インドＧＤＰは、表面的には８％台成長であるが、民間の投資と消費が脆弱であることからＧＤＰ統計自体に懐疑論が出ている。モディ政権にとっては、なんとも不名誉な話だ。統計も正確に出せないのかと冷笑を買う事態である。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月４日付）は、次のように分析している。

インドのＧＤＰ算出方法では、成長の強さが実際より大きくなる可能性がある。公式統計に含まれない巨大な非公式経済の弱さを十分に反映してないことが一因だ。また、民間消費や投資などの指標も軟調で、企業は法人税が引き下げられたにもかかわらず、事業拡張に資金を投じていないようだ。米ピーターソン国際経済研究所の上級研究員で元モディ政権首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアン氏は、「もし、人々が経済に対して楽観的なら、もっと投資して消費するだろう。実際にはどちらも起きていない」と指摘した。統計改ざんとは言わないまでも、正確な統計が発表されていないと言うのだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月７日付）は、「インド株の『期待と実態』投資戦略修正の時」と題する記事を掲載した。

インド総選挙を受け、モディ首相の3期目入りが決まった。もっとも与党連合（NDA）は議席数を大幅に落とし、これまでのようなトップダウンの経済改革が進むかどうかへの警戒が浮上している。人口増などによる長期的な成長期待は揺るがないものの、市場関係者にとっては投資戦略を修正させる必要があるかもしれない。

（１）「モディ政権は過去１０年、物品サービス税（ＧＳＴ）の整備を進めるなど、経済改革を推進めてきた。経済の効率性が高まるとの期待感は、海外マネーをひき付けるファクターとして働いてきた。3期目では、閣内外で関係者の声が強くなり、調整が必要になる。独断専行は通じなくなっている。さらに、解決すべき課題はまだ山のようにある。インフラ投資やデジタル化などは手掛けやすい改革だ。だが、農産物流通の規制緩和など農業改革は反発が根強く遅々として進まない。関連法案が成立しながら廃案にするなどの混乱も生じている。銀行など政府系企業の民営化もゆっくりだ。様々な企業で政府による出資比率の低下がみられるが、一気に株式を放出するようなケースはみられない」

下線部分は、インド経済の弱点である。いわゆる、農産物流通の規制緩和など「構造改革」が進まないのだ。

（２）「市場が、インドを評価するうえで注目してきたのは国内総生産（ＧＤＰ）成長率だ。中国経済が落ち込む一方で高い成長率を維持してきた。だがこちらも気がかりな点がある。まずは統計の問題だ。インドの２０２４年１〜３月期の実質ＧＤＰは前年同期比で７.８%増だった。一方、総付加価値（ＧＶＡ）は６.３%増だった。いわゆるＧＤＰ「三面等価」の原則に立てば、支出を示すＧＤＰと生産を示すＧＶＡは同じになるはず。だが乖離（かいり）が生じている。農薬などへの補助金が減った影響とされている。ただ、市場の一角では政府のＧＤＰ統計は成長率が実態よりも高めに出されているのではないかという「懐疑論」すらくすぶっている。２３年１０〜１２月期もＧＤＰが８.６%成長、ＧＶＡが６.８%増だった」

インドのＧＤＰ統計は、支出を示すＧＤＰと生産を示すＧＶＡが一致しないという「恥」をさらけ出している。これは、インド統計当局の「技量」を疑われる事態だ。この事実に気づかずに、ＧＤＰ統計を発表していたとすれば「天下の恥」になる。２３年１０〜１２月期もＧＤＰが８.６%成長、ＧＶＡが６.８%増だった。どちらの数字が正しいのか。

（３）「もちろん、まだ疑惑の域を出ていない。一方で、高いＧＤＰ成長率を志向するようなこれまでの政策にきしみがあるのは事実だ。失業率の高さが指摘されている。特に大卒など若年層の失業率の高さが目立ち、社会問題となっている。インフレとあわせて今回の総選挙の争点となっており、この点が与党連合のアキレス腱（けん）だった。まさに足をすくわれることとなった」

ＧＤＰ統計の不一致は、偶然なのか故意なのか、真相は不明である。「真理は中間にある」という訳にいかないのだ。

（４）「バンク・オブ・シンガポールは、今回の総選挙の結果はインド経済にとってむしろポジティブとの立場を取る。「政策当局者がよりインクルーシブ（包括的）な成長モデルを取るようになり、消費の回復につながるだろう。このまま『投資けん引型』の成長を続けていたら、今後数十年で中国のようなアンバランスな格好になってしまう」とする。ＨＳＢＣのインド株式戦略担当者は、5日付のリポートで「政府系企業や産業セクターは調整が起こるかもしれない」と指摘した。特に政府系企業はインフラ投資の加速への期待感から昨年来大幅に上昇してきた。調整の兆しはすでにあり、4日のインド株大幅安でもっとも下げが大きかったのはこれらの銘柄群だ」

