小泉進次郎防衛相は５月５日、訪問先のマニラでフィリピンのテオドロ国防相と会談した。海上自衛隊が、保有する中古の護衛艦の輸出に向けた実務者協議の枠組みをつくることで一致した。実現すれば、海自が使える整備拠点が増え、有事への備えにもつながる。

フィリピン軍は長年にわたり国内の治安維持を主な任務とし、対外防衛は同盟国の米軍に依存。このため予算が陸軍に集まり、海空軍は後回しにされてきた。しかし、１９９２年に米軍がフィリピンから撤退した後、中国が南シナ海に建造物を設置。その後も海洋進出の動きを強め、海警船による比船への放水や体当たりといった威圧を繰り返す。

こうした中、比政府は軍の近代化に取り組んできたが、予算の制約などを背景に思うように進まず、現有の主力戦闘艦はフリゲート艦数隻にとどまる。日本の２０２５年版『防衛白書』によると、中国軍が保有する近代的駆逐艦・フリゲート艦は９４隻にも上る。比軍が調達を目指す「あぶくま型」護衛艦は、日本で１９８９～９３年に６隻が就役。全長１０９メートルで対潜・対艦ミサイルなどを備え、７６００超の島々からなるフィリピンの防衛力底上げにつながるとみられている。護衛艦輸出は、フィリピンの対日信頼度の高さを示している。

『日本経済新聞　電子版』（５月５日付）は、「日本・フィリピン、護衛艦の輸出協議へ　防衛相会談で合意」と題する記事を掲載した。

日本の輸出対象は、「あぶくま」型護衛艦を想定する。日本政府が4月下旬に完成品の防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃し、本格的に議論を始める環境が整った。小泉氏は、会談後の共同記者発表で「防衛協力をさらに深化させ、地域の平和と安定を確保するためにともに取り組む」と強調した。テオドロ氏は日本の防衛装備品の輸出規制緩和に触れ「できるだけ早期に具体的成果を出していきたい」と述べた。

（１）「装備品の輸出に向け、防衛当局間のワーキンググループで協議する。あぶくま型のほか海自の練習機「ＴＣ９０」について話し合う。教育や訓練、整備や運用などを含めた「包括的な装備協力」の実現をめざす。比海軍は他国軍との戦闘に使える艦艇が少ない。米調査会社グローバル・ファイア・パワーによると、同軍が持つ艦艇の９割超が警戒監視用だ。あぶくま型は対潜水艦・艦船ミサイルや魚雷などを備え、汎用性が高い。１９８９〜９３年の間に計6隻が就役し海自の旧式の部類に入る」

防衛装備品輸出は、国家間の連携を強化するメリットがある。防衛は、単独から共同へと広がりをみせている。日本は、日米安全保障条約という枠組みの中で同士国と連携強化する。これが、経済面での繋がりを強めるメリットがあるのだ。いわゆる、経済安全保障という連携である。

（２）「日本にとっては、比海軍の能力強化を助けると同時に、海自が使える整備拠点を東南アジアに広げる狙いがある。艦艇を長期間動かすにはメンテナンスが欠かせないものの、整備できる施設は限られる。フィリピンがあぶくま型を導入すれば、海自の艦艇を扱える拠点を同国に置ける。自衛隊が使える施設を増やして有事の際のリスクを分散する。フィリピンは、中国の軍事力拡張への警戒を高めている。中国は南シナ海で「九段線」という独自の境界線による管轄権を主張する。中国海警局の船がフィリピン沿岸警備隊の船舶や漁船に衝突、放水などして妨害する事例が頻発する」

比海軍は装備の貧弱さから、常に中国軍の威圧を受けてきた。中国軍による進路妨害は日常茶飯事であり、ホースで水を掛けられるという屈辱を舐めさせられてきた。日本の中古護衛艦が登場すれば、そのような事態も避けられるであろう。

