米国は、対中貿易赤字縮小を政策目標に掲げている。だが、中国から米国へのダレクトナ出荷が減った分は、ベトナムやメキシコといった第三国を経由することで増えている。トランプ政権が、２０１８年に約３０００億ドル（約４５兆円）相当の輸入品に関税を課して以来、中国企業は課税を回避するためにメキシコやベトナムなどにある新工場への投資を増やしてきたのだ。この流れは、太陽光発電でもみられる。

インドの太陽光発電産業を後押しする米国の取り組みは、中国での強制労働によって製造された部品の輸入を阻止する「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」を骨抜きにしている可能性がある。米国は、この事実に気づいていない。

『ブルームバーグ』（２月７日付）は、「中国の太陽電池、インド経由で米国に流入ー強制労働防止法の抜け穴か」と題する記事を掲載した。

インド最大のソーラーメーカー、ワーリー・エナジーズが、強制労働を巡る懸念から米市場への流入を何度も拒否された中国企業の部品を使った数百万枚のパネルを米国に送っていることが、ブルームバーグ・ニュースが調べたインドと米国の輸入記録で分かった。

（１）「これらの部品は、中国の西安に本社を置く世界最大のソーラーメーカー、隆基緑能科技がマレーシアとベトナムの工場で生産した太陽電池で、テキサスなど米国の州で太陽光発電所を覆い尽くすワーリー製のソーラーパネルに使用されている。米国は中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を強制的に働かせているとし、関連製品の輸入を禁止。ワーリーのパネル出荷は、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）がこうした措置をどのように執行しているのかという疑問を提起している。ＣＢＰは禁止措置の執行を２０２２年6月に開始後、中国系企業が製造したソーラーパネルの一部出荷を止めている」

インド最大のソーラーメーカーであるワーリー・エナジーズが、中国に本社を置く世界最大のソーラーメーカー隆基緑能科技のマレーシアとベトナム工場で生産した太陽電池パネルを米国へ輸出するソーラーパネルに使用されているという。中国の隆基は、マレーシアとベトナムの工場で生産したパネルをインドのワーリーへ輸出するという「ロンダリング」を行っているという指摘がされている。

（２）「中国企業を規制する米国の政策は、インドのソーラーメーカーにチャンスをもたらした。ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）がまとめたデータによると、インド勢による対米パネル輸出額は昨年１－11月に約２０億ドル（約３０００億円）に膨らみ、２２年通年の5倍となった。太陽光発電のサプライチェーンに関する２３年８月の報告書を共同執筆したローラ・マーフィー氏は、「『インド製』と書かれたパネルでさえ、ウイグルの強制労働に絡んでいる可能性がある」と同年１０月時点で指摘。同氏はその後、国土安全保障省の税関執行顧問に起用された」

太陽光発電のサプライチェーンに関する２３年８月の報告書は、「『インド製』と書かれたパネルでさえ、ウイグルの強制労働に絡んでいる可能性がある」と指摘している。これは、ありそうな話である。中国企業が、そこまで法的に遵守しているとは考えられないからだ。

（３）「同氏の報告書によれば、中国にある複数の供給元からのポリシリコンはしばしば混合されるため、隆基の東南アジア工場で製造されたパネルには、少なくとも一部で新疆ウイグル自治区からの材料が用いられている「非常に高い」リスクがあるという。同社はマーフィー氏の報告書に対し、米市場向けに中国産以外の材料のみを使用する別のサプライチェーンを構築したと説明している。中国当局が少数民族であるウイグルの人々を拘束したり、工場で強制的に働かせたりしているという世界的な懸念から、米国は２１年１２月にＵＦＬＰＡを制定。中国政府は新疆ウイグル自治区における人権侵害を否定し、同自治区の政策は教育や過激派の一掃、貧困の緩和が目的だと主張している」

中国の特技は、「抜け穴探し」である。ＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟後、抜け穴探しで生産補助金を使ったダンピング輸出に成功してきた国である。必ず、「裏技」を使ってくると警戒しなければならない。

多くの専門家は、２１世紀が「アジアの世紀」と評している。中国とインドの経済発展が、５００年にわたる欧米優位に終止符を打つと指摘しているのだ。こうした論評は、中印両国が世界の国外移住者の大部分を出しているここと大いに矛盾する。両国の繁栄と安定が確実であれば、なぜ高学歴の人や富裕層が両国から移住しようとしているのか、だ。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１日付）は、「中国・インドから逃げ出す国民」と題する記事を掲載した。 

米国に不法入国するために、生命の危険を冒すことをいとわないインド人と中国人が毎年何万人もいる。米国土安全保障省税関・国境取締局（ＣＢＰ）の職員は２０２３年度に、インド人９万７０００人、中国人５万３０００人の「許可されない外国人」、すなわち米国への入国許可を得ていない人々に出くわした。この数は２１年度と比べると、インド人が3倍強、中国人は2倍強に当たる。