ＧＤＰ統計に過誤があるように、経済政策にも齟齬が多い。モディ政権は、今回の議席減少をどのように今後の政策に生かすのか。世界が注目している。

米国は、対中貿易赤字縮小を政策目標に掲げている。だが、中国から米国へのダレクトナ出荷が減った分は、ベトナムやメキシコといった第三国を経由することで増えている。トランプ政権が、２０１８年に約３０００億ドル（約４５兆円）相当の輸入品に関税を課して以来、中国企業は課税を回避するためにメキシコやベトナムなどにある新工場への投資を増やしてきたのだ。この流れは、太陽光発電でもみられる。

インドの太陽光発電産業を後押しする米国の取り組みは、中国での強制労働によって製造された部品の輸入を阻止する「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」を骨抜きにしている可能性がある。米国は、この事実に気づいていない。

『ブルームバーグ』（２月７日付）は、「中国の太陽電池、インド経由で米国に流入ー強制労働防止法の抜け穴か」と題する記事を掲載した。

インド最大のソーラーメーカー、ワーリー・エナジーズが、強制労働を巡る懸念から米市場への流入を何度も拒否された中国企業の部品を使った数百万枚のパネルを米国に送っていることが、ブルームバーグ・ニュースが調べたインドと米国の輸入記録で分かった。

（１）「これらの部品は、中国の西安に本社を置く世界最大のソーラーメーカー、隆基緑能科技がマレーシアとベトナムの工場で生産した太陽電池で、テキサスなど米国の州で太陽光発電所を覆い尽くすワーリー製のソーラーパネルに使用されている。米国は中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を強制的に働かせているとし、関連製品の輸入を禁止。ワーリーのパネル出荷は、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）がこうした措置をどのように執行しているのかという疑問を提起している。ＣＢＰは禁止措置の執行を２０２２年6月に開始後、中国系企業が製造したソーラーパネルの一部出荷を止めている」

インド最大のソーラーメーカーであるワーリー・エナジーズが、中国に本社を置く世界最大のソーラーメーカー隆基緑能科技のマレーシアとベトナム工場で生産した太陽電池パネルを米国へ輸出するソーラーパネルに使用されているという。中国の隆基は、マレーシアとベトナムの工場で生産したパネルをインドのワーリーへ輸出するという「ロンダリング」を行っているという指摘がされている。

（２）「中国企業を規制する米国の政策は、インドのソーラーメーカーにチャンスをもたらした。ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）がまとめたデータによると、インド勢による対米パネル輸出額は昨年１－11月に約２０億ドル（約３０００億円）に膨らみ、２２年通年の5倍となった。太陽光発電のサプライチェーンに関する２３年８月の報告書を共同執筆したローラ・マーフィー氏は、「『インド製』と書かれたパネルでさえ、ウイグルの強制労働に絡んでいる可能性がある」と同年１０月時点で指摘。同氏はその後、国土安全保障省の税関執行顧問に起用された」

太陽光発電のサプライチェーンに関する２３年８月の報告書は、「『インド製』と書かれたパネルでさえ、ウイグルの強制労働に絡んでいる可能性がある」と指摘している。これは、ありそうな話である。中国企業が、そこまで法的に遵守しているとは考えられないからだ。

（３）「同氏の報告書によれば、中国にある複数の供給元からのポリシリコンはしばしば混合されるため、隆基の東南アジア工場で製造されたパネルには、少なくとも一部で新疆ウイグル自治区からの材料が用いられている「非常に高い」リスクがあるという。同社はマーフィー氏の報告書に対し、米市場向けに中国産以外の材料のみを使用する別のサプライチェーンを構築したと説明している。中国当局が少数民族であるウイグルの人々を拘束したり、工場で強制的に働かせたりしているという世界的な懸念から、米国は２１年１２月にＵＦＬＰＡを制定。中国政府は新疆ウイグル自治区における人権侵害を否定し、同自治区の政策は教育や過激派の一掃、貧困の緩和が目的だと主張している」

中国の特技は、「抜け穴探し」である。ＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟後、抜け穴探しで生産補助金を使ったダンピング輸出に成功してきた国である。必ず、「裏技」を使ってくると警戒しなければならない。

多くの専門家は、２１世紀が「アジアの世紀」と評している。中国とインドの経済発展が、５００年にわたる欧米優位に終止符を打つと指摘しているのだ。こうした論評は、中印両国が世界の国外移住者の大部分を出しているここと大いに矛盾する。両国の繁栄と安定が確実であれば、なぜ高学歴の人や富裕層が両国から移住しようとしているのか、だ。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１日付）は、「中国・インドから逃げ出す国民」と題する記事を掲載した。 

