台湾では、自らを中国人として認識するか、台湾人として認識するかという、「自己認識（アイデンティティ）」の問題が、これまでたびたび取り上げられてきた。最近の調査（２５年）では、「台湾人」としての認識が６５％、「中国人」は２％である。一方で「中国人・台湾人」が２８％となっている。広義の中国人意識は３割である。こういう状況に、中国への接近を意図する国民党が危機感を抱いている。中国語を話し，中華料理を食べるから台湾の人々は「中国人」という論法は、さぞかし習近平中国国家主席を喜ばせるであろう。

『レコードチャイナ』（１２月２７日付）は、「『台湾人は中国語を書くから中国人』と国民党主席、ジャーナリストが猛反論―台湾メディア」と題する記事を掲載した。

台湾メディア『自由時報』（１２月２５日付）は、台湾・国民党の鄭麗文（ジョン・リーウエン）主席が、「台湾人は中国語を書くから中国人」などと発言したことに対し、ジャーナリストが猛反論したと報じた。

（１）「記事によると、鄭主席は２２日に東呉大学で講演した際に「台湾人は中国語を書き、中華料理を食べ、中国の神を祭っているのだから、当然『中国人』である」と主張した。これに対して、ジャーナリストの詹凌瑀（ジャン・リンユー）氏は２４日にフェイスブック上で反論した。詹氏は「文化的な源流を政治的な帰属に無理やり結びつける論説は、論理的に全く破綻している。米国人は英語を話すからといって果たして英国人なのか。米国やニュージーランド、オーストラリアの人々はみな英語を話し、シェークスピアを読み、洋食を食べ、英国と文化的な源流を共有している。文化は共有できるものだが、主権と国籍は独立したものだ」と論じた」

国立政治大学（ＮＣＣＵ）選挙研究センターが毎年実施している「台湾人／中国人アイデンティティ調査」の最新版（２５年）によると、「台湾人」意識が安定的に多数派（６５％）であることを示している。特に注目すべきは、若年層（２０〜３９歳）では「台湾人」意識が7割を超える傾向が続いている。「中国人」との認識は一貫して低下傾向にあり、２%前後で推移しています。「両方」とする層はやや減少傾向にあり、アイデンティティの明確化が進んでいると解釈されている。

国民党の鄭主席は、いささか乱暴な議論して猛批判を浴びている。「米国人は英語を話すからといって果たして英国人なのか」という、きつーい「一発」を浴びせられている。日本人が，英語を喋れば英国人か、という議論にもなる。国民党が焦るのは、本土から移住してきた人々が高齢化で減っていくことへの焦りと指摘されている。香港が、強引な中国支配で民主化を取消されたことで、台湾の人々は一段と「台湾人」意識を強めている。

（２）「また、「シンガポールこそが最高の反証だ。シンガポールの華人も同様に箸を使い、旧正月を祝い、先祖を祭る。もし鄭氏の基準に従うなら、シンガポールも中国の一部になってしまうのではないか。私が台湾で寿司を食べ、アニメを見たからといって日本人になるわけではないし、ハンバーガーを食べ、ハリウッド映画を見たからといって米国人になるわけでもない。言語や食べ物はコミュニケーションや生活のための道具であって、政治的な忠誠を誓う契約書ではない」とも指摘した」

シンガポール人口の６割が華人であるが、堂々と中国批判を行っている。中国語を喋っても、中国人意識でないことを明瞭に示している。

（３）「鄭主席に対して、現代国家を構成する最も重要な要素が「公民意識」であるという点を見落としていると批判。市民のアイデンティーは文化やルーツではなく、「ともに信じる価値観、そしていかなる国家を築きたいと願うかによって決まるものだ」と結論付けている」

市民のアイデンティーは、「ともに信じる価値観、そしていかなる国家を築きたいと願うかによって決まる」と指摘している。これが正論だ。

中国外相は、日本軍国主義反対の旗を掲げて駆けずり回っている。これに水を差す動きがトランプ米大統領によって２日に行われた。トランプ氏が、米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法案」に署名したのだ。これは、明らかに中国の日本批判への間接的な意思表示である。中国は、大きなショックを受けて抗議の発言をした。

