台湾の頼清徳総統は１０月5日、中華人民共和国よりも台湾の歴史（中華民国）が長いため、中華人民共和国は台湾の人々の祖国にはなり得ないと述べた。１０月１０日の台湾の建国記念日に相当する「双十節」を前に行われた関連行事でこのように挨拶した。中華人民共和国が１０月１日に建国７５周年を迎え、数日後には中華民国が建国１１３周年を迎えることに言及したもの。

『ロイター』（１０月７日付）は、「『中国は台湾の祖国になり得ない』、記念日行事で頼総統」と題する記事を掲載した。

（１）「頼氏は、「年数という観点で言えば、中華人民共和国が中華民国の人々の『祖国』になることは絶対に不可能だ」とした上で、「中華人民共和国の７５歳以上の人々にとっては、むしろ中華民国が祖国になるかもしれない」と述べた」

中国共産党は、国民党との内戦で勝利して「中華人民共和国」を建国した。敗北した国民党の「中華民国」は台湾へ移転した。この関係からいえば、「中華民国」の母国が「中華人民共和国」とは言えないのであろう。だが、習近平中国国家主席は、中国共産党が、中国の国土と国民を統治しているので中国の正統な政権という主張になる。

習近平氏にとって、頼氏の発言は「聞き捨て」にならぬものである。何らかの軍事的圧力を台湾へかけてくると予想されている。

『ロイター』（１０月７日付）は、「中国、１０日の台湾総統演説後に軍事演習の可能性ー関係筋」と題する記事を掲載した。

台湾の頼清徳総統が１０日、建国記念の日に相当する「双十節」の式典で演説するのに合わせて、中国が台湾に圧力をかけるために軍事演習を開始する可能性が高いと、台湾高官が明らかにした。

（２）「中国は５月、頼氏の総統就任後に「分離主義的行為」への対応として、台湾周辺で「連合利剣―２０２４Ａ」と称する軍事演習を実施した。台湾の安全保障当局高官は、収集した情報や中国政府の動向を分析した結果、すでに演習が計画され、頼氏の演説の内容に関係なく、「連合利剣―２０２４Ｂ」といった名前を付けて行われる可能性があるとの見解を示した。頼氏の演説が口実に使われる公算が大きいと述べた」

台湾は、中国が頼氏の演説を口実にして、かねてから準備している「連合利剣―２０２４Ｂ」作戦を展開するだろうと予想している。台湾包囲の軍事作戦を繰返して、台湾市民に「自主防衛」を諦めさせる戦術とみられている。だが、民主主義の恩恵に浴している台湾市民が、言論の自由もなく人権蹂躙の共産党体制を受入れるとは思えない。香港の現状を見れば、それが明らかだ。

（３）「ロイターが入手した台湾安全保障当局の内部メモは、中国が演習を頼氏の演説での「挑発」のせいにするかもしれないとしている。「（中国は）絶えず各国のレッドラインを試し、（武力攻撃以外で打撃を与える）グレーゾーン作戦を最大化しようとしている」と指摘した。台北を拠点とするある外交筋は、米大統領選挙が近いことから、中国は演説に対する軍事的反応を抑制する可能性があると語った。大統領選直前に台湾問題が国際的な注目を集めることを中国は望んでいないという。「中国はもはや台湾周辺で軍事演習を行う口実を必要としていない。いつでも好きなときに実施できる」と述べた」

下線部のように、中国は絶えず他国の出方を調べている。秦の始皇帝が、統一を実現した手法がこれだ。一国ずつ「落とし」、最後は中核を手に入れる戦術である。「合従連衡」とは、同盟（合従）を破壊しながら一対一の関係（連衡）を持ち込み、最後は「飲み込む」（占領）のだ。こういう中国伝統の領土拡張策を阻止するには、最後まで「同盟」をしっかりと組むことにある。途中で、心変わりして中国側へつけば、それで「終わり」である。

ドイツの哲学者カントは１８世紀末、著書『永遠平和のために』の中で、共和国（民主国）は、同盟を組んで独裁国へ対抗しなければ、平和を維持できないと説いている。同盟を組むことが、平和を維持する唯一の方法である。まさに、現代で言えば集団安全保障論の原型である。

不幸にして戦争になった場合、同盟国は互いに協力して戦術を組めるが、独裁国は同盟軍が少ないので、それだけで戦いにおいて不利になる。日露戦争で、「新興国」日本が強国ロシアに勝利を得たのは、米英が日本を外交戦術で支援した結果だ。当時のロシアは、米英に対抗する力がなかったので、米英の外交力に屈したのである。外交も安全保障において重要な役割を役割を果す。

台湾や韓国は、日本の半導体企業ラピダスが日米政府の支援で順調なスタートを切っていることで「そわそわ」し始めている。日本は、半導体製造措置や半導体素材で世界有数のシェアを持ち、１９８０年代後半では世界半導体生産のチャンピオンであった。その日本が再び、世界の地政学リスクを背景に最前線へ躍り出てきたのだ。台湾や韓国が、落ち着かずそわそわし出しているのは当然であろう。 

