したであろう。東北大学は、日本の半導体研究のメッカでもあり、ここへ立地するメリットは極めて大きい。「ミスター半導体」といわれた故・西澤潤一博士は、東北大学教授や東北大学総長をつとめ、生涯を半導体研究に捧げた。西沢氏は、半導体関連の特許を世界で最も多く保有している学者としても著名だ。その東北大学の地元に半導体工場を建設するのは、直接・間接、恩恵を受けられるであろう。

（２）「日本政府は経済安全保障の観点から国内外の半導体メーカーの拠点誘致や投資促進に力を入れている。世界最大手の受託生産会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が２４年稼働を目指して熊本県に工場を建設している。最先端半導体の国産化を目指すラピダスは９月に北海道で工場建設を始めた。半導体投資が増えるなか、新たに2社が工場建設に乗り出すことで、供給網はより強くなる。工場は複数棟を計画し第1期は２４年に着工する。総投資額はおよそ８０００億円とみられる」

両社は半導体の国内工場設立に向け、「ＪＳＭＣ」と名付ける準備会社を設立する。短期的には、車載や産業機器用の４０/５５nmプロセスのロジック半導体を量産。中期的には２８nm以下のプロセスや、低消費電力の3次元実装技術に取り組む。長期的には、先端半導体を技術開発する研究所を設立するという。これは、東北大学の指導を仰ぎたいという狙いが込められている。宮城県は、日本の半導体空白地帯である。

（３）「２社は共同出資会社を国内に設立する。出資比率はＳＢＩなど日本勢が過半を占めることで調整している。ＳＢＩは提携先の地方銀行などと協調して新会社に融資することを視野に入れる」

ＰＳＭＣが主に工場の設立・運営をし、ＳＢＩが資金提供を担う。ＰＳＭＣの関係者は、「日本はエルピーダメモリのように、技術があっても資金が足りず失敗した例を経験している。（半導体ビジネスでの）成功には、技術や産業だけでなく、資金が必要だ。ＳＢＩとの強いパートナーシップでその心配は消えた」と指摘している。これはズバリ、日本半導体の弱点を指している。ＳＢＩは、提携先の地銀に融資できる機会を提供するので、「持ちつ持たれつ」の関係が構築できる。

今回の日台協業は、ＰＳＭＣと日本の自動車産業の双方にとって利益になる。ＰＳＭＣにとっては、車載半導体のニーズが高まる状況で、日本の幅広い顧客を獲得できる。日本の自動車産業にとっては、国内での半導体の安定調達につながるからだ。

日本が、国策半導体企業「ラピダス」を創業して以来、国内での半導体生産への関心が高まっている。ＳＢＩホールディングは５日、台湾の力晶科技（パワーチップ）傘下の半導体受託生産大手・力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）と日本で半導体工場を立ち上げる準備を始めると発表した。ＳＢＩの資金調達力と力晶の技術力を組み合わせ、自動車向け、産業機器向け半導体の量産を目指す、としている。

半導体は、高付加価値産業である。すでに、世界半導体大手の台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ）が、熊本県菊陽町で新工場を建設中である。人口４万人余りの小さな町では、関連企業も含めて大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が高騰するなど特需に沸き立っている。このように、半導体産業の地域経済への影響度は抜群である。ＳＢＩと提携するＰＳＭＣも工場建設が始まれば、進出先は「第二の菊陽町」として賑わいを見せるであろう。

『ブルームバーグ』（７月５日付）は、「ＳＢＩが台湾大手と半導体工場建設へ『供給網の起点に』と北尾氏」と題する記事を掲載した。

ＳＢＩホールディングスは５日、台湾の大手半導体受託生産会社、パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング・コーポレーション（ＰＳＭＣ）と日本国内に半導体製造工場を建設するための準備会社を設立することで合意したと発表した。

