勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 台湾経済ニュース時評

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    中国では、急激な出生数減に見舞われている。22年の出生数は、初めて1000万人を割り込み956万人まで減った。23年はさらに減って、700万〜850万人前後との見方が出ている。合計特殊出生率は、22年が1.09であったので23年は1を割り込んで、韓国と同様に世界で「最悪」という事態を迎える。足元に火がついた感じであり、「台湾侵攻」の狼煙も湿りがちだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月11日付)は、「中国、出生数が7年連続減少へ 「出産奨励」響かず」と題する記事を掲載した。

     

    中国で少子化が一段と深刻になってきた。23年の出生数は、7年連続で減少する見込み。1949年の建国以来、出生数は最少に落ち込む。地方政府や企業も補助金の支給や休暇の義務化など、国ぐるみで対策を急ぐが、全く歯止めがかからない状態だ。

     

    (1)「中国は少子化対策としてまず、16年に全ての夫婦に対し、2人目の出産を容認した。5年後の21年には3人目までを容認し、大きな政策転換を図った。しかし効果はなく、22年には出生数が初めて1000万人を割り込み、956万人まで減った。2人目の出産を容認した16年から増加するどころか、むしろ16年比で22年は出生数が半減した。23年も7年連続の減少が確実。中国メディアによると、北京大学医学部の喬傑主任など複数の専門家は、700万〜850万人前後との見方を示す」

     

    23年の出生数が700万〜850万人程度へ減ると、22年の956万人から27%~11%の減少になる。中間値をとれば19%という恐ろしいほどの減少になる。これは、習近平政権への国民の不安・不平・不満の表れとみるべきだろう。

     

    (2)「中国では1960〜61年には、大躍進政策の影響と食料飢饉で出生数が激減した。だが、足元の出生数はその水準も大きく下回る。背景には教育費や生活コストの上昇に加え、雇用など根強い将来不安がある。出生数の減少の背景には、独身者の増加もある。既に2億5000万人前後とされ、社会問題化する。少子化は経済成長や社会保障を脅かす。国連によると2000年時点では1人の高齢者を6.5人の現役世代(15〜59歳)が支えたが、20年は同3.6人まで減り、50年には同1.3人になる」

     

    国連推計では、高齢者1人を支える現役世代が20年で3.6人まで減り、50年には同1.3人になる。現役世代の減少と高齢者の急増によって、中国の年金制度崩壊を意味する。その兆候はすでに始まっているのだ。次の記事をご参考に。

     

    2024-01-11

    メルマガ531号 中国経済「巣ごもり」、成長より体制維持の欠陥露呈 間近にきた「

     

    中国経済が、「年金亡国」という厳しい現実が予想さえる中で、台湾侵攻などという国運を掛けたリスクを背負えるだろうか。血気にはやる習近平氏は、こういう事態を歯牙にも掛けていないようにみえるが、現実には大きな壁が立ちはだかるのだ。

     

    『時事通信』(1月11日付)は、「『頼氏当選』身構える中国、力ずくで独立阻止か 台湾総統選」と題する記事を掲載した。

     

    中国は1月13日投開票の台湾総統選で、「台湾独立勢力」と見なす与党・民進党の頼清徳副総統が当選する事態に身構えている。

     

    (3)「民進党政権がさらに続けば、習近平国家主席の公約とも言える台湾統一が遠のくためだ。習氏が側近らに厳命しているはずの「頼氏当選阻止」に失敗すれば、力ずくで台湾独立を押さえ込む可能性がある。「台湾を中国から切り離しかねない重大な事案が発生した時、非平和的方式とその他の必要な措置を講じ、国家主権と領土保全を守ることができる」。中国の反国家分裂法の第8条は、台湾独立に絡んで武力を行使する条件の一つとして、こう明記している。専門家の間ではこれまで、台湾の「国名」変更などを想定していると分析されてきた」

     

