英国は目下、次期首相になる保守党党首を巡って選挙運動中である。世論調査では、対中強硬論者のトラス外相が有利とされる。新政権が誕生すれば、対中政策は強硬姿勢に転じると見られている。

中国へ進出している英国企業は、すでに欧米での反中感情の高まり見込んで、中国脱出の準備を始めていることが分った。英国産業連盟事務局長が、英国企業の動きをこのように解説する。英国は、歴史的に「負け戦」に加わらない嗅覚を持っている。自由世界は、中国とのデカップリング（分断）が進むと判断しているのだ。

『大紀元』（８月２日付）は、「英数千の企業、中国とデカップリング進めるー英国産業連盟」と題する記事を掲載した。

英国産業連盟（ＣＢＩ）のトニー・ダンカー事務局長は、欧米での反中感情の高まりを見越して、英国内の数千の企業が中国との経済を切り離す「デカップリング」を進めていると述べた。

（１）「ダンカー氏は、『フィナンシャル・タイムズ紙』の取材に応じ、コミュニケーションを取っているすべての企業は「サプライチェーンの見直しを行なっている」と強調。その理由として企業は「英国の政治家たちが中国から切り離された世界へと向かって進んでいくことは避けられない、と予測しているからだ」と述べた。また、中国との緊張が高まるなか、英国は「世界における新たな戦略的同盟関係」を必要としていると発言した。米国では、中国との切り離しに備え、企業の「レジリエンス（強靭さ）」構築の必要性が「話題の中心になっている」という。ダンカー氏によれば、中国の関係が悪化するにつれ、英国は新しい貿易相手を見つけ、欧州連合（ＥＵ）などとの関係を再構築する必要があるという。「再び良き友人となる必要がある」と語った」

英国政治が、大きく「脱中国」へ向かっている以上、英国経済もこれに従って行動するというもの。これに伴い、英国は新たな戦略的同盟関係を必要とするとしている。ＥＵとの関係復活も大きな課題になりそうだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟も目前にしており、アジアへ軸足を拡大する。日英関係が、一段と強化されるであろう。

（２）「ジョンソン英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選でも、対中国政策は主要な争点となっている。決選投票に進むリシ・スナク前財務相とリズ・トラス外相はともに、中国共産党政権がもたらす国家安全保障と経済安全保障の脅威に向けた対中戦略を公約に掲げている。トラス外相は、新首相になった場合、「北京の悪意ある影響力の拡大」に対抗するため、英連邦諸国との貿易を優先させるなど対中強硬姿勢で臨むと強調した。英連邦とはコモンウェルズと呼ばれ、旧大英帝国領土からなる５６カ国の経済同盟。議長は英国首相が就く。スナク氏は、中国共産党を「英国と世界の安全保障上の今世紀最大の脅威」と呼び、英国に３０カ所ある孔子学院をすべて閉鎖するほか、中国からのサイバー脅威に対抗するために「自由主義国の新しい国際同盟を構築する」と主張している」

スナク前財務相は当初、中国融和姿勢を見せていたが党首選で不利であることが分かり強硬派へ転じた。トラス外相は、根っからの反中でありこの差を埋められないようだ。スナク氏は、中国共産党を「英国と世界の安全保障上の今世紀最大の脅威」と呼び、英国に３０カ所ある孔子学院をすべて閉鎖すると強気を打ち出している。英国産業連盟は、こういう選挙戦を見て、どちらの候補が当選しても、対中離別は決定的と見ているに違いない。

（３）「こうしたなか、英国の政府関係者や政治家は、英国における中国の経済的影響力の拡大に警戒感を強めている。クワシー・クワルテン商務長官７月２０日は、１月４日に施行された国家安全保障・投資法に基づき、中国企業がマンチェスター大学からスマートカメラ技術を取得することを阻止したと発表した。同法に基づきクワルテン氏は、中国電子機器大手ウィングテック（聞泰科技）の子会社による、英半導体最大手ニューポート・ウェハー・ファブの買収に関する審査も主導している」

英国は、すでに国内政策面で中国警戒姿勢をはっきりさせている。中国企業が、マンチェスター大学からスマートカメラ技術を取得することを阻止した。中国企業が、英国半導体最大手を買収する案件にも厳しい姿勢を見せているのだ。

