勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:英国経済ニュース > 英国経済ニュース時評

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    「週休3日制」が、英国で試行する動きがはじまった。「最初は在宅勤務だった。今度は週休3日制だ。新型コロナウイルスの感染拡大前にはほとんど想像できなかった働き方が、現実のものとなりつつある」。英紙『フィナンシャル・タイムズ』(1月24日付)はこう報じた。いよいよ、その「想像もできなかった働き方」テストが始まったのだ。

     

    ビジネスマパーソンにとって、良いことかそうでないのか。人によって、受取り方は様々だろう。仕事を持つ「ママさん社員」にとっては、休日が一日増えて助かることは確かだ。その分、日常勤務の密度は上がる。日本でも、週休3日制議論が始まるであろう。

     

    英紙『フィナンシャル・タイムズ』(6月8日付)は、「週休3日で生産性は変わるか、英で大規模実証実験」と題する記事を掲載した。

     

    英国の多数の企業が給与据え置きのままの週休3日制度を試験導入する。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、経営者が従業員の働き方の見直しを模索しているためだ。

     

    (1)「英企業約70社の労働者3300人以上は、週休3日でも生産性が落ちないかどうかを検証する6カ月の実証実験を始めた。ロンドン証券取引所の新興企業向け市場「AIM」に上場するIT企業「ワンディスコ」や新興デジタル銀行「アトムバンク」などは既に似た制度を導入しており、労働日数を減らすことで就業中の生産性を向上させ、従業員の士気向上にもつなげる狙いがある」

     

    週休3日制のカギは、生産性が上昇するかどうかであろう。生産性が落ちれば、企業は減益要因をつくるようなことになる。社員の士気を高め、生産性が上がる方法を見つけられれば、週休3日制は定着するであろう。

     


    (2)「柔軟な働き方の実験として、過去最大とうたうこのプロジェクトは、非営利組織「4デイ・ウィーク・グローバル」が立ち上げた。英シンクタンクのオートノミーや英ケンブリッジ大、英オックスフォード大、米ボストンカレッジも参画する。実証実験は、一部の経営者からの柔軟な働き方に対する反発に対応するものともなった。ロイター通信によると、米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は5月末、少なくとも週40時間のオフィス勤務を復活させるよう従業員にメールを送った。英官庁街ホワイトホールの公務員も閣僚にオフィス回帰を指示された」

     

    週休3日制が柔軟な働き方改革になれば、在宅勤務と組み合わせて、どういう結果が出るだろうか。テスラのイーロン・マスク氏のように、少なくとも週40時間のオフィス勤務が必要という見方もある。週休3日制が定着すれば、マスク氏も逆らえなくなろう。

     


    (3)「実験に参画する企業は教育、企業コンサルタントから銀行、IT、小売、人材紹介など幅広い分野に及ぶ。各社とも、研究者が生産性、福利厚生、環境や男女格差に与える影響を調査することに同意している。年内には、スコットランドやスペインでも週休3日の試行が始まる予定だ」

     

    実験に参加する業種は、各分野にわたっている。注目すべきは教育である。日本で実施されれば、義務教育に携わる教員の過剰労働は軽減されよう。年内に、英国のほかにスコットランドやスペインでも実施される。

     

    (4)「4デイ・ウィーク・グローバルのジョー・オコナーCEOは、英国は「週休3日を目指す世界的な潮流の最先端にいる」と話す。「競うべき新たな領域は生活の質であり、労働時間の短縮と生産性の向上に焦点を当てた働き方こそが競争力を高める手段となる」と認識する企業が増えているという。実験では休日の増加で労働者がどう変わるかを調べる。調査の要素となるのはストレス、仕事・生活への満足度、健康、睡眠、エネルギー消費や通勤などだ」

     

    週休3日制の狙いは、「競うべき新たな領域は生活の質であり、労働時間の短縮と生産性の向上に焦点を当てた働き方こそが競争力を高める手段」という認識だ。日本のように少子化が進む社会では、女性の負担を軽減する社会改革と同時に行なわれれば、意外に「日本再生」のカギになる可能性を見出すことになろう。

     


    (5)「実験に参加する「チャリティー銀行」のエド・シーゲルCEOは、柔軟な働き方の「ゴールポストをパンデミックが動かしてしまった」と指摘する。「20世紀的な週5日労働は、もはや21世紀の企業に適しているとは言えない。給与や福利厚生を維持した週休3日制は労働者の幸福度を上げ、企業の生産性や顧客体験、企業の社会的使命に等しくプラスの効果を与えるのは間違いない」と指摘」

     

    週休2日制は、20世紀の産物である。21世紀は、週休3日制によって人間らしい働き方=生き方を模索する時代である。このパラグラフでは、こう指摘している。皆さんの感想はいかがであろうか。 

     

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    ロシアが、ウクライナ侵攻を始めてすでに2ヶ月を経た。ロシア軍は、当初の軍備が25%も損耗していると報じられている。一方のウクライナ軍は、NATO(北大西洋条約機構)から武器弾薬の補充を受けている。ウクライナが、相対的に有利な立場になってきたと伝えられている。

     

    こうした状況を受けて、英国外相はこれまでの慎重論から一歩出て、ウクライナからロシア軍を押し出せとまで発言するようになった。

     


    英『BBC』(4月28日付)は、「トラス英外相、ロシアを『ウクライナ全土から押し出すべき』」と題する記事を掲載した。

     