    台湾総統選に立候補している3候補者は、いずれも「現状維持」であり中台統一はないとしている。こうなると、民進党候補が当選したからと言って、中国が実力行使で台湾へ侵攻する理由にはならない。圧力を掛けるとしても、それが限界だ。ブルームバーグ・エコノミクスの推計では、台湾有事コストは約10兆ドル(約1440兆円)に上り、世界の国内総生産(GDP)のほぼ10%に相当する。中国は、主要貿易相手国との関係を断たれ、先端半導体へのアクセスも失い、GDPは16.7%相当の打撃を受けると推計される。習氏が、こんな「大博打」を打つだろうか。

     

    (4)「何が、「重大な事案」に該当するかの解釈を行うのは習指導部だ。民進党の長期執政が決まった時点で習氏が「武力行使の条件を満たした」と判断する可能性を指摘する専門家もいる。1996年の直接選挙導入以降、同じ政党が3期連続で政権を担ったことはなく、頼氏が当選した場合、蔡英文政権と合わせ3期12年が確定するためだ。習氏の台湾統一へのこだわりは、建国の混乱期を除けば歴代指導者の中で突出している。北京の外交筋の間では「建国の父、毛沢東ですらなし得なかった統一を実現することで、毛を超える指導者になろうとしているのではないか」ともささやかれる」

     

    習近平氏は、中国が台湾統一で「深手」を追えば、自身の政治生命が絶たれる危険性がある。あの毛沢東ですら、「大躍進」失敗で政治責任を取る羽目になったのだ。こういうケジメを考えれば、台湾侵攻は簡単な話でないことが分る。

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    中国は、台湾総統選の投開票を13日に控え慌てふためいている。台湾の世論調査では、与党民進党候補が優勢という結果が出ているからだ。中国は、こうした状況をひっくり返すべく、台湾へアメとムチを用意している。だが、総統選へ立候補している3候補者は、「中台統一はしない」点で意見が一致している。となると、中国は何を狙って焦っているのか。

     

    中国政府は1月9日、福建省と対岸の台湾との経済協力を後押しする一連の施策を発表した。台湾企業の投資をやりやすくしたり、台湾との物流の利便性を高めたりするとしている。台湾総統選の投開票まで残り4日と迫ったタイミングで、台湾の有権者に経済的な利益を示して融和姿勢をアピールするねらいとみられる。

     

    施策は商務省など4部門が合同で発表した。福建省の経済開放をさらに進めて台湾企業の投資を呼び込むことや、免税となる商品の拡大を検討。台湾企業の足がかりとなる物流などの拠点を福建省に築くこと、双方の産業協力をすすめることなどを盛り込んだ。『朝日新聞 電子版』(1月9日付)が報じた。

     

    一方、中国商務省は1月9日、台湾からの輸入品を巡り、関税優遇をやめる対象品目を広げる意向を示した。自動車部品や機械、農水産物、繊維製品などに適用している経済協力枠組み協定(ECFA:貿易協定)の停止を検討すると明らかにした。同省報道官が記者の質問に答える形で説明した。台湾総統選を13日に控え、習近平(シー・ジンピン)指導部と対立する与党・民主進歩党(民進党)をけん制する狙いがある。中国は1月1日、繊維原料になるプロピレンなど12品目の台湾からの輸入についてECFAの適用を中断した。『日本経済新聞 電子版』(1月9日付)が報じた。

     

    以上のように、中国は台湾に対して硬軟織り交ぜた「曲球」を投げ込んできた。台湾総統選を中国との融和を唱える野党・国民党候補を当選させようという狙いだ。台湾国民は、こうした中国の見え透いた「介入策」にどう反応するかである。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月9日付)は、「台湾総統選が重要な理由」と題する社説を掲載した。

     

    台湾の有権者たちは13日、総統選の投票日を迎える。この選挙の反響は、台湾という地域をはるかに超えて広がる可能性がある。そうした反響は、誰か特定の候補の政策よりも、台湾の民主主義へのコミットメントとの関連が強いものとなるだろう。

