ホンダと日産の統合案が破談になった。経営が困難になっている日産を巡っては、報道が錯綜している。米テスラが、日産へ投資するとの報道の一方で、台湾の鴻海（ホンハイ）がホンダ・日産・三菱へ協業を申し入れたとの報道もされている。鴻海は、外為法で経営参加が制限されているので「協業」を打ち出したのであろう。
『ブルームバーグ』『２月２１日付』は、「日産にテスラが投資する計画策定、菅氏含む日本のグループ－ＦＴ」と題する記事を掲載した。
（１）「菅義偉元首相を含む日本のハイレベルグループが、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが日産自動車に投資する計画を策定したと英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。報道を受け、日産の株価は２１日午後の東京市場での取引で上げ幅を拡大。一時前日比１２％高の４７１円まで買われ、２０２４年１２月１８日以来の日中上昇率を付けた」
この情報は、日産がＩＴグループと提携を模索しているという流れに沿ったものだ。菅義偉元首相は横浜が選挙区であり、日産本社も横浜という「地縁」から動きが始まったのかも知れない。地元横浜にとっては、万が一でも日産に「異変」が起こり、撤退するということになれば大きな打撃となる。そこで、政界の長老が仲介しているのかとみられる。
『日本経済新聞 電子版』（２月２１日付）は、「鴻海、ホンダに協業を提案 日産・三菱自含む4社で陣営」と題する記事を掲載した。
台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが、２１日分かった。鴻海は電気自動車（EV）事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れている。
（２）「鴻海の社内関係者が明らかにした。ホンダと日産は１３日に経営統合に向けた協議を打ち切ったが、ＥＶやソフトウエア開発など事業面での提携は継続する考えを示している。日産を巡り事実上の競合関係にあったホンダと手を組むことにより、ＥＶで中国勢や米テスラに対抗する新たな陣営作りを目指す。鴻海は２０２４年秋ごろから水面下で日産への経営参画を探ってきた。信託分を含めて日産株の約３６%を持つルノーと話し合っている」
ルノーの持つ日産株の売却は、日産がその相手を決める権利を持っている。鴻海は、こういう事情を無視して、日産の頭越しにルノーと交渉するなど「僭越行為」を行っている。日本企業の流儀とは甚だ異なっている。
（３）「鴻海は、日産の買収観測を巡り、買収ではなく提携だとしている。新規参入したＥＶの設計・製造受託ビジネスを通じて日本の自動車メーカーと協力したいという。鴻海は、ＥＶのプラットフォームやソフトウエアなど次世代技術の開発に力を入れているが、顧客獲得に苦戦している。ホンダや日産など3社と組めれば、アジアで強力なＥＶの供給網を構築でき、世界展開の足がかりとなる」
鴻海ＥＶの経営トップは、元日産の「ナンバー３」とされた人物だ。鴻海は、資金量は豊富でも技術は未知数である。こういう相手企業と組むメリットはあるのか。協業を組めば、技術を持ち出されるリスクが高まるであろう。
（４）「日産は、北米市場の販売不振により業績不振に陥っている。北米ではＥＶ市場に逆風が吹きハイブリッド車（ＨＶ）が売れているが、日産はＨＶを持っていない。鴻海はＨＶの技術を持つホンダを含めた協業関係を構築することにより、日産の経営再建の後押しにつながると考えているもようだ。今後は、鴻海の提案に対するホンダの回答や日産の出方が焦点となる。鴻海は、日産への経営参画を模索してきたが、日本側の一部に外資による買収に警戒感があるなか、直接交渉は控えてきた」
鴻海は、電機メーカーのシャープを強引に合併したが、合併成果はゼロどころか、工場用地売却という最悪の結末になった。こういう鴻海が再び、日本の名門企業を狙っていることから、市場は拒絶反応を示している。外為法上の制限から、自動車企業の買収は不可能である。そこで、鴻海は「協業」という形で接近している。ホンダや三菱が、どういう反応するか「見もの」である。三菱は、歴とした三菱グループ「末裔」という流れから拒否反応をするだろう。
