勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 台湾経済ニュース時評

    テイカカズラ
       

    中国が、台湾国民党へ「アメ」を与えた。台湾頼政権へは厳しい非難をする一方で、野党国民党へは手厚い配慮をしている。習政権は、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席(党首)の訪中終了に合わせ⁠て、観光規制の緩和、「健全な」テレビドラマの放映容認、食品販売の促‌進など、台湾に対する新たな10項目の措置を発表した。中国は、露骨に台湾政治へ介入している。

     

    国営新華社通信が公表した10項目の措置には、国民党と中国共産党の定期的な意思疎通の仕組みの確立、双方間の航空便の全面再開、上海市と福建省‌の住⁠民による台湾への個人旅行の許可を「模索する」内容が盛り込まれた。食品・水産物の検査基準緩和の仕組みも設ける。ただし、「台湾独立に反対する」という政治的基盤が前提条⁠件となる。

     

    台湾頼政権は、これらの10項目について政府間の話合いでない以上、「架空」の話という扱いだ。実効性ゼロである。これほど中国のメンツ丸潰れの話もないがやむを得ないことである。政府間という公的ルートでないから「それだけのこと」だ。

     

    今回の措置は、台湾国民党党首・鄭麗文氏の訪中に合わせて発表されたもので、公的な取り決めではない。政治的成果を狙ったアドバルーンである。これによって、国民党に「成果」を与える目的であることはあきらかだ。台湾国内で「国民党なら中国と話せる」という印象を作って、民進党政権を相対的に弱める政治的意図が露骨に出ている。

     

    効果は、極めて限定的であろう。中国は過去にパイナップル輸入停止など恣意的な経済制裁を繰り返してきた国だ。台湾の一般市民の反応は冷ややかである。「どうせまた気に入らなければ止める」、「政治的条件付きの“飴”は信用できない」、「中国の観光客依存は危険」といった認識が、台湾社会に広く浸透しているのだ。

     

    台湾の若者は、特に反発している。台湾の若い世代は、民主主義、自由、台湾アイデンティティを重視しており、 中国の「懐柔策」は逆効果になる。

     

    中国は現在、経済減速、外資流出、国際的孤立の進行、米国の対中包囲網強化 という四重苦に直面している。その中で、台湾問題だけは「柔らかいカード」を使う余地があると判断したのであろう。つまり、軍事圧力だけでは台湾を動かせない以上、経済・文化の「懐柔」に切替えたものだ。しかし、台湾はもう懐柔される時代ではない。台湾社会は、香港の変貌やかつてのパイナップル禁輸問題。それに、日常化している軍事圧力を見ており、 中国の「飴と鞭」戦略を完全に見抜いている。そのため、今回の措置は「政治的演出」以上の効果は出ないというのが現実だ。中国の措置は「新国共合作」的な政治演出である。

     

    中国の対台湾政策が、なぜ効果を失ったのか。

     

    1)中国の政策には、常に「飴と鞭」が用意されている。鞭がバレたら経済優遇(飴)→不満が出たら制裁(パイナップル・魚介類・観光客停止)というパターンの繰り返しである。この結果、「中国に依存すると、いつでも締め上げられる」という学習が台湾社会に定着している。

     

    2)香港の「崩壊」が決定打になったことだ。「一国二制度」の約束が香港で反故にされたことで、台湾人は「香港ですらああなるなら、台湾はもっとひどい」と確信した。以後、「平和統一」や「経済融合」の言葉は完全に説得力を失った。

     

    3)軍事威嚇と懐柔策を同時にやる矛盾である。ミサイル演習・軍機の越境・サイバー攻撃。一方では、観光緩和・ドラマ解禁・経済優遇を同時にやろうとしている。これは、「殴りながら、笑顔で握手を求めてくる」状態で、信頼を完全に破壊した。

     

    4)台湾の世論が中国をどう見ているか(世代別)。若い層ほど「中国=リスク」、年長ほど「中国=複雑」という反応をみせている。

     