（１）「発表資料によると、ＰＳＭＣは半導体の受託生産会社としては台湾３位、世界６位。種類の異なるロジックとメモリーの両方を生産できるほか、車載用のパワー半導体などに強みを持つ。工場建設の時期や場所、事業総額などは決まっておらず、今後両社を中心に詰めていく計画。ＳＢＩの北尾吉孝社長は会見で、半導体生産について「輸出市場として日本で作る意味がある。グローバルサプライチェーンの起点にする」と述べた。「金融機能で日本の半導体産業の復興に貢献したい」とも話し、これまでネットワークを構築してきた地域金融機関が地元で融資できる体制を作っていく考えを示した」

半導体と無縁のＳＢＩが、台湾有力企業と組んでの半導体事業進出である。ＳＢＩは、地方銀行と提携して事業を進めているが、これまで成長性のある産業の発掘で苦心してきたはずだ。そこへ、降ってわいたような半導体ブームである。地方金融機関の資金を動員できる上で有力なプロジェクトになりそうだ。

半導体事業は、「何千億単位」の資金需要である。それだけに、地銀が連合で融資できる体制になれば地域経済振興にも役立つ。

（２）「日本政府は、半導体を戦略分野と位置付け、支援を強化。これまでに受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場建設などに最大約４７６０億円の助成を決定。国内メモリー大手のキオクシアホールディングスが三重県内に建設する工場向けにも最大約９２９億円の交付を決めた。北尾氏は建設予定の半導体生産工場について、短期的に車載・産業機器用の生産に注力し、中長期的には３次元化や微細化を進めていく方針を示した。資金調達についてはＳＢＩの主力行である三井住友銀行やみずほ銀行と相談するほか、グローバルに資金を調達する計画もあるとした」

ＳＢＩの主力行である三井住友銀行やみずほ銀行も支援するのであろう。これまで、目立った資金需要のなかった金融界にもプラスになる。

（３）「ＰＳＭＣの黄崇仁会長は、さまざまな国から招致の意向があったが「日本が優先だ」と述べた。コスト高だった数十年前に比べ労働力、費用、為替の円安、調達の仕組みなどあらゆる条件が整っており、「競争力がある国だ」と評価した。北尾氏は資金面について、地元自治体からの支援も期待しており、例えば一部地方債による調達も考えられると語った。立地選定についてはこれからで、既に３～４箇所のアプローチがあると明らかにした。ＳＢＩとして政府に補助金や税制優遇による後押しも働き掛ける意向だ」

半導体生産は、まず線幅４５～５５ナノ（ナノは１０億分の１）メートルのロジック半導体を手掛け、自動車用、産業機器用に注力する。中期的には２８ナノ以下、長期的には先端半導体の研究所設立も検討するという。日本は、国策半導体企業「ラピダス」の設立で、米ＩＢＭと密接な関係を深めている。こうした背景もあって、世界的な半導体研究所のＩＭＥＣ（ベルギー）が、ラピダスの工場建設地になる北海道へ研究所を建設する。こうなると、ＰＳＭＣも日本の半導体に占める地位向上とからみ、日本進出の意義が高まっているのであろう。

中国は、台湾統一を焦る余りに台湾への「戦狼外交」を強化している。これは、台湾資本に圧力を加えているも同然である。台湾企業は、後難を恐れて中国への投資を回避して他国へ振り向けているのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月８日付）は、「台湾が備える対中貿易摩擦、　米に恩恵も」と題する記事を掲載した。

中国との経済関係が急速に悪化する事態を見据え、台湾が対策の強化に乗り出した。自国企業に対しては、米国など中国以外への投資を検討するよう促している。

（１）「台湾企業は目下、２５００近い貿易品目に関して、中国の調査に直面している。これには農産物や金属、プラスチック、化学薬品、鉱物などが含まれ、台湾の輸出先トップである中国との貿易が寸断される恐れがある。中国は調査について「貿易障壁」への対応だと説明している。もっとも、中台貿易に摩擦が生じれば、米国には機会をもたらすかもしれない。台湾企業は中国に代わる投資・輸出先を探しているためだ。台湾当局はさまざまなシナリオを想定し、中国が台湾製品の輸入を禁じるなどの報復措置に出た場合に、いかに悪影響を抑えるかを検討し始めた。台湾の通商交渉トップである鄧振中・政務委員が明らかにした」

