勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    カテゴリ： ＯＰＥＣ経済ニュース時評

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    米国は、ロシアやサウジアラビアなどが１１月から１日２００万バレルの大規模な原油減産に合意したことを受け、「サウジがロシアと手を握った」と強く批判する声が上がっている。米国が自国の原油輸出の制限だけでなく、サウジなどに訴訟を起こすことができる「原油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案」のカードまで出す可能性があると報じられている。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月７日付）は、「ＯＰＥＣ減産『米国で勢い増す報復論』解体も視野に」と題する記事を掲載した。

     

    石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内外の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅減産を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。米議会では、ＯＰＥＣ主導の石油カルテル解体や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運が高まっている。

     


    （１）「エネ価格高騰を懸念するバイデン米大統領は今夏、ＯＰＥＣ最大の産油国であるサウジアラビアを訪れた。２０１８年の反政府派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件などを受けて悪化した両国関係を改善する狙いがあった。ところが、バイデン氏はサウジ側から増産の確約を得られなかった。サウジ当局者は市場のバランス取るために必要なことを行うという姿勢を貫いており、今回の大幅減産についても石油需要が減退するとの予測に基づいたものだと説明している」

     

    今夏、バイデン氏はサウジを訪問して、原油増産を申入れたが増産の確約を得られなかった。その挙げ句が、今回の大幅減産の決定だ。米国の怒りが伝わってくる。

     


    （２）「（原油価格引き下げのために）    バイデン政権関係者は戦略石油備蓄の追加放出を含め、大幅減産に対応していくと指摘。さらに「エネルギー価格に対するＯＰＥＣの支配力を引き下げるための追加手段や権限を巡り、議会と協議していく」と言明した。エドワード・J・マーキー上院議員（民主、マサチューセッツ州）は、「ＯＰＥＣ説明責任法」と呼ばれる法案を再提出すると明らかにした。法案では、米大統領に対して、ＯＰＥＣ加盟国やパートナーに働きかけ、石油生産や価格に関する協力を廃止するよう交渉することを義務づける内容だ。交渉しても減産を緩和できなければ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）はＷＴＯでの紛争解決手続きに着手するよう求められる」

     

    米国では、ＯＰＥＣの市場支配力を打ち破るために、「ＯＰＥＣ説明責任法」の再提案が始まっている。ＯＰＥＣが、交渉しても減産を緩和できなければ、ＵＳＴＲはＷＴＯ（世界貿易機関）での紛争解決手続きに着手するよう求めるものだ。

     


    （３）「トム・マリノフスキ氏（ニュージャージー州）を中心とする民主党下院議員3人は、    サウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から米軍兵士と防衛システムの撤収を義務づける法案を提案している。マリノフスキ氏らは、「バイデン氏による（増産の）申し入れにもかかわらず、サウジ・ＵＡＥ両国が大幅減産に踏み切ったことは、米国に対する敵対的な行為で、ウクライナでの戦争でロシアの側につくことを選んだ明確なシグナルだ」と指摘。「今回の決定は、米国と湾岸諸国のパートナーとの関係において転換点となる」と主張した」

     

    サウジとＵＡＥの両国は、米軍兵士と防衛システムによって守られている。それにも関わらず、米国の要請を断わりロシアの要求に従ったのは、利敵行為という受取り方をしている。

     


    （４）「アナリストやロビイストの間でさらに影響が大きいと指摘されているのが、「石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案」だ。米司法省が反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反でＯＰＥＣ加盟国を提訴することを認める内容で、２０年余り議論されているが、可決に至ったことはない。米国の法律では現在、主権国家について、相手側の政府の同意がない限り、提訴することはできない。だが、ＮＯＰＥＣでは、独占行為の禁止を定めるシャーマン法に基づき、司法省が米国の裁判所でＯＰＥＣ加盟国を価格操作で提訴することが可能になる。さらにその結果生じた損害の賠償原資に充てる目的で、米国内に所有する資産を凍結することが認められている」。

     