    高齢層(〜60代後半)は、中国を「同じ民族」「商売相手」と見る感覚がまだ残っている。ただし香港・ウクライナ問題以降は、「統一歓迎」が急減した。国民党支持層でも「統一は現実的でない」が主流である。

     

    中年層(30〜50代)は、経済的には中国と付き合ってきた世代である。しかし、子どもの世代の将来を考えると「民主主義は手放せない」という意識が強い。「中国とビジネスはするが、政治的には距離を取る」が基本姿勢である。

     

    若年層(10〜30代)は、物心ついたときから「台湾=民主主義」「中国=威圧」の構図に染まっている。香港の映像・ネット世論・ポップカルチャーを通じて、中国を「別世界」と見ているのだ。「中国に行きたい」より「日本・欧米・東南アジアに行きたい」が主流である。中国の懐柔策は、若者ほど逆効果になりやすのが現状だ。

     

    中国は、香港で「一国二制度」を破棄するという背信行為を行ったことで、台湾の信頼は地に墜ちている。この状態で「国共合作」を行ったところで、波及効果はゼロだ。自ら蒔いた種に苦しむであろう。

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    日本の半導体メーカー・ラピダスは、未だ量産化過程へ入っていないにもかかわらず、台湾メディアは「世界4大半導体メーカー」に数えるという高評価ぶりである。ラピダスを、TSMC、インテル、サムスン電子と並んで取り挙げているのだ。ラピダスの石丸一成CTO(最高技術責任者)は、「TSMCとの技術格差を半年まで縮める」と技術的展望を示している。ラピダスは、27年の2ナノ半導体量産化に続き、1.4ナノ生産にも着手する意向を発表した。それなりに、技術的な見通しを持っているのであろう。

     

    『レコードチャイナ』(4月3日付)は、「世界の半導体競争は1ナノ時代へ、大手4社が相次ぎ量産目標―台湾メディア」と題する記事を掲載した。

     

    台湾『自由時報』(4月2日付)は、TSMC、インテル、サムスン電子、ラピダスの半導体大手4社が次世代の1.4ナノおよび1ナノメートルプロセス半導体の量産目標を相次いで掲げ、開発競争を加速させていると報じた。

     

    (1)「記事は、半導体業界の現状について、業界リーダーであるTSMCが今年後半に1.6ナノプロセスの量産を開始し、エヌビディアの次世代チップ「Feynman(ファインマン)」に初採用される見通しであるとした。そして、来年には1.4ナノ級プロセスの試作を行い、2028年後半の量産を計画していると紹介。同プロセスは2ナノ比で性能が最大15%向上し、消費電力を最大30%削減できる見込みで、アップルのiPhone向け次世代プロセッサーの製造が予定されていると伝えた」

     

    半導体のコスト競争のカギは、歩留まり率をいかに高めるかだ。ラピダスは、すでに世界初で唯一の半導体前工程と後工程の全自動化技術を確立している。これは、理論的に言えば100%に近い歩留まり率であることを表わしている。さらに、台湾の『中時新聞網』は、ラピダスの2ナノプロセスがTSMCのN2とほぼ同等のロジック密度を達成したと報じているほどだ。世界4大メーカーと言っても事実上、ラピダスとTSMCの「2強」争いになる様相を見せ始めている。

     

    (2)「その上で、この王者の背中を追う各社の動向として、インテルが28年の1.4ナノ量産を目指しているほか、日本の国策企業ラピダスも26年に研究開発を開始し、29年頃の量産を目標としていることを伝え、石丸一成CTO(最高技術責任者)が「TSMCとの技術格差を約半年まで縮める」との野心を示したことを紹介した。さらに、サムスン電子は、29年頃に1.4ナノ、30年までに1ナノ技術へ進出するロードマップを策定しており、1ナノ段階ではTSMCも30年の導入を検討しているトランジスタをより高密度に実装できる新構造「フォークシート(Fork sheet)」の採用が見込まれると伝えた」

