日本は、かつての「半導体王国」再興への第一歩として、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）を誘致したが、熊本工場は来年２月に稼働することがわかった。当初の予定では、２４年末に製品出荷とされてきたが、大幅に繰り上がった。２０２２年４月に着工したもので、約２２ヶ月間の完成で世界最速工事となった。建設費は、設備を含めて約１兆円である。ＴＳＭＣでは、今回の第１工場に続き、第２、第３、第４の工場建設計画も報じられている。 

『日本経済新聞　電子版』（１２月１１日付）は、「ＴＳＭＣ、２４年２月に熊本工場の開所式　台湾報道」と題する記事を掲載した。 

半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、熊本県に建設中の新工場の開所式を２０２４年２月下旬に予定していることが分かった。大手紙『聯合報』など複数の台湾メディアが１１日に報じた。ＴＳＭＣ幹部や日本政府関係者が出席する見通しという。

（１）「回路線幅１２〜２８ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの旧世代半導体を手掛ける同工場は、２４年末までの量産開始を予定している。聯合報によると、式典にはＴＳＭＣの魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）や日本政府関係者が出席する。さらに式典の場で、ＴＳＭＣが検討している熊本県の「第２工場」についても、計画を正式発表する可能性があるという。第2工場では回路線幅6ナノメートルの先端半導体などを生産する見通しだ」 

ＴＳＭＣの第１工場は元々日本で需要のある２８ナノの半導体を製造することが目的であった。これは明らかに日本市場に向けた供給を想定していた。第２工場では、まだ日本での需要のない１４ナノ、そして今度は、第３工場で最先端の３ナノの半導体を生産することになるとのであろう。第４工場が、北九州市などに建設されるという。 

東京大学の鈴木一人教授は、次のように指摘している。「これは、台湾有事や様々なサプライチェーン上の問題を考慮し、生産拠点を多元化することでレジリエンスを高めることを目指していると考えられる。ＴＳＭＣにとって、日本は電力や水資源に恵まれ、これだけの雇用を満たす高い質の労働力があり、安全で、リスクが少ないと判断したからであろう。政府の補助金も魅力だろうが、それだけじゃない」。ＴＳＭＣの本格的な日本進出には、日本を重要拠点にすることを意味していると指摘する。

（２）「台湾の王美花・経済部長（経済相）は報道を受け１１日、「ＴＳＭＣの日本の工場は世界で最も速いスピードで建設が進んでおり、日本政府と地方自治体の協力に感謝している」としたうえで「関連する予定に細心の注意を払う」と述べた」 

台湾政府の経済部長は、熊本工場建設が世界最速で行われたと賞賛している。これは、今後の日本での半導体工場建設がスムースに進むことを示している。 

『日刊工業新聞オンライン』（２３年７月１２日付）は、「１２ナノ半導体を２６年製造開始　ＴＳＭＣ『熊本第2工場計画』の詳細」と題する記事を掲載した。 

ＴＳＭＣが、熊本県・菊陽町付近で検討する第２工場計画の詳細が明らかになった。２０２４年４月に着工し、２６年末までの生産開始を目指す。主に回路線幅１２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体を手がける。米中対立がますます深刻化し、半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手にとって日本や米国の重要性が高まっている。第２工場の詳細が判明したことで、地元などでは早くも第３工場への期待が膨らみそうだ。

（３）「第２工場の規模はＴＳＭＣが現在ソニーグループ、デンソー、と合弁で菊陽町に建設中の第１工場と同程度になる。２５年秋ごろに建屋が完成し、その後に製造装置などを順次搬入する見込み。第１工場は建屋が２３年内に完成し、２４年末までの生産開始を予定。１２ナノ～１６ナノメートル、２２ナノ～２８ナノメートルプロセスを採用する。設備投資額は約８６億ドル（発表当時の為替レートで約１兆円）で、そのうち日本政府が最大４７６０億円を助成する。第２工場への投資額も第１工場以上の規模になりそうだ」 

第２工場は、１２ナノ～１６ナノメートルを生産する計画だ、建設費は約１兆円とされる。第１工場よりも規模が拡大されるという。 

『ブルームバーグ』（１１月２３日付）は、「ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の『半導体工場』設立を検討」と題する記事を掲載した。 

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け､最先端半導体の製造を検討していることがわかった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば､国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。

（４）「検討中の第3工場では､量産段階として最先端の回路線幅が3ナノメートル（ナノは１０億分の1）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち3人は､第４工場の可能性も模索されているが､土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした」 

第３工場は、最先端の3ナノメートルの生産を開始する。この分野では、日本の国策半導体企業「ラピダス」が、２７年の操業開始を目指している。ラピダスは、３ナノでＴＳＭＣと競合しないように「小口受注」を低コストで生産できうる製法を開発している。第４工場は、北九州市なで熊本県外が候補地になっている。日本は、確実に「半導体列島」へ変貌する。

