インドは今年、人口で中国を抜き、世界最大となる。ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、２２年のＧＤＰは英国を上回り、世界5位に浮上した。ＡＤＢ（アジア開発銀行）は、今年の成長率が７.２%となり、域内４６カ国・地域で最も高いと予測している。この余勢を駆って、２７年のＧＤＰは日本を抜いて世界３位という予測まで出てきた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月１７日付）は、「インドは中国のライバルになれるか?」と題する記事を掲載した。

（１）「アジアの歴史は、インドと中国の経済を比較することで読むことができる。世界銀行の連鎖ドルベースの統計によれば、１９８０年のインドの国内総生産（ＧＤＰ）は中国の６４％だった。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年時点では、インドのＧＤＰは中国の２８％にすぎず、２１世紀に入り数年にわたる高成長を遂げたものの、インド経済はさらに中国に後れを取り、２０２１年の比率は１７％にとどまった。インドは人口では中国に追い付き、世界水準のサイバー産業を構築したものの、アジアやもっと広範な地域において、経済力で中国に匹敵するような製造業大国にはなっていない」

中印両国は人口で世界１，２位を競う関係である。だが、ＧＤＰの面でインドは中国に大きく立遅れた。インドに製造業が育たなかったことだ。製造業は、雇用の受け皿になるので、製造業の盛衰がインドの立ち後れを決定づけた。

（２）「インド経済が過去４０年間にわたって中国と同等のペースで成長していたら、現在のインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２兆７３００億ドル（約３５２兆円）ではなく、１０兆ドルになっていただろう。それほどの規模の経済がサポートできる軍事支出と、それがインドのビジネスマンや外交官に与える経済的・政治的影響力があれば、インド太平洋地域に「中国の脅威」はなくなるだろう。インドと中国の差が縮まり始めるときが来るなら、そのときはアジアのパワーバランスもシフトし始め、中国は地域・世界政治へのアプローチの再考を迫られるだろう」

インドが過去４０年間、中国並みの成長を遂げていれば、現在のＧＤＰは１０兆ドルを超えているはず。現在のＧＤＰよりざっと４倍の規模であり、世界３位になっていたであろう。むろん、日本は抜かれている。インドは、中国への軍事的な対抗力も十分あったはずで、中国をけん制する力を持っていたであろう。

（３）「アジアにおける米国の問題は、中国が豊か過ぎることではない。インドが貧し過ぎることだ。短期から中期的には、このアジアの2大国家に不均衡な状況が見込まれるため、米国は同盟国と協力して、中国の野心やパワーを抑制する必要がある。しかし、われわれはそこにある明確な危機に注目しながらも、大局的な見方を忘れないようにしなければならない。米国とインドの意見は多くの点で異なってきたし、これからもそうだろうが、米国の国益はインドの成功と強く結びついている」

インドの経済的発展が、インド太平洋戦略において大きな力を発揮して、中国をけん制する上で歓迎すべきことだ。

（４）「これまでにインドが実現した経済面での大きな成果は、世界的レベルに情報経済を発展させたことだった。同国南部のベンガルールやハイデラバードなどの都市は情報技術（ＩＴ）分野の重要拠点となっており、この技術分野の発展は同国に新たな中間層を生み出すことに貢献した。ただし、サイバー分野だけでは、インドが必要とする変革につながる成長を達成する上で十分ではない。インドが国内の貧困をなくし、国際的に中国と同等の存在になるのを望むのであれば、製造分野の大国になる必要がある」

インドのＩＴは、サイバー分野だけである。これを製造業全体へ広げなければならない。そうしなければ、雇用が増えず国民は豊になれないのだ。

（５）「世界市場向けの製造業は、インドが得意とするものではない。壊れかけのインフラ、高コストで信頼できない電力、労働と土地に関わる複雑な法制、いら立たしい官僚主義などが、アジアの工業化の波にインドが加わるのを妨げてきた。しかし現在、国際要因と国内要因の両方が、他のアジア諸国に追い付くチャンスをインドに提供している。国際的には、製造分野の企業が対中依存度の引き下げを目指している。国内的には、ナレンドラ・モディ首相率いるポピュリスト的な政府が、サイバー分野主導の経済だけで支えられている現状よりも広範な繁栄を求めている。外国の投資家を長年インドから遠ざけてきたさまざまな障害は完全に消えてはいないものの、高速道路・鉄道・港湾などへの何年にもわたる投資と規制改革の複合効果によって軽減されてきた」

インドは現在、フォローの風が吹いている。世界的なサプライチェーン再編の波に乗って、インドが脚光を浴びているのだ。このチャンスを生かさなければならない。

中国はこれまで、アップルｉＰｈｏｎｅの生産基地として揺るぎない地位を確立していると思い込んできたが、その自信は足元から揺さぶられている。一国に生産を集中させる危険性が、パンデミックで立証されているからだ。さらに、中国の台湾侵攻という地政学的リスクも重なって、中国はもはや世界にサプライチェーンの核であり続ける環境でなくなっているのだ。