     

    ラピダスは、未だ製品を世に送っているわけでない。したがって、実質的には「TSMCとの差が依然大きい」ことは確かだ。だが、台湾メディアの論調は、驚きと警戒が混じっている。それは、次の三つの理由による。

     

    1)日本が本当に先端半導体へ戻ってきたことだ。技術指標でTSMCと並んだことは、台湾にとって衝撃である。TSMC一強の構造に変化が生まれる可能性があるからだ。

     

    2)IBM技術導入+日本の製造力の組み合わせが結実してきた点である。ラピダスは、IBMから技術を導入し、日本の装置・材料産業が支える構造を確立した。台湾から見ると、「日本が本気で戻ってきた」という評価になっている。

     

    3)TSMCの地政学リスクが高まる中で、日本の台頭が顕著であることだ。台湾情勢の不安定化により、「日本が先端製造のバックアップになる」という国際的期待が高まっている。ラピダスへの期待が高まると、相対的にTSMCの「弱点」がみえてくる点も否めない。

     

    TSMCの弱点は、歴史的に積み上げた「人の技」が多いことだ。工場ごとに微妙な差があること。自動化は進んでいるが「後付け」であることである。

     

    ラピダスの強みは、2020年代の最新思想でゼロから設計されている。IBM方式でプロセスが標準化されているのだ。日本の装置・材料メーカーが「最適化された状態」で参加していることも大きな支えである。自動化が前提なので、ラインのバラツキが極小である。こうして、歩留まりの立ち上がり速度は、TSMCより速くなる可能性が高いと指摘されている。

     

    (3)「記事はこのほか、サムスンが現在、足元の2ナノプロセスの歩留まり安定化にも注力していると指摘。世界で2ナノプロセスを手掛けるのはTSMCとサムスン電子の2社のみで、受注ではTSMCが先行するものの、サムスン電子も歩留まりを約60%まで引き上げており、技術革新と量産安定化の両面が今後の勝敗を分けるとの見方を伝えている」

     

    台湾メディアが、ラピダスを高評価する理由は、次の点にある。台湾側は、ラピダスの技術性能だけでなく、「歩留まりでTSMCを脅かす可能性」を感じ取っていることだ。台湾メディアの論調はこうである。技術密度はTSMCと同等でインテルを上回っている。日本の装置・材料産業がフルで連携している上に、IMB方式で技術的に最短距離を歩んでいる。ラピダスの独自技術では、自動化で歩留まりが高い可能性と台湾情勢の地政学リスクで日本が「バックアップ」されている。つまり台湾は、「日本が本当に戻ってきた」と認識し始めているのだ。「ジャパン・イズ・バック」が実感となって来たのであろう。

     

     

     

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    トランプ米国大統領の訪中は、3月末から4月初めの3日間である。トランプ氏は、訪中を控えて台湾への武器売却を遅らせたが、訪中後に売却契約が正式に結ばれるという。これまで、トランプ氏が訪中で「心変わり」するのでないかと懸念されてきたが、どうやら杞憂に終りそうだとみられている。

     

    米国は、中国の親密国であるベネズエラとイランを相次いで急襲して、中国の外交基盤を揺るがせている。これは、米中外交戦で米国が先手を取っている意味である。米中首脳会談で、中国から台湾問題が出されても、軽く対応できる余裕をもっていることは確かだ。米国は、中国へ米国産原油購入を申入れるとも伝えられている。米中の力関係は米国優位に傾いている。

     

    『共同通信』(3月14日付)は、「トランプ氏の訪中後に武器売却承認か 台湾に2兆円規模」と題する記事を掲載した。

     

    ロイター通信は13日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画に関し、売却準備が完了し、今月末からのトランプ大統領の訪中終了後に承認する可能性があると伝えた。中国の習近平国家主席との首脳会談では台湾問題が主要議題の一つになる見込み。中国外務省は報道を受け「断固反対」だとして売却停止を求めた。