    ＮＯＰＥＣ法案は、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反でＯＰＥＣ加盟国を提訴することを認める強烈な内容だ。調査会社クリアビュー・エナジー・パートナーズのアナリストは顧客向けノートで、米国がこうした権限を行使すれば原油市場へ劇的な介入となると指摘する。介入に踏み切る兆候をみせれば、「ＯＰＥＣプラスは戦略を見直し、『市場の均衡化』という役割を放棄する恐れがある。そうなれば、原油暴落を招き、世界の余剰生産能力が枯渇しかねない」というのだ。

     


    （５）「（ＯＰＥＣでは、    ＮＯＰＥＣ法案に反対している）とはいえ、国内の政治事情がバイデン氏の背中を押すかもしれない。バイデン氏は目下、インフレを抑制するよう圧力を受けている。ガソリン価格は夏場にほぼ一貫して下がってきたが、足元では上昇基調に転じており、バイデン氏にとっては中間選挙を控え、厄介な状況に陥っている。米当局者は、ディーゼルやガソリンの輸出禁止措置もあり得るが、近く導入されることはないとの見方を示している。バイデン政権はここまで極端な措置に踏み切る前に、価格が再び跳ね上がるか、見極める考えのようだ」

     

    ＮＯＰＥＣ法案が、実際に米議会で審議されるようになれば、世界の原油市場は大混乱に陥る。ロシアが裏でＯＰＥＣを操作できる余地は消えて、ロシア経済自体が破綻する。ロシアにとっても正念場になろう。ＯＰＥＣを存続させたければ、米国の意向も参酌すべしという妥協論が出るだろう。原油カルテルのＯＰＥＣは、存続を賭けた方向にある。


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    原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻時に１バレル＝９０ドル見当であった。それが、一時は１２０ドルを超えるまで暴騰した。現在は、８０ドル台まで沈静化している。すでに、ウクライナ侵攻前の状態だ。原油先物相場で見る限り、ウクライナ侵攻は「終息」という見立てになっているようだ。

     

    ここで、慌てているのが産油国のＯＰＥＣである。１バレル＝８０ドルが産油国の財政収支均衡価格という。ＯＰＥＣ（ＯＰＥＣプラス）は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、１１月から日量２００万バレル減産することで合意した。世界的な金融引き締めで景気が後退し、原油需要が減るとの見方が強まるなか、産油国の財政圧迫を招く原油相場の下落に歯止めをかけようというものだ。

     


    『日本経済新聞　電子版』（１０月５日付）は、    産油国　防衛ライン『８０ドル』原油下落歯止めに大幅減産」と題する記事を掲載した。

     

    石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が日量２００万バレルの大幅減産を決めたのは、産油国にとって財政収支の悪化を招く原油価格の下落に歯止めをかけるためだ。会合前の原油価格は収支が均衡する「防衛ライン」の1バレル８０ドル前後で推移していた。このまま放置すれば、一段の財政悪化を招くと危機感を強めていた。

     

    （１）「米欧の中央銀行がインフレ退治へ金融引き締めを加速し、世界では景気減速懸念が強まっている。原油需要も落ち込むとの見方から、国際指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は９月２６日、一時1バレル７６ドル台前半まで下落し、1月上旬以来の安値を付けた。産油国にとって看過できない水準に下がっていた」

     

    かねてから、１バレル＝８０ドル割れになると産油国に深刻な財政欠陥が起こると指摘されていた。日量２００万バレルの大幅減産は、価格立て直しに必要としている。

     

    （２）「中東産油国は国家の歳入の大部分を原油に依存し、原油価格の下落は財政収支を悪化させる。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、産油量首位のサウジアラビアの財政収支が均衡する原油価格は1バレル７９.２ドル。足元の原油価格がこの水準を下回ると、財政赤字になることを意味する。財政収支が均衡する価格は国によってばらつきがあるが、産油量2位のイラク（７５.９ドル）など７０ドル台後半に集中する。８０ドルが主要産油国に共通する「防衛ライン」といえる」

     

