トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に合計で５０%の高関税を課すと発表した。米印関係が広く改善してきた時期に急ブレーキがかかった形で、モディ氏は難しい立場に立たされている。米印は、「クアッド」（日・米・豪・印）４ヶ国の同士国である。インド太平洋戦略において、対中戦略で共同歩調を取る間柄にも関わらず、インドがロシアの原油を輸入していることから、米国が既存関税と合せて５０％関税を課すことになった。この問題は、どのように解決するのか。中国は、これをみてほくそ笑んでいるであろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（８月８日付）は、「『絶対妥協しない』か『降伏』か　モディ・インド首相の対米貿易戦略」」と題する記事を掲載した。

米調査会社ユーラシア・グループのインドアナリスト、ラフル・バティア氏は「モディ氏は米印関係に多くを投じており、貿易協定が早期に締結されることを望んでいるが、特に国内では米国の圧力に屈したと見られるわけにはいかない」と解説した。

（１）「インド野党は、すでにトランプ氏に立ち向かっていないとして首相を批判しており、モディ氏自身の支持基盤も「もはや米大統領に好意的な意見を持たなくなった」と言う。トランプ政権は、インドによるロシア産原油の購入が、ウクライナでのロシアの戦争の資金になっていると主張している。そうした原油購入への対抗措置として、米政権はインドに対し世界でも最高水準に入る関税率を示した」

米国は、ロシアのウクライナ侵攻を停戦させる手段として、ロシア産原油を輸入しているインドへ制裁関税を課した。

（２）「モディ氏は、トランプ氏の圧力に抵抗しているように見られながら、インド最大の貿易相手国である米国との関係を修復する方法を見つける必要があり、そのバランスを取らなければならないとアナリストは指摘する。首相として現在3期目に入ったモディ氏に対して、めったに真剣な攻勢をかけることのない野党の政治家は、突破口を見いだしている。ホワイトハウスが6日、インド製品に対する関税率を５０%に引き上げると発表した後、インド議会で野党を率い、インディラ・ガンジー氏の孫でもあるラフル・ガンジー氏は「モディ首相は自分の弱さがインド国民の利益を害するのを許してはならない」と書いた」

インド最大の輸出先は米国である。それだけに、５０％関税は手痛い打撃になる。感情論で対立しているわけにはいかないのだ。

（３）「関税の脅しを受け、インドではトランプ氏への敵対心が強まっている。トランプ氏が最近になってロシア政府に対する態度を硬化させるまで、米政府はインドによるロシア産原油の購入を容認してきた経緯があり、トランプ氏が原油購入を巡ってインドをやり玉に挙げたことに多くの人が憤慨している。インドのシャム・サラン元外務次官は「ロシア産原油の購入がそれほどの大問題ならば、彼（トランプ氏）はなぜ中国による原油購入について何も言わないのか」と問いかける。「なぜインドに対してだけ行動に出たのか」と指摘」

米国は、これまでインドのロシア産原油輸入について黙認していた。しかも、同じロシア産原油輸入国の中国は「お咎めなし」である。この不公平な姿勢にも怒りを募らせている。

（４）「外交上、世界でも特に重大な2国間関係であり、最近まで台頭する中国に対する防波堤と見なされていた米印間の騒動は、トランプ氏がホワイトハウスでモディ氏を温かく歓迎し、同氏のことを「素晴らしい友人」と称してから6カ月もたたないうちに勃発した。両国は2月、2国間貿易協定の第1弾を秋までに交渉するとともに、2国間貿易の規模を2倍以上に拡大し、２０３０年までに５０００億ドル（約７３兆６０００億円）に引き上げると表明した。モディ氏は6月、ニューデリーで年内に予定される日米豪印の安全保障枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」首脳会合にトランプ氏を招待しており、貿易協定の第1弾がその場で調印されるとの臆測が飛び交った」

年内には、ニューデリーで日米豪印の首脳会談が予定されている。早急に、米印の対立を収束させねばならない。

（５）「だが、両国の関係はすでに悪化し始めていた。きっかけはトランプ氏が5月、カシミール地方のインド支配地域でのテロ攻撃を受けて始まったインドとパキスタンの戦闘を停止させたのは自分だと主張したことだった。米国とインドの貿易交渉について説明を受けた複数の関係者によると、トランプ氏は停戦を仲介するために貿易を交渉材料として使い、隣り合うアジアの核保有国間で起きた数十年ぶりの規模の衝突を終わらせたと主張していたが、自身の主張をモディ氏が公然と否定したことにいら立っていたという」

米印対立の導火線は、米国がインドとパキスタンの国境紛争を収束させたことに対する、インドの「謝意」がなかったことだ。

（６）「７月初旬には草案段階の貿易協定が、インドと米国の交渉担当者の間で合意された。だが、署名されないままトランプ氏の机に放置された。米関係者は、「彼（トランプ氏）の関与がなければ核戦争に発展しかねなかった今回の激しい紛争で停戦を確保するために、彼はインド、パキスタン両国との関係を使った」とコメントした。カーネギー国際平和財団の傘下組織カーネギー・インディアのルドラ・チャウドリ所長は、「米大統領は今でも、紛争の仲裁の解釈についてインドが公の場で同氏のエゴを満たしてやらなかったことに腹を立てていると思う」と話す。「現在の私の見立てでは、誰もが自分の立場を頑として貫くことになるだろう。（事態を打開する）道筋を見つける必要がある」と指摘」