中国には、相手を力づくでも屈服させようとする悪弊がある。「一寸の虫にも五分の魂」で、必ず反発を受けることが分らないのだろう。同じ誤りを繰返しているからだ。現在再び、台湾に対して関税引上げをちらつかせ始めている。来年１月の台湾総統選に揺さぶりを掛けて、国民党候補を当選させようという意図は明瞭である。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２９日付）は、「中国、関税見直しで台湾揺さぶり　総統選で国民党支援か」と題する記事を掲載した。

台湾総統選を前に、中国が台湾への経済的圧力を強めている。台湾が中国に貿易障壁を設けているとして投開票日の前日を期限に調査しており、結果次第で台湾への関税優遇の停止を検討する。政権与党・民主進歩党（民進党）を揺さぶり、最大野党・国民党を支援する狙いとみられる。

（１）「台湾の王美花・経済部長（経済相）は、日本経済新聞の取材に応じ「（調査は）政治的な意味合いが大きい」と述べた。「中国は総統選にあらゆる手段で影響を及ぼそうとしている」と述べ、総統選への介入をけん制した。中国商務省は台湾が対中輸入規制を設ける農産品や工業製品など２５０９品目について、貿易障壁の観点から調査を進めている。同調査が注目されるのは、中台が２０１０年に結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に定めた、台湾への関税優遇の停止につながる可能性があるためだ」

米中首脳会談で、バイデン米国大統領は習中国国家主席に対して、台湾総統選への介入をしないように釘を刺した。中国は、これを無視して「関税引上げ」の可能性を示唆して揺さぶりを掛けている。

（２）「中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室トップの宋濤主任は９月、台湾の輸入規制がＥＣＦＡの関連規定に違反しているとの見方を示し、調査結果に基づいて「関税優遇の停止や一部停止を検討する」と語った。さらに総統選まで3カ月あまりとなった１０月に発表された調査期限の延長が台湾で波紋を呼んだ。中国商務省は「案件の状況が複雑なため」として、当初は１０月だった期限を２４年１月１２日まで延長した。これは総統選の投開票日の「前日」にあたる。台湾では総統選に向けた中国の揺さぶりとの受け止めが広がる。中台関係に詳しい台湾師範大学の范世平教授は「政権与党の民進党を攻撃するもので（同党の総統候補である）頼清徳氏を不利に追い込む狙いがある」との見方を示す」

中国の狙いは、中国との融和路線を掲げる国民党候補への支援が明らかだ。

（３）「総統選はいままでのところ、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の路線を引き継ぐ頼氏が支持率調査でリードを保っている。対中融和路線で中国との経済交流にも積極的な最大野党・国民党の侯友宜・新北市長は劣勢にある。ＥＣＦＡは２０１０年、中国との関係強化を推し進めた国民党の馬英九・前総統の政権で締結された。先行措置として中国側では農産品や機械、プラスチック製品など５３９品目の関税が段階的に撤廃された。将来の協定範囲の拡大も盛り込まれていたが、台湾社会での対中警戒感の高まりや、１６年の民進党への政権交代を機に、協議は頓挫した経緯がある」

中国は、農産品や機械、プラスチック製品など５３９品目の関税を段階的に撤廃している。これを再び、引き上げるジェスチャーをみせて牽制している。

（４）「国民党の総統候補である侯氏は２７日、台北市内で開いた経済９団体主催の会合に出席し「ＥＣＦＡの問題を解決し、ただちに（中台）両岸の対話と交流を再開する」と話した。中国の動きと呼応するように、「ＥＣＦＡカード」による経済界の支持取り込みに動いている。中国が関税優遇を停止した場合の影響はどれほどか。台湾側の統計によれば、台湾の輸出総額に占める中国（香港含む）向けの割合は４割前後の高水準で推移している。２２年の対中輸出総額（約２７兆円）のうち、ＥＣＦＡ関連は1割強に相当する。台湾経済のけん引役である半導体などハイテク製品の多くは関税優遇の対象品目でないため、同分野への影響は限られる見通しだ」

中国が牽制している品目は、台湾の対中輸出の１割強とされる。半導体などハイテク製品は対象になっていない。

（５）「台湾の有力経済団体・工商協進会の呉東亮・理事長は「（中台）両岸交流の重要なプラットフォームであり、（産業界などへの）心理的な影響は大きい」として懸念を示す。経済部長の王氏も「石油化学や機械、繊維といった業界への影響が比較的大きくなる」と話す。「我々は最悪の事態を想定して動く」とも述べ、対中輸出の減少などの影響が出れば企業の支援に動くとした。王氏はこうした中国の経済的圧力が「過去の総統選と比べても強まっている」と指摘した。中国の経済的圧力について、台湾師範大学の范氏は「直接的で荒っぽいやり方で、台湾の人々の反感を買う可能性もある」と指摘する。

