中国とインドは、国境紛争で対立している。インドは、「クアッド」（日米豪印）で米国との距離を縮めてきたが、さらに関係が深まる。インドのモディ首相は現在、米国で国賓待遇として滞在している。米印が戦闘機エンジンの生産で合意したことは最大の成果だ。中国にとっては、米印の協調が気になる動きであろう。

『日本経済新聞　電子版』（６月２３日付）は、「米国とインド、打算の接近　首脳会談で防衛協力合意へ」と題する記事を掲載した。

インドのモディ首相は２２日、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。戦闘機エンジンを共同生産し、米軍艦の補修拠点をインドで増やす。両国は中国と対立関係にある。インドを自陣に引き込みたい米国と、ロシアのウクライナ侵攻を機に武器調達先の多様化を狙うインドの思惑が一致した。モディ氏は国賓として米国を訪れている。22日は首脳会談後に共同記者会見に臨む。

（１）「バイデン氏はモディ氏の歓迎式典で米印関係について「２１世紀の行方を決定づける関係の一つだ」と強調した。「今世紀に世界が直面する課題やチャンスは米印の協力や指導力を必要としており、我々はそれを実行している」と言及した。ロシアによるウクライナ侵攻を非難したうえで、米印が食料やエネルギー問題の解決に向けて取り組むとも言明した。モディ氏は「インドと米国の社会は民主主義の価値観に基づいている」と述べた。新型コロナウイルス禍後の時代において「世界秩序は新たな形を築きつつあり、米印は平和と安定に向けて尽力することを約束する」と強調した」

インドは、民主主義国で世界最大の人口を抱える国である。だが、製造業が脆弱であることから、正規雇用者は６０００万人を数えるだけというバランスを欠いた産業構造である。それだけに、今回のエンジン生産がインド工業の底上げに寄与することは確実である。

（２）「会談では防衛協力を中心に討議する。米政府高官によるとゼネラル・エレクトリック（GE）は印国営ヒンドゥスタン・エアロノーティクス社とインド国産戦闘機「テージャス」のエンジン製造に向けた覚書や、技術移転に向けた輸出ライセンス契約を結んだ。エンジンはインドで生産する。日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」での連携強化も確認する。このほか、半導体のサプライチェーン（供給網）構築などの経済分野や、インド太平洋地域で台頭する中国についても話し合う見通しだ」

インドは、「非同盟」を旗印にしている国だ。今回のエンジン生産で、インドの外交戦略が変わることないが、グローバル・サウスの代表国としての影響力が期待される。インドは、日本とも密接な関係を構築している。

（３）「米政府高官は、両国の防衛協力で「かつてない規模のジェットエンジン技術の移転が可能になる」と話した。過去に米国内では安全保障条約に基づく同盟国ではないインドへの先端軍事技術の移転に慎重論が根強かった。米国は武器調達を巡り、インドにロシア依存度を一段と下げるよう促す。インド洋での協力も議論する。同高官によると米海軍の艦船が補修・補給作業をできるインドの造船所を1カ所から4カ所に増やす見通しだ。米国ではなくアジアで補給し、インド太平洋地域で運用の頻度を上げるとともにインド洋での活動拡大へ布石を打つ。中国の影響力の増大に対抗し、米国はインドへの投資の機会拡大をうかがう」

軍事用エンジンは、精密工業の頂点に立つ。インドが、その華の部分で米国から技術移転を受ける意味は極めて大きい。米印関係が、それだけ深まった証拠であろう。中国にとっては、インドが軍事的に手強い存在になる。

（４）「インドにとって、喫緊の課題は武器の近代化と軍需産業の育成だ。１９６２年の中印国境紛争で大敗した反省から、国家存亡に関わるとみているためだ。足元でも中国のインド太平洋での台頭を警戒する。国境紛争だけではない。スリランカやパキスタンなどの周辺国では、中国が過剰な債務を負わせて返済の肩代わりにインフラの使用権を得るようになった」