先の米中首脳電話で、習氏が高市発言への苦情を言い立て、トランプ氏は外交用語で「理解した」と答えた。これが、誤り伝えられ「賛成した」となり、トランプ氏が習氏の肩を持って、高市氏へさりげなく「日中対立激化」に反対というように話の筋が曲げられて報道される騒ぎになっている。今回の台湾保証実施法案署名は、米台関係の強化である。習氏は、メンツを損なう事態になった。マスコミ誤報が招いた一件である。

『ブルームバーグ』（１２月３日付）は、「トランプ大統領、米台関係深化に向けた法案に署名」と題する記事を掲載した。

中国が台湾に対して行動を起こす可能性への懸念が高まる状況にあって、トランプ米大統領は2日、米国の対台関与に関するガイドラインの見直しを国務省に義務づける法案に署名し、成立させた。ホワイトハウスが発表した。

（１）「法律では、このガイドラインの下で米台関係がいかに深化しているかを説明するため、定期的な見直しを国務省に求めている。少なくとも5年に1度の評価では、米台関与に関する米国側の自主的制限を緩和する機会を特定し、詳細に示すことも義務づけている。法案を提出したワグナー下院議員（共和）は同法について、「中国共産党による地域支配という危険な試みに対し、われわれが断固として立ち向かうというメッセージを送るものだ」と表明した」

米国は、中国の感情を逆なでする法案を成立させた。米台関係を深めるように米国が努力するという内容である。米国が、なし崩し的に台湾と関係を強化するというのである。高市発言どころの話でない。はるかに高度の内容である。

（２）「高市早苗首相が１１月、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答弁したことで中国側が反発。中国の習近平国家主席はトランプ氏との先月の電話会談で、台湾を自国領とみなす中国にとって統一が極めて重要な問題だと、あらためて強調していた。台湾紙の自由時報は、トランプ氏の署名でこの法律が成立したことを受け、台湾当局者は米連邦政府機関を公務で訪問したり、代表事務所で米側と交流したりできるようになると、林佳竜外交部長（外相）を引用して報じた。同紙によれば、米台関係の正常化に向けたこのさらなる一歩を台湾外交部は歓迎している」

これまで、台湾高官は米連邦政府機関を公務で訪問できなかった。それが、公式に行えるというのだ。台湾の林佳龍外交部長（外相）は記者団に、指針の見直しが頻繁になれば、台湾当局者が米連邦機関を訪問して会議を行うことなどが可能になるとの見方を示した。ただ、同法ではその点に明確な言及はない。

一方、中国外務省の報道官は、米国と「中国の台湾地域」の間のいかなる公的な接触にも断固として反対すると表明。「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、米中関係で越えてはならない第１のレッドラインだ」と述べた。中国の「定義」では、米国は「侵略者」になる。国連へ通告しなければ格好がつかないであろう。どうするか。日本だけ非難して米国には黙認する。なんとも格好がつかない事態になった。

（３）「米国の指導者は伝統的に、台湾問題で「戦略的曖昧さ」のアプローチを維持してきた。このアプローチの下では、米国は武力行使の権利を留保しつつ、中国が台湾を攻撃した場合に介入するかどうかを明確にはしていない」

「一つの中国論」は、建前になっている。西側諸国は、一つの中国論を「理解」するが「賛成」はしていないのだ。日本も同じスタンスである。一つの中国論を金科玉条とする中国にとって、風向きが悪くなってきた。これからも、「日本軍国主義」を言い募って歩くのか。米国は、今回の法案署名で間接的に否定しているのだ。

中国は、ロボットに力を入れているが、ついに戦時用ロボットが登場した。兵士と一緒に作戦行動に参加するという。だが、迎撃側が特殊電波を使えば簡単に無力化も可能であろう。そういうリスクを考えないとしたら、武器には使えない「キワモノ」になる。戦争が，戯画化されてきた。