     

    (1)「ロイターによると、売却額は約140億ドル(約2兆2300億円)で過去最大規模になる見通し。ミサイル迎撃に用いる「地対空誘導弾パトリオット(PAC3)」などが含まれる。習氏は2月4日の電話会談で、トランプ氏に武器売却を巡って慎重な対応を要求。中国側は、売却を実行すれば訪中実現に影響すると警告したと伝えられていた。トランプ氏は同16日、記者団に「近いうちに決断を下す」と表明していた。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は13日の記者会見で、「台湾への武器売却に断固反対するとの中国の立場は一貫している」と述べた」

     

    米国が、中国の反対意向を無視して台湾へ武器売却することは、中国の経済的弱体化を見通しているからだろう。中国が、レアアースなどで米国へ輸出規制をかけても、すでに「重要鉱物特恵市場」(8月稼働)で参加国55ヶ国を集めて発足している。中国の思惑は、足下から崩れているのだ。こういう局面では、中国がレアアースを振りかざしても効果が少なくなっている。

     

    (2)「トランプ氏の訪中は2期目初で3月31日〜4月2日の予定。トランプ氏は習氏との「良好な関係」を繰り返し強調している。中国と有利な貿易協定を締結しようとして台湾への軍事支援を縮小するのではないかとの観測も出ている。武器売却が着実に実行されれば、台湾側の対米疑念が和らぐことになりそうだ。米政府高官は、ロイターに対し「台湾に関する政策に変更はない」と述べた。報道を受け、台湾国防部(国防省)は13日、「武器購入を円滑に進めるため、引き続き米国と緊密に連絡を取る」とコメントした。米側は、台湾に高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」も売却予定。このほか60億ドル規模の別の武器売却計画も承認待ちの状態という」

     

    トランプ氏は、元々ビジネスマンである。取引に異常なまでの関心を寄せている。米国は、中国へいかに多くの物資を輸出するかだ。台湾問題で妥協しなくても、中国を押し込められるという自信があるのだろう。

     

    台湾の立法院(国会)は13日、米国による4件の武器売却パッケージに関する契約文書に行政院(内閣)が署名することを承認した。

     

    頼清徳政権は立法院に対し、400億ドルの特別防衛予算を承認するよう働きかけているが、議会の多数派を占める野党は提案内容が不明確である⁠とし、「白紙小切手」の可決は見込めないと主張してきた。野党は規模を縮小した独自予算を提案しているが、国防部(国防省)は米との間で引合受諾書(LOA)に署名しなければ納入の順番が後回しにされると警告していた。与野党は12日、歳出案の見直しが期限までに承認されなくて⁠も行政院が事前に署名できることで合意していた。『ロイター』(3月14日付)が報じた。台湾も、米国の動きに合せて武器輸入することに即応した動きである。

     

     

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    台湾世論は、これまで日本のラピダスが最先端半導体「2ナノ」開発へ取り組んでいることに半信半疑できた。だが、ついに現実を追認するほかなくなったようだ。27年に2ナノを製品化させ、さらに29年には1.4ナノへ駒を進める予定まで進んでいることに驚きを隠せずにいる。

     

    『レコードチャイナ』(2月13日付)は、「日本のラピダスがTSMCを追撃!市場予想を上回る進展―台湾メディア」と題する記事を掲載した。

     

    台湾メディア『中時新聞網』(2月12日付)は、「日本の国家チームがTSMCを追撃!」と題し、トヨタやソニーなど国内大手8社が出資する半導体企業ラピダスの動向を伝えた。

     

    (1)「『中時新聞網』は、「日本の国家チームがTSMCを追撃!」と題し、トヨタやソニーなど国内大手8社が出資する半導体企業ラピダスの動向を伝えた。記事は、「台湾のTSMCは世界最大の半導体受託製造企業であり、先端プロセス技術で競合他社をリードしているが、追い上げる勢力も侮れない」と言及」