インドは、度重なる中国との国境紛争で弱い立場に立たされてきた。それだけに、対抗心は並々ならぬものがある。中国も慎重に対応せざるを得まい。

（５）「武器調達ではこれまで、旧ソ連時代からの友好国であるロシアに頼ってきた。ストックホルム国際平和研究所の調べではインドは兵器輸入先（２０１８〜２２年）の４５%をロシアが占める。ただ、ロシアのウクライナ侵攻で、インドへの兵器供給は遅れが生じるようになった。侵攻から1年が過ぎても終結の見通しは立たず、ロシア兵器の信頼性に疑念がつくようにもなった。そこで、米国に接近し、武器調達でのロシア依存を低下させるとともに、米国との共同生産を通じて、自国の防衛産業を育成できると判断したようだ」

ロシアにも、今回の米印の共同エンジン生産取り決めはショックであろう。インドは、ロシアにとって最大の武器輸出国である。改めて、ウクライナ侵攻に伴う代償の大きさをかみしめているであろう。

中国は、自国の勢力圏拡大に懸命である。ＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）のメンバー拡大によって、発言権を強めようと狙っている。だが、中国と対立するインドは、これに反対姿勢である。 

ＢＲＩＣＳは、勢力拡大して結束力を高められるか。その試金石は、２０１５年に設立されたＢＲＩＣＳ銀行である。現在の加盟国は、ＢＲＩＣＳ5カ国に加えて、バングラデシュ、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わった。２０２２年１２月時点の融資承認総額は３２８億ドルで、うちブラジル向けが５０億ドルを超える。承認されたプロジェクト数は９６件だ。 

一方、中国はＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）を２０１６年に設立している。既に２００件以上、４００億ドル以上のプロジェクト実施している。ＢＲＩＣＳ銀行と競合関係だ。ＡＩＩＢは、ＢＲＩＣＳ銀行がインドの発案で成立したことへの対抗で設立された経緯がある。このように中印はつばぜりあいしている関係だ。結束は難しいであろう。

『毎日新聞』（６月３日付）「ＢＲＩＣＳ拡大　加盟国に温度差　前のめりな中国　インドは警戒感」と題する記事を掲載した。 

中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカによる新興5カ国（ＢＲＩＣＳ）の外相会合は2日、一連の日程を終えた。新たな加盟国の基準や手続きなどについて合意に至るとの観測もあったが、8月の首脳会議に向け、継続して議論するとの結果にとどまった。多くの加盟国がＢＲＩＣＳ拡大に前向きな姿勢を示す一方で、インドが中国に主導権を握られることを警戒するなど、温度差もある。 

（１）「ＢＲＩＣＳにはイラン、アルゼンチン、サウジアラビアなどが加盟を目指す。外相会合は南アフリカ西部ケープタウンで開かれ、2日は非加盟の国々が加わる拡大外相会合も開催された。「新しい血を入れることは新たな活力をもたらす」（習近平国家主席）と拡大に前のめりなのは中国だ。米主導の国際秩序に対抗する思惑から、米欧と距離を置く国々を自陣営に取り込むことを重視しており、今後も議論をリードするとみられる」 

中国は、ＢＲＩＣＳを拡大して勢力圏を広げたい野望を持っている。Ｇ７（主要７カ国）への対抗である。

（２）「習指導部が目指す通貨・人民元の「国際化」にもＢＲＩＣＳの枠組みは有用だ。金融制裁を受けるロシアでは米ドル確保が難しくなったため人民元の利用が急拡大し、ブラジルやアルゼンチンなどでも中国からの輸入時などに、新たに人民元決済を認める動きが広がっている。加盟国拡大は、こうした動きを後押しする可能性を秘める」 

中国は、ＢＲＩＣＳで人民元の使用を高めたいという野心もある。それには、加盟国が増えることが条件である。だが、国際貿易に占める人民元の比率は２.２％程度である。米ドルに比べたら、足元にも及ばない。

