中国不動産業界は、これまで国内の不動産バブルで集めた資金を海外物件購入へ向けてきたが、ついに撤退の羽目となっている。中国の投資家とその債権者が、世界中で保有する不動産資産を売りに出している結果だ。中国国内の不動産危機が深刻化する中、不動産相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。

世界の商業用オフィスは、パンデミックを契機に在宅勤務が普及して需要減に見舞われている。高金利下という悪条件も重なり、世界不動産業界は最悪局面に遭遇している。中国不動産業界は、こうした悪条件下で物件処分を迫られている。

『ブルームバーグ』（２月９日付）は、「世界の不動産市場、ダメージ判明へ　中国勢の不良資産売り始まる」と題する記事を掲載した。

中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。

（１）「米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約１４９兆円）余りが失われたと述べた。しかし、売却された資産が非常に少なく、最近のデータをほとんど鑑定士が持っていないため、そのダメージの正確な大きさはまだ分かっていない。世界の商業用不動産成約件数は昨年、１０年ぶりの低水準となったが、資産売却の遅れが巨額の含み損を隠しているのではと規制・監督当局や市場は神経をとがらせている」

世界の不動産業界は、高金利と需要減で深刻な事態だ。物件を売りに出してもすぐに成約できないほどだ。中国不動産業界は、海外物件の処分で苦闘中である。

（２）「中国では地主やデベロッパーが、国内事業の立て直しや債務返済のため、たとえ財務面で打撃を受けることになっても、今すぐ現金が必要だと判断。過剰な借り入れに対する政府の取り締まりにより、かつて大手とされていたデベロッパーでさえ、無傷でいられるところはほとんどない。例えば、広東省広州に本社を置く中国奥園集団は６０億ドルの債務再編計画の真っただ中だが、データプロバイダーのアルタス・グループによると、傘下の部門がカナダのトロントで持っていた区画を２０２１年の購入価格から約４５％割り引いて昨年後半に売却した」

中国不動産開発企業は、国内事業の再編を迫られている。海外物件の処分によるキャッシュ化が、債務返済で不可欠になっているのだ。海外物件は、大幅値下げをしなければ処分できず、にっちもさっちもいかない状態だ。

（３）「世茂集団のロンドンのオフィスビルが昨年、売却された。事情に詳しい関係者によれば、２２年に売却で合意していたが実際には売れ残っていた物件で、売値はその時から約１５％引き下げられた。欧州ではこれまで、中国勢が所有する資産の売却は限られていたが、ここに来て増え始めている。広州富力地産（広州Ｒ＆Ｆ）はロンドンで手がけている不動産プロジェクトを売却する。６日遅くに香港で提出された届け出によれば、広州Ｒ＆Ｆはロンドンにある高層ビルの持ち株会社を売却する同意書に署名。このビルは１３億４０００万ポンド（約２５００億円）と評価されてきたが、代価として求めているのは、広州Ｒ＆Ｆのドル建て債務の一部引き受けと現金わずか１香港ドル（約１９円）だ」

下線だけの説明では、理解不能であるので以下に補足する。

富力地産は、ロンドンにある高層ビル「マーケット・タワーズ」の持ち株会社を売却する同意書に署名した。買い手は香港の不動産会社、中渝置地（ＣＣランド）の特別目的事業体（ＳＰＶ）ロンドン・ワン。同社は名目手数料として富力地産に１香港ドルを支払い、少なくとも８億ドル相当のドル建て債務を引き受けるというのだ。１３億４０００万ポンドの評価を受けている物件が、８億ドル債務の肩代わりを条件に投げ売りされるのだ。『ブルームバーグ』（２月７日付）が報じた。

（４）「オーストラリアを含め、欧州以外でも不良資産売りが加速している。豪州の市場ではほんの数年前まで野心的な中国のデベロッパーが主要プレーヤーだったが、今はそのほとんどが買収をやめ、代わりにプロジェクトの売却に軸足を移している。地元メディアによると、多額の負債を抱え中国不動産危機の象徴となっている碧桂園傘下のリスランドがメルボルン郊外の用地を２億５０００万豪ドル（約２４２億円）で売却。また、別の現地報道によれば、同社は最近、シドニーの開発資産を約２億４０００万豪ドルで手放した」