『日本経済新聞　電子版』（６月２５日付）は、「日本の半導体『復活できる』台湾パソコン大手エイサー創業者スタン・シー氏　供給網の日台協力訴え」と題する記事を掲載した。 

台湾パソコン大手、宏碁（エイサー）の創業者で著名実業家の施振栄（スタン・シー）氏が、6月中旬に台湾で日本経済新聞の取材に応じた。日本の半導体・電子産業について「復活できる」との見方を示し、サプライチェーン（供給網）の日台協力を訴えた。

（１）「近年、台湾の半導体企業が海外へ進出しているが、純粋なコストは台湾が一番安い。工場稼働率や歩留まり（良品率）が高く、人件費も相対的に競争力がある。（台湾以外に）唯一、チャンスがあるのは日本だ。かつて高い生産能力を持った実績がある。先端半導体は研究開発の段階から分野をまたいだ協力が必要だ。日本の材料や製造装置はとても強い。ただ、日本企業は他社への技術移転に消極的で、リスクをとることを避けがちという課題もある」 

下線部は、日本の半導体製造措置や半導体素材の企業が、技術移転に消極的と指摘している。台湾では、それだけに日本の半導体総合力に「敬意」を表しているのだ。 

（２）「私は日本の半導体・電子産業が復活できると思う。大切なのは『共存共栄』だ。台湾と日本のそれぞれが強みを持ち寄り、価値を創造する双方向の関係を築くべきだ」 

台湾は、日本半導体・電子産業が復活可能とみている。日本の貿易収支が赤字である背景には、この問題が深く絡んでいる。それだけに、この難所をクリアできれば、「日本復活」が可能になる。

『中央日報』（６月２５日付）は、「半導体復活の日本とどう手を組むか、『これからは韓日の水平協力が必要』」と題する記事を掲載した。 

最近の日本の半導体復活の動きと関連し、韓国の業界に日本と水平的な協力関係を結ぶべきという主張が出てきた。韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は２４日、ソウル大学グローバル工学教育センターで開かれた第２回システム半導体共生フォーラムで、「日本の半導体産業の現況」を主題に発表しながらこのように話した。 

（３）「キム研究員は、「（日本は）国内供給網構築を加速化し、米国が日本の半導体産業を再び推している。ラピダスが１.５ナノまで作るというなど米国政府の承認がなくてはできないことが起きている。ＴＳＭＣが日本に工場を誘致することになったのも米国の容認がなかったなら可能だったか疑問」と話した。その上で「（韓国と日本の）ファブレス（半導体設計専門企業）間協力は半導体産業内に最も可能性があるもの。世界のファブレス市場でのシェアは韓国が３％、日本は韓国よりさらに低いため、競争よりは長所を合わせて海外市場進出に協力するのが良い」とした。技術流出などの問題が比較的少ないため協力時には利点があるという話だ」 

韓国半導体は、日本との協力を要望している。ラピダスは口外していないが、秘かにサムスンを第一標的にしている。ＡＩ半導体への進出を目指しており、オープンＡＩと話合いを始めている。ＮＴＴ（光半導体）もその意向をみせている。後は、ＳＢＧが手がける半導体の製造をラピダスへ委託するかだ。このように、ラピダスはサムスンよりも日本国内に有力ユーザーを抱えている。この点で有利な位置にある。

（４）「キム研究員は、両国産業界の水平的協力を提案した。彼は「韓日間協力はこれまで垂直的だった。韓国は製造し、日本は素材と装備を供給する伝統的協力が続いた。これまでは韓国企業の素材・部品・装備競争力が落ちていたため」と説明した。続けて「最近では韓国の技術力が高まったため従来の垂直協力から水平協力に変化しなければならない」と話した」 

日韓半導体の水平的協力は不可能だ。韓国の製造装置や素材のレベルが、日本に大きく出遅れているからだ。現実は、依然として「垂直的」関係にある。 

（５）「キム研究員は（韓国が）規模の経済の面でも米国と欧州、中国など世界的覇権競争主導者に個別のプレーヤーとして対抗するのは容易でないとし、日本との協力を強調した。基本技術がある米国などに対応する案としてキム研究員は「ソニーがオランダＡＳＭＬの極端紫外線（ＥＵＶ）装備がなくても希望の工程が可能な露光装備を開発した。韓国のサムスン電子、ＳＫハイニックスがこれを採択する場合、地図が変わるかもしれない」とした」 

ソニーが、ＡＳＭＬの露光装置に負けない最先端製造装置を完成させたという。キヤノンもＡＳＭＬへ肉迫する製造装置を完成させた。期せずして、日本の半導体製造装置が世界的な脚光を浴びている。これも、「ラピダス効果」である。日本の半導体業界へ再起の自信を与えたのだ。

中国は、これまで二度も台湾包囲の演習を行った。これは、台湾を軍事侵攻する目的でなく、内部へ恐怖心をまき散らして平和統一論を自然に引き起そうという狙いである。米国シンクタンクは、１年間のシミュレーションを行いこういう分析結果を発表した。戦争をしかけるポーズをみせながら、無血占領するというのだ。この場合、台湾市民は「第二の香港」の運命を甘受する前提である。 