（３）「南アフリカは、今年の議長国として拡大に向けた議論をリードしている。2日の拡大会合にはアフリカの５５カ国・地域が加盟するアフリカ連合の議長国コモロなども招いた。パンドール国際関係・協力相（外相）は2日の記者会見で、欧米が主導権を握る国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関のあり方に疑問を投げかけた。南アは、アフリカ諸国を巻き込みながら既存の国際秩序に挑む姿勢を鮮明にしている」 

南アは、既存の国際秩序に不満を持っている。ＢＲＩＣＳ拡大派である。

（４）「ブラジルのルラ大統領も、自らが掲げる「多極化外交」の一環でＢＲＩＣＳを重視し、加盟国拡大にも前向きだ。4月に北京で習氏と会談後に発表した共同声明では、拡大プロセスについて「加盟国間で積極的な議論を促進することを支持する」と明記した。ただ政府内には、加盟国が増えることで、ＢＲＩＣＳにおけるブラジルの影響力が低下することを懸念する声もある」 

ブラジルは、大統領と政府部内で意見の食い違いがある。加盟国の増加が、ブラジルの影響力低下を招くことで慎重だ。 

（５）「インドの姿勢は異なる。インドは、米欧が主導する既存の国際秩序への不信感を抱くものの、米中のいずれかの陣営に組み込まれる事態も避けたい思いがある。また、国境紛争を抱える中国への警戒感も強い。アルゼンチンなど中国と関係の深い国々が新たに加盟し、ＢＲＩＣＳ内で中国の立場が強まることを懸念している。インドのジャイシャンカル外相は1日の外相会合で「我々が直面する問題の核心は、あまりにも多くの国々が、経済的に、あまりにも少数の国のなすがままになっていることだ」と指摘した。特定の国を名指しすることはなかったが、米中など大国の動向によって、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国が翻弄（ほんろう）される状況に懸念を示した形だ」 

インドは、「グローバルサウス」が米中対立に巻き込まれることを警戒している。同時に、中国の勢力圏拡大にも拒否感を持つ。

（６）「ロシアは、ウクライナ侵攻後に米欧から厳しい制裁を科される中で、中国やインドへの経済的な依存度を高めている。7月にはアフリカ諸国との首脳会議を予定しており、主要国の一つである南アフリカとの関係拡大にも意欲的だ。ＢＲＩＣＳの枠組みに欧米諸国と一定の距離を置く国々が新たに加わることは、ロシアにとって追い風となる。ロシアは8月の首脳会議に向け、加盟国の拡大に向けた取り組みを進めるとみられる」 

ロシアは、ＢＲＩＣＳ拡大に賛成である。Ｇ７から追放された身であるだけに、拡大ＢＲＩＣＳで一矢報いたいところだ。

インドは、２０２０年代に米アップルの一大製造拠点（ハブ）に成長する可能性が十分に出てきた。昨年１１月、アップルのサプライヤー台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）の中国・鄭州工場は、従業員の抗議行動が起こって生産中断に追い込まれた。改めて、サプライチェーン集中のリスクが浮き彫りになった。ここに、中国代替地として、インドが急浮上している理由がある。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月４日付）は、「鴻海、インドで生産増強計画　iPhone大幅増産か」と題する記事を掲載した。

台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業（フォックスコン）はインドで大規模な生産増強を検討している。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産を数百万台規模で増やす可能性もある。

（１）「鴻海は、中国本土からの生産移管を進めており、インドで新たな生産拠点の設立も視野に入れている。鴻海はインド南部タミル・ナドゥ州のチェンナイ近郊にある既存工場でｉＰｈｏｎｅの生産拡大を計画している。インド政府高官を含む複数の関係者が明らかにした。２０２４年までにｉＰｈｏｎｅの生産台数を年間約２０００００００台に引き上げ、従業員数を約３倍の１０万人に増やすことを目指しているという」

