中国は、国家安全省の法律執行に関する新しい規定が７月１日から施行される。電子データに関する取り締まりに重点が置かれており、外国からの入国者を含め、スマートフォンなどの内部に保存された文書や画像に対する検査が強化されるとみられるという。

『時事通信』（５月１５日付）は、「スマホ内部検査など強化、中国国家安全省の新規定」と題する記事を掲載した。

国家安全省は４月２６日、国家安全機関の行政法律執行手続きに関する規定（以下、規定１）と刑事事案処理手続きに関する規定（規定２）を発表した。規定１は反スパイ法、国家情報法、行政処罰法、行政強制法に基づいて、規定２は刑事訴訟法の実施を保障するため制定された。

（１）「注目されるのは規定１の「電子設備、施設、プログラム、ツール」に対する検査規定。事実上はスマホ、パソコン、タブレットなどを指す。検査は、国家安全機関が市レベル以上の同機関責任者の承認を経て、検査通知書を作成して行うとされる。ただし、緊急の状況下では、法律執行人員が市レベル以上の国家安全機関責任者の承認だけで検査をその場で実施できる」

中国へ入国の際に、スマホ、パソコン、タブレットなどが検査される。

（２）「反スパイ法にも同じような規定があるが、検査は「反スパイ工作の任務を執行している時」に行うと明記。検査担当者も国家安全機関職員だけで、それ以外の法律執行人員の記述はない。新規定は空港税関などによる日常的検査を想定していると思われる。また、反スパイ法に２回しか出てこない「電子」という言葉が規定１に１６回、規定２には８６回も登場。その多くは「電子データ」である。スマホなどによる反体制的コンテンツの国内持ち込みや拡散、機密の国外持ち出しに対する警戒を強めているようだ」

スマホなどによる反体制的コンテンツが、国内へ持ち込まれ拡散されること。また、機密の国外持ち出しに対する警戒姿勢でもある。中国は、「戦時体制」に入ったようなイメージである。

（３）「中国治安当局のこのような動きを受け、台湾行政院（内閣）大陸委員会は５月９日、中国本土では「国家安全保障」の定義が膨張して法律執行権力が拡大していると指摘し、本土に行く場合は「高いリスク」について考えて、本当に必要かどうか慎重に判断するよう呼び掛けた。「なるべく行くな」ということだろう。大陸委は前記の新規定について、旅客の電子機器を検査する権限を明文化しており、個人の権益に対する重大な侵害で、各界の萎縮効果も大きくなると警告。「中華民族の感情を害する」と認定されたものはすべて違法とされる恐れがあるとの見方を示した」

台湾当局は、できるだけ中国本土へ行くな、という警告である。中国が、ここまで対外的に警戒心を強めているのは、経済危機がもたらしているものだろう。

（４）「一方、中国治安当局の事情に詳しい香港の消息筋は、「中国税関はこれまでも、旅客の携帯電話を検査することがあった。新規定で検査がやりやすくなるというだけだ」と解説した。２０１９年に香港で反政府デモが続いていた頃、中国税関は香港人旅客の携帯電話を検査して、暴動の写真などを削除させていたという。同筋は「あなたの携帯電話が調べられても、中に反中国共産党の文書や中国の重要内部文書がなければ、心配することはない。他国でもやっていることだ」と述べた。しかし、多くの人にとって、スマホやパソコンの中のデータが問題視されるどうか以前に、内部データを勝手にチェックされることが問題なのであり、「心配するな」というのは無理な話である」

言論の自由が保障されている国民からみると、中国当局は何を恐れているのか。中国の弱点を指摘する言説に対して、神経過敏になっている証拠であろう。

（５）「コロナ禍が終わった後も、海外から中国を訪れる旅客数はコロナ禍前よりはるかに少ない状態が続いている。習近平政権が改革・開放の継続を唱えつつも、実際には排外的姿勢を強めているためだ。その上、中国の空港に着いたら、やたらとスマホの中を調べられるということになれば、訪中する外国人はますます減っていく」

中国は、戦時中の日本のように言論の自由を奪っている。当局の意向に反する言動を取り締まっているので、海外かもこうした類いの情報を遮断したいのであろう。

半導体市場のけん引役は、スマートフォンから人工知能（ＡＩ）へ代わった。世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１８日、決算発表した。２０２４年1〜3月期は、売上高・純利益ともＡＩ向けが好調で、同期として過去最高だった。大口顧客である米エヌビディアとの「最強タッグ」が、市場の再成長をけん引する形だ。

『日本経済新聞　電子版』（４月１８日付）は、「ＴＳＭＣ、ＮＶＩＤＩＡとＡＩで『最強タッグ』　半導体回復けん引」と題する記事を掲載した。

世界の投資家に注目されたＴＳＭＣの決算は、1〜3月期の純利益が前年同期比９%増の２２５４億台湾ドル（約１兆円）、売上高は１７%増の５９２６億台湾ドルだった。２３年末まで半導体市況の低迷に苦しんだが、４四半期ぶりの増収増益となった。ＴＳＭＣの魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＡＩ向けの半導体はこの先数年間、成長の最大のけん引役になる」と語った。