（１）「中国人とインド人は、米国への無許可入国者に占める割合がいまだに小さく、昨年は３２０万人のうち１５万人にすぎなかった。これは、両国からの合法的な移民が大きな流れになっていることと合わせると注目に値する。中国とインドは長い間、米国の学生ビザ取得数で圧倒的多数を占めてきた。もっとも、中国人はインド人に比べて留学後に帰国する可能性が高い。昨年は、約５万５０００人の中国人と６万９０００人のインド人が選択制の実習を受けた。これは卒業後の1年間か2年間、実際に働くというプログラムで、米国内での就職につながるケースが多い」 

中国とインドの留学生が、留学後に米国で１～２年働くプログラムで就職するケースは、両国で１２万４０００人になっている。 

（２）「インド人と中国人は、他のどの国の国民よりも熟練労働者の米国での一時就労に必要なH1-Bビザを多く取得している。インド人に限っても、H1-Bビザの取得件数は毎年発給される８万５０００件の半分以上を占めている。移民政策研究所によると、インド人は現在、米国内でメキシコ人に次いで2番目に大きな移民グループとなっている。中国人は3位だ。国連の推計によれば、２０１９年の世界人口の約３.５％（２億７２００万人）は「出生国または市民権のある国以外で暮らす人々」と定義される移民だった。同年の移民の最大グループはインド人（１７５０万人）で、中国人はメキシコ人（１１８０万人）に次ぐ3位（１０７０万人）だった」 

米国での移民グループは、１位メキシコ、２位インド、３位中国である。

（３）「米移民研究センターのエグゼクティブ・ディレクター、マーク・クリコリアン氏の見方によれば、これはそれほど驚くことではないと指摘する。「彼らは世界で1、２位の人口の多い国だ。むしろ今後さらに多くの人々が国外へ出るだろう」。インドと中国は世界人口の３６％を占めている。これに対し、世界の移民人口に占める両国の割合は１０％をやや上回る程度だ」 

インドと中国の人口が、世界に占めるウエイトからいえば今後、さらに増えるであろう。 

（４）「こうした移民のパターンからは「アジアの世紀」を信じる人々が見落としがちな弱点が明らかになる。顕著な兆候の一つは、個人富裕層の国外流出だ。繁栄している国々は普通、資本と人材を引き付ける。それらを国外に追いやることはない。しかし、富裕層の外国居住権取得を支援する企業ヘンリー・アンド・パートナーズによれば、２０２２年に国外に移住した億万長者が世界で最も多かったのが中国で、その数は１万０８００人だった。インドは７５００人で、ロシアの８５００人を若干下回って3位だった。香港を中国に含めると、２２年に国外移住した世界の個人富裕層８万４０００人の２５％近くを中国人とインド人が占めた」 

従来の観念で言えば、移民は経済的に貧しい国が「人減らし」という意味で行ってきた。現在は、億万長者が移民する事態だ。２２年に、富裕層の移民で最も多かったのは中国であった。次いで、インドとロシアが占めた。

（５）「中国の場合、社会の支配強化を目指す習近平国家主席による民間企業への締め付けが、こうした状況を招いている。中国の富裕層はかなり以前から米国・カナダ・英国・オーストラリア・シンガポールの金融資産や不動産に保有資金を移してきた。習氏の強硬な政策も富裕層を一層おびえさせているようだ。投資を通じて米国の永住権を得るＥＢ-５ビザ取得者の国籍別の内訳では、中国人が最も多い状況が長く続いている。西側諸国のパスポートは、中国が再び政治的混乱に陥る場合に備える保険になっている」 

投資を通じて米国の永住権を得るＥＢ-５ビザ取得者は、中国人が最も多かった。 

（６）「インド人が抱く懸念は中国人と異なる。インドの富裕層や最も教育水準が高い人々はしばしば、同国政府の統治面の不備が多いことを理由に国を離れている。彼らは、都市部の環境汚染、税務当局による嫌がらせ、標準以下の公衆衛生政策、劣悪な都市インフラから逃れたがっている。インドは昨年、ＥＢ-５投資家ビザの国籍別取得者数で2位となった。億万長者の流出に技術者や医師の流出を加えると、インドは毎年、最も生産性の高い人材のうちかなりの部分を失っていることになる」 

インドの富裕層や最も教育水準が高い人々の移民理由は、貧しいインフラ投資への不満である。インドは、億万長者・技術者・医師などが米国へ移民している。最も生産性の高い人たちだ。

２１世紀の２０年間は、中国が世界経済発展に大きく寄与した。その中国も、「エンスト」を起こしている。過剰な債務を抱えて動きが鈍くなっているからだ。そこで、次なるスターとしてインドの役割に期待が掛っている。だが、「第二の中国」にはなりにくい制約条件も見え始めている。インドのモディ首相は、「５年以内にＧＤＰ世界３位」という目標を掲げている。それには、女性の労働参加率を高めて、貯蓄を増やすことが不可欠になっている。相当な難題である。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２６日付）は、「インドが『新たな中国』ではない理由」と題する記事を掲載した。 