昨年、ナンシー・ペロシ前米下院議長の訪台を受けて緊張が高まると、中国は台湾産の水産・農産物の輸入を禁止した。今回の調査に関する発表も、ケビン・マッカーシー下院議長と会談した蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の訪米後のタイミングで行われた。中国は今回の調査は６ヶ月としているが、来年１月１２日まで３ヶ月延長する可能性があるとしている。その日は、台湾総統選が行われる前日に当たる。明確な台湾総統選への圧力だ。与党が政権を維持すれば、輸入禁止品目を増やす構えだ。

（２）「鄧氏は先週のインタビューで「さまざまなシナリオ下で企業がどのような影響を受けるのか、話を聞いている」と語った。「中国が特定の行動を取った場合に、台湾企業が打撃を受けないよう確実にする必要がある」。鄧氏によると、輸出・投資の中国以外への分散、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を通じた産業強化、貿易パターンの変化に労働者を適応させるための再訓練といったことが対策として検討されている」

台湾企業は、中国からの政治的圧力を回避すべく、対外投資で「脱中国」を探っている。下線のような動きを見せるのは当然だ。

（３）「取り組みの一つには「新南向政策」もある。これは東南アジア諸国やインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係強化を目指すものだ。新たな貿易相手を求める台湾の取り組みは、台湾からの投資呼び込みを狙う米国の動きとも重なる。２０２２年に米国で成立した「ＣＨＩＰＳ・科学法」は米国内の半導体生産の拡大を目指すもので、台湾企業による米事業の拡大に向けた誘致も含まれる。半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はアリゾナ州フェニックスに工場を建設しており、米政府に１５０億ドル（約２兆０２００億円）相当の補助金や税優遇を求めている」

台湾は、「脱中国」を目標に東南アジア諸国やインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係強化を目指す。さらに、米国も投資対象だ。半導体が第一陣になる。

（４）「鄧氏は、ＴＳＭＣの後を追って米市場に進出したい同社のサプライヤーを含め、台湾企業を呼び込むには米国が追加の支援を提供すべきだと述べる。同氏は先週のワシントン滞在で、当局者や議員らとの会談に多くの時間を費やした。だが、台湾企業の大半は米国での事業展開はコストがかかりすぎると感じているという。米国で半導体工場を建設・運営するコストは、東南アジア諸国と比べると推定3割以上高いとされる」。

ＴＳＭＣは、米国での投資が他地域と比べて３割以上も高コストとしている。ただ、米国の広大な需要を考えれば、長期的に見て高いとは言えまい。

（５）「台湾の輸出に占める中国の割合は、２０１９年の４０.２％から昨年には３８.８％に低下した（当局データ）。今年１～３月期は中国が新型コロナウイルス規制を解除したにもかかわらず、３５％となっている。台湾による中国への新規直接投資も近年、減少傾向にある。２０１０年代前半はほぼ一貫して年間１００億ドルを優に超えていたが、２２年は約５０億ドルまで落ち込んだ。台湾の当局者は、中国が台湾の輸出品を標的にしているのは政治的な動機によるものだとの見方を示している。鄧氏は「そのタイミングは極めて疑わしい」とし、「調査には明らかな目的がある」と述べる」

台湾の対中輸出比率が落ちているのは、中国経済の落ち込みが要因である。こういう中で、中国は台湾企業との２５００近い貿易品目に関して調査している。「戦狼外交」の一環であることは間違いない。同時に、国内生産できる品目について「輸入代替」させる意図もあろう。