中国不動産は、豪州でも物件を買いあさってきた。それが今、一転して売却に回っている。資金繰りを付けるべく現金化を迫られているのだ。

歴史は繰り返すとされるが、日英同盟（１９０２～２３年）解消から１００年、再び日英は「準同盟」の関係を結ぶ。日英同盟は、旧ロシアの軍事的進出に対抗するものであった。今回の「準同盟」は、中ロの膨張政策を抑止すべく日英伊の三カ国が次世代戦闘機の共同開発で合意したことだ。戦闘機では約４０年間、日英が共同歩調を取ることになるので、「準同盟」とされる理由だ。

『日本経済新聞　電子版』（７月２５日付）は、「日英安保で接近、４０年先へ準同盟　次期戦闘機で『結婚』」と題する記事を掲載した。

「短い恋愛ではなく結婚する。４０年のプログラムで後戻りはできない」。ウォレス英国防相は3月の来日時にこう語った。

（１）「２０２２年１２月にイタリアを含む３カ国で次期戦闘機を共同開発すると合意した。日本は同盟国の米国以外と初めて戦闘機をつくる。英国とは次期戦闘機の共同開発で、４０年先まで続く結束を打ち出す。日英首相は２３年１月に自衛隊と英軍が共同訓練しやすくする円滑化協定にも署名した。日本と欧州の安全保障での協調が目立つ。岸田文雄首相は7月、日本の首相として初参加だった２２年に引き続いて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席した。「日ＮＡＴＯ協力を新時代の挑戦に対応し、新たな高みに引き上げる」。首相は１２日にＮＡＴＯ首脳会議やストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との会談を終え、こう強調した」

従来、アジアと欧州は遠い関係にあった。それが、ロシアのウクライナ侵攻と中国のロシア支持が、アジアと欧州の距離を縮めている。英国はＥＵを離脱して、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ正式加盟するという環境変化もあり、日英が「準同盟」へ進む条件が熟した。英国は、中国から香港に関する「一国二制度」の協定を破棄されたこともあり、中国へは格別の警戒心を向けている。その点でも、日英が共同歩調とる理由になった。

（２）「日欧接近の象徴が日英伊による次期戦闘機となる。２４年までに基本設計を固めて３５年の配備を目指す。そこから３０年ほどは主力戦闘機として使う。あわせて４０年先を見据える。各国の投資額も今後１０年で計２５０億ポンド（およそ４兆５０００億円）規模に達する見込みだ。途中で物別れするわけにはいかない。地理的に離れた日欧が安保で連携するのは武力による一方的な現状変更をウクライナ侵攻で眼前にしたためだ。首相は「欧州とインド太平洋の安保は不可分だ」と唱え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ日欧協力を急いだ」

次世代戦闘機の共同開発は、戦闘機の補修や部品の供給もあるので長期の協力関係が前提になる。１００年前の日英同盟は、米国が執拗に英国へ終了を迫った背景がある。米国が、日本の軍事的プレゼンスを警戒した結果だ。そのときすでに米国は、日本との開戦を前提に準備をしていた。

（３）「防衛省幹部は、「日英には一時代をともにする覚悟が双方にある」と語る。第１次世界大戦の開戦から第2次世界大戦の終結までが３０年程度、第2次世界大戦終結から冷戦終結までが４０年超だった。最重要装備を通じた４０年先を見据えた協力は切っても切れない「準同盟」を意味する。岸田首相は２１年１０月の就任後、最初の外国訪問先に英国を選んだ。戦後最長の連続在任期間だった外相時代に最も気が合ったというジョンソン氏が当時英首相だった。個人的な信頼関係をテコに日英を経済だけでなく安保でも欠かせない関係に育てた」

日英は、ともに皇室（王室）制度を擁していることや、日本の政治制度は英国を模範としたこともあり親近感が強い。

（４）「英国にとっても欧州連合（ＥＵ）離脱後に「グローバル・ブリテン」を掲げてインド太平洋地域への関与を強める流れに沿っていた。5月に広島市で会談した岸田首相とスナク英首相は広島アコードを出し「我々は傑出して緊密なパートナーだ」とうたった。ロシアと対峙する米欧の軍事同盟のＮＡＴＯとの間ではサイバー分野などでの新たな協力計画を策定した。この後にＥＵとの定期首脳協議も開き、安保に関する外相級戦略対話の創設を決めた。軍事力を増強する中国の抑止のために日本は欧州各国とも距離を詰める」