この現実に目覚めさせられたことで突然、今回のゼロコロナ緩和へと舵を切ることになった。しかし、余りにも急激な「緩和」によって、中国では感染拡大という新たな問題を引き起こしている。一連の中国の動きを見ると、統制経済の杜撰さが浮き彫りだ。民主主義国では絶対にあり得ない混乱である。

『ブルームバーグ』（１２月１６日付）は、「中国iPhone工場の混乱はインドの好機か　生産の一国集中に懸念高まる」と題する記事を掲載した。

インド・カルナタカ州にある米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」工場で２０２０年１２月、賃金が未払いだと主張した労働者が暴動を起こし、６０００万ドル（現在の為替レートで約８２億円）相当の損害をもたらした際、中国の国営メディアは直ちに多国籍企業を巡る教訓だと伝えた。暴動の２日後、中国紙・環球時報は「中国の工場は最も安全な投資先だ」としたほか、「中国での暴動の可能性は極めて低い」とした。

（１）「今年１１月下旬に発生した新たな暴動は、世界最大のｉＰｈｏｎｅ生産拠点がある中国河南省・鄭州市が舞台となった。新型コロナウイルス感染防止策として、食料が不十分な状態で不衛生な社員寮に閉じ込められた上、約束された賃金が支払われない見通しに怒った従業員が警備員と激しく衝突。翌週には抗議活動が全国に広がった。米中間の緊張の高まりが続く中、今回の騒動で中国における製造業体制の現状維持は、これまで以上に可能性が低くなっている。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）も世界生産の大部分を一国に集中させる危険性を浮き彫りにした」

中国が、「世界の工場」と言われる時期は終わろうとしている。これは、中国の「運命」をも左右する重大事態である。西側諸国にとって、中国の存在が不可欠という意味でなくなることだ。習氏は、今ようやくそのリスクに気づいたようである。しかし、歯車はすでに回り始めている。インドが、次の受け皿候補になってきたのである。

（２）「鄭州工場の混乱が響き、アップルは今年、約６００万台の「ｉＰｈｏｎｅプロ」の生産不足に陥る可能性が高いとブルームバーグ・ニュースは報じた。モルガン・スタンレーは２～３年以内にiPhone生産の１０％をインドに移すのが目標だとしている。アップルの主要サプライヤーである台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループ、和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）の３社は、インドのスマホ生産・輸出拡大に向けたインセンティブを申請・取得した。アップルのサプライチェーン運営に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名を条件に語ったところでは、２３年春までにｉＰｈｏｎｅ生産の５％をインドが占める見込みだという」

モルガン・スタンレーは、２～３年以内にｉＰｈｏｎｅ生産の１０％がインドに移ると見ている。アップルのサプライチェーン運営に詳しい関係者１人は、２３年春までにｉＰｈｏｎｅ生産の５％をインドが占めるという。いずれにしても、賽は投げられたのである。

（３）「そうした予測が裏付けられたとしても、世界の工場としての中国の地位は揺るがないだろう。中国に対する懸念が必ずしもインド人気につながるわけでもない。インドは十数年にわたり製造業企業の誘致に努めてきた。同国は低コストの労働力と巨大な国内市場へのアクセスを提供できるが、老朽化したインフラと硬直化した官僚制でも知られている。過度な中国依存に対する多国籍企業の懸念を利用しようとしている国は他にもあり、コスト面だけを考えれば、現状ではインドはスマホ生産に最適な場所ではない」

インドは、電子製品の生産ではベトナムやマレーシアの後塵を拝している。ただ、インド財閥が半導体生産に乗り出す計画を固めるなど、客観情勢は変わってきた。「眠る像」が、一度起き上がれば、世界一の人口国になる手前もあり、シャッキとせざるを得まい。

（４）「それでもインド支持派は、地政学的状況に照準を合わせることが同国の最大の強みとなり得ると主張。地政学面の配慮から最大効率を犠牲にしても構わないと企業は考えているかもしれないと指摘する。アジアの大国で米国の同盟国であるインドには固有の利点が幾つかあり、事業を行う上で政治的な複雑さはそれほどないとアピールすることで十分な生産量を確保できれば、効率面で追い付き始めることもあり得るとみている」

インドは、米国の友好国として優位な地位にある。米中デカップリングの進む中で、インドが中国から移転するサプライチェーンの受け皿の一つになる可能性を秘めている。

（５）「アップル最大のサプライヤーであるフォックスコンは、地理的範囲を拡大する必要性を見越して、５年余り前にインドに生産施設の建設を開始した。２０年の暴動の舞台となった工場を運営するウィストロンのほか、ペガトロンも既にインドで事業を展開している」