米国に不法入国するために、生命の危険を冒すことをいとわないインド人と中国人が毎年何万人もいる。米国土安全保障省税関・国境取締局（ＣＢＰ）の職員は２０２３年度に、インド人９万７０００人、中国人５万３０００人の「許可されない外国人」、すなわち米国への入国許可を得ていない人々に出くわした。この数は２１年度と比べると、インド人が3倍強、中国人は2倍強に当たる。

（１）「中国人とインド人は、米国への無許可入国者に占める割合がいまだに小さく、昨年は３２０万人のうち１５万人にすぎなかった。これは、両国からの合法的な移民が大きな流れになっていることと合わせると注目に値する。中国とインドは長い間、米国の学生ビザ取得数で圧倒的多数を占めてきた。もっとも、中国人はインド人に比べて留学後に帰国する可能性が高い。昨年は、約５万５０００人の中国人と６万９０００人のインド人が選択制の実習を受けた。これは卒業後の1年間か2年間、実際に働くというプログラムで、米国内での就職につながるケースが多い」 

中国とインドの留学生が、留学後に米国で１～２年働くプログラムで就職するケースは、両国で１２万４０００人になっている。 

（２）「インド人と中国人は、他のどの国の国民よりも熟練労働者の米国での一時就労に必要なH1-Bビザを多く取得している。インド人に限っても、H1-Bビザの取得件数は毎年発給される８万５０００件の半分以上を占めている。移民政策研究所によると、インド人は現在、米国内でメキシコ人に次いで2番目に大きな移民グループとなっている。中国人は3位だ。国連の推計によれば、２０１９年の世界人口の約３.５％（２億７２００万人）は「出生国または市民権のある国以外で暮らす人々」と定義される移民だった。同年の移民の最大グループはインド人（１７５０万人）で、中国人はメキシコ人（１１８０万人）に次ぐ3位（１０７０万人）だった」 

米国での移民グループは、１位メキシコ、２位インド、３位中国である。

（３）「米移民研究センターのエグゼクティブ・ディレクター、マーク・クリコリアン氏の見方によれば、これはそれほど驚くことではないと指摘する。「彼らは世界で1、２位の人口の多い国だ。むしろ今後さらに多くの人々が国外へ出るだろう」。インドと中国は世界人口の３６％を占めている。これに対し、世界の移民人口に占める両国の割合は１０％をやや上回る程度だ」 

インドと中国の人口が、世界に占めるウエイトからいえば今後、さらに増えるであろう。 

（４）「こうした移民のパターンからは「アジアの世紀」を信じる人々が見落としがちな弱点が明らかになる。顕著な兆候の一つは、個人富裕層の国外流出だ。繁栄している国々は普通、資本と人材を引き付ける。それらを国外に追いやることはない。しかし、富裕層の外国居住権取得を支援する企業ヘンリー・アンド・パートナーズによれば、２０２２年に国外に移住した億万長者が世界で最も多かったのが中国で、その数は１万０８００人だった。インドは７５００人で、ロシアの８５００人を若干下回って3位だった。香港を中国に含めると、２２年に国外移住した世界の個人富裕層８万４０００人の２５％近くを中国人とインド人が占めた」 

従来の観念で言えば、移民は経済的に貧しい国が「人減らし」という意味で行ってきた。現在は、億万長者が移民する事態だ。２２年に、富裕層の移民で最も多かったのは中国であった。次いで、インドとロシアが占めた。

（５）「中国の場合、社会の支配強化を目指す習近平国家主席による民間企業への締め付けが、こうした状況を招いている。中国の富裕層はかなり以前から米国・カナダ・英国・オーストラリア・シンガポールの金融資産や不動産に保有資金を移してきた。習氏の強硬な政策も富裕層を一層おびえさせているようだ。投資を通じて米国の永住権を得るＥＢ-５ビザ取得者の国籍別の内訳では、中国人が最も多い状況が長く続いている。西側諸国のパスポートは、中国が再び政治的混乱に陥る場合に備える保険になっている」 

投資を通じて米国の永住権を得るＥＢ-５ビザ取得者は、中国人が最も多かった。 

（６）「インド人が抱く懸念は中国人と異なる。インドの富裕層や最も教育水準が高い人々はしばしば、同国政府の統治面の不備が多いことを理由に国を離れている。彼らは、都市部の環境汚染、税務当局による嫌がらせ、標準以下の公衆衛生政策、劣悪な都市インフラから逃れたがっている。インドは昨年、ＥＢ-５投資家ビザの国籍別取得者数で2位となった。億万長者の流出に技術者や医師の流出を加えると、インドは毎年、最も生産性の高い人材のうちかなりの部分を失っていることになる」 

インドの富裕層や最も教育水準が高い人々の移民理由は、貧しいインフラ投資への不満である。インドは、億万長者・技術者・医師などが米国へ移民している。最も生産性の高い人たちだ。