中国は、台湾を威嚇する際に「独立」発言したら、すぐに軍事侵攻すると強圧的姿勢をみせている。だが、現実視点で見た中国の台湾侵攻は、それほど簡単なことでない。ロシアのウクラナ侵攻でさえ、既に２年の歳月がかかっている。ましてや、中国軍は台湾海峡挟んでおり、台湾上陸でさえ困難である。さらに、人民解放軍は汚職が絶えなく規律弛緩が指摘されている中で、鉄の軍紀維持は可能なのか。台湾侵攻して敗北を喫したら、習氏は身の置き所がなくなる。戦争しながら汚職取締りでは、様にならないのだ。

これだけではない。台湾は最先端半導体の生産基地である。西側諸国にとっては、台湾が侵攻される事態を黙認できるはずもない。こうみると、習近平氏は、半導体の「護国神山」である台湾侵攻が、「神罰」をもたらしかねない危険性を秘めていることを認識するほかないだろう。

『中央日報』（２月１０日付）は、「『TSMCの半導体は“護国神山”』中国が台湾に安易に侵攻できない理由」と題する記事を掲載した。

台湾内外の専門家は、ひとまず５月２０日に予定される総統就任式までの期間に中国の台湾に対する圧迫が強まるとみている。「一つの中国」原則を貫き、新政権の勢いをそごうとするのではないかという見方だ。台湾では２０００年から８年ごとに民進党と国民党の間で政権が交代してきたが、民進党の2期8年にわたる蔡英文総統から親中勢力が政権を譲り受けることを期待した中国は失望が大きかったはずだ。

（１）「『フィナンシャル・タイムズ』は、中台関係をロシア・ウクライナ関係と比較したコラムで、「プーチン大統領と習近平主席は、いずれもウクライナと台湾の土地を正当に自国の領土と考えている」とし、「台湾人が自らを『中国人』ではなく中『台湾人』と考える傾向が強まっていることも、北京の懸念が高まる要因だ」と指摘した。ただ、同紙は台湾海峡に戦雲が漂えばロシア・ウクライナ戦争とは異なり、米国が直接参戦する可能性が高く、ロシアの陸上侵攻とは違い、国は台湾という島国に上陸作戦を展開しなければならないと点からみて、台湾とウクライナの運命はそれぞれ異なってくると説明した」

中国にとって、ロシアのウクライナ侵攻は、台湾侵攻を思いとどまらせる材料の一つになっている。西側諸国からの経済制裁が、中国を襲うからだ。

（２）「経済的側面で中国が「台湾侵攻」のカードを切りにくいとみられる理由に「半導体」がある。台湾も自国企業である世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を「護国神山（国を守る神聖な山）」と呼び、重要事業と位置づけている。半導体は台湾の経済安全保障面で重要との立場だ。頼氏は当選直後、「半導体は世界共通の資産だ」とし、「台湾だけでなく中国と国際社会が共に半導体産業を大切にしてもらいたい」とも述べた」

台湾は、世界一の半導体生産基地である。中国は、いかなる理由があってもその台湾を軍事攻撃することの代償を覚悟すべきである。不動産バブル崩壊でふらつく中国経済にとって、さらなる負担には耐えられまい。

（３）「中国にとっては、米中対立で半導体需給が困難に直面しており、台湾製半導体は重要にならざるを得ない。世界の半導体サプライチェーンで大きな割合を占める台湾を封鎖したり侵攻したりすれば、中国経済にも被害を与える「両刃の剣」になり、大打撃となるのは避けられないからだ。中国の台湾侵攻は、両国経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、世界経済にも大きな打撃を与えかねない。ブルームバーグ・エコノミクスは最近、中国が台湾に侵攻した場合、台湾は戦争１年目に国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を失い、中国もＧＤＰの１６.７％が蒸発しかねないと分析した。両国のＧＤＰへの損害だけでも約４３００兆ウォン（約４７７兆円）に達し、韓国のＧＤＰ（約２２００兆ウォン）の2倍に相当する」

台湾侵攻で、中台双方は１年間で莫大な損害を被る。中国は、その後の長期にわたる経済制裁が重圧となる。

（４）「台湾中央研究院の金珍鎬（キム・ジンホ）教授は、「中国はこれまで台湾と片手で握手し、片手で殴るような政策を繰り広げてきたが、台湾に対して強硬策を採るほど台湾の反発をあおり、米国が介入する名分が大きくなるということに気づいている」とし、「中国が自国民のための政治的パフォーマンスとして台湾に対する武力挑発に出る余地は依然としてあるが、経済的利益を考え、融和策を前面に出すと考えている」と話した」

中国軍のロケット部隊は、台湾侵攻では先兵になる。その部隊が、汚職の巣になっている。台湾侵攻してもロケット部隊は士気を維持できるのか。戦闘以前の問題（士気維持）を抱えているのだ。