『朝鮮日報』（６月３日付）は、「1年間ウォーシミュレーションした米専門家ら中国『戦争なしに台湾を支配することは可能』」と題する記事を掲載した。 

反中基調を前面に押し出す頼清徳・台湾総統が5月２０日に就任し、中国と台湾の間で衝突の危険が高まるという懸念が出る中、米国ワシントンの専門家らが「中国は戦争なしでも台湾を『接収』できる」という分析結果を得た。低強度の脅しを繰り返すことで台湾内部の「危険な反中より安全な親中がまし」という世論を拡散させ、米国・台湾関係の弱体化を誘導する戦略を通し、台湾を実効的にコントロールできる－という結論をシミュレーションで導き出した。 

（１）「米保守陣営を代表するアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）と軍事戦略専門の米国戦争研究所（ＩＳＷ）は最近、協同で発表した１１５ページの報告書を通して、明らかにした。ＡＥＩとＩＳＷは過去1年間、中国当局の立場から「ウォーゲーム（戦争シミュレーション）」形式の仮想シナリオを展開した結果、こうした結果を導き出した。本紙が入手した報告書によると、中国の最終目標は台湾といわゆる「平和協定」を結び、「平和両岸委員会」など政治機構を立ち上げて事実上台湾の支配権を獲得することだ」 

台湾市民の民主主義への希求を全く無視したシミュレーションである。

（２）「報告書は、中国が「戦争なき台湾支配」戦略を４段階に分けて進めるとの見通しを示した。頼清徳総統が就任した２０２４年５月から次期総統選挙がある２８年まで、中国が台湾を実質的に支配するため遂行する仮想のシナリオを次のように提示した。第1段階は来年末まで。中国が台湾周辺の航路および航空路を閉鎖し、海底ケーブル切断、電子戦などを通して台湾社会の不安感を造成する。報告書は「（中国の妨害で）きれいな水道を利用できなかったりエネルギーが突然途切れたりして台湾社会は動揺することになり、政権の支持率は下落する可能性がある」とした。頼清徳政権の反中路線が中国をいら立たせ、台湾居住者の危険を大きくしている－という世論を形成することが目社が標だ」 

過去の台湾大統領選では、直前の中国による威嚇が台湾市民の反発を買って国民党候補が落選した。台湾市民が、中国の脅迫に弱いという前提は間違っている。 

（３）「第2段階は米台関係のかく乱。米国は中国との貿易紛争の過程で、このところ台湾と一層密接になっている。台湾周辺の混乱は、中国ではなく米国のせいだという世論を広めて台湾内部の反米感情を増幅させようというのが目的だ。米国では、米国民１億７０００万人が使用している中国企業所有の動画シェアアプリ・ティックトックなど、ソーシャルメディアを動員して「他国の対立への介入を最小限にしよう」という外交基調である孤立主義の雰囲気を拡大する見込みだと報告書は示した。孤立主義は、今年１１月の米国大統領選挙に共和党候補として出馬するドナルド・トランプ前大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」の基調とも通じる部分がある」 

台湾市民が、中国の謀略に引っかかるほど愚かではないであろう。台湾政府は、謀略へ警戒しており、ＡＩを使ってまで謀略文書の摘発を行っている。

（４）「第3段階は、海上封鎖など軍事的な脅しを徐々に強めていくと同時に、台湾内部に「中国との和親を通しての平和」世論を拡散させるというもの。報告書は「この過程で韓日など周辺国が台湾問題に神経を使えないように、北朝鮮の核実験および局地挑発などを誘導することもあり得る」と予想した。こうした過程を経て台湾と米国などで「台湾は中国と平和に過ごす方がよい」という世論が固まれば、最後の第4段階を通して平和協定を結び、平和委員会を立ち上げて「支配体制」を完成させるというのが報告書の結論だ。 

海上封鎖は、国際紛争へ発展するリスクをはらんでいる。「中国との和親を通した平和」世論を拡散すると言うが、中国の甘い戦術はすでに見抜かれている。台湾は、「台湾人」意識が半分以上も占めているのだ。中国の市民権弾圧をみれば、統一論に賛成するだろうか。台湾市民を余りにも軽蔑した分析にみえる。 

（５）「報告書は、「米国およびインド太平洋地域の同盟諸国の支援に後押しされた台湾内部のいわゆる“分離主義者”を挫折させ、『両岸の平和』という名目で中国の要求に１００％応じる（親中）政治家に権力を移譲するのが中国の計画」だとした。報告書は「米国政府が、中国の軍事的挑発の可能性にのみ集中して準備する場合、中国が既に隠密裏に進めている『ハイブリッド強圧戦略』にはきちんと対応できないかもしれない」と警告した」 

台湾は､野党を含めて中国との統一論がゼロである。この状態で、どのようにして統一論者をつくり挙げるのか。現実離れしたシミュレーションである。