鴻海は２０２４年までに、インド南部タミル・ナドゥ州の既存工場でｉＰｈｏｎｅの生産台数を年間約２０００００００台に引き上げるとしている。当初は、インドでの生産が軌道に乗るか危ぶむ声もあったが、順調に進んでいる。

（２）「南部カルナタカ州では新たな生産施設を建設し、ｉＰｈｏｎｅなどを生産する予定だと関係者は語った。さらに、半導体事業ではインド南部の都市ハイデラバードで新工場を建設するほか、炭化ケイ素の加工などを手掛ける施設なども検討しているという。今回の増強計画は検討段階にあり、変更される可能性がある。鴻海で会長を務める劉揚偉氏は今週インドを訪問し、ハイデラバードとカルナタカ州のベンガルールを訪れた。ニューデリーではインドのナレンドラ・モディ首相と会談した。モディ政権は世界の主要メーカーをインドに誘致する取り組みを強化している」

インドでの生産が軌道に乗ったので、新たにインド南部カルナタカ州では生産施設を建設し、ｉＰｈｏｎｅなどを生産する計画だ。これは、中国にとって脅威である。ｉＰｈｏｎｅ生産で約１００万人が雇用されているだけに今後、インドが製造拠点になると中国で雇用問題が起こるであろう。

（３）「中国ではアップルのサプライヤーの多くが新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の影響で生産の混乱に直面した。このためアップルは中国以外での生産拠点づくりを促してきた」

アップルは、これまで中国での生産が軌道に乗っているだけに、他国への生産シフトに極めて慎重であった。だが、コロナ・パンデミックによる中国での生産中断で、中国集中生産による大きなリスクを認識した。同時に、米中対立で引き起される地政学リスクを計算に入れれば、生産拠点をインドやベトナムへ分散するメリットを考慮しなければならない。インドは、今年から世界最大の人口国になる。アップル製品の有力市場に発展する。

『日本経済新聞　電子版』（１月１６日付）は、「ＡＰＰＬＥがインドで直営店展開へ　採用着手、巨大市場浸透」と題する記事を掲載した。

米アップルがインドで直営店の展開に動き出した。早ければ３月までに商都ムンバイに旗艦店を出店する見通し。インドのスマートフォン市場は価格の安い中国勢のシェアが高いが、アップルの存在感も高まっている。販売網を整備し、巨大市場インドでの浸透を急ぐ。すでにアップルはインドでオンライン販売を手がけているが、直営の実店舗は初めてとみられる。

（４）「香港の調査会社カウンターポイントによると、インドの２０２２年７～９月のスマホ出荷台数は約４５００万台だった。メーカー別のシェアでは首位の中国の小米（シャオミ）が２１%、次いで韓国のサムスン電子が１９%を占めた。アップルは中韓勢を追う立場にあるが、７～９月は「ｉＰｈｏｎｅ１３」の販売が好調で過去最高の５%のシェアを記録したという。3万ルピー（約４万７０００円）以上の「プレミアムセグメント」では、アップルが４０%を占めた」

インドのスマホ市場では、中韓の製品が先行している。だが、「ｉＰｈｏｎｅ１３」の販売が好調で過去最高の５%（昨年７～９月期）のシェアを獲得した。中価格帯では、４０％のシェアになっており、中・高所得層には浸透している。

（５）「アップルはｉＰｈｏｎｅの展開を巡って、足元でインドでの生産拡大に乗り出している。２２年９月には新型「ｉＰｈｏｎｅ１４」のインド生産を発表しており、最新機種について中国とインドでの生産時期の差は縮小傾向にある。米中の経済対立などを背景に、中国への生産依存を減らす狙いがあるもようだ」

インドでも、新型「ｉＰｈｏｎｅ１４」の生産が始まっている。中国とインドの生産技術格差が縮まっていることを示すものだ。冒頭に取り上げたように、２４年には２０００万台の生産が可能になったと見られる。