韓国地裁は２月５日、サムスングループのサムスン物産と第一毛織の合併（２０１５年）が、李会長の経営権継承に向けた違法合併とする事件で無罪を言い渡した。このほか、李会長は朴槿恵・前大統領時代の贈賄疑惑以来７年間も被告の身が続いたが、今回の判決で司法リスクは解消した。この間に、世界半導体のサムスンの位置に揺らぎが起っている。 

『朝鮮日報』（２月９日付）は、「7年間続いたサムスン電子の司法リスク、台湾ＴＳＭＣは1位に　日本も大反撃」と題する記事を掲載した。 

サムスン電子が7年間続いた司法リスクで身動きを取れない間、世界の半導体ライバル企業は素早く動き、世界で影響力を拡大している。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は半導体受託生産（ファウンドリー）分野で首位を固め、米インテルや日本のラピダスなど後発メーカーは国家的支援を受け、サムスン電子を激しく追撃している。２０３０年までにメモリー半導体とファウンドリーを含むシステム半導体の双方で世界首位になることを目標にしているサムスン電子は、より激しい競争に直面することになったと分析されている。

（１）「台湾の中央通信はこのほど、投資会社トライオリエントの資料を引用し、「ＴＳＭＣが創業から３６年で世界首位の半導体メーカーになった」と報道した。それによると、ＴＳＭＣは昨年、半導体を６９３億ドル売り上げ、米インテル（５４２億３０００万ドル）、サムスン電子（５０９億９０００万ドル）を上回った。２０１７年にインテルを抜き、首位に立ったサムスン電子が３位に転落したのだ」 

ＴＳＭＣは、非メモリー型半導体専業である。汎用のメモリー型半導体に比べ、価格が高いメリットがある。受注生産であるから、過剰在庫を抱える懸念もないのだ。ＴＳＭＣが、世界１の半導体企業に成長したのは当然である。サムスンは、メモリー型半導体であるだけに不利な立場である。 

（２）「ＴＳＭＣがサムスン電子をリードした背景には、５ナノメートル以下の超微細ファウンドリー工程における圧倒的なシェアがある。スマートフォン、自動運転、人工知能（ＡＩ）など最近数年間で需要が急増した最先端製品とサービスに使われる高付加価値の半導体は大半が5ナノメートル以下の工程で作られる。ＴＳＭＣは、その市場で９０％以上のシェアを占める。ファウンドリーの客先が簡単にメーカーを変更しない点を考えれば、ＴＳＭＣのシェアは今後3ナノメートル、2ナノメートル台の競争でも維持されるとの見方が支配的だ」 

最近、数年間で需要が急増した最先端半導体は、大半が5ナノメートル以下の工程で作られている。ＴＳＭＣは、この市場で９０％以上のシェアを占めるだけに、最も高収益を上げられるポジションだ。

（３）「昨年第３四半期のファウンドリーの世界シェアは、ＴＳＭＣ５７.９％、サムスン電子１２.４％で、差は４５ポイント以上に拡大した。業界関係者は「サムスン電子が差を詰めるためには、エヌビディア、ＡＭＤ、クアルコムなどの大口顧客を誘致しなければならないが、それら企業とＴＳＭＣは関係が緊密で、そこに切り込むのは容易ではない。技術力とコストの双方でサムスン電子に十分な競争力があることを示す方法を模索しなければならない」と話した」 

ファウンドリー（受託生産＝非メモリー型半導体）のシェアは、ＴＳＭＣが６割、サムスン１割強と大きく開いている。いったん、受注先が決まれば途中で変わることはない。サムスンの劣勢は定着した。 

（４）「２１年にファウンドリー市場への再進出を宣言したインテルも攻撃的な動きを見せている。インテルは米政府の巨額の補助金をバックにアリゾナ、オハイオ、ニューメキシコ、オレゴンの各州にファウンドリー工場を建設している。インテルはドイツにも工場を建設することを決め、日本でも工場建設を検討している。業界関係者は、「インテルは世界で最も半導体ノウハウが豊富な企業だ。２５年にサムスン電子とＴＳＭＣをリードするというインテルの計画を無視できないのはそのためだ」と話した」 

半導体老舗のインテルが、巻き返しに出ている。海外事務所は５０ヵ国以上、製造・研究拠点は８ヵ国１７拠点にある。この総合力で、サムスンを追撃する。

（５）「過去にサムスン電子に押され、半導体市場で存在感を失った日本も、大規模な半導体復興計画を実行に移している。読売新聞によると、日本政府はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーメーカー、キオクシアの先端工場建設に２４００億円を支援する方針だ。サムスン電子と技術格差が小さいＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。日本の大手企業と政府が共同で設立したにファウンドリー、ラピダスは最近、オランダのＡＳＭＬと提携し、２５年までに２ナノメートル製造プロセスによる試験生産を目指すとした」 

日本も、国策半導体会社ラピダスを立ち上げた。非メモリー型半導体である。汎用品価格の１０倍もする半導体（２ナノ）で、２７年の量産化で起死回生を期す。こうして、サムスンを取り巻く半導体環境は大きく変わってきた。

