ＥＵ（欧州連合）とインドは１月２７日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で妥結した。人口や経済規模で世界の２割を超す巨大な自由貿易圏が誕生する。これで、ＥＵは念願の脱中国を一歩進める。同時に、米国の関税政策に振り回される影響度も下がる。

約２０年に及ぶ交渉の末、２０２６年１月２７日に妥結した。 双方の輸出品の大半で関税が撤廃・削減され、２０億人規模の自由貿易圏が誕生する。世界ＧＤＰの約２５%、世界貿易の３分の１をカバーする。 モディ首相は「世界の人々が“あらゆる協定の母”と呼ぶだろう」と述べた。双方とも９０％台後半の関税を撤廃することになった。

中国にとっての痛手は、ＥＵが「一帯一路」構想の周縁国が接近したことだ。 インドは、中国と国境問題を抱えつつ、経済面ではＥＵ・米国との連携を強化する。これは、中国の地政学的包囲網を強める動きとなる。ＥＵが、インドを中国の代替供給地と見なすことで、中国の輸出主導モデルに打撃を与える。中国は、「世界の工場」としての地位が揺らぐことになるだろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月２７日付）は、「ＥＵとインドがＦＴＡ妥結　人口規模２０億人、広がる『米抜き貿易圏』」と題する記事を掲載した。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領が２７日、インドのモディ首相とニューデリーで会談した。２００７年に開始したＦＴＡ交渉の妥結で合意に達した。ＥＵは発効に必要な正式署名に向け、加盟国による承認手続きに入る。

（１）「欧州委員会によると、インドはＥＵ製の自動車に課す関税に関して、年２５万台の割当枠を設けたうえで現在の１１０%から１０%まで段階的に引き下げる。自動車部品の関税は５〜１０年後になくす。２２%かかっている化学品や１１%の医薬品に対する関税もほぼ撤廃する。ＥＵ産の農産品の関税も下げる。フランスなどが強みを持つワインの関税率を１５０%から段階的に２０%まで削減する。最大５０%だったパスタやチョコレートなど加工食品への関税は撤廃する。インド商工省の声明によると、ＥＵは取引商品の９９．５%の関税を引き下げる。インドの水産物や皮革・繊維製品、宝石・宝飾品などは関税をゼロにする。双方は欧州で農家の反発が予想される牛肉など一部農産品を関税引き下げの対象から除外するなどし、折り合った」

インドは、これまで関税引下げに頑な姿勢を貫き、保護貿易に徹してきた。それが一転して、ＥＵの対インド輸出の９６.６%が関税撤廃・削減する。 自動車、産業製品、ワイン、チョコレートなどが対象だ。インドとしては、大英断である。それだけ、ＥＵ市場が魅力的に映るのだろう。

（２）「フォンデアライエン氏は、２７日発表した声明で、ＦＴＡについて「世界最大の民主主義国間のパートナーシップを深化させる」と意義を説明した。「ルールに基づく協力が依然として大きな成果をもたらすことを世界に示した。これは始まりにすぎない」と成果を誇った。ＥＵ加盟国とインドの人口は合計で約２０億人に上り、日本や英国が参加する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）の５億９０００万人を大きく上回る。世界の名目GDP（国内総生産）に占める割合も２１%と、１４%のＣＰＴＰＰより高い。交渉は２０年近い時間を要した。妥結へＥＵとインドを駆り立てた一因として、トランプ米大統領の存在がある。なりふり構わず高関税政策を振りかざすトランプ氏への不満が両者を近づけた」

ＦＴＡ交渉は、２０年近い時間を要した。インド側が関税撤廃に決断が付かなかったのであろう。だが、トランプ関税という「爆弾」がＥＵへ接近させた。

（３）「ＥＵは、サプライチェーン（供給網）の中国依存を和らげようと動いてきた。最近では「脱米国依存」の必要性を巡る議論も広がり始めた。有力な貿易パートナーを増やそうとするのはその一環と言える。インドとの妥結に先立ち、１７日には南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）とのＦＴＡにも署名した。ＣＰＴＰＰとの連携も提起する。ＥＵのモノに限った貿易をみると、インドの割合は２.５%程度という。ＥＵ高官は、１５%近くを占める中国と比べ「大きな伸びしろがあり、未開拓の潜在力をFTAで解き放てる」と見込む」

ＥＵは、サプライチェーンの中国依存を引下げる一歩となる。最近では「脱米国依存」の必要性も出てきた。世界の名目ＧＤＰに占める割合は、２１%と膨らむ。ＥＵとインド双方にとって好結果が期待される。

（４）「ＥＵは、インドの高度人材も欧州に取り込む。今後加盟国と調整し、テック人材などがＥＵ域内に移動しやすくする措置も検討する。トランプ政権が外国人材の就労環境を厳しくするなか、欧州の技術革新に向けてインドの有能人材を獲得する好機とする。ＥＵとインドは新たに「安全保障・防衛パートナーシップ」を結ぶことでも合意した。ＥＵがこうした関係をアジア地域で締結するのは、日本と韓国に次いで3カ国目となる。偽情報やサイバー攻撃など地理的な制約をこえた脅威に共同で対処できる能力を高める。防衛産業協力を進めるための枠組みも設け、双方の防衛関連企業による連携案件を増やす方向で協議する」