トランプ氏は、ノーベル平和賞を狙っている。インド、パキスタンの停戦は、重要な受賞ポイントになるだけに、インド側の態度に立腹している。

ドイツのショルツ首相は２５日、訪問先のインドでモディ首相と会談し、安全保障政策で協力を深めることで合意した。ドイツ製潜水艦のインド輸出も視野に入れている。ドイツ海軍の艦隊が9月に、台湾海峡を通過した。ドイツは、アジアの安保体制にかかわり、中国をけん制する姿勢が一段と鮮明にしている。

インドのモディ首相は１０月２４日、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳の正式会談は５年ぶり。２０２０年にインド北部ラダック周辺で衝突して以来、冷え込んでいた両国の関係が改善し始めたことを示唆した。

インドは、中国との緊張緩和を進める一方で、ドイツの軍事協力も強化する「二刀流」外交を行っている。インドは、非同盟が外交原則であるものの本質的な「中国警戒」が外交基本にある。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２５日付）は、「ドイツがインドと安保協力、首脳会談　潜水艦輸出も」と題する記事を掲載した。

（１）「独印両国は２５日、ニューデリーで「政府間協議」を開いた。両国首相のほか、経済・気候相など主要閣僚のほぼ全員が参加する実質的な合同閣議となった。安保・通商・気候変動・人材交流など広範な分野での協力を確認し、双方が合意文書に署名した。具体的には、外交・安保での連携強化に加え、欧州連合（ＥＵ）とインドの自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速や、高度人材のＥＵでの受け入れなどが盛り込まれた」

ドイツは、インドとの幅広い交流を進める基本方針を立てている。日独協力の輪をさらにインドへ広げる戦略である。ドイツ海軍艦艇が、台湾海峡を通過するなどインド太平洋戦略へ肩入れしている。

（２）「ショルツ氏は協議前、中国の南シナ海などへの海洋進出を批判し「対立が沈静化することを願う」と語った。モディ氏も「インド太平洋は世界の安定にとって極めて重要だ」と応じた。ドイツは協議に先立って、対インド政策の基本指針となる「インド集中」と題する文書を閣議決定した。インドを「地域安定に影響力のある国」と位置付け、「緊密に協力」すると公約した。さらにドイツは「信頼できる安全保障上のパートナー」であるとも明記した」

ドイツは、インドを「信頼できる安全保障上のパートナー」であるとも明記した。ドイツの並々ならぬインド接近政策の表れである。ドイツにとって、インド太平洋地域は経済発展の重要地域である。それだけに、独印関係の強化は重要である。

（３）「ドイツ海軍は現在、インド太平洋に展開中で、２６日はインド南部ゴアに寄港する。こうした軍事交流を拡充するほか、潜水艦のインド輸出を視野に入れる。ドイツはスペインとともに通常型潜水艦６隻の受注を目指しており、交渉は最終局面とされる。ドイツは冷戦中にインドに潜水艦を納入した実績がある。再度の輸出なら軍事面での協力が一気に深まるとドイツ側は期待する」

ドイツ海軍は２６日、インド南部ゴアに寄港する予定だ。こうした、セレモニーを通して関係強化を図る。ドイツは、潜水艦のインド輸出を視野に入れている。

（４）「ドイツのインド接近には3つの狙いがある。まず、アジア安保に積極的にかかわり、中国をけん制する。2つ目は中国に依存する経済のデリスキング（リスク低減）だ。今回は独企業の経営陣が一堂に会する「アジア・パシフィック会議」をインドで同時開催した。ハベック副首相兼経済・気候相は日本経済新聞などに対し「独企業は進出先を多様化させる必要がある」と語った」

ドイツのインド接近目的は、これまでのドイツの中国依存度を減らして、インドとの関係構築にある。インドは自由主義圏であり、政治リスクがないのだ。

（５）「３つ目は、インドとロシアの軍事交流にくさびを打ち込むことだ。ドイツが、フランスやスペインなどと協力しながら、インドへの武器輸出を拡大すれば、インドがロシア依存を減らすのではないかとの思惑がある。もっともグローバルサウスの中核であるインドには、ＥＵになびくつもりはない。モディ氏はショルツ氏に会う直前までロシアに滞在し、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ首脳会議に出席していた。印シンクタンクORFのスワティ・プラブ研究員は「典型的なインドのバランス外交」と説明する」

ドイツは、インドへ武器輸出を増やす狙いもある。印ロの固い関係の裏には、インドのロシアへの武器依存がある。ドイツには、時間をかけてインドへ武器輸出を強化する狙いが込められている。

（６）「インドは、国連での対ロシア非難決議案で棄権に回るなど「中立」の立場を貫く。また割安なロシア産石油を買い増し、西側の対ロ制裁の効果を薄めている。今回の独印会談でウクライナ支援を続ける欧州勢との関係を重んじていることを示し、外交上の均衡を保つ狙いがある」

インドは、外交巧者である。非同盟を旗印にしており、外交的利益を得る目的だ。