（３）「南シナ海は、日本にとっても太平洋とインド洋をつなぎ貿易に欠かせないシーレーン（海上交通路）の要衝だ。中国による一方的な主張を黙認すれば、日本も資源などの輸入に支障が出かねない。防衛相の会談後に発表した共同プレスステートメントでは、南シナ海情勢を巡り、中国を名指ししつつ「深刻な懸念の共有」の文言を盛り込んだ。日本とフィリピンはともに米国と同盟を結ぶ。比軍は4日、フィリピン北部で大規模な合同演習「バリカタン」の一環として米軍とともに上陸阻止訓練を実施した。日本の自衛隊も参加した。比軍への支援で、米国を含む3カ国で中国への抑止力を高める」

南シナ海の中国軍占拠は、国際法違反という判例が出ているが、中国の完全無視によって違法占拠が続いている。こうして、威圧によって近隣国を隷属させるという、現代では最も忌み嫌われる国家になっている。

（４）「アジア太平洋地域では、インドネシアが中古の潜水艦、ニュージーランドが三菱重工業の「もがみ」型護衛艦改良型に関心を持つ。フィリピンへの輸出が成功すれば、今後の艦艇輸出に弾みがつく」

日本製武器は、インドネシアやニュージーランドにも広がりそうである。武器は、平和を守る手段であって他国侵略の手段ではない。中国は逆になっている。南シナ海の違法占拠こそ、武力を使った領土拡張である。

フィリピンは、南シナ海の自国領の島嶼をめぐって中国の軍事的圧力にさらされている。中比両軍の摩擦も日常化しており、フィリピンの対中感情は悪化したままだ。こうした状況下で、フィリピンは米ミサイルシステム「タイフォン」の配備を認めた。最先端の中距離ミサイルシステムであるタイフォンは、射程が最大２５００キロメートルで、中国による台湾侵攻を抑止するうえで極めて重要である。中国は、小さなフィリピンの島嶼を狙って大きな代償を払うことに。賢明な振舞とはほど遠い話だ。 

『日本経済新聞』（１１月９日付）は、「フィリピン ミサイル配備の価値」と題する記事を掲載した。筆者は、フィリピン大学アジアセンター上級講師リチャード・ヘイダリアン氏である。 

フィリピンは、ドゥテルテ前大統領の下で中国、ロシアとの関係強化を試みたが、成果は上がらなかった。新しい政権が誕生すると、米国のインド太平洋戦略の要の一つへと急速に変貌した。２０２２年に就任したマルコス大統領は外交政策を再構築し、南シナ海を巡る紛争でより妥協しない姿勢をとるようになった。フィリピンが重要なのは独特の地理的条件のためだ。南シナ海にあり、台湾との間に西太平洋につながるバシー海峡を抱える。近隣海域や台湾を支配しようとする中国にとって障害になっている。
 

（１）「フィリピンへの米ミサイルシステム「タイフォン」の配備を巡るドラマほど、フィリピンの地政学上の重要性を示す例はない。最先端の中距離ミサイルシステムであるタイフォンは射程が最大２５００キロメートルに達する。中国による台湾侵攻を抑止するうえで極めて重要だ。中国はフィリピンに対し、キューバ危機のような対立が発生するリスクが高まると繰り返し警告している。だが、南シナ海で中国との度重なる衝突に追われてきたフィリピンは、ミサイル配備を自国の新たな抑止戦略の中心と捉えている。将来的に先端の兵器システム獲得や防衛産業の強化につなげることも目指している」 

フィリピンは、米ミサイルシステム「タイフォン」の配備を決めた。射程が、最大２５００キロメートルもあるだけに、中国へは大きな軍事的な睨みをきかすことになる。 

（２）「フィリピンは、米国との1世紀にわたる同盟関係にもかかわらず、地域で軍の近代化が最も遅れている国のひとつだ。その一因はマルコス元大統領の独裁政権時代にさかのぼる軍の根深い汚職にある。さらに数十年にわたり反政府武装勢力の鎮圧に重点を置いてきたことは、海軍や空軍を犠牲にして陸軍を肥大化させる要因になった。冷戦時代には米国最大の海外基地を擁した。慢心した無能なエリート層は国家安全保障を米国にほぼ丸投げしていた」 