     

    (1)「台湾海峡は世界の戦略地政学上の火種の一つとなっているため、今回の総統選はいつになく重要な選挙だ。本土の中華人民共和国は数十年にわたり台湾を併合する決意を示してきており、習近平国家主席は中国政府の主張を一層強硬に訴えるようになっている。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、大きな独裁国家が規模の小さな民主主義の隣人を侵略したいとの誘惑に駆られる可能性があるもう一つの場所として、台湾に注目が集まっている」

     

    中国が、ロシアのウクライナ侵攻と同じ目的で、台湾を侵攻するのか。世界の注目を集めている。

     

    (2)「この問題(中国)に対する台湾の各党の姿勢には重要な差があるが、その差を誇張すべきではない。世論調査でトップに立つ与党・民進党の総統候補、頼清徳氏は、台湾の民主的な自治を声高に擁護するという民進党の伝統を受け継ぐことを約束している。世論調査で2位につけている野党・国民党の侯友宜氏は、中国に対して、より融和的なアプローチを取ることを約束している。以前に国民党が政権を担った時には、中國との貿易関係が改善し、中国を刺激する可能性が高い発言が減るという特徴があった。しかし、侯氏の主張によれば、同氏も国民党も、台湾を中国本土と統合する政策は目指していない。侯氏は、中国と貿易・投資関係を改善して経済を拡大させながら台湾の民主的主権を維持する上で、自身が最良の候補であることを示そうとしている。

     

    台湾総統選に立候補している3候補は、「中国と統一しないこと」を公約に掲げている。中国はこれにもかかわらず、国民党候補の当選を画策して台湾へ「アメとムチ」を当てている。だが、台湾有権者の高い意識を見損なっていないだろうか。彼らは、「中国人」意識でなく「台湾人」アイデンティティで燃え上がっているのだ。

     

    (3)「共通するテーマは、民主主義を維持したいという有権者の願望だ。その手法に関してはさまざまな議論があるとしても、それは変わらない。彼らは香港が直面した運命を目の当たりにした後、同じことが起きるリスクを理解している。中国は香港における自由の弾圧により、「一国二制度」が実際には民主主義の終わりを意味することを証明してみせた。中国共産党は常に自国の制度を押し付けるだろう」

     

    中国は、「一国二制度」を香港で破棄してしまった。中国はもはや、「一国二制度」によって台湾を引き寄せることは不可能になった。香港を手に入れて、台湾を失った形だ。

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    米中対立が、台湾の対外投資に大きな影響を及ぼしている。台湾が、対中投資を減らしており、代わって対米投資を増やす事態になっている。23年は、台湾における対中投資と対米投資が完全に入れ替わる劇的な変化を見せた。中国にとって、甚だ不愉快な結果になっている。来年1月の台湾総統選では、親中の国民党候補を勝利させたいと焦っている背景である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月28日付)は、「台湾の対中投資1割に激減、23年 米国向けが初の逆転」題する記事を掲載した。

     

    台湾の対中投資が2023年に大きく減った。工場の新設や買収など対外直接投資に占める中国向けの比率は2010年のピーク時に8割強に上ったが、23年は1割強に激減する見通しだ。米国向けは前年の9倍に膨らみ、投資先で初めて米中が逆転する。

     

    (1)「台湾の中国向け投資が激減した背景には、中国経済減速の影響に加え、長年の政治問題を中台の双方が棚上げしきれなくなったことがある。米中対立が本格化して以降、米国が中国製品に制裁関税を課すなど、台湾企業は中国大陸でのビジネスにやりにくさを感じるようになった。米国寄りで対中強硬路線の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる与党・民主進歩党(民進党)政権も、経済の「脱・中国依存」を掲げた。中国から台湾に生産を回帰する企業に優遇策を設け、中国離れが徐々に進んだ」

     

