中国は、台湾統一を焦る余りに台湾への「戦狼外交」を強化している。これは、台湾資本に圧力を加えているも同然である。台湾企業は、後難を恐れて中国への投資を回避して他国へ振り向けているのだ。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月8日付)は、「台湾が備える対中貿易摩擦、 米に恩恵も」と題する記事を掲載した。
中国との経済関係が急速に悪化する事態を見据え、台湾が対策の強化に乗り出した。自国企業に対しては、米国など中国以外への投資を検討するよう促している。
(1)「台湾企業は目下、2500近い貿易品目に関して、中国の調査に直面している。これには農産物や金属、プラスチック、化学薬品、鉱物などが含まれ、台湾の輸出先トップである中国との貿易が寸断される恐れがある。中国は調査について「貿易障壁」への対応だと説明している。もっとも、中台貿易に摩擦が生じれば、米国には機会をもたらすかもしれない。台湾企業は中国に代わる投資・輸出先を探しているためだ。台湾当局はさまざまなシナリオを想定し、中国が台湾製品の輸入を禁じるなどの報復措置に出た場合に、いかに悪影響を抑えるかを検討し始めた。台湾の通商交渉トップである鄧振中・政務委員が明らかにした」
昨年、ナンシー・ペロシ前米下院議長の訪台を受けて緊張が高まると、中国は台湾産の水産・農産物の輸入を禁止した。今回の調査に関する発表も、ケビン・マッカーシー下院議長と会談した蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の訪米後のタイミングで行われた。中国は今回の調査は6ヶ月としているが、来年1月12日まで3ヶ月延長する可能性があるとしている。その日は、台湾総統選が行われる前日に当たる。明確な台湾総統選への圧力だ。与党が政権を維持すれば、輸入禁止品目を増やす構えだ。
(2)「鄧氏は先週のインタビューで「さまざまなシナリオ下で企業がどのような影響を受けるのか、話を聞いている」と語った。「中国が特定の行動を取った場合に、台湾企業が打撃を受けないよう確実にする必要がある」。鄧氏によると、輸出・投資の中国以外への分散、研究・開発(R&D)を通じた産業強化、貿易パターンの変化に労働者を適応させるための再訓練といったことが対策として検討されている」
台湾企業は、中国からの政治的圧力を回避すべく、対外投資で「脱中国」を探っている。下線のような動きを見せるのは当然だ。
(3)「取り組みの一つには「新南向政策」もある。これは東南アジア諸国やインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係強化を目指すものだ。新たな貿易相手を求める台湾の取り組みは、台湾からの投資呼び込みを狙う米国の動きとも重なる。2022年に米国で成立した「CHIPS・科学法」は米国内の半導体生産の拡大を目指すもので、台湾企業による米事業の拡大に向けた誘致も含まれる。半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)はアリゾナ州フェニックスに工場を建設しており、米政府に150億ドル(約2兆0200億円)相当の補助金や税優遇を求めている」
台湾は、「脱中国」を目標に東南アジア諸国やインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係強化を目指す。さらに、米国も投資対象だ。半導体が第一陣になる。
(4)「鄧氏は、TSMCの後を追って米市場に進出したい同社のサプライヤーを含め、台湾企業を呼び込むには米国が追加の支援を提供すべきだと述べる。同氏は先週のワシントン滞在で、当局者や議員らとの会談に多くの時間を費やした。だが、台湾企業の大半は米国での事業展開はコストがかかりすぎると感じているという。米国で半導体工場を建設・運営するコストは、東南アジア諸国と比べると推定3割以上高いとされる」。
TSMCは、米国での投資が他地域と比べて3割以上も高コストとしている。ただ、米国の広大な需要を考えれば、長期的に見て高いとは言えまい。
(5)「台湾の輸出に占める中国の割合は、2019年の40.2%から昨年には38.8%に低下した(当局データ)。今年1~3月期は中国が新型コロナウイルス規制を解除したにもかかわらず、35%となっている。台湾による中国への新規直接投資も近年、減少傾向にある。2010年代前半はほぼ一貫して年間100億ドルを優に超えていたが、22年は約50億ドルまで落ち込んだ。台湾の当局者は、中国が台湾の輸出品を標的にしているのは政治的な動機によるものだとの見方を示している。鄧氏は「そのタイミングは極めて疑わしい」とし、「調査には明らかな目的がある」と述べる」
台湾の対中輸出比率が落ちているのは、中国経済の落ち込みが要因である。こういう中で、中国は台湾企業との2500近い貿易品目に関して調査している。「戦狼外交」の一環であることは間違いない。同時に、国内生産できる品目について「輸入代替」させる意図もあろう。