これまでのフィリピンは、軍事的に弱体であった。これが、中国の南シナ海進出を許すことになった。フィリピンは今、この反省に立って外交・軍事の戦略を進めている。

（３）「米国防総省が、新たに開発したタイフォンを配備するという決定は、象徴的にも運用面でも大きな意味を持つ。最新の報告では台湾に近い北部イロコスノルテ州に配備されている。台湾有事の際には、中国南部に配備されている「空母キラー」と呼ばれるミサイルシステムを標的にできる可能性がある。米国防総省は最終的に日本の南からグアム、フィリピン北部に連なる「ミサイルのグレートウォール」を構築しようとしている。中国は、フィリピンへのタイフォン配備が状況を一変させる可能性があると考え、外交による警告と軍事力による威嚇の両方を強化した」 

フィリピンは、日米と一体化した防衛ラインへ加わって、外交力と軍事力によって中国へ対抗する姿勢を鮮明にした。 

（４）「フィリピンは、ミサイルシステムの配備による外交危機を回避しようとはしていない。フィリピンは、数十年ぶりに自国の防衛能力を飛躍的に高めることができる立場にある。米議会は、フィリピンへの数十億ドル規模の防衛支援法案を支持する。ロムアルデス駐米フィリピン大使によると、今後5年間で最大３０億ドル（約４６００億円）に上る可能性がある。フィリピン自身も軍事力の強化に最大３５０億ドルを投資することを目指している。米国の先端兵器システムの配備と購入は、中国からの海洋安全保障上の脅威の監視と抑止に重点を置くフィリピンの新しい「包括的群島防衛構想（ＣＡＤＣ）」の中核をなす」 

フィリピンは、「包括的群島防衛構想」によって南シナ海の自国領を中国から防衛する姿勢を鮮明にしている。

（５）「米国の戦略兵器システムを配備することで、中国による威圧的な行動が増えるのは確実だ。それでも自国の軍の近代化を加速し、インド太平洋地域で台頭できるのであれば、こうした地政学上のリスクを冒す価値はある」 

フィリピンは、中国の軍事的威嚇を払いのけて自国軍の近代化を進め、インド太平洋地域で信頼される国家を目指そうとしている。明治時代の日本が、ロシアの圧力をはねのけようとしたことと似通った状況にある。

フィリピンは、南シナ海の自国所有の島嶼を中国軍に占領されており、防衛面で米国と積極的に協力する姿勢を見せている。ドゥテルテ前大統領時代は、米国と摩擦を起していたが、マルコス新大統領になって対米姿勢が一変した。

『ニューズウィーク』（１１月２２日付）は、「南シナ海でわが物顔の中国を警戒、米比が防衛協力拡大で合意」と題する記事を掲載した。

中国は南シナ海で、いわゆる「九段線」内の全ての島や礁、砂堆の領有権を主張している。オランダのハーグにある国際仲裁裁判所は２０１６年、この九段線には法的根拠がなく無効だと認定した。フィリピンと中国が争ったこの裁判の判決を受けて、アメリカをはじめとする複数の国がフィリピンへの支持を表明したが、中国は判決を全面的に拒否した。

（１）「フィリピンと中国の間では、２０１２年に中国海軍がフィリピンからスカボロー礁の実効支配を強引に奪って以降、何度も小競り合いが起きている。スカボロー礁における中国の不当行為は、これを受けてフィリピンが国際仲裁裁判所に中国を提訴し、大きな注目を集めた（この結果「九段線」は法的根拠なしとの認定が下された）。昨年１１月には、フィリピンが実効支配しているセカンド・トーマス礁に向かう補給線を中国海警局の船舶が妨害する問題も発生した。中国は、フィリピンでサモラと呼ばれるスービ（中国名：渚碧）礁を含むスプラトリー（南沙）諸島の3つの礁を完全に軍事化している」