    中国にとって、最も身近である台湾の対外投資が激減している事態は深刻である。中国の対内投資(FDI)全体が、これから激変する前兆とみるべきであろう。

     

    (2)「台湾の経済部(経済省)の調べによると、台湾の対外直接投資(認可ベース)は1〜11月、前年同期比87%増の257億ドル(約3兆6000億円)と大きく増えた。半面、中国向けは29億ドルと34%減少し、全体に占める比率は12%にとどまった。中台が自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)を結んだ10年には、対中投資が84%と過去最高を記録した。減少傾向にあった昨年も34%を確保しており、23年の落ち込みが際立つ。過去30年間でも1999年に記録した28%が最低で、今年はその半分以下の低水準となる。金額ベースでも大幅に減る。台湾の対中投資のピークは10年の146億ドルだが、23年はその4部の1程度となる見通しだ」

     

    台湾の対中投資のピークは2010年の146億ドルである。これに比べると、23年は4分の1程度となる見通しだ。急減状態である。中国にとっては、台湾総統選で野党国民党候補を勝たせて、台湾の対中投資を復活させたという狙いもあろう。

     

    (3)「中国に代わって急増するのが欧米向けの投資だ。1〜11月の米国への直接投資は前年同期比9倍の96億ドルで全体の37%を占めた。ドイツ向けも25倍の39億ドル(15%)と対中を上回る。台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設など半導体関連の投資がけん引する。23年は通年で対米投資が対中の約3倍の規模となる見込み。台湾が中国への直接投資を解禁した93年以降で初めて米中が逆転する」

     

    台湾は、欧米向け投資を増やしている。半導体投資が主体であろうから、増加するのは当然である。この流れは、もはや逆転不可能であろう。

     

    (4)「対立するのは政治だけでなく、経済でも関係の見直しが顕著になってきた。中国の習近平(シー・ジンピン)政権は、台湾への統一圧力を急速に強めている。反発する蔡政権を打倒するため、これまで控えていた経済面にも踏み込んだ。21年以降に特に顕著になり、台湾企業が中国市場を主力としたパイナップルなどを次々と輸入禁止にし、蔡政権に揺さぶりをかけた。今年8月には、台湾が対中輸入規制を設ける農産品や工業製品など2509品目全てを調査し、台湾への関税優遇の停止をちらつかせた。実際、212月21日には化学物質など12品目について、24年1月から関税引き下げの優遇措置を停止すると発表した。経済成長を優先し、中台が足並みをそろえていた時代は終わりつつある」

     

    中国による台湾への経済制裁は、逆効果になっている。台湾は、いやおうなく代替市場を探さねばならない。その過程で新規投資も始まるのだ。中国は、自ら台湾を他国市場へ向けさせている面もある。

     

    (5)「台湾は、2024年1月に総統選を控える。各種の支持率調査でリードする民進党候補の頼清徳・副総統は経済の「脱・中国依存」を促す蔡政権の路線を引き継ぐ。最大野党・国民党候補の侯友宜・新北市長は中国との経済関係の再強化を訴える。もっとも、中国経済は低迷を続け、ハイテク製品を巡る米中対立にも改善の兆しはない。総統選でどの候補が勝利しても、対中投資がすぐに戻る可能性は低い。民間大手シンクタンク、台湾経済研究院の孫明徳主任は「米中対立が続く限り、台湾の対中投資は低下を続けるのがメインシナリオだ」と指摘する」

     

    米中対立がある限り、台湾の対中投資は低下し続ける。これが、結論である。

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    カナダは、22年11月に発表した新たなインド太平洋戦略で、中国を「破壊的なグローバルパワー」と位置づける一方、台湾との関係強化を打ち出した。それから1年経って、台湾との投資協定交渉を妥結させた。台湾は、これを足がかりにTPP(環太平洋経済連携協定)加盟へつなげたいとしている。24年は、カナダがTPP議長国である。台湾は、グッド・タイミングと歓迎している理由だ。