フォックスコンは、台湾の鴻海（ホンハイ）の系列企業である。鴻海は、半導体のＴＳＭＣと並んで台湾を代表する企業になった。日本のシャープを買収したことでも知られている。

これまでインドの主産業は、医薬品とされてきた。これからは、工業製品への取り組みを強化する。その手始めが、アップルのｉＰｈｏｎｅ組立てである。すでに「メード・イン・インディア」の最新型ｉＰｈｏｎｅ１４が世に出ている。これに自信を付けて、製造業大国を目指したいというのだ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１０月１４日付）は、「インド、製造大国への野心　ｉＰｈｏｎｅ１４生産を好機に」と題する記事を掲載した。

米アップルが9月下旬、最新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１４」をインドで製造すると発表したことは、産業のバリューチェーンでのし上がろうとするインドの野心を象徴するものだ。関係者の話では、すでにアップル製品をインドで受託製造している鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）など台湾3社が組み立てを手がけるという。

（１）「アップルは詳細を明らかにしていないが、米銀ＪＰモルガン・チェースのアナリストは２０２５年までにｉＰｈｏｎｅなどの端末の4台に1台がインドで製造される可能性があるとみる。インドのバイシュナウ電子・ＩＴ（情報技術）相は、政府もアップルの取り組みを「積極的に支援している」と語る。「あらゆる産業は製品の組み立てから始まる。2～4年後には部品やモジュールを生産する次の段階に深化し、現地の本格的なエコシステム（生態系）が出来上がっていく」と指摘」

インドの人口は来年、中国を抜いて世界一になる。それだけに製造工業を根付かせて、雇用の受け皿にしなければならない。ｉＰｈｏｎｅの組立ては、まさにうってつけの分野である。

（２）「実際にそうなれば、モディ政権の長年の政策目標が実現する。モディ首相は国内総生産（ＧＤＰ）の２５%を製造業が占める姿を想定している。現在は１５%ほどでしかない。政府は電子機器などへの投資に奨励金を出し、新規雇用の創出や輸出の拡大を目指している。インドの経常赤字拡大の一因である中国からのＩＴ関連製品の輸入の削減も狙う」

インドは、安全保障上のライバルである。長い中印国境線で潜在的な紛争の火だねを抱えている。インドは、その中国からＩＴ関連製品を輸入して貿易赤字を拡大している。この悩みもｉＰｈｏｎｅ１４の組立てが軌道に乗れば解消される。

（３）「バイシュナウ氏ら政府高官は、製造業が中国への依存度を下げようとしている今こそ、インドにとって最高のタイミングだと確信している。ベトナムも調達先を中国以外に分散する「チャイナプラスワン」戦略を進める企業を呼び込んでいるが、その点、巨大な国内市場を持つインドは魅力的だ。もっともバイシュナウ氏が言うように、政策目標の達成には部品会社の定着が欠かせない。政府の奨励金制度が終了した後も、フォックスコンのようにすでに進出している企業にとどまってもらえるようにすることも重要だ」

インドの巨大国内市場は、他国企業には魅力十分である。これをテコにして他国の部品会社を呼込み、定着させなければならない。これに見合った技術が育つかがポイントになろう。

（４）「それには、政策決定者の保護主義的な考え方がネックになるかもしれない。エコノミストのミヒル・シャルマ氏は、「政府は供給網全体を国内につくり、インド企業が担うのが理想的だと考えている。一方、ベトナムは得意分野だけを手がけようとしている」と話す。ｉＰｈｏｎｅの供給網の構築に向けたインド政府の動きも頓挫するのではないかとシャルマ氏は懸念する。多くの部品を生産する中国と緊張関係にあるためだ。ヒマラヤ山中の国境係争地での中国との対立や、中国政府に対する根深い不信感を背景に、インド政府は多数の中国製アプリの使用を禁じた。中国のスマホメーカーに対しても「不正な関税回避」を摘発するなど、厳しい対応をとっている」

インドで部品企業を成長させるには、中国企業を呼込まなければならない。だが、中印関係は、国境問題で緊張気味である。この点が、障害にならないか、としている。ただ、「水は高きから低きへ流れる」と同様に、コスト（特に人件費）差がはっきりすれば、中国企業の進出はあり得るものだ。

（５）「問題は、部品会社が次の段階に進んでインドに根を下ろすかだ。自動車産業にはスズキの子会社マルチ・スズキの好例がある。同社は輸入部品を使った自動車の組み立てから始め、苦労の末に現地で供給網を整備し、大規模で成長力のある製造業をつくり上げた。「この時はバリューチェーン全体がインドにやって来て、そこから競争力をつけた。だが、それには時間がかかる」とある経済人は述べた」

アップルにとって、「脱中国」は重大な課題である。問題があるからと言って、インドでの生産を止めるわけにはいかないのだ。インドで、スズキも大変な苦労を重ねた。アップルもこれまでそのような苦悩の連続であったはず。「ノウハウ」は蓄積されているであろう。