フィリピンは、日本とも防衛面で積極的な交流を始めている。日本・フィリピン外交・防衛「２プラス２」会合も始めた。フィリピン軍と自衛隊の合同演習が可能になるよう、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）と円滑化協定（地位協定）も検討段階に入っている。これが実現すると、日本とフィリピンは「準同盟国」並みの親密さを保つことになる。

（２）「こうしたなか、ハリス米副大統領が２０日夜にフィリピンに到着した。ハリスはジョー・バイデン米政権の一員としてフィリピンを訪問した最高レベルの米政府高官となり、このことは、6月末にフィリピン大統領に就任したばかりのフェルディナンド・マルコスJr.新大統領が、前任者のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領よりもアメリカとの同盟関係を重視していることを示している。マルコスは、１７日にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席するため訪問していたタイのバンコクで、中国の習近平国家主席と初会談。２１日にはハリスと会談を行い、「アメリカを含まないフィリピンの未来はないと思う」と述べた」

フィリピンは、「アメリカを含まないフィリピンの未来はない」とまで、米国への関係強化に前向きである。日頃、中国の横暴な行動に耐えてきているだけに、中国へ一矢報いたい気持ちが強いのであろう。

（３）「この会談に先立ち、ハリスはフィリピンに対して、１９５１年に締結された米比相互防衛条約の下での協力を改めて確認した。ドナルド・トランプ米政権以降、南シナ海でのフィリピンに対する攻撃も、米比相互防衛条約の適用対象となっている。ハリスは「南シナ海に関する国際ルールと規範を守るため、我々はフィリピンと共にある」と述べた。「南シナ海において、フィリピン軍や公用船舶、航空機が武力攻撃を受けた場合、アメリカの相互防衛の約束が発動されることになる。これがアメリカの揺るぎない決意」と指摘する」

中国軍は、米軍がフィリピンから撤退した後に、南シナ海を占拠した経緯がある。フィリピンはこれによって、島嶼を中国軍に奪われる結果となった。米比相互防衛条約（１９５１年）がありながら中国の侵略を許したのは、米国との関係が円滑でなかった結果である。フィリピンは、大きな痛手を被ったのだ。

（４）「ある米高官は２０日、ハリスは演説で「主権や領土の一体性、航行の自由」をはじめとする原則に言及するだろうと述べた。ハリスはまた、気候変動や違法・無報告・無規制漁業の影響についても述べる見通しだ。ハリスの今回の訪問では、貿易やサイバーセキュリティをはじめとする数多くの分野で二国間協力の強化が期待されている。フィリピンにおける米軍の活動拠点拡大についても前向きだ」

米国もフィリピンとの関係強化はメリットがある。中国の台湾侵攻の際に、フィリピン基地を利用できるからだ。中国にとっては嫌な事態だ。

（６）「アメリカ軍は現在、フィリピン国内の5つの拠点が使用可能だ。フィリピン軍のバルトロメ・バカロ参謀総長は先週、アメリカがパラワン島を含めてさらに5カ所を増やすことを提案してきたと述べていた。米ホワイトハウスの概要報告書によれば、ハリスは既存の5つの拠点について、軍事インフラや備蓄施設などの新設・改修プロジェクト（計２１件）に８２００万ドルを投じる予定。同報告書は、これにより「アメリカとフィリピンが恒久的な安全保障インフラを築いて長期的な近代化を推し進め、信頼できる相互防衛態勢を構築し、人道支援および災害救助能力を維持し、同盟を強化する」ことができるとしている」 

米軍が、フィリピンで最大１０カ所の基地利用が可能になれば、南シナ海一帯での中国軍の動きを監視できる。また、台湾有事の際はフィリピン基地を利用した作戦も可能になる。