     

    台湾が、これまで無敵であった最先端半導体分野で、日本のラピダスが強敵になるという認識を持つに至った。初めてのことである。ラピダスは2026年から、これまでの2ナノ半導体開発と同時に、1.4ナノ世代の半導体開発も本格化させている。同時並行である。1.4ナノは、2027年の量産開始を目指す2ナノ世代の後継技術に当たり、2029年ごろの量産化を目指す。1.4ナノも米IBMとの協業になる。

     

    ラピダスは、約150人の研究員を2ナノ開発で、米IBMの研究拠点へ派遣して共同開発を進めてきた。このうち約半数は、すでにラピダスへ戻ったが、残りは1.4ナノ世代の開発研究で残っているという。まさに「二刀流」の技術開発である。

     

    (2)「海外メディア『Wccftech』の報道として、ラピダスが2027年までに2ナノの生産能力を月6000枚規模に、28年には月6万枚規模へと引き上げ、本格的な量産に入る計画を明らかにしたと伝えた。さらに、29年には1.4ナノの生産開始も目指していることに触れ、「全体の進展は市場予想を上回るとされ、TSMCとの競争の本格化をうかがわせる」と評した」

     

    ラピダスが、28年に月産6万枚目標を立てていることは、世界の先端ファウンドリと肩を並べる規模である。TSMCの熊本工場(第1期)の月産能力が、4.5万枚であるからこれを上回る水準だ。ラピダスが、いかに猛烈な技術進歩をしているかを示している。この規模に達すれば、アップルやエヌヴィディアといったグローバル企業の先端チップ製造を受託できる可能性が出てくるとみられる。

     

    (3)「また、「ラピダスは着実な進展を見せており、今年中に顧客へプロセス・デザイン・キット(PDK)を提供する予定だ。これは同社による2ナノ製造が新たな段階に入ったことを示しており、市場では今後の量産体制への影響に注目が集まっている」とした上で、「ラピダスの具体的な技術の詳細はまだ公表されていないが、ロジック密度(回路の集積度)は業界最高水準のTSMCとほぼ同等との評価もある」と説明した」

     

    業界では、ラピダスの生産能力がどの程度になるか、会社側の発表を待っているという。ロジック密度(回路の集積度)は、業界最高水準のTSMCとほぼ同等との評価もあるという。

     

    (4)「一方で、「TSMCは依然として競合を上回っている」と強調し、「すでに昨年第4四半期に2ナノの量産を開始しており、今年は大幅な成長が見込まれる。ラピダスを2年以上先行しているとされており、今年下半期にはより先進的なA16(注、1.6ナノ)プロセスの量産も予定している」

     

    ラピダスも、1.4ナノの開発へ着手した。ラピダスが、TSMCを追う展開となっている。ラピダスには、IBMやベルギーのimecという国際的半導体研究所がバックアップしている。いずれ、TSMCへ互角の競争を挑める技術基盤が整うであろう。

     

    (5)「今後、数年は2ナノとA16がTSMCの主軸となる見通しだ」と伝えた。記事はこのほか、韓国のサムスンについては「昨年2ナノの量産を開始しているが、生産の安定性や品質の高さでTSMCがリードしている」と、米国のインテルについては「18A(注、1.8ナノ)には品質や顧客の伸び悩みという課題があるが、米政府の支援を受けていることから今後の動向は軽視できない」と伝えている」

     

    世界の先端半導体業界では、ニューフェースのラピダスとTSMCが技術競争を展開する構図が固まってきた。ラピダスが、先輩格のサムスンやインテルを抜き去るのだ。

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    半導体世界最大手のTSMCは5日、熊本県内の第2工場で人工知能(AI)向けの半導体生産を検討すると表明した。従来の計画を変更し、回路線幅3ナノ(ナノは10億分の1)メートルの先端品をつくる。世界で争奪戦となっているAI半導体の国内安定供給へつながる見通しだ。一方、台湾に半導体生産が集中しすぎているとの主要国政府の懸念緩和にもつながるとみられる。TSMCが、地政学的配慮をした結果であろう。