日本は、中国への抑止力を強めるためにも英国を初めＮＡＴＯとの関係強化が必要になっている。共同防衛構想は、防衛が経済的に「安上がり」で済む手段である。ＮＡＴＯは結成以来、一度も戦闘行為に巻き込まれていないことが、それを証明している。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は、英国の加盟を認める方針を固めた。３月３１日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しという。

日本が主導するＴＰＰは、世界で最も自由な貿易協定とされている。英国は、ＴＰＰから離脱した米国が再交渉に前向きになる可能性もあると見ているほどだ。ＥＵ（欧州連合）から離脱しただけに英国は、ＴＰＰ加盟にかける期待が大きい。英国が、ＴＰＰ加盟を求めた理由は明らかである。インド太平洋は、世界で最も急成長している地域であり、経済安全保障の観点からも最も重要な地域であるからだ。英国は、ブレグジット戦略の中核にインド太平洋への傾斜を据えている。

『日本経済新聞　電子版』（３月２９日付）は、「英国がＴＰＰ加盟へ　発足国以外で初めて　３１日に閣僚会議」と題する記事を掲載した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。３１日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の１１カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったＴＰＰが、欧州も含めた経済圏に発展する。

（１）「ＴＰＰは、２０１６年２月に米国を含めた１２カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が１７年に離脱を表明した。１８年に１１カ国が参加する自由貿易協定（ＦＴＡ）として発効した。英国が２１年２月に加盟国以外で初めて参加を申請し、6月に加入交渉の開始を決めた。協定の細部などを詰め、閣僚級が参加するＴＰＰ委員会を２３年７月に開いて協定への署名を目指す。その後、各国が自国の議会での承認手続きなどをとることで、英国の加盟が実現する」

英国は、ＥＵ離脱によって通商政策の独立を維持できるという考えである。ＥＵの過度に保守的な考えや厳格な規制の束縛から解放されたというのだ。英国は、主要7カ国（Ｇ７）の一員であり、自由貿易で大きな利益を得られるとしている。

政治的な意味から言えば、日英関係が一層、深まることになろう。日英伊三カ国の次世代戦闘機の共同開発によって、少なくも数十年間の濃密な外交関係樹立の基盤が整ったと指摘されている。日英同盟の復活のような濃密な関係が樹立されると期待されているのだ。

（２）「英政府によると同国の加盟により、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるＴＰＰ加盟国の合計額は１２%から１５%に拡大する。英国にとってＴＰＰ加盟は、欧州連合（ＥＵ）離脱後の外交方針である「インド太平洋地域への関与強化」の目玉政策の一つだった。英国の加盟が認められればＴＰＰの拡大に弾みがつく。２１年９月には中国と台湾が参加を申請した。エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも申請している」

アジアには、英国の旧植民地が多い。地の利を知り尽くしている訳だ。こういう経緯から言えば、欧州の英国がアジアのＴＰＰへ加盟するのも突飛なことではない。

（３）「今後は、中国と台湾の申請をどう扱うかが焦点になる。中国は不透明な政府補助金や進出企業への技術移転強制などの問題も指摘される。日本やオーストラリアなどは新たに加わる英国とともに、ＴＰＰの協定の水準を高いまま維持できるよう中国を厳格に審査する構えだ」

英国は、香港問題で中国に「一国二制度」を破棄された関係上、中国をＴＰＰへ加盟させることに強い感情的な反発を見せている。最近は、そういう反発を隠しているが、ＴＰＰ加盟が決定すれば、そろりと「中国反対」へ動き出そう。

こういう問題を抜きにしても、中国のＴＰＰ加盟は、補助金問題と国有企業の二点で加盟は「アウト」である。審査するまでもないのだ。

（４）「英貿易統計によると、英国の総貿易額に占めるＴＰＰ加盟国とのモノ・サービスの貿易比率は７%（２１年）で、ＥＵ（４４%）や米国（１７%）と比べると大きくない。英政府は今後のアジアの経済成長を取り込み、得意とする金融や法律サービスの輸出が増やせれば英経済の成長への貢献度が増すとみている」

英国は、ビジネスで欧州からアジアへ引っ越してきたようなものである。これは、アジアの潜在的な経済成長力に注目している「先物買い」といえる。老大国のＥＵよりも、伸び代ははるかに大きいという判断だ。