（１）「業績の反転攻勢を支えるのは、生成ＡＩ向け半導体の設計・開発で躍進するエヌビディアだ。ＴＳＭＣは１９９０年代からエヌビディアと密に取引し、現在の主力製品「Ｈ１００」「Ｈ２００」などの生産を独占的に手掛ける。ＴＳＭＣは、半導体の受託生産の最大手で世界シェア6割を占める。特にＡＩで用いる最先端の半導体の生産はＴＳＭＣが市場をほぼ寡占している。エヌビディアはＡＩ向け半導体の世界シェアが約8割ある」

エヌビディアは、ＡＩ半導体の世界シェアが約８割である。ＴＳＭＣが、生産を受託している。折からのＡＩブームでこの両社は絶好調だ。

（２）「ＡＩ向け半導体を設計・開発するエヌビディアと生産を担うＴＳＭＣが相互に依存しながら、ＡＩ向けの半導体市場を二人三脚で広げている構図だ。成長の主役の交代は、ＴＳＭＣの業績が裏付ける。用途別の売上高をみると、ＡＩ関連のサーバーを含む「ＨＰＣ」向けが４６%と、スマホ向け（３８%）を大きく上回った」

ＴＳＭＣの売上は、ＡＩ向けが４６％、スマホ向けは３６％である。ここからみて、ＡＩ向けが急ピッチで増えていることが分る。ＡＩ半導体が、スマホ向けを抜いたのは象徴的である。ＡＩ時代の到来だ。

（３）「ＴＳＭＣのＣＥＯ魏氏によると、サーバーに搭載されるＡＩ向け半導体は２４年にＴＳＭＣ売上高の１０%台前半を占める見通しだ。２３年比で２倍以上となる。同比率は２８年までに２０%以上に達するという。スマホやパソコン向けは回復が遅れるなか、ＡＩ向けの高単価の先端品が成長を支えている」

ＡＩ向け半導体は高価である。スマホやパソコン向け半導体市況の回復が遅れたので、ＡＩ半導体が格差をつけている。

（４）「サーバーを大量に使うデータセンターの投資は拡大している。米オラクルは１８日、今後１０年間で日本国内のデータセンターに８０億米ドル（約１兆２０００億円）を投じると発表した。米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムを合わせたクラウド3社が、２４年に入って表明した主にデータセンターを対象とする対日投資額は計4兆円に迫る」

今年に入って、米国クラウド３社が日本での投資計画を相次いで発表した。合計は４兆円にも迫る。日本経済のＡＩ化が急速に進む見通しだ。

（５）「調査会社テクノ・システム・リサーチによると、先端半導体の２３年の月間生産能力は「4〜5ナノ品」でＴＳＭＣが１３万枚に対し、競合の韓国サムスン電子は６万枚だった。最新の「3ナノ品」も７万５０００枚と１万枚で差は大きい。さらなる投資も進める。次世代の先端半導体「2ナノ品」は２５年の量産開始を目指し、台湾北部と南部の2拠点で同時に工場建設を進めている。8日には先端品の2工場を建設中の米アリゾナ州に、第3工場を設ける計画を公表した。サムスン、韓国メモリー大手のＳＫハイニックス、米インテルも２０年代後半にかけてＡＩ普及による半導体需要拡大を見据えた先端投資を積み増している」。

ＴＳＭＣは、サムスンに生産で差をつけている。最新の「3ナノ品」は、２３年の月間生産能力でＴＳＭＣが７万５０００枚。サムスンは、同１万枚で大きな差がついている。ＴＳＭＣの工場増設で、両社の差はさらに拡大する。

台湾のＴＳＭＣは、今や世界一の業績を誇る半導体企業である。筑波市に半導体研究所を設けており、日本の半導体製造装置や素材企業が参加している。最先端半導体には、日本企業の協力が不可欠であるからだ。その日本が、国策半導体企業ラピダスを設立してＴＳＭＣが手がけようとする「２ナノ」（１０億分の１メートル）の最先端半導体へ進出する。これに、半ばショックを受けているのがＴＳＭＣだという話が持ち上がった。 

『東洋経済オンライン』（４月１１日付）は、「ＴＳＭＣが日本の補助金よりも欲した“2つの取引先”」と題する記事を掲載した。 

今、日本は半導体特需で沸きに沸いている。この熱狂の中心にいるのが半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、ＴＳＭＣだ。この巨大企業を創業期から取材してきた台湾のハイテクジャーナリスト林宏文氏が、『ＴＳＭＣ世界を動かすヒミツ』を発刊した。以下は林氏とのインタビューである。