     

    『ブルームバーグ』(2月5日付)は、「TSMCが熊本での3ナノ半導体生産計画前倒し、2028年まで-関係者」と題する記事を掲載した。

     

    TSMCの魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)が5日、都内での高市早苗首相との面談で直接伝えた。魏会長は、「日本政府の揺るぎない支援に感謝」するとした上で、「この工場は地域経済の成長にさらに貢献し、最も重要なこととして日本のAI(人工知能)ビジネスの基盤を形成するものと確信している」と述べた。

     

    (1)「高市首相は、TSMCの熊本工場は大きな経済効果を生んでいて3ナノ生産は経済安全保障の観点からも大きな意味があるとし、「ウィンウィンの連携を一層強化していきたい」と話した。赤沢亮正経済産業相は同日午後記者団に対し、3ナノ半導体はAIロボティクスなどに使われ、AIの社会実装を進める高市内閣の戦略に「完全に合致するものだ」と述べた」

     

    TSMCが、建設中の熊本第2工場で3ナノという最先端半導体生産へ切替えることで、日本経済にもプラスだ。今後、AIロボティクスなど「フィジカルAI」需要が増える見通しにだけに合致している。

     

    (2)「TSMCは、熊本県内で建設する第2工場で、現時点で可能な最先端半導体技術を導入すると決めたと、関係者らが明らかにした。当初は27年末までに7ナノ半導体の生産を計画していたが技術レベルが引き上げられたという。ただ関係者によれば、日本での計画は協議の初期段階にあり、変更の可能性もあるという。TSMCの日本における生産増強は、高市首相が推進する国内での半導体製造能力強化構想を後押しする見込みだ。高市首相はこれまでの政権からの政策を継承し、経済産業省は来年度予算で先端半導体やAIへの支援額を約1兆2300億円と、現在の約4倍に増額する方針だ」

    TSMCの日本における生産増強は、国内での半導体製造能力強化構想を後押しする。米国のTSMC工場は、4ナノ生産を始めており2ナノ生産計画を推進中だ。日本で3ナノを生産することは、TSMCの長期戦略によるものであろう。

     

    (3)「米調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、熊本第2工場で元々計画されていた7ナノなどはTSMCにとってはもう市場が見込めない製品となった一方、AI関係で想定より早く3ナノや2ナノといった最先端品に需要がシフトしており、「台湾有事のリスクが高まっている環境もあり、決断したと思われる」とコメントした。さらに最先端工場が近くにできるというのは装置メーカーや部材会社を含む日本の半導体業界にとって、「間違いなくプラス」とした上で、今後3ナノを超える先端品を日本で生産する流れにつながる可能性もあるとも述べた」

     

    TSMCは、中国の台湾統一への強硬姿勢から地政学的配慮をして、ユーザーへの安心感を与える必要もある。その点で、日本であれば安心できる。

     

    (4)「台湾当局とTSMCは、最先端の半導体について台湾内での開発・維持を掲げている。台湾内で土地や電力供給の問題が深刻化している中で、より成熟した世代の製品については海外で生産能力を増強する動きを進めている。こうした動きは中国が自国領土と主張し、将来的な併合も視野に入れている台湾に半導体生産が集中しすぎているとの主要国政府の懸念緩和にもつながるとみられる。TSMCによる熊本での3ナノ半導体量産の設備投資の規模は170億ドル(約2兆6000億円)に増やす計画」

     

    台湾での半導体生産は、土地や電力供給でしだいに限界をみせつつある。日本は、そういう制約条件がないので将来、第4工場まで建設計画が取り沙汰されている。

     

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