     

    『ロイター』(12月22日付)は、「台湾、カナダと投資協定調印 CPTPP加盟に弾み期待」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「台湾当局とカナダ政府は22日、投資促進保障協定に調印した。中国からの軍事・政治的圧力の高まりに直面する台湾は、同じように民主主義を信奉するパートナーとのビジネス関係を強化しようとしている。台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」加盟に弾みが付く可能性もある」

     

    カナダと台湾の投資協定は、今年2月に協議を開始した。それから10ヶ月程度で調印へ漕ぎつけるという超スピードぶりだ。息の合った協議であったことを示している。

     

    カナダ政府は昨年11月に新たなインド太平洋戦略を公表した。軍事力強化やサイバーセキュリティー対策に23億カナダドルを投資し、「秩序破壊的」と見なす中国への対応を打ち出していた。今回の台湾との投資協定は、この一貫であることを示している。

     

    カナダは、台湾との投資協定の交渉開始に当たり、「外国投資促進・保護協定」に向けた台湾との正式協定で、次のような目的を掲げた。「新たな投資機会を確かなものとし、持続可能な成長を支え、新しいカナダと台湾の協力関係を築き、良質で賃金が良い雇用を確保するために取り組んでいる」とのコメントを出した。カナダと台湾の間の貿易総額は、2021年に102億カナダドルとなり、前年の74億カナダドルから37%も伸びている。

     

    (2)「台湾の行政院(内閣)経済貿易談判弁公室は10月に協議が完了していたこの協定について、「大きな歴史的意義」を持つと指摘した。同弁公室によると、台湾の曽厚仁駐カナダ代表は調印式で「サプライチェーン(供給網)の結び付きと強靭性がさらに強化され、世界のサプライチェーンにおける台湾の重要性を際立たせるだろう」と述べた」

     

    台湾にとって、カナダとの投資協定調印はTPP加盟へのステップとして大きな意義を持っている。日本と豪州は、中国のTPP加盟に「否定的姿勢」をみせている。さらに英国やカナダもこれに同調することは確実である。台湾加盟への距離が、縮まっていることは否定できまい。

     

    (3)「事実上の在台湾カナダ大使館に当たる「カナダ在台北貿易事務所」はフェイスブックで「カナダと台湾のビジネス取引に予測可能性をさらにもたらし、両経済体の相互繁栄に資するだろう」と指摘した。台湾はこれまで、この協定がCPTPP加盟につながることを期待していると表明している。CPTPP巡っては、カナダが来年の議長国を務める。中国も加盟を申請している」

     

    駐モントリオール弁事処が、12月4日に業務を開始した。台湾が、カナダに設けた4つの拠点(オタワ、トロント、バンクーバー、モントリオール)の一つである。今後の業務として、カナダとの関係強化、北米のフランス語圏との連絡強化をはかる。

     

     

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    台湾1・3位企業が日本へ

    西側技術が日本へ結集する

    TSMC日本で4工場計画

    半導体が賃金引上げのテコ

     

    日本半導体は1990年代後半、世界の頂点に立っていたが日米貿易摩擦の余波で米国と妥協した。それが転落への契機となり、現在の世界シェアは10%見当と低迷している。だが、半導体の製造装置と素材では世界で1~2位のシェアを持ち続けている。この潜在力が、日本半導体を再び世界の檜舞台へと押し上げようとしている。まさに、「待てば海路の日和あり」だ。

     

    これには、中国の地政学リスクの増大が上げられる。米国が、日本の半導体へ依存せざるを得なくなった事情が大きく作用している。日本半導体は、米国の差し金で衰退を余儀なくさせられたが、再び米国支援で復活する幸運な巡り合わせである。日本側は、この間の経緯に対して複雑な感情もあろうが、世界の流れに合わせて柔軟に対応することだ。

     