インドの今後を楽観視できる理由はいくつもある。人口では２３年、中国超えを果たした。人口の半数以上は２５歳未満だ。経済規模では近年、旧宗主国の英国を追い抜き世界5位に浮上、現在の成長ペースが続けば１０年以内に世界第3位になるかもしれない。株式市場は8年連続で上昇している。西側と中国間の通商関係の悪化はインドの立場を利する一方だ。しかし、インドの前途は中国のそれとはかなり違って、より困難なものになる可能性がある。
 

（１）「インドの労働資源は豊富だが、多くの障壁があり今も労働者と雇用主を結び付けるのは容易ではない。そのせいで家計も企業も、台湾や韓国といった「東アジアの虎」を一変させ貧困から脱却させたような投資ブームに欠かせない貯蓄を作れない。依然として高い貿易障壁も問題だ。インドが中国のような電子機器の組み立て拠点を目指しているならなおさらだ」 

インドの弱点を一口で言えば、人口は世界一になったが、その豊富な労働力が「フル稼働」していないことだ。特に、女性が家庭に止まり賃金を稼ぐ「労働力化」していない点が大きな欠陥である。 

（２）「国連によると、インドは２０３０年に世界の生産年齢人口（１５歳から６４歳の人口）の５分の１近くをインド人が占める見込みだ。世界銀行によると、同国の従属人口比率（家計への子どもや高齢者の扶養負担の大きさを測る指標）は、１９６７年には８２だったが、２０２２年には４７まで低下した。従属人口比率の低さは多くの場合、貯蓄や投資にプラスに働く。豊富な労働力のおかげで企業は労働コストを抑えることができる。家計は余った収入を子どもや親の扶養ではなく、投資に回すようになる」 

インドの生産年齢人口比率が高まっており、従属人口比率が低下する「人口ボーナス期」に入っている。だが、この好機を生かしていないという大きな矛盾にぶつかっている。換言すれば、「働き手」が急増していても外へ出て賃金を稼ぐ人があまり増えない状態だ。

（３）「残念ながら、インドは特に女性の労働参加の促進に苦労している。労働雇用省が昨年発表したデータによると、２０２２年度の時点で女性の生産年齢人口のうち、労働参加していた割合は３０％ほどに過ぎなかった。この数字は２０１８年と比較すると約１０ポイント高いが、依然として低中所得国の平均の約５０％を大幅に下回っており、中国の７１％とはさらに大きな開きがある。その上、２０１８年以降に女性の労働参加が改善したのは都市部より主に地方で、人手が不足している都市部の工場の助けにはほとんどなっていない。手厚い農業補助金や地方の食糧支援がその理由の一つかもしれない。多くの女性労働者が寮に住む中国と比べて、自宅を離れて住み込みで働くことへの許容度が低いことも原因の一つだろう。政府が、昨年調査した女性の４５％は育児と家事があるために労働参加できないと回答した」 

インドの女性は家庭に籠もっている。女性の生産年齢人口のうち、労働参加していた割合は３０％ほどだ。中国の７１％と比べて半分以下である。低中所得国の平均の約５０％すら、大きく下回っているのだ。

（４）「インドにとって貿易が一筋縄ではいかないことも問題だ。中国とは異なり、インドは人々が意見を主張する民主主義国家だ。国民の歓心を買うための保護主義的な措置は民主主義につきものだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、２０２２年時点でインドの輸入関税は世界最高水準にあり、最恵国税率は平均で１８.１％に上る。これに対して中国は７.５％、欧州連合（ＥＵ）は５.１％、米国は３.３％だった。こうした制約は、主に輸入部品を使用して製品を組み立てて輸出する製造業者にとっては煩わしいだろう」 

インドは、関税率を引上げて保護貿易に徹している。インドの輸入関税は、世界最高水準で最恵国税率が平均１８.１％にもなっている。中国の７.５％の２.４倍である。高関税率は、国内産業が過保護になって競争力が高まらないのだ。 

（５）「インドの公的債務は、国内総生産（ＧＤＰ）比約８５％で、新興国の中ではブラジルに次ぐ2番目の高さだ。中央政府の資本支出は、今年度末までにＧＤＰ比３.３％というほぼ２０年ぶりの高さに達する。こうしたペースでインフラ整備を続けるには、税収増や補助金の引き下げ、民間部門の関与の大幅な拡大が必要になるだろう。こうした状況を考えると、インドにとって、特に製造業への国外からの直接投資（ＦＤＩ）を促すために、あらゆる手を打つことが極めて重要だ」 

インドは、女性の労働参加率が低く民間貯蓄が少ない。こうして、政府債務によりインフラ投資を行い、需要不足をカバーしなければならない羽目に陥っている。この結果、公的債務が対ＧＤＰ比で約８５％と高い比率である。いずれ、この面で限界へぶつかる。今のところ、インドが主に消費とサービスが主導する経済であることに変わりない。