    産油量首位のサウジアラビアは、財政収支均衡の原油価格は1バレル７９.２ドルという。８０ドルを防衛ラインとする背景はこれだ。

     


    （３）「各国では脱炭素投資などで財政支出が増え、均衡価格が上昇傾向にある。産油量３位のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の均衡価格は２０００年～１８年平均で約５０ドルだったが、足元で７６.１ドルに上昇している。再生可能エネルギーなどへの投資拡大方針を掲げるなど、各国は積極財政を打ち出す。サウジは新型コロナで石油収入が急減した２０年は財政状況が厳しかったが、経済再開やロシアのウクライナ侵攻後の原油高が追い風になった」

     

    産油国も、脱炭素投資などで財政支出が増えている。このため原油の財政収支均衡価格が上昇している。ＵＡＥの場合、かつては５０ドルの均衡価格が現在、７６ドルまで上がっている。「脱炭素投資」で原油の均衡価格が上がっているのだ。

     


    （４）「ＯＰＥＣプラスの主要メンバーであるロシアにとっても、原油価格の下落は悩みの種だ。ロシアはウクライナへの侵攻で膨らむ戦費を原油価格の高騰で賄っている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、ロシアの石油輸出による月間収益は推計１７７億ドル（約２兆５５００億円）で、６月以降の原油価格の下落で１２億ドルほど収入を減らしたとみられている。エネルギー調査機関などの推計では、西側諸国の禁輸などでロシアの生産量が落ちた分、ロシアの財政均衡に必要な原油価格は８０ドル前後と以前の６０ドル台から上昇したとみられている。会合前には、大幅減産の検討を求めていたのはロシアだったとの見方も出ていた」

     

    ロシアは、ウクライナ侵攻ですでに８月単月で財政赤字になっている。自業自得であるが、ロシアの場合は経済制裁により１バレル２０ドル程度の値引きを販売している。ロシアは、国際市況通りの価格販売でないのだ。ＥＵ（欧州連合）側は、ロシア産原油購入打切り目標を今年年末としている。ロシアは、ますます値引き販売を余儀なくされるよう。

     

     

     

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    ロシアは、ウクライナ侵攻によって国際秩序へ挑戦したが、西側諸国から強い拒絶反応を受けている。経済制裁の一環として、ロシアからの石油輸入を禁止したからだ。これによって、ロシアの原油生産量は３割も減少すると、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が予測している。ロシア経済の危機である。

     

    産油国はこれまで、ロシアの反米政策に引きずられてきた。だが、ウクライナ侵攻に見せた厳しい米国の拒絶政策で、米国のリーダーシップを見直し協力姿勢を見せ始めている。産油国におけるロシアの力は、確実に削がれる事態になった。予想外の展開である。

     


    米『ＣＮＮ』（３月１７日付）は、「ロシア石油生産　近く３割減の可能性　ＩＥＡが供給危機に警鐘」と題する記事を掲載した。

     

    国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、ロシアが近く原油生産の３割削減を余儀なくされる可能性があると指摘した。サウジアラビアなどの主要なエネルギー輸出国が増産を始めない限り、世界経済はここ数十年で最大の供給危機にさらされると警鐘を鳴らしている。

     

    （１）「ロシアは原油輸出量で世界第２位。ＩＥＡによると、大手石油会社や商社、海運会社がロシア産石油を敬遠し、ロシア国内でも需要が低迷するなか、４月には日量３００万バレルの生産削減を強いられる可能性がある。ロシアはウクライナ侵攻前、日量約１０００万バレルの原油を生産し、その約半分を輸出していた」

     


    ロシアは、４月にも日量約１０００万バレルの原油生産が、同３００万バレルの減少となる見通しになった。西側諸国の原油輸入禁止措置が、大きな影響力を持つからだ。

     

    （２）「ＩＥＡは月次報告書で「世界市場へのロシア産石油の輸出が失われることの意味合いは、決して小さくない」と説明。今回の危機がエネルギー市場に長期的変化をもたらす可能性もあると指摘した。ロシア産石油についてはカナダや米国、英国、オーストラリアが輸入を禁じており、ロシアの輸出の約１３％に影響が出ている。しかし、大手石油会社や世界の銀行が取引停止に動いているため、ロシアは原油を大幅に割り引かざるを得ない状況だ」