ＥＵは、インドの高度人材を取り込めるメリットがある。米国が、業務ビザ取得に法外な料金を課しただけに、これからはＥＵへ向うだろう。

トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に合計で５０%の高関税を課すと発表した。米印関係が広く改善してきた時期に急ブレーキがかかった形で、モディ氏は難しい立場に立たされている。米印は、「クアッド」（日・米・豪・印）４ヶ国の同士国である。インド太平洋戦略において、対中戦略で共同歩調を取る間柄にも関わらず、インドがロシアの原油を輸入していることから、米国が既存関税と合せて５０％関税を課すことになった。この問題は、どのように解決するのか。中国は、これをみてほくそ笑んでいるであろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（８月８日付）は、「『絶対妥協しない』か『降伏』か　モディ・インド首相の対米貿易戦略」」と題する記事を掲載した。

米調査会社ユーラシア・グループのインドアナリスト、ラフル・バティア氏は「モディ氏は米印関係に多くを投じており、貿易協定が早期に締結されることを望んでいるが、特に国内では米国の圧力に屈したと見られるわけにはいかない」と解説した。

（１）「インド野党は、すでにトランプ氏に立ち向かっていないとして首相を批判しており、モディ氏自身の支持基盤も「もはや米大統領に好意的な意見を持たなくなった」と言う。トランプ政権は、インドによるロシア産原油の購入が、ウクライナでのロシアの戦争の資金になっていると主張している。そうした原油購入への対抗措置として、米政権はインドに対し世界でも最高水準に入る関税率を示した」

米国は、ロシアのウクライナ侵攻を停戦させる手段として、ロシア産原油を輸入しているインドへ制裁関税を課した。

（２）「モディ氏は、トランプ氏の圧力に抵抗しているように見られながら、インド最大の貿易相手国である米国との関係を修復する方法を見つける必要があり、そのバランスを取らなければならないとアナリストは指摘する。首相として現在3期目に入ったモディ氏に対して、めったに真剣な攻勢をかけることのない野党の政治家は、突破口を見いだしている。ホワイトハウスが6日、インド製品に対する関税率を５０%に引き上げると発表した後、インド議会で野党を率い、インディラ・ガンジー氏の孫でもあるラフル・ガンジー氏は「モディ首相は自分の弱さがインド国民の利益を害するのを許してはならない」と書いた」

インド最大の輸出先は米国である。それだけに、５０％関税は手痛い打撃になる。感情論で対立しているわけにはいかないのだ。

（３）「関税の脅しを受け、インドではトランプ氏への敵対心が強まっている。トランプ氏が最近になってロシア政府に対する態度を硬化させるまで、米政府はインドによるロシア産原油の購入を容認してきた経緯があり、トランプ氏が原油購入を巡ってインドをやり玉に挙げたことに多くの人が憤慨している。インドのシャム・サラン元外務次官は「ロシア産原油の購入がそれほどの大問題ならば、彼（トランプ氏）はなぜ中国による原油購入について何も言わないのか」と問いかける。「なぜインドに対してだけ行動に出たのか」と指摘」

米国は、これまでインドのロシア産原油輸入について黙認していた。しかも、同じロシア産原油輸入国の中国は「お咎めなし」である。この不公平な姿勢にも怒りを募らせている。

（４）「外交上、世界でも特に重大な2国間関係であり、最近まで台頭する中国に対する防波堤と見なされていた米印間の騒動は、トランプ氏がホワイトハウスでモディ氏を温かく歓迎し、同氏のことを「素晴らしい友人」と称してから6カ月もたたないうちに勃発した。両国は2月、2国間貿易協定の第1弾を秋までに交渉するとともに、2国間貿易の規模を2倍以上に拡大し、２０３０年までに５０００億ドル（約７３兆６０００億円）に引き上げると表明した。モディ氏は6月、ニューデリーで年内に予定される日米豪印の安全保障枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」首脳会合にトランプ氏を招待しており、貿易協定の第1弾がその場で調印されるとの臆測が飛び交った」

年内には、ニューデリーで日米豪印の首脳会談が予定されている。早急に、米印の対立を収束させねばならない。

（５）「だが、両国の関係はすでに悪化し始めていた。きっかけはトランプ氏が5月、カシミール地方のインド支配地域でのテロ攻撃を受けて始まったインドとパキスタンの戦闘を停止させたのは自分だと主張したことだった。米国とインドの貿易交渉について説明を受けた複数の関係者によると、トランプ氏は停戦を仲介するために貿易を交渉材料として使い、隣り合うアジアの核保有国間で起きた数十年ぶりの規模の衝突を終わらせたと主張していたが、自身の主張をモディ氏が公然と否定したことにいら立っていたという」

米印対立の導火線は、米国がインドとパキスタンの国境紛争を収束させたことに対する、インドの「謝意」がなかったことだ。

（６）「７月初旬には草案段階の貿易協定が、インドと米国の交渉担当者の間で合意された。だが、署名されないままトランプ氏の机に放置された。米関係者は、「彼（トランプ氏）の関与がなければ核戦争に発展しかねなかった今回の激しい紛争で停戦を確保するために、彼はインド、パキスタン両国との関係を使った」とコメントした。カーネギー国際平和財団の傘下組織カーネギー・インディアのルドラ・チャウドリ所長は、「米大統領は今でも、紛争の仲裁の解釈についてインドが公の場で同氏のエゴを満たしてやらなかったことに腹を立てていると思う」と話す。「現在の私の見立てでは、誰もが自分の立場を頑として貫くことになるだろう。（事態を打開する）道筋を見つける必要がある」と指摘」

トランプ氏は、ノーベル平和賞を狙っている。インド、パキスタンの停戦は、重要な受賞ポイントになるだけに、インド側の態度に立腹している。