「週休３日制」が、英国で試行する動きがはじまった。「最初は在宅勤務だった。今度は週休3日制だ。新型コロナウイルスの感染拡大前にはほとんど想像できなかった働き方が、現実のものとなりつつある」。英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１月２４日付）はこう報じた。いよいよ、その「想像もできなかった働き方」テストが始まったのだ。

ビジネスマパーソンにとって、良いことかそうでないのか。人によって、受取り方は様々だろう。仕事を持つ「ママさん社員」にとっては、休日が一日増えて助かることは確かだ。その分、日常勤務の密度は上がる。日本でも、週休３日制議論が始まるであろう。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月８日付）は、「週休3日で生産性は変わるか、英で大規模実証実験」と題する記事を掲載した。

英国の多数の企業が給与据え置きのままの週休3日制度を試験導入する。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、経営者が従業員の働き方の見直しを模索しているためだ。

（１）「英企業約７０社の労働者３３００人以上は、週休３日でも生産性が落ちないかどうかを検証する6カ月の実証実験を始めた。ロンドン証券取引所の新興企業向け市場「ＡＩＭ」に上場するＩＴ企業「ワンディスコ」や新興デジタル銀行「アトムバンク」などは既に似た制度を導入しており、労働日数を減らすことで就業中の生産性を向上させ、従業員の士気向上にもつなげる狙いがある」

週休３日制のカギは、生産性が上昇するかどうかであろう。生産性が落ちれば、企業は減益要因をつくるようなことになる。社員の士気を高め、生産性が上がる方法を見つけられれば、週休３日制は定着するであろう。

（２）「柔軟な働き方の実験として、過去最大とうたうこのプロジェクトは、非営利組織「4デイ・ウィーク・グローバル」が立ち上げた。英シンクタンクのオートノミーや英ケンブリッジ大、英オックスフォード大、米ボストンカレッジも参画する。実証実験は、一部の経営者からの柔軟な働き方に対する反発に対応するものともなった。ロイター通信によると、米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は5月末、少なくとも週４０時間のオフィス勤務を復活させるよう従業員にメールを送った。英官庁街ホワイトホールの公務員も閣僚にオフィス回帰を指示された」

週休３日制が柔軟な働き方改革になれば、在宅勤務と組み合わせて、どういう結果が出るだろうか。テスラのイーロン・マスク氏のように、少なくとも週４０時間のオフィス勤務が必要という見方もある。週休３日制が定着すれば、マスク氏も逆らえなくなろう。

（３）「実験に参画する企業は教育、企業コンサルタントから銀行、ＩＴ、小売、人材紹介など幅広い分野に及ぶ。各社とも、研究者が生産性、福利厚生、環境や男女格差に与える影響を調査することに同意している。年内には、スコットランドやスペインでも週休３日の試行が始まる予定だ」

実験に参加する業種は、各分野にわたっている。注目すべきは教育である。日本で実施されれば、義務教育に携わる教員の過剰労働は軽減されよう。年内に、英国のほかにスコットランドやスペインでも実施される。

（４）「4デイ・ウィーク・グローバルのジョー・オコナーＣＥＯは、英国は「週休3日を目指す世界的な潮流の最先端にいる」と話す。「競うべき新たな領域は生活の質であり、労働時間の短縮と生産性の向上に焦点を当てた働き方こそが競争力を高める手段となる」と認識する企業が増えているという。実験では休日の増加で労働者がどう変わるかを調べる。調査の要素となるのはストレス、仕事・生活への満足度、健康、睡眠、エネルギー消費や通勤などだ」

週休３日制の狙いは、「競うべき新たな領域は生活の質であり、労働時間の短縮と生産性の向上に焦点を当てた働き方こそが競争力を高める手段」という認識だ。日本のように少子化が進む社会では、女性の負担を軽減する社会改革と同時に行なわれれば、意外に「日本再生」のカギになる可能性を見出すことになろう。

（５）「実験に参加する「チャリティー銀行」のエド・シーゲルＣＥＯは、柔軟な働き方の「ゴールポストをパンデミックが動かしてしまった」と指摘する。「２０世紀的な週5日労働は、もはや２１世紀の企業に適しているとは言えない。給与や福利厚生を維持した週休３日制は労働者の幸福度を上げ、企業の生産性や顧客体験、企業の社会的使命に等しくプラスの効果を与えるのは間違いない」と指摘」

週休２日制は、２０世紀の産物である。２１世紀は、週休３日制によって人間らしい働き方＝生き方を模索する時代である。このパラグラフでは、こう指摘している。皆さんの感想はいかがであろうか。