前回の総統選前は、香港の中国化（本土の国家安全保障法適用）によって、「中国恐怖論」を巻き起こして国民党候補が敗北した。今回の関税引上げの揺さぶりは、台湾世論にどのような影響を与えるかだ。

台湾の半導体受託製造会社（ファウンドリー）力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩは、宮城県に半導体工場を建設する。国策半導体企業「ラピダス」が、北海道で半導体新工場を建設するが、日本に再び半導体ブームが起きようとしている。

ＳＢＩは、ＰＳＭＣと協業で国内の車載向け半導体ニーズを狙い、まずは２８ナノメートル（ナノは１０億分の1）よりも古い世代の準先端プロセスを中心に量産する。同時に、日本国内の半導体エコシステム構築に向け、「人材育成にも取り組む」（ＰＳＭＣ）と意気込む。これは、ＰＳＭＣが日本への本格的な進出を図る意図とみられる。ＳＢＩは、提携先の地方銀行へ堅実な融資先を提供することで、銀行業務発展へのテコ入れを目指している。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２８日付）は、「ＳＢＩと台湾力晶、宮城に半導体工場」と題する記事を掲載した。

台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（PSMC）はSBIホールディングスと協議中の半導体工場を宮城県に建設する方針を固めた。第1期工場に約4000億円を投じ、2026年稼働を目指す。

（１）「仙台市近辺の工業団地などが候補地となる。経済産業省は第１期の投資額の約３割に相当する最大１４００億円を補助する計画だ。国内の半導体供給網が強化され、企業は半導体を調達しやすくなる。月内にＰＳＭＣとＳＢＩの経営陣で基本合意を結ぶ。２社は２３年７月に国内での半導体工場建設を表明し建設地を探していた。宮城は半導体を多く使う自動車産業が集積する。ＳＢＩは半導体産業への投資を通じて国内経済を活性化させる」

仙台市周辺へ工場建設するのは、地元に東北大学があることも考慮したであろう。東北大学は、日本の半導体研究のメッカでもあり、ここへ立地するメリットは極めて大きい。「ミスター半導体」といわれた故・西澤潤一博士は、東北大学教授や東北大学総長をつとめ、生涯を半導体研究に捧げた。西沢氏は、半導体関連の特許を世界で最も多く保有している学者としても著名だ。その東北大学の地元に半導体工場を建設するのは、直接・間接、恩恵を受けられるであろう。

（２）「日本政府は経済安全保障の観点から国内外の半導体メーカーの拠点誘致や投資促進に力を入れている。世界最大手の受託生産会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が２４年稼働を目指して熊本県に工場を建設している。最先端半導体の国産化を目指すラピダスは９月に北海道で工場建設を始めた。半導体投資が増えるなか、新たに2社が工場建設に乗り出すことで、供給網はより強くなる。工場は複数棟を計画し第1期は２４年に着工する。総投資額はおよそ８０００億円とみられる」

両社は半導体の国内工場設立に向け、「ＪＳＭＣ」と名付ける準備会社を設立する。短期的には、車載や産業機器用の４０/５５nmプロセスのロジック半導体を量産。中期的には２８nm以下のプロセスや、低消費電力の3次元実装技術に取り組む。長期的には、先端半導体を技術開発する研究所を設立するという。これは、東北大学の指導を仰ぎたいという狙いが込められている。宮城県は、日本の半導体空白地帯である。

（３）「２社は共同出資会社を国内に設立する。出資比率はＳＢＩなど日本勢が過半を占めることで調整している。ＳＢＩは提携先の地方銀行などと協調して新会社に融資することを視野に入れる」

ＰＳＭＣが主に工場の設立・運営をし、ＳＢＩが資金提供を担う。ＰＳＭＣの関係者は、「日本はエルピーダメモリのように、技術があっても資金が足りず失敗した例を経験している。（半導体ビジネスでの）成功には、技術や産業だけでなく、資金が必要だ。ＳＢＩとの強いパートナーシップでその心配は消えた」と指摘している。これはズバリ、日本半導体の弱点を指している。ＳＢＩは、提携先の地銀に融資できる機会を提供するので、「持ちつ持たれつ」の関係が構築できる。

今回の日台協業は、ＰＳＭＣと日本の自動車産業の双方にとって利益になる。ＰＳＭＣにとっては、車載半導体のニーズが高まる状況で、日本の幅広い顧客を獲得できる。日本の自動車産業にとっては、国内での半導体の安定調達につながるからだ。