中国は、台湾統一に向け手を替え品を替えて工作を続けている。だが、中国経済の混乱や中国によって強引に吸収された香港をみれば、台湾が中国の「ニーハオ」に取り込まれる可能性はゼロだろう。中国は、こういう客観的な事情が分らないほど、焦っている。

中国が、台湾統一に向けて親中派層の裾野を広げようとしている。1月の台湾総統選に勝った与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏率いる次期政権との対話は難しいとみて、経済や文化に関わる民間人の取り込みを探っているのだ。だが、香港経済はかつての輝きを失い惨憺たるものだ。台湾も中国と統一すれば、「第二の香港」は必至である。

『ブルームバーグ』（２月１日付）は、「香港、ローン残高が持ち家評価額上回る借り手急増ー住宅不況深刻化」と題する記事を掲載した。

香港の不動産不況が長期化し、住宅ローン残高が持ち家の評価額を上回るローンの借り手が増えている。香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）が１月31日発表した統計で分かった。

（１）「ＨＫＭＡによれば、昨年１２月末時点でいわゆる「ネガティブエクイティー」状態となっている住宅ローンは１３１３億香港ドル（約２兆４６００億円）と、２００３年以来の高水準。昨年９月の５９３億香港ドルから急増した。件数ベースでは昨年１２月時点で、３カ月前の倍以上の２万５１６３件となった。世界中の多くの不動産市場が金利上昇を背景に住宅価格の下落に見舞われているが、香港は経済の低迷が続く中国への依存など、さらなる逆風に直面している」

香港は、昨年１２月末で住宅ローン残高が持ち家の評価額を上回る「ネガティブエクイティー」状態に陥っている。台湾の人たちにとってみれば他人事ではない。中国と統合すれば、こういう事態に落ち込むことを覚悟しなければならない。

（２）「英コンサルティング会社サヴィルズは最近、アジアの金融ハブとしての歴史を誇ってきた香港の住宅価格が今年１０％余り下落し、同社がモニターしている世界３０都市の中で最悪になるとの予測を公表した。ＨＫＭＡによると、ネガティブエクイティーローンは全住宅ローン残高の約７.１％を占める。香港は高い借り入れコストやマクロ経済を巡る懸念、人口減少に端を発した不動産不況のただ中にある。昨年の不動産取引件数は過去３３年で最少となり、住宅価格は１７年以来の低水準となった。政府は取引を促進するためさまざまな施策を導入しているが、アナリストは今年の香港住宅価格は変わらず、もしくは下落すると想定している。住宅ローン残高が、持ち家価値を上回る状況の悪化は、金融機関が損失と差し押さえへの対応に苦慮することを意味すると指摘している」

ネガティブエクイティーローンは、全住宅ローン残高の約７.１％を占める。これは、中国経済停滞の影響を受けているものだ。金融機関にとっては「担保割れ」状態を意味する。金融機関は、経営危機を迎える。

『日本経済新聞　電子版』（２月６日付）は、「中国、経済・文化で台湾取り込み模索　航路は一方的変更」と題する記事を掲載した。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）トップの宋濤主任は1日、北京で台湾区電機電子工業同業公会（ＴＥＥＭＡ）の訪中団と会談した。ＴＥＥＭＡは半導体や電気製品、通信機器といった台湾の主力産業を会員に抱える。総統選後、台湾経済団体の訪中は初めてとみられる。

（３）「国台弁によると宋氏は「（中国）大陸に根を下ろし、発展するための舞台を提供する」と述べ、中国に進出する台湾企業への支援を表明した。ＴＥＥＭＡの李詩欽理事長は「我々は（中台）両岸関係の平和的、融合的発展を支持する」と語った。中国共産党の中央台湾工作弁公室（中台弁）は2日、北京で「台湾同胞」との春節（旧正月）祝賀会を開いた。映画監督など文化や芸術、教育、文化に携わる台湾人や、北京にいる台湾からの留学生らおよそ４０人を招いた。「両岸の同胞はみな中国人であり、中国人としての責任がある」。中台弁のトップも兼ねる宋氏はこうあいさつし「国家統一と民族復興のために手を携えて戦おう」と呼びかけた」

台湾の国民党支持者は、大陸から台湾へ渡ってきた人たちだ。この人たちには、大陸は祖先墳墓の地であり特別の思いがある。だが、台湾で生まれ育った若者には、大陸への郷愁はない。それよりも、中国の言論弾圧や経済不調のほうがはるかにネガティブな材料になっている。「郷愁」だけでは、台湾を引き寄せられないのだ。誰が、言論自由の国から、言論弾圧国へ移りたいと思うはずがない。習氏の頭脳は、余りにも古い時代の思いに取り憑かれている。自らが、変わる努力をせずに「同胞」と言うだけで台湾を統一するのは無理である。