（１）「ＴＳＭＣが、日本で工場を建設する意義や目的は、ＴＳＭＣのシーシー・ウェイＣＥＯが過去に明確に述べている。すなわち「重要な顧客企業のため」なのだと。日本政府に請われたから、補助金が得られたからではないのだと、そうはっきり語っています。重要な顧客の1つは、トヨタ自動車です。ウェイＣＥＯは熊本工場の開所式にトヨタの豊田章男会長と面談した際、「（熊本工場は）ＴＳＭＣが日本で半導体製造に乗り出す第一歩。ぜひトヨタの支援をいただきたい」「（自動車向け半導体が）今はＴＳＭＣにおいて小さな割合であっても、将来は伸びる。トヨタと一緒に成長したい」と語っている。もう1つの重要な顧客は、アップルだ。ｉＰｈｏｎｅはカメラ用の撮像素子（ＣＭＯＳセンサー）を大量に消費するが、それを供給しているのはソニーグループだ」 

ＴＳＭＣは、トヨタとソニーの顧客を得たくて日本へ進出したと指摘している。ならば、熊本第一工場だけで済んだはずだ。それが、第二工場進出を既に発表している。第四工場まで九州へ建設するのは、日本の半導体製造の適地性を認識した結果であろう。トヨタとソニーは、「入り口」に過ぎない。 

（２）「ＴＳＭＣが、米国をより重視してきたのは当然だ。その姿勢に、変化が生じているのではないかと感じている。ＴＳＭＣの経営陣は当初、米国のアリゾナ新工場のプロジェクトを「千載一遇の成長機会」と感じたはず。中国との半導体戦争という環境の中で、米国政府はＴＳＭＣの新工場建設に巨額の公的支援を約束したからだ。今となっては、米国政府はＴＳＭＣの有力ライバルであるインテルに、より大規模な支援を行うことが明らかになっている。ＴＳＭＣの米国新工場の建設はいろいろの要因で遅れている」 

ＴＳＭＣは当初、米国を高く評価していたが、しだいに熱が冷めている。米国政府が、ＴＳＭＣの有力ライバルであるインテル支援に傾いているからだ。この反動で、ＴＳＭＣは日本へ軸足を移していることは間違いない。日本の「物づくり文化」を頻りと絶賛しているからだ。

（３）「日本が半導体産業を振興すること自体に成功のチャンスがあると思う。半導体製造装置において、日本は米国、オランダと並ぶ最重要国です。多くの半導体材料でも、日本企業がトップシェアを掌握している。これは日本企業が長期的なＲ＆Ｄ（研究開発）を重視してきた成果だ。息の長いＲ＆Ｄ重視姿勢は、台湾よりも日本が顕著だ。製造装置や材料の強みがさらに増す政策であれば、日本にとって大きな価値があると思う」 

日本の半導体製造の潜在的な能力は、台湾や韓国をはるかに凌いでいる。製造装置・素材・生産とワンセット揃っているのは、世界で日本だけだ。 

（４）「ラピダスについては、日本の皆さんにシビアに伝えたいことがある。日本では先端半導体を作るプロセス技術が途絶えているため、ラピダスはＩＢＭからの技術移転を選んだ。実はＩＢＭからの技術移転は、台湾を代表する半導体メーカーも選んだことがある。しかし失敗に終わった。企業成長を決定的に遅らせるほどの大きなつまずきだ。その企業はＵＭＣ（聯華電子）である。ＵＭＣはＴＳＭＣ同様、台湾政府の支援で生まれた。ＵＭＣの創業は１９８０年とＴＳＭＣより7年早い。ところがＵＭＣは２０００年ごろを境に、ＴＳＭＣに技術や業績の面で大きく引き離された。ＵＭＣが、ＩＢＭからの技術移転を選んだ影響が大きいと考えられる」 

ＩＢＭは、「２ナノ」で試験生産に成功している。ただの「特許」ではない。ましてや、日本は「一を聞いて十を知る」潜在的な半導体製造能力を持っている。台湾のＵＭＣと同列に扱われては困るのだ。日本は、大学を始め研究機関参加の「オールジャパン」で取組んでいる。

（５）「ＩＢＭは、今の最先端技術を使って半導体を量産したこともないし、ましてや受託製造のサービス業であったことはもちろんありません。量産ラインにおいて、どうすれば歩留まりを低減でき、半導体の品質とコストを下げられるのか。顧客からの突然の追加オーダーや、逆に思ってもみないキャンセルといった不測の事態に耐えるためには、工場の柔軟性や学習曲線をどう上げればよいのか？　ラピダスはどうやって学ぶのだろうか」 

日本は、天才的な物づくりノウハウを持っている。日本を見くびっては困る。半導体で言えば、台湾も韓国も日本の後発国である。 

（６）「トヨタは、ハイブリッドカーや水素カーを世界に普及させる夢を抱いている。そのために先端半導体が不可欠だ。自動車産業の強みをどう伸ばすかが重要で、そこで必要な半導体を日本が設計さえすれば、ＴＳＭＣがパートナーとなって製造することができるのです」 

ＴＳＭＣは、トヨタやソニーの半導体を全て受注したいのだ。それは、ビジネス動機である。日本の産業政策としては、ＴＳＭＣに半導体の製造付加価値を全て吸い上げられていたのでは、国家経済が発展しないのだ。日本は、半導体植民地にならない。