    台湾1・3位企業が日本へ

    日本半導体へ注目しているのは米国だけでない。台湾の半導体企業が、日本への進出に積極的である。非メモリー半導体で世界1位のTSMC(台湾積体電路製造)は、熊本県で工場を建設中である。竣工時期が、当初予定を大幅に繰り上がって24年2月になる。世界最速の半導体工場建設と指摘されている。TSMCは、報道によれば第2・第3・第4工場も九州で建設する。

     

    台湾半導体3位のメモリー半導体製造のPSMC(力晶積成電子製造)も、宮城県で工場建設計画を発表した。PSMCは、自動車用半導体を主体とする。台湾半導体が、相次いで日本進出を果すのは、台湾が既に立地上で半導体工場増設余地のない結果である。次のような事情があるのだ。

    半導体生産には、膨大な電力エネルギーと水が必要である。だが、台湾はすでに限界に達している。これ以上、台湾で事業を拡大し続けるのは不可能で、二酸化炭素排出量を減らすという世界的な取り組みにも反する事態になっている。こういう立地上の制約により、半導体工場の増設は不可能とみられる。となれば、制約状況の少ない日本が、最適な半導体生産基地になる。TSMCの熊本工場は、阿蘇山の麓で水が豊富である。PSMCの宮城工場も水運に恵まれている。

     

    こうなると、水資源の豊富な日本が半導体生産で最適条件を備えていることがわかる。台湾の半導体企業は、これからこぞって日本へ移ってくることが予想される理由だ。日本経済が、未来型産業の半導体で大きくジャンプできる条件を揃えていることは、将来展望を明るくさせる要因である。

     

    こうした展開を背景に、日本の高度成長を牽引した田中角栄著『日本列島改造論』が、再び脚光を浴びている。51年ぶりに今年3月、復刻されたのだ。1972年、91万部の大ベストセラーになった『日本列島改造論』は、都市と地方の格差を正面から見据え、「人と経済の流れを変える」ことを目的に国土のグランドデザインを描いたと評価されている。

     

    『日本列島改造論』が、地価高騰の種を蒔いた元凶という批判もある。一方で、リニア中央新幹線やインターネットを先取りした「情報列島」だけでなく、環境問題や働き方、格差是正など今の国連の持続可能な開発目標(SDGs)のような主張も出てくるなど、その先見性が関心を呼んでいるのであろう。現在の読者が、こうした点に注目する背景として、日本もようやく停滞基調から脱して、次の発展策を模索する余裕を持ち始めたと証拠とみられる。

     

    これは、日本人の「自信復活」と呼んでも良いだろう。現実に、これを可能にする技術や生産基盤の整備充実が、認識される環境になってきた。これまでの不確かな展望が、より確信へと変わり始めているのだ。日本経済は、明らかに「再生1丁目1番地」にある。

     

    西側技術が日本へ結集する

    日本は、半導体製造設備や半導体素材で世界を動かす力を持っている。だが、付加価値の最も高いのは当然、半導体製品そのものである。この当たり前のことを認識すると、日本経済が台湾や韓国に比べて、ここ10年余の間いかに足踏みしてきたか一目瞭然である。

     

    ICT(情報通信技術)製品輸出

           日   本  韓   国  台   湾

    2010年  82,187  99,813  94,702

    2015年  53,236 114,410 110,238

    2020年  57,009 148,113 182,938

    2021年  65,202 188,028 230,403

    単位:100万米ドル

    出所:UNCTAD

     

    ICT輸出では、2010年当時の日本・韓国・台湾の金額にはほぼ一線に並んでいた。それが、2021年では大差がついた。日本が652億ドルに対して、台湾2304億ドル。韓国1880億ドルだ。日本の場合、円安の影響があるとは言え、大きく引離されている。台湾は、日本の3.5倍だ。台湾が、韓国を上回っているのは次の事情が影響している。台湾は、高価格の非メモリー半導体が主力である。韓国は、汎用品のメモリー半導体であり単価が安いことだ。(つづく)

     

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