    イギリスのリズ・トラス外相は4月27日、ロシア軍を「ウクライナ全土から」押し出さなければならないと発言した。

     

    (1)「ロンドン市長の官邸「マンション・ハウス」での基調講演でトラス外相は、ウクライナの勝利は西側諸国にとって「戦略的急務」となっていると語った。イギリスはこれまで、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻を「失敗させ、そう見せる必要がある」と述べるにとどまっていた。この日のトラス氏の発言は、ウクライナでの戦争をめぐるイギリスの目標を、これまでで最も明確に示したものといえる」

     

    イギリスは、これまでウクライナ戦争について慎重な見方に立ってきた。それが、ロシア軍をウクライナから押し出せと目標を明確化した。

     


    (2)「トラス外相は、西側の同盟諸国はウクライナへの支援を「倍増」しなくてはならないと強調。「ロシアをウクライナ全土から押し出すために、これまで以上に、より早く行動し続ける」と述べた。これは、ロシア軍について、2月24日の侵攻開始以降に占領した地域だけでなく、南部クリミアや東部ドンバス地域の一部など8年前に併合した地域からも撤退すべきとの考えを示唆したものとみられる。侵攻開始から1カ月の節目に、ロシアはその目的を「ドンバスの解放」と位置付けた。ここでいうドンバスとは主に、ウクライナのルハンスクとドネツクの両州を指している。これらの地域の3分の1以上はすでに、2014年に始まった紛争で親ロシア派の武装組織が制圧している」

    ロシアが、2014年にクリミアを占領して以来、行なってきたウクライナの領土奪取に対し、すべて取り戻すという目標設定である。英国が、ここまで高い目標を掲げたのは、軍事的に可能という前提があるのだろう。ロシア軍は、それだけ弱体化しているということかも知れない。

     

    西側諸国からの経済制裁で、ロシアは軍需部品が輸入できなくなっている。遅くも来年初めには、ロシアの軍需品生産がストップする見通しという。こういう詳細な情報を積み立てていけば、ウクライナ軍に有利な展開になるのだろう。

     


    (3)「トラス氏の野心的な目標は、全ての西側諸国と共有されているわけではない。武力によってであれ交渉によってであれ、達成は難しいとの懸念があるためだ。フランスやドイツの政府関係者からは、戦争の目的を明確にすればロシアを挑発するリスクがあるという慎重な声も出ている。それらの関係者は、ウクライナ防衛という表現に絡めて話をすることを好んでいる。トラス外相の発言は、目標を高く設定することで、ウクライナが今後、交渉の場に立った際に、政治的和解についてより有利に立てるようにしたいという西側諸国の思いを反映している」

     

    英国が、仏独の慎重な言動に比べて積極的なのは、英国防省が軍事情報を収集している結果であろう。前線の詳細な動きを把握しているのだ。

     


    (4)「トラス外相はまた、西側諸国は「経済的影響力」を使って、ロシアを西側の市場から排除すべきだと述べた。「グローバル経済へのアクセスは、ルールにのっとっているかで決められるべきだ」とトラス氏は指摘した。最大野党・労働党のデイヴィッド・ラミー影の外相は27日、トラス氏の演説は、保守党政府の10年超にわたる防衛・安全保障政策の「失敗を認めたように思える」と指摘した」

     

    ロシアが、再び周辺国を侵略しないようにするには、長期にわたり経済制裁を続けることだ。軍需生産の息を止めなければ、安全保障面で周辺国は安心できないだろう。

     


    (5)「トラス氏は演説の中で、西側諸国はロシアのさらなる侵攻を防ぐための対策を講じるべきだと訴えた。これには防衛費の増額も含まれるとし、北大西洋条約機構(NATO)が各国の拠出目標として設定している国内総生産(GDP)2%という数値は「上限ではなく下限と見るべきだ」と述べた。さらに、ロシアから脅威を受けている国々に対する武器供与にも積極的な姿勢を示した。「ウクライナだけでなく、西バルカン諸国やモルドヴァ、ジョージアといった国々が、主権と自由を維持する耐久力と能力を持てるようにするべきだ」

     

    NATO諸国が、国防費を増額することも大事である。だが、根本的にはロシアの軍需産業を復活させないことだ。ロシアは、世界45ヶ国へ武器輸出している。中国はその第二位である。日本の安全保障面からも、ロシアの武器輸出を止めなければならない。

     


    (6)「スウェーデンやフィンランドがNATO加盟を選んだ場合には「迅速に統合させることが必要だ」と述べた。「ウクライナの戦争は我々の戦争、全員の戦争だ。ウクライナの勝利は、我々全員の戦略的急務になっているからだ」、「重火器、戦車、戦闘機……倉庫の奥まで探し回って、生産能力を高める必要がある。そのすべてをする必要がある」、「私たちは慢心できない。ウクライナの運命はまだ拮抗(きっこう)している。はっきりさせておきたいのは、もしプーチン大統領が成功すれば欧州全体に甚大な悲劇が起こり、世界中に恐ろしい影響が出るということだ」と指摘した」

     

    スウェーデンやフィンランドがNATOへ加盟するとなれば、ロシアがウクライナ侵攻した意味がゼロになる。21世紀の現在、ロシアのように周辺国を侵略することは、これを以て最後にすべきだ。

     

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