     

    ロシアが３割減産になると、ロシア経済はウクライナ戦争の戦費（１日２００億ドル～２５０億ドル）が厖大なだけに、経済的な圧迫も大きくなる。財政破綻に追い込まれかねなくなった。

     


    （３）「欧米の大手石油会社は相次いでロシアでの合弁事業や提携を解消したほか、新規プロジェクトも停止した。１５日には欧州連合（ＥＵ）が、ロシアのエネルギー産業への投資禁止を発表した。今のところ、需給ひっ迫が緩和する兆しはほとんどない。世界で大幅な余剰能力を持つ国はサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のみ。両国を含む石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国やロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」はここ数カ月、日量４０万バレルずつの小幅増産を行っているが、増産目標を達成できないことも多い」

     

    ＵＡＥは、米国の要請を受けて原油増産に応じる姿勢を見せている。ロシアの生産減をカバーする姿勢をみせている。

     

    『日経ヴェリタス』（３月２０日付）は、「ウクライナ危機、中東への影響は　池内恵東大教授に聞く」と題する記事を掲載した。

     

    （１）「（質問）ＵＡＥの駐米大使はＯＰＥＣ加盟国に増産を促していると表明しました。

    （答）ロシアと協調すればむしろ多大なリスクを抱えると気づき始めたようだ。国際社会がロシアのガスや石油を買わなければ、ロシアの産油国としての影響力は大きく弱まる。大規模な密輸も難しく、安く買いたい中国と安く売らざるを得ないロシアの間で取引が成立すれば、ロシアの中国への従属が進む。「ＯＰＥＣプラス」が崩壊し、ＯＰＥＣだけで市場の独占を狙うことになるだろう」

     

    産油国は、ウクライナ戦争で国際的非難を浴びているロシアと協調する危機感を強めている。こうして、産油国ロシアの力は弱まる方向だ。今後、ロシアを含めた「ＯＰＥＣプラス」から、ロシアが脱落した元の姿である「ＯＰＥＣ」へ戻るであろう。

     


    （２）「    石油価格が高すぎると、需要減につながる。米国から制裁を受ける事態にもなりかねないため、ＯＰＥＣは、できる限り増産に力を尽くすという態度を示す方向へと転換していくのではないか。ただ、中東産油国はロシアをテコにして対米交渉力を強めることに慣れてしまっているため、できるだけロシアとの関係持続を望むはずだ。米国が"見返り"を明確に示さない限り、中東諸国の中立的な姿勢は続くとみる」

     

    ロシアが抜けて「ＯＰＥＣ」に戻るとしても、米国はこれら諸国の利益を考慮した行動を取らないと、米国寄りにならず「中立」姿勢を維持するであろう。

     


    （３）「ロシアは、エネルギー市場を不安定化させ、新たな石油ショックの脅威によって米国を屈服させるという絵を描いており、（米・イラン核合意を）邪魔をする展開は続くとみる。ただ米・イラン共に核合意再建への意欲が強い。合意が再建されるなら（イラン産原油の禁輸が解かれ）エネルギー価格が沈静化する見通しなのも交渉を後押しする。ロシアが横やりを入れ続け過ぎると、6カ国の核合意の枠組み自体がなくなり、イランと米国が直接交渉することになろう」

     

    イラン核合意をめぐって「六ヶ国協議」が行なわれている。ロシアが、米国とイランの合意成立を邪魔すれば、米国とイランは直接交渉で合意を再建させ、原油の禁輸が解かれるであろう。こうなると、ロシアは、ＯＰＥＣからもイラン核合意からも排除されて最悪事態を迎える。米国は、ロシアの原油生産を抑制し、ＯＰＥＣやイランの増産でカバーする戦術を軌道に乗せる努力をするであろう。貧乏くじを引くのは、ウクライナ戦争を起したロシアとなる。

     

     

     

     

     

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