『中央日報』（１１月５日日付）は、「中国、台湾上陸訓練に『オオカミロボット』初めて投入…人間・無人混合戦闘を実験」と題する記事を掲載した。

中国人民解放軍が台湾上陸を仮定した実戦型軍事訓練で四足ロボットの「オオカミロボット」を初めて投入したと、中国国営メディアが4日報じた。

 （１）「中国中央TV（CCTV）軍事チャンネルによると、東部戦区陸軍第72集団軍傘下の「黄草嶺英雄連」は最近実施した上陸作戦訓練でオオカミロボットを先頭に置いて障害物を突破し、敵陣に突撃する場面を公開した。中国兵器装備グループ（CSGC）が開発したオオカミロボットは重さ約７０キロ、積載能力２０キロで、5台のカメラで３６０度スキャンが可能だ。海岸上陸後に部隊員より先を進みながら偵察と攻撃の任務を併行するよう設計されている」

最大の問題は、台湾海峡を渡りきる前に沈没させられる危険性が極めて大きいことだ。台湾は、上陸作戦を敢行できる場所が限られているので、そこを集中的に防御されれば上陸は不可能とされている。台湾侵攻は，地勢的に困難な場所である。太平洋戦争で、米軍が台湾上陸作戦を回避したのは、膨大な被害が予測された結果だ。

（２）「一部のロボットが、訓練中に敵の火力で爆破されたとはいえ、中国軍が四足無人装備を単純な技術検証段階を越えて実戦応用段階に進入させたという評価だ。CCTVは「過去には戦士らが命をかけて先頭で２００メートルを突破したが、今は『オオカミロボット軍団』がそれに代わる」と伝えた。香港明報によると、今回の訓練で中国軍はオオカミロボットのほか大型ドローンと高速自爆ドローンの3種類の無人装備を投入した。大型ドローンは海岸の橋頭堡の敵の陣地を爆撃し、自爆ドローンは爆発物を載せて敵の兵力や軽戦闘車両に向かって突進する戦術を試演した。オオカミロボットは突破で確保、掩蔽物提供、障害物除去などの任務を担った」

台湾が、イスラエルと同様に空中防御網を敷けば、攻撃は困難とみられている。さらに、これを補足する防御手段が米国で開発されている。オオカミロボットを使い、喜び勇んで侵攻作戦を開始すれば、中国の命運はそれを機に暗転するであろう。

（３）「中国軍の関係者は、今回の訓練が人間兵力と無人戦闘体系を統合運用する「混合編成」体制への進入を意味すると説明した。これは中国の両棲（水陸両用）作戦能力が新たな段階に発展していることを見せる信号と解釈される。ただ、軍事専門家はオオカミロボットの主要部品が外部に露出して防御力が脆弱で、偵察と突撃の任務を同時に遂行するのは難しいと指摘した。中国軍事ブロガー「大宜湾」は「ロボットの数が十分に増えて速度が向上すれば戦況が変わる」と予想した」

ロボットには、自らの判断で作戦をかえられない硬直性を抱えている。一種の「特攻兵器」である。

（４）「『黄草嶺英雄連』は、韓国戦争（朝鮮戦争）当時に手柄を立てた部隊で、台湾海峡作戦を担う第７２集団軍の核心戦力。今回の訓練場面は中国と台湾の軍事専門家の間で注目された。オオカミロボットは9月の中国軍事パレードでも大型ドローン・無人ヘリコプター・無人艦船などと共に公開されて視線を引いた」

現代戦は、情報戦でもある。ロボットが、刻々変る最前線の情勢変化を読み、作戦を判断できないだろう。それは、ロシア軍が中央集権的作戦命令に依存することと同じである。ウクライナ戦では、この弱点が１００％出て、ウクライナ軍の最前線判断方式に敗れている。中国軍は、ロシア軍と同じ中央集権的作戦命令によって